松山市議会 2014-03-20 03月20日－07号
道州制や地方分権改革、また独立行政法人の抜本的な見直しは、地域において国が果たすべき責任と役割を曖昧にするもので、政府の使命に反するとともに、憲法第25条の安全保障を求める国民的要求にも背くものであることから、１、憲法第25条の完全保障を実現するため、国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サービスの体制・機能の充実を図ること。
道州制や地方分権改革、また独立行政法人の抜本的な見直しは、地域において国が果たすべき責任と役割を曖昧にするもので、政府の使命に反するとともに、憲法第25条の安全保障を求める国民的要求にも背くものであることから、１、憲法第25条の完全保障を実現するため、国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サービスの体制・機能の充実を図ること。
さまざまな政府統計が示すとおり、国民の所得と消費は下がり続け、就業、営業や就学の困難が増し、格差と貧困が広がり続けている中での構造改革推進は、政府の使命に反するとともに、憲法第25条の安全保障を求める国民的要求に背くものであることから、１、憲法第25条の安全保障を実現するため、国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サービスの体制・機能の充実を図ること、２、国の出先機関を原則廃止するアクション・プラン
今日の介護問題は極めて深刻で、緊急に公的介護制度を確立することは国民的要求となっています。現在でも1,690万人の高齢者のうち、介護の必要な高齢者は約200万人です。2000年には280万人、2025年には520万になると見られています。政府の介護保険を検討している老人保健審議会は１月31日、第２次中間報告をまとめました。