松山市議会 2020-03-02 03月02日－04号
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 本市では、加配保育士事業として、施設が充足すべき保育士数を超えて保育士を雇用した場合に助成を行っており、平成30年度は51施設に対し総額で約8,800万円の助成を行いました。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 本市では、加配保育士事業として、施設が充足すべき保育士数を超えて保育士を雇用した場合に助成を行っており、平成30年度は51施設に対し総額で約8,800万円の助成を行いました。
この加配保育士事業については、平成30年度から、適用期間や対象施設を拡充し、また今年度は、障がい児保育事業について助成額を増額するなど、制度の充実を図ってきました。
加えて、１歳児と２歳児について、定員を超えて受け入れるために保育士等の確保を行ったものの、結果的に入園申し込みが少なかった場合は、今年度から加配保育士事業の適用期間や対象施設を拡充して、施設の負担を緩和しています。
加配保育士事業の見直しについてであります。保育の質の向上を考える場合、配置基準にある最低限度の定員に対する保育士の配置ではなく、より多くの保育士に見守られた環境づくりが必要であると考えます。そこで、本市では、松山市私立保育園加配保育士事業実施要綱に基づき、平成５年４月１日より加配保育士事業が実施をされております。こういった事業が、保育士確保の直接的な支援であり、実効性のある事業であると考えます。