宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
現在、本市では、第２期宇和島市総合戦略や、その総合戦略と整合性を図る形で策定された第２期宇和島ブランド魅力化計画に基づく各種施策等を推進しながら、人口減少の克服と将来にわたって活力ある地域社会の実現等を目指しているところです。
現在、本市では、第２期宇和島市総合戦略や、その総合戦略と整合性を図る形で策定された第２期宇和島ブランド魅力化計画に基づく各種施策等を推進しながら、人口減少の克服と将来にわたって活力ある地域社会の実現等を目指しているところです。
今回の補正予算案は，補正額15億8,100万円で，篠原市政第３期目の公約実現に向けたアクションプランに基づく各種施策の積極予算となっております。 具体的に内容を申し上げますと，デジタル技術の活用による市民サービスの向上や庁内業務のデジタル化の検討を図るためのＤＸ推進事業，またコンビニでの証明書を交付するための導入事業やオンライン手続の推進事業などにより，デジタル化の推進が図られております。
そして、これら２点と併せて、各種施策の効果が上がるような広報活動にも取り組みたいと考えており、市民の皆様方がマイナンバーカードを取得しやすい環境を整え、普及促進に努めることとしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
今後、本町全体の津波避難計画等において旧西海中学校を防災拠点とした各種施策の中で、インフラ整備の必要性を求められた場合に判断したいと考えます。 次に、補助金を利用した予算措置等の計画ですが、現在、道路改良等の財源として防災・安全社会資本整備事業を活用し補助金等を獲得しております。議員がおっしゃる国土強靭化対策は、この社会資本整備事業の中のメニューの一つであり、把握しております。
そして、それらにつきましては、やはり人口減少問題にしっかり対応していくいということがその裏にありまして、その中で、まちの魅力というものをどのように高めていくことができるかという各種施策というものが「６つの創」という、これは分野に分けてお話をさせていただいているところでございます。
その上で，限られた財源を効果的に活用すべく，各種施策については選択と集中により，経常経費についても削減を行うことを基本として編成いたしました。
このほか、環境基本計画に基づき、各種施策等を継続的に推進するための財源を担保するため、環境保全基金を造成するとともに、地方創生事業のさらなる推進を図るため、企業版ふるさと納税に活用するために必要な基金を造成することといたしました。 なお、補正予算の詳細及びその他の議案につきましては、この後、各担当部長から説明させます。
かけがえのない命をみんなで守り育める宇和島市となるように、行政側としても各種施策を組み合わせて大きな効果が上がりますように期待して、次の質問にまいります。 先ほどの答弁に追随しまして、人口減少に伴う農林水産業の後継者問題についてお尋ねいたします。
愛媛県においては、これまでの防災の範囲を超え、強靭な県土づくりを目指す総合的な計画として、愛媛県地域強靭化計画を策定し、各種対策を実施しており、愛南町においても台風被害や集中豪雨の多発化、地震等による災害発生リスクから人命を守り、経済・社会への被害を食い止め、迅速に回復する強さとしなやかさを持った災害に強いまちづくりを推進するため、愛南町国土強靭化地域計画を策定し、まちづくりのための各種施策を進めております
そんな状況下で，本市にあっては，個人消費や企業活動が低迷し，厳しい経済環境下に置かれながらも，県立新居浜特別支援学校みしま分校整備事業や川之江地区整備事業などの大型事業を確実に成就させる一方で，一連のコロナ対策として，国民１人につき10万円を支給した特別定額給付金給付事業やＧＩＧＡスクール構想推進事業や各種の助成金や給付金などの各種施策にも，時期を逸することなく，迅速かつ的確に対応されたことは高く評価
また、令和２年度の総括とも言える決算につきましても、決算審査会や審議の中でいただきました御意見、御指摘等につきましては、しっかりと受け止め、令和４年度予算編成においては、継続性の中にも、限りある財源を有効に各種施策に反映できるよう、対応してまいりたいと思っております。
これまでの各種施策による効果はあったと思いますが、対応も大変だろうと思いますし、職員の健康状態、財政状況も心配をしております。 全国の全市区を対象にした調査では、本年度の当初予算は一般会計の歳出総額が２年度から１.７％増えたが地方税は５.２％減り、起債額は１割増加、企業業績の低迷とコロナ対策の負担増が重なり、各自治体の財政運営は一段と厳しいとの記事が掲載されております。
今後の具体的なスケジュールといたしましては、３月中旬より地域の概況や環境の現況等の基礎調査を開始し、４月頃から、市民、事業者様等への意識調査を実施するほか、５月以降、各種施策の調査や現状分析、課題の整理を行い、計画の理念や計画目標の設定作業を進めることといたしております。
当市においては、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し、平成２８年３月に５か年の第１期総合戦略が策定され、現在は第２期として４つの基本目標を掲げ、人口減少の克服と将来にわたって活力ある地域社会の実現のため、各種施策が推進されているところであります。
本市におきましては，年度当初から緊急経営支援策として，中小企業や個人事業主の経営継続に主眼を置いて各種施策を実施してまいりました。これら施策について，主なものの実績を御報告いたします。 まず，拡充した融資制度である中小企業経営安定化資金につきましては，融資件数が212件で，その総額は13億7,230万円となっております。
また、野志市長におかれましては、市民目線と現地・現場を大切に、市民が主役のまちづくりを推進され、本年には中学３年生まで医療費の無料化を実現するなど、積極的に各種施策を展開されております。今後におきましても、本市のさらなる発展を目指し、魅力あるまちづくりに邁進されることを念願しております。
本市では、平成15年３月に松山のまちをみんなで美しくする条例を制定し、吸い殻等の投げ捨てを防止することにより、市民総参加による国際観光温泉文化都市松山にふさわしい美しいまちづくりを推進することを目的として各種施策を講じています。特に第９条では、何人も公共の場所に吸い殻等の投げ捨てをしてはならないと、投げ捨ての禁止を明確に定めています。
これらにつきましては、私といたしましても、今後とも着実に一歩ずつやっていくということに尽きるんだろうと思っておりますけれども、本当の意味で復興を果たしていくためには、こういった整備ももちろんではございますけれども、そこに暮らしていくという希望につながるような創造的復興につなげていくように、各種施策というものをこれからも推進していきたい、そのように考えている次第でございます。
本日御答弁いただきました各種施策に取り組み、地域の皆さんが安全・安心に暮らせ、全国の方から住んでみたいまちとして選ばれるよう、引き続き、急激に変化する社会情勢に迅速かつ柔軟に対応していただきますようお願いいたします。
そのような中、本市においても、認知症の人やその家族を理解し、支援を広げようと国の新オレンジプランに基づき、各種施策を推進しています。私も認知症サポーター養成講座を受講させていただき、オレンジリングを頂きました。本市においても、講座受講者も年々増加しており、現在３万8,803人とお聞きしています。しかし、認知症サポーターの理解が広がっても、現実的な支援につながっているのか、問題であります。