宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
商店街活性化を図るに当たりましては、商業者や商店街団体、商工団体を中心に、これまでも活動が続けられてきたところでございますけれども、その中で、御提案にございました若い世代や子供たちなど、様々な関係者が集い参画することで、新しいアイデアや活気が生まれてくることもあると思います。 市といたしましては、引き続き関係者と連携、協力の下、有効な商店街活性化策につきまして検討してまいりたいと考えております。
商店街活性化を図るに当たりましては、商業者や商店街団体、商工団体を中心に、これまでも活動が続けられてきたところでございますけれども、その中で、御提案にございました若い世代や子供たちなど、様々な関係者が集い参画することで、新しいアイデアや活気が生まれてくることもあると思います。 市といたしましては、引き続き関係者と連携、協力の下、有効な商店街活性化策につきまして検討してまいりたいと考えております。
町内商業者の皆さんのお役に立てればという町民の皆さんの心遣いの表れであり、町民一丸となってこの難局を乗り越えていかなければならないと考えております。 一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた養殖魚の販売促進を目的に、他の産地に先駆けて開設をした愛南漁協の公式オンラインショップは、コロナ禍における新たな販売促進、流通改革として、多くのメディアにも注目され、順調に売上げを伸ばしています。
もおられるような時期があったんですけど、これについてのそういう広く、上限２万円までということでその辺りの対応もきちっともう準備はされとんだろうと思いますけれど、それと使える店、どういうところ、例えば全国展開ないしは伊予市の店ではなくって、言い方が違うんですけど、すみません、いわゆる伊予市の地場の店じゃなくって県内全部にチェーン店みたいな格好でやっている店もあろうと思うんですけど、その店だって、例えば伊予市の商業者組合
同じく、活力ある商業・工業の振興では、過疎化の急速な進行に伴う購買力の低下、商業者の高齢化と後継者不足による経営力の弱体化等の対策として、関係機関との連携、協力のもと、起業、創業支援に努めてまいります。 同じく、賑わいのある観光の振興では、ふたみシーサイド公園の利便性向上とさらなる交流人口の増加を目指すために、施設全体の改修工事に着手をいたします。
釜石市の被災状況として、死者１，０６４人、家屋被害全体の約３割の４，７０４戸、産業関係では、市内全事業所のうち約６割の１，３２８事業所が浸水、市内３漁協の漁船の９割以上の１，６９２隻が被災、復興事業の組織体制として復興推進本部を立ち上げ、事務局が復興の司令塔機能を担い、被災した２１地区の住宅整備、被災者や仮設住宅入居者の対応、復興公営住宅整備、被災した商業者の再建、防潮堤の整備、道路整備などを全庁的
活力ある商業・工業の振興では、中山、双海地域で、若者の流出による過疎化の進行に伴う購買力低下、商業者自身の高齢化と後継者不足による経営力の弱体化等の対策として、商品券発行事業の支援に努めてまいります。 賑わいのある観光の振興では、ふたみシーサイド公園の利便性向上とさらなる交流人口の増加を目指すために、施設全体の改修工事の詳細設計に着手いたします。
そのときの答弁では、商店街の振興策や商業者が抱える課題を松山市、松山商工会議所、松山市商店街連盟などが連携する商業振興対策事業委員会で協議して調査研究していきたいとなっています。そこでまず、委員会の調査研究の到達についてお答えください。 ○清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
国内経済は緩やかな回復基調が続いていますが，商店街や中小の小売商業者の発展が，地域の繁栄と市民の皆様にとってよりよい暮らしにつながると確信しております。 中小企業庁の調査によりますと，2025年までに経営者が70歳を超える中小企業者は，全国で245万社となり，その約半数の127万社で後継者が決まっておりません。これは日本企業全体の約３割にも当たるとのことです。
次に、買い物弱者支援事業は、買い物弱者の支援という福祉的側面を有しながら、移動販売を行う商業者の振興につながるものでございます。こちらは、平成２７年度が１件、実績額が１１９万９，０００円、平成２８年度が２件、実績額が１２５万７，０００円、平成２９年度、１１月時点で２件、実績額が１２６万１，０００円となっております。買い物弱者及び商業者の振興に一定の成果を生み出しているものと評価しております。
これまで本市では、商店街の振興策や商業者が抱える課題を松山市、松山商工会議所、松山市商店街連盟等が連携する商業振興対策事業委員会で協議していますので、商店版リニューアル助成制度についても、この委員会などで調査研究していきたいと考えています。以上です。 ○雲峰広行議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 次に、地方創生人口100年ビジョン・先駆け戦略の取り組みについて質問をします。
さらに、対象区域を拡大して商店街の空き店舗に出店する新規商業者を育成、支援するほか、空き店舗の稼働のための改修を支援するなど、商業活性化にも取り組んでまいります。 次に、今治新都市につきましては、イオンモール今治新都市の本年春のグランドオープンが目前となり、にぎわいを創出する交流拠点としての役割が期待されております。
このいがぶらの特色は、着地型観光事業として、従来の観光事業者だけではなく、商業者や農業者など、今まで直接観光業に関係なかった人にも独自のおもてなしプログラムを考案してもらい、市全体で体験プログラムとして発信するというもので、各商業者や農業者が飲食業等の集客アップ、地域活動の資金づくり、都市・農村交流による過疎化対策など、さまざまな目的を達成する手段として利用を目的としているとのことでした。
このような中、若手商業者を中心にアエル松山の効果をまち全体の再生につなげようとする機運が高まっていますので、松山市としてもこの機会を捉えて地元商店街などと連携し、民間事業者が空き店舗を再生し、新たな産業と雇用を創出するいわゆるリノベーションと公共空間の整備を一体的に推進することを目的とした業務に取り組むことにしています。
これまで本市では、商店街の振興策や個店の魅力アップ、販売促進などを検討するため、松山市、松山商工会議所、愛媛県中小企業団体中央会、松山市商店街連盟が連携する松山市商業振興対策事業委員会を組織し、商業者が抱える課題について協議を行ってきていますので、商店リフォームについても、この委員会での研究課題にしたいと考えています。 以上でございます。 ○清水宣郎議長 杉村議員。
商店街を単なる商業者の集まりで、彼らが生活の糧を得るだけの場というのであれば何の支援も必要はないと思われます。商店街の問題を単に商業者の問題として理解するのではなく、市民活動や経済循環の中で理解し、位置付けていくことが必要でございます。 商店街は、公共道路に沿って形成された空間であり、人々がそこに集まり、そこで交わる空間でありました。
そこで、本市におきましては、さまざまな角度から、衰退の原因を追求した上で、消費者にとって魅力ある商店街となるための方向性や目標及び具体的な方策を示した広域集客商業活性化戦略を策定するとともに、平成22年度からは毎年、国の緊急雇用創出事業を活用し、幅広い階層の消費者に対するアンケート調査の実施により、消費行動などを把握するとともに、商業者にその情報を提供することで、時代のニーズに機敏に対応できるような
商業者は若干ありますが、２世代、３世代が同居されている割合が高く、家族同士が助け合いながら生活をされているという点が大きな原因ではないかと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土居秀徳君） 坂尾君。
次に、産業創出課が果たす役割とこれまでの実績につきましては、地域の活性化と産業振興を重要な業績課題と位置づけまして、農業者、商業者、工業者及び地域が連携いたしました地域活性化の取り組みを地産智商あるいは東温ブランドとして提唱し、企業誘致、特産品開発、地域ブランドの創出、産学官連携等々の推進をしてまいりました。
次に、商工会議所・商工会助成費では、商業を通じた圏域経済活性化のため、中心商店街を初めとする市内の商業者を対象とした効果的な販売促進策や売り上げ拡大策を実践するため、今治商工会議所が事業実施する「いまばり商人塾」の開催につきまして支援を行うこととしております。
また、商工団体、商業者及び市民の皆様から要望が強い地域商品券事業につきましても、地域の消費拡大のため１割のプレミアム助成を引き続き実施することとしております。 そして、雇用対策につきましては国の事業の最終年度を迎えますが、ふるさと雇用再生事業に８，２６９万円、緊急雇用創出事業に３億５６６万円をそれぞれ当初予算に計上し、両事業を通じて約３０の事業を展開しながら雇用の確保・安定に努めてまいります。