伊予市議会 2019-12-20 12月20日－05号
今議会提出の陳情第５号日米ＦＴＡ交渉は中止にし、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める陳情については、既に12月４日の参議院本会議で承認されているため不採択等の意見があり、採決の結果、全会一致で不採択と決しました。 以上で産業建設委員会の審査報告を終わります。
今議会提出の陳情第５号日米ＦＴＡ交渉は中止にし、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める陳情については、既に12月４日の参議院本会議で承認されているため不採択等の意見があり、採決の結果、全会一致で不採択と決しました。 以上で産業建設委員会の審査報告を終わります。
│ ・損害賠償額の決定及び和解について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 26 │請 願 11│日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認
次に、請願第11号「日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める意見書提出の要望について」の審査において、委員から、さきの国会で承認されていることから不採択との意見が出され、採決の結果、不採択と決定いたしました。
東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第６１号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第６２号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第６３号 東温市ふるさと交流館条例の一部改正について 議案第６４号 （仮称）東温市総合保健福祉センター備品購入契約の締結について 請願第３号 日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認
今治市野間馬ハイランドの指定管理者の指定について │ │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │ │請 願 11│日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認
128│財産の無償貸付について（今治新都市事業用地） │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 25 │請 願 11│日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認
関する条例の一部改正について 議案第６１号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第６２号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第６３号 東温市ふるさと交流館条例の一部改正について 議案第６４号 （仮称）東温市総合保健福祉センター備品購入契約の締結について （質疑、委員会付託）日程第４ 請願第３号 日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認
ＴＯＣ条約は、既に国会承認されています。現行法のもとで締結すべきです。憲法に保障される思想・良心の自由、内心の自由、表現の自由や通信の秘密を侵害する違憲立法であり、我が国の刑法体系を根本的に変質させる改正組織犯罪処罰法の成立は、許されるものではありません。道理に立った批判や指摘を数の力で封殺するのではなく、十分に説明する態度を政府はとってきませんでした。
今後、未決着な分野を解決した協定文書の作成と調印、そして各国の国会承認が残されているわけです。今後、協定文書が公表されて、協定の内容が明らかになってくれば、国民を犠牲にして一部多国籍企業だけが有利な恩恵を受ける姿が浮き彫りになって、国民のより大きな反発が起こることは必至の情勢だと思います。
この合意を踏まえ、ＴＰＰを真に我が国の経済再生、地方創生に直結するものとするには、今後の協定の署名や国会承認に向けた調整や並行しての関連法案や総合的な政策面での迅速な対応の必要性は言うまでもありません。
さらに、隊員の安全確保のため、国会承認の前提となる基本計画の段階で安全性が確保されているかなどもチェックできるようになりました。そして、海外派遣の３原則として、国際法上の正当性の確保、国民の理解と国会関与など民主的統制、自衛隊員の安全確保を明確に定めております。
もう一度、内示分は入ってるのか、入ってないのか、もうすべて国会承認決定分のみなのかということと、そういった返してくれと言われる可能性の分は全く想定していないのか、ある程度部局ごとに予想は、検討はしておるのかということをいま一度お教えいただきたいと思います。
この両議案は，2003年６月に成立をした武力攻撃事態法に基づいて，04年６月の国民保護法を初め，米軍支援法や特定公共施設利用法など関連７法案が制定され，戦時における民間人の保護を定めたジュネーブ二条約が国会承認され，これらの有事法制の具体化として今全国の自治体で制定が進められているものです。
ガット農業合意協定は、間もなく開催予定の臨時国会において、その国会承認と食糧管理法廃止等関連法案が提案され審議が行われようといたしております。これを国会で批准してしまうならば、まず、ミニマムアクセスによって来年度から直ちに最低40万トン、その後、毎年0.8％の拡大で、６年後には新潟県の生産量を上回る80万トンもの米輸入が義務づけられ、我が国は世界最大の米輸入国となるのであります。