四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
新宮茶は人不足で，労働人口の高齢化や品質の確保や生産体制が取れず，売上げは毎年ダウンを続けています。ピーク時からすると30％もダウンしていると聞いています。 また，うま茶振興協議会が設立され１年となりますが，コロナの影響で目に見えるような成果を収めるまでには至っていないように思います。 そこで，質問ですが，新宮茶及びうま茶振興協議会の現状と対策についてお教え願いたいと思います。
新宮茶は人不足で，労働人口の高齢化や品質の確保や生産体制が取れず，売上げは毎年ダウンを続けています。ピーク時からすると30％もダウンしていると聞いています。 また，うま茶振興協議会が設立され１年となりますが，コロナの影響で目に見えるような成果を収めるまでには至っていないように思います。 そこで，質問ですが，新宮茶及びうま茶振興協議会の現状と対策についてお教え願いたいと思います。
まず、市税の状況につきましては、労働人口の減少等による個人市民税の減などにより、令和３年度決算見込みと比較して、総額として約１億円の減収を見込んでおります。
一方、既存労働力の活用に関しましては、少子高齢化により労働人口が減少しているので、意欲と能力のある年配の方々が社会を支える側に回って働く必要があると言われております。このような状況の中、国においては、高年齢者雇用安定法を制定し、定年の延長をはじめ、雇用の場や機会が確保されるよう、様々な施策を推進しております。
主な要因としましては、労働人口減少の影響などにより、個人市民税の減額や地価の下落と償却資産の減価償却による固定資産税の減額などとなっております。 次に、地方交付税につきましては、国の地方財政対策の概要が発表されており、その総額が２．５％の増額となっている一方、当市固有の要因と一本算定化へ向けた段階的な縮減を踏まえ、平成３１年度の交付見込額から減額を見込んでおります。
ＲＰＡにつきましては、日本の生産労働人口の減少や生産性の向上を背景とした働き方改革の一環として、総務省からＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ等のＩＣＴ導入に向けた共同開発・利用が進められているところであります。政府は、2020年代には全国的なサービスとして、ＡＩ、ＲＰＡ等のアプリケーションを提供し、2040年にはスマート自治体を実現すべく活用を進めているところであります。
そもそも働き方改革は、大きな背景として、人口減少で生産労働人口が減少し、働き手不足が起こります。現在でも長時間労働による体調不良や長期療養の労働者がいるわけですので、これまで以上に労働力が不足することは、仕事に支障を来します。そのためには、業務の効率化を意識した働き方改革は避けられないわけです。
農業の現場では深刻な労働力不足から労働人口が確保できず、経営規模の縮小や離農者が今後多くなることが懸念されておるわけでございます。 県内の一部のＪＡでは外国人技能実習生を受け入れていますが、これは技能実習１号で、１年以内でございますけども、農繁期が集中するため年間を通じた研修が困難などの課題もあるようでございます。
日本社会全体の労働人口の減少に伴い、女性が働き続けることの重要性は年々高まっております。性別にかかわらず、１人の個人として生き生きと働き、自己実現を図ることのできる環境づくりに向けて、職員へはもちろんのこと、各部署や町民の皆様とも連携をしながら、愛南町全体の男女共同参画を推進してまいります。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。
宇和島市の基幹産業の一つでありますハマチと真鯛の出荷量について、人口減で出荷量、消費量も減少し、労働人口も減少している中ではありますが、出荷量の推移、そして価格の推移はどうなっておりますか。 常盤部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 常盤産業経済部長。
○２番（石川秀夫） 愛南町もですね、今後、労働人口がどんどん減っていく中で、グローバル化といいますか、海外からですね、今現在は技能実習制度という制度のもとで外国人の労働力を、漁業含めてですね、今現在は入られておりますが、将来を考えたときには、この５年、１０年先についてはですね、外国人のですね、労働力をですね、ある程度、法で規制されていますからそれ以上は当然入れられないんですけども、愛南町としてですね
働き方改革関連法案の三本柱が、１つ、長時間労働、２つ、非正規と正社員の格差、３、労働人口不足、高齢者の就労促進が最重要事項です。特に、長時間労働については、長時間運転による交通死亡事故、過労死、また、自殺者が出るなど社会問題にまで発展しています。 このような中、教職員の慢性的な長時間労働の要因として、学校の部活動が取り上げられ、３月１４日づけでスポーツ庁より部活動のガイドラインが策定されました。
また、労働人口の減少による生産力の低下が地域経済に及ぼす影響や、自治体の存続、伝統芸能や技法の伝承などが危惧されております。 岡原市長は、これら人口減少対策、子育て支援、高齢者福祉、１次産業の振興、トップセールスの推進を昨年の市長選において力強く市民に訴え、多くの市民の方より支持をいただき、岡原市政１期目をスタートされております。
企業への波及効果も狙うものだが、少子高齢化が加速する中、公務員も民間も労働人口を確保する意味で、新たな取り組みも始まろうとしています。そこで、１点目の質問ですが、さきに述べた現状を踏まえ、採用試験の３カ年の状況をお答えください。 ○栗原久子議長 片山総務部長。
また、歳入確保の対策につきましては、まず市税については、現下の社会経済情勢では、地価の下落や労働人口の減少などによる所得の落ち込みなどにより安定した税収は見込みがたい状況であるものの、さらなる収入の確保を図るために、今以上に徴収強化に取り組まなければなりません。
特に、若い世代、労働人口の増加に向け、躍起になっているところでございます。 この総合戦略の背景に加え、さらに、先ほど申し上げました保護者の責務を残し考えてまいりますと、第１子においては現行の１食１００円、この補助を継続することを前提に、例えば第２子を半額、第３子以降を無料、または第２子以降を無料、あるいは第３子以降を無料とするなど、制度における選択肢はなかったのか。
施策によっては後から問題が出てくる、このようなこともあるかと思いますが、労働人口の呼び込みこそがまちの活性化につながろうかと考えます。 本市においても、今実施している施策がさらに実りあるものへと、引き続き努めていただくことを要望しておきます。 次に、宇和島版フォルケホイスコーレ事業について伺います。
また、少子高齢、人口減少が市税に与える影響としては、労働人口の減少に伴う各種所得の変動による個人市民税などの減が考えられますが、本市の推計人口によると、平成23年度をピークに人口が減少している一方で、個人市民税の納税義務者は年々増加している状況であり、税収についても増加しています。
人口の減少は、社会保障の根幹を揺るがすことはもちろんですが、労働人口も消費人口も減少することから、日本の経済そのものが縮小され、日本の国の存在さえも危ぶまれてきます。
これは、本市でも同様であり、仮にこの先何も手を施さない場合には、将来的に労働人口の減少、消費者減少などを招き、本市経済が衰退することによる税収の減少や高齢化に伴う扶助費などの社会保障関係経費の増大などにより、財政運営に影響を及ぼすことが懸念をされます。
少子高齢社会の現状や労働人口の減少などの背景を踏まえると、義務教育段階から社会保障制度に対して理解を深めることは極めて重要であると捉えており、社会保障制度の課題を整理し、少子高齢社会ではどうあるべきか、生徒に考えさせる機会を設けるなど、今後とも社会保障教育の充実に取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。 ○清水宣郎議長 吉冨議員。