宇和島市議会 2021-11-30 11月30日－01号
国民健康保険特別会計（事業勘定）では、委員より、収入未済額が約１億５，５００万円と過大となっていることについて、医療保護等の制度を含め、徴収率の向上により一層尽力いただきたいとの意見がありました。
国民健康保険特別会計（事業勘定）では、委員より、収入未済額が約１億５，５００万円と過大となっていることについて、医療保護等の制度を含め、徴収率の向上により一層尽力いただきたいとの意見がありました。
令和２年度の市税の歳入状況でありますが，調定額が159億9,017万円に対し，決算額が155億8,827万円で，徴収率が97.5％，不納欠損額の差引き後の収入未済額が３億7,056万円の状況となっております。 市の債権管理におきまして一層の適正化を図るため，令和元年度より四国中央市債権管理計画に基づいた取組を行っているところであります。
歳入、13款１項２目民生費使用料、２節保育所等使用料では、収入未済額の今後の対応はとの質疑に対し、督促状の発送、納付相談を行うほか、児童手当から充当を実施するなど、適正な徴収に努めたいとの答弁がありました。 その答弁に対し、徴収における税と使用料の公平性を保つよう努めてほしいとの要望がありました。
○１５番（土居尚行） 町税の収入未済額が４,８００万、昨年度とほぼ同額あるんですが、滞納繰越し分については、収納率が１桁台から多いものでも３０％前後なんですが、この決算年度だと思うんですけど、愛南町でも初めて差押えした車のインターネット公売を行ったはずなんですが、その成果はどうであったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（内倉長藏） 山本税務課長。
１款市税でございますが、予算現額３９億１，５６０万円に対し、収入済額４１億７，６３０万５，９０３円、不納欠損額は７３５万７，２１０円で、収入未済額は４，３４１万４，８０６円となり、翌年度への滞納繰越となりました。
収入未済額は9,289万1,450円、徴収率は97.4％で、前年度から0.6％上昇をしております。 10款地方交付税60億1,812万7,000円、前年度比3,080万4,000円、0.5％の増となっております。 ４、５ページをお願いいたします。
管理計画に示されている方針は，収入未済額50万円超える債権を重点滞納債権と位置づけ，１つは市税や国民健康保険料などの強制徴収公債権は，滞納が発生すると調査権に基づき預貯金・給与・不動産・保険売掛金などについて金融機関・勤務先・得意先の財産調査で財産を把握し，催促を繰り返しても納付のない場合は，滞納処分を行う。
次に、13款１項６目土木費使用料、６節住宅管理費使用料では、住宅使用料の収入未済額の昨年からの推移と指定管理への移行時期はとの質疑に対し、平成30年度分の収入未済額が429万5,369円で、全体の金額は若干増加しているが、昨年度は退去済みの滞納者に対して配達証明郵便により書類を郵送し徴収するなど、一部成果があった。
１款市税でございますが、予算現額３８億４，３１０万円に対し、収入済額４１億３２２万５，１１０円、不納欠損額は５８４万４，５１２円で、収入未済額は５，２７０万２，５７５円となり、翌年度への滞納繰越となりました。
収入未済額の４億5,043万8,000円は、農地・農業用及び林業用施設災害復旧事業などによる繰越明許費に係る翌年度繰越財源であります。 21款市債19億1,380万円は、前年度と比べて１億1,670万円、5.7％の減少となっております。 ６、７ページをお願いします。
これに関して，平成29年度の収入未済額のある債権の決算状況のうち，私債権の主な５項目，水道・公営住宅・市営駐車場の各使用料，そして住宅新築資金等貸付金及び普通財産貸付料であります。その収入未済額合計は４億162万7,107円で，延べ人数は約2,400人とのことです。
債権は全額を回収することが原則であるところ，債権放棄に当たりましては，収入未済額のうち，さまざまな手段を尽くしても回収の見込みがない一定の要件に当てはまる債権に限ってこれを放棄するものとし，真にやむを得ない放棄であるかどうかの判断につきましては，債権管理委員会で審議を慎重かつ厳格に行ってまいります。 ○原田泰樹議長 大野育雄市民部長。 ◎大野育雄市民部長 短期証の交付についてお答えいたします。
歳入につきましては、調定額に対する収入済額の割合は９８．６％ですが、９億４５９万７，６９６円の収入未済額が生じております。
まず、総務理財分科会では、歳入中、市税について、前年度と比べ徴収率が上昇し、収入未済額や不納欠損額は大幅に減少しているが、平成29年度における徴収率と前年度との対比及び徴収率向上に向けた取り組みについてただしたのに対し、まず徴収率については現年課税分が99.39％、滞納繰越分が32.05％、総合で97.69％であり、前年度を0.55ポイント上回った。
また，収入未済額処理について悪質滞納者には法的措置のほか，愛媛地方税滞納整理機構との連携により，滞納回収に向けた努力を望むとしています。当初は事業主で多額の滞納者がいたと聞くが，現在は生活困窮者が主体であり，整理機構に依存しないがことを求めます。 審査意見書の不用額総額12億503万6,868円と非常に大きい。
歳入、13款１項６目土木費使用料、６節住宅管理費使用料について、住宅使用料などの収入未済額が多いが、その内訳と徴収に向けた対応はとの質疑に対し、住宅使用料の未済額が約3,975万円で、駐車場使用料の未済額が約200万円である。滞納者に対する措置として、口座引き落としがされていない場合は口座振替不能通知を送付し、その後入金がない場合は督促状を送付している。
○６番（坂口直樹） １１ページ、まとめのところですけども、中間のところで歳入において実質上の収入未済額。 ○議長（宮下一郎） 坂口議員、既に質疑終了しておる部分でございます。 ○６番（坂口直樹） わかりました。 ○議長（宮下一郎） 終わっております。 ○６番（坂口直樹） えっと、そしたらですね、３７ページ、地域自殺対策強化事業。 ○議長（宮下一郎） 歳入全般についてですよ、今。
１款市税でございますが、予算現額３７億６，１３０万円に対し、収入済額４０億３，１３２万９，８４７円、不納欠損額は８４３万３，５６０円で、収入未済額は６，０１２万２７５円となり、翌年度への滞納繰越となりました。
収入未済額の７億9,897万6,000円は、図書館・文化ホール等建設事業、スマートインターチェンジ整備事業などによる繰越明許費に係る翌年度繰越財源であります。 15款県支出金11億6,720万6,056円は、国保基盤安定事業費負担金、介護給付費等負担金等でございます。 収入未済額の１億1,140万6,000円は、農地・農業用施設災害復旧事業などによる繰越明許費に係る翌年度繰越財源であります。
例えば，平成28年度の決算で見ると，収入未済額が２億7,955万2,000円というふうになっております。今年度は，この会計でこの部分の収入未済額，金額がいかほどで対象の人数は何人なのかということもあわせて教えていただいたらとこのように思います。 ○曽我部清議長 答弁を求めます。 ◎金崎佐和子政策部長 議長。 ○曽我部清議長 金崎佐和子政策部長。