宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
難聴の高齢者の方への対応といたしましては、重度の難聴の方に対しては、障害者手帳を取得することにより補聴器の助成を受けることは可能であり、障害者認定に至らない方に対しては、治療可能難聴もあることから早期の耳鼻科受診等を進めております。現時点におきましては、現行の取扱いのまま対応したいと考えております。
難聴の高齢者の方への対応といたしましては、重度の難聴の方に対しては、障害者手帳を取得することにより補聴器の助成を受けることは可能であり、障害者認定に至らない方に対しては、治療可能難聴もあることから早期の耳鼻科受診等を進めております。現時点におきましては、現行の取扱いのまま対応したいと考えております。
手話通訳が可能な方として，そのスキルの高い順に手話通訳士，手話通訳者，手話奉仕員とありまして，そのうち手話通訳に関し専門的な技術，知識を有し，コスモステレビの行政チャンネルや病院受診等で通訳を行っている手話通訳者以上の資格を有する方は７名となっております。
宇和島市では「うわじま歩ポ」と題して、スマートフォンアプリとスマートフォンのない方向けのポイントカードを作成して、累計ポイントによるランキングや闘牛の育成画面等、健康づくりの見える化、ゲーム感覚で楽しめる化、ウオーキングコースや健康情報の提供を行い、高齢者が喜んで参加できるように歩行数、特定健診受診等のポイントに応じて地元の商店で利用できるクーポン、達成券等のインセンティブを用意し、運動習慣の動機づけ
次に、市民福祉分科会では、今年１月から中学３年生までの通院費が無料化され、医療助成の範囲が拡大されたが、予算執行額は見込みどおりだったのか、また支出額に対するコンビニ受診等の影響についてただしたのに対し、理事者からは、通院費の増額分は約7,200万円で、見込みどおりの執行となっている。また、調査の結果、コンビニ受診や多重受診などの影響は見受けられなかったことが示されました。
これは，一般的な子育て支援のほか，医療需要の高い時期に経済的理由で医療を受けられないことがないようにとの施策でもございましたが，無料化以降，コンビニ受診等による地域の小児科等医療資源の圧迫，国民健康保険，社会保険などの医療費上昇に少なからず影響を与えているところでございます。
同じく16目障害児通所給付費について、発達障がい者の方に対する支援体制はできているのかとの質疑に対し、子ども総合センター内に巡回相談員を２名配置しており、その相談員が保育所等を訪問し、支援が必要な児童の保護者や先生から相談を受け、必要に応じて専門機関への受診等を勧めている。
それと、検診機関のお話を聞いておりますと、一般的に集団検診の参加率は伸びなくて、検診機関等のドックとか個別検診が伸びているというようなお話もございますので、平成３０年度新しくドック検診というメニューをつくりましたが、検診機関での受診、それから、医療機関での受診等も今後検討して拡大していきたいと考えております。 以上です。 ○伊藤隆志議長 ここで休憩をいたします。
健康受診等の動機づけに役立つものと思われますが、この制度に当たりましてはポイントを取得するための健康講座等のメニュー化など、また、記念品等の検討が必要となりますと。現状といたしましては、直ちに実施することは難しいと考えております。今後の検討課題とさせていただきますと、こういうような答弁やったんですね。
健診受診等の動機づけに役立つものと思われますが、この制度に当たりましては、ポイントを取得するための健康講座等のメニュー化など、また記念品等の検討が必要となります。現状としましては、直ちに実施することは難しいと考えております。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（福島朗伯君） 松本 孔君。 ◆１９番（松本孔君） わかりました。
このような状況に対応するため、本市では健康管理支援専門員がケースワーカーと連携を図り、重複診療等のレセプト内容の点検を行っておりますが、その中で重複受診等の疑いのある受給者は、平成22年度では重複受診者114名、必要以上の受診者３名の合計117名となっており、このうち改善の必要がある32名について、受診指導を行うことにより、適切な受診になりました。
しかし，議員御指摘のとおり，地域の医療資源を生かすという点を考えると，２次救急病院が適正な医療を継続的に維持していくためには，社会問題化しているコンビニ受診等を減少させるなど，２次救急病院の負担の軽減は必要不可欠な問題であると認識しております。
そういう現状の中，市の取り組みということでございますが，本年４月に保健推進課に救急医療対策室を設置いたしまして，市民の方々に救急医療の現状について理解をしていただくため，かかりつけ医，１次救急はできるだけかかりつけ医に行ってくださいよというようなことから，あるいは適正な病院の利用についてシンポジウムを開催いたしまして，正しい医療受診等の理解を深めたところでございます。
また、医師会を中心に、かかりつけ医の推進に取り組まれておりますが、現状では診療所を含め、医療機関の役割分担が明確でなく、情報も十分でない中、患者さんはみずから調べ、みずからの判断で医療機関を選んでいる状況であり、さきにも述べましたが、大病院志向、頻回受診等の問題が生じています。
また、被保護者の生活指導等につきましては、生活実態に応じ、自立に向けた処遇方針を定め、計画的な家庭訪問を行うとともに、生活保護のしおりを配布し、届け出義務等について周知を図るほか、必要に応じて主治医や民生委員、ハローワーク等関係機関との連携を行い、就労支援や適切な医療機関への受診等、きめ細かい指導指示に努めております。
市長の所信表明にも、国民健康保険事業では保険の安定的な運営と充実した医療サービスを提供するため、引き続き収納率の向上と市民の健康増進のため、保健事業を中心に疾病の早期発見、早期治療及び適正受診等諸施策を推進し、健全運営に努めてまいります。老人保健事業では、健康診査を定期的に受診するなど、生活習慣病を予防し、健康づくりを支援し、老人医療費の伸びの適正化にも配慮してまいりますと述べられました。
国民健康保険事業では、保険の安定的な運営と充実した医療サービスを提供するため、引き続き収納率の向上と市民の健康増進のため、保健事業を中心に疾病の早期発見、早期治療及び適正受診等諸施策を推進し、健全運営に努めてまいります。 老人保健事業では、健康診査を定期的に受診するなど生活習慣病を予防し、健康づくりを支援し、老人医療費の伸びの適正化にも配慮してまいりたいと思っております。