愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
議員がおっしゃる国土強靭化対策は、この社会資本整備事業の中のメニューの一つであり、把握しております。今後も、本町に有利な補助事業があれば活用していく考えであります。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 石川議員、２の１について、再質問はありませんか。 ○６番（石川秀夫） ありません。 ○議長（原田達也） ２の２について、再質問はありませんか。 石川議員。
議員がおっしゃる国土強靭化対策は、この社会資本整備事業の中のメニューの一つであり、把握しております。今後も、本町に有利な補助事業があれば活用していく考えであります。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 石川議員、２の１について、再質問はありませんか。 ○６番（石川秀夫） ありません。 ○議長（原田達也） ２の２について、再質問はありませんか。 石川議員。
これは、前政権下で審議されていた交通基本法を踏襲する形で、東日本大震災等に対する国土強靭化対策、さらには東京オリンピック開催を視野に入れた観光振興やグローバル経済下の国際競争力強化のための成長戦略を加えたもので、交通が国民の生活を支える水や電気やガスといったライフラインに準ずる存在として認知され、行政が主体となって取り組んでいかなければならない政策分野であると宣言したという意味において、非常に画期的
このことは、政府が国土強靭化対策を打ち出し、東日本大震災の復旧、復興に加え、防災やインフラの老朽化対策、また五輪に向けた需要も高まり、作業員の人手不足、資材高騰が大きな原因とされております。