宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
健康被害救済制度等につきましては、市のホームページで周知しているほか、ワクチン接種の案内文書に同封している説明書にも記載させていただいております。また、ワクチン接種における副反応疑いなどで市民の方から御相談をいただいた際には、健康被害救済制度等についても説明させていただいているところでございます。
健康被害救済制度等につきましては、市のホームページで周知しているほか、ワクチン接種の案内文書に同封している説明書にも記載させていただいております。また、ワクチン接種における副反応疑いなどで市民の方から御相談をいただいた際には、健康被害救済制度等についても説明させていただいているところでございます。
次に、３点目の地方創生人材支援制度等の活用についてですが、国においては、地方創生を人材面から支援するため、市町村への人材派遣を支援する地方創生人材支援制度に取り組んでおります。全国では環境、教育、農林水産業、観光、移住など、様々な分野で特色ある地域づくりの事例が報告されています。この中には、国の制度を活用している事例も多いようです。
したがいまして，そのような人材が活躍できるまちづくりに向けて，関係課や関係団体とも連携を図りながら，テレワーク人材や副業人材の獲得，国の専門人材派遣支援制度等の活用，専門性の高い人材を呼び込むための仕組みづくりについて，必要に応じて検討していきたいと考えております。
低速で安全な乗り物であるシニアカーや電動アシスト自転車というのは，今後非常に役割を期待されるものであると思っておりますので，御提案のあった補助制度等，検討の余地が十分あるかと考えております。 ただ，シニアカーは守られてないというか，カバーがなかったりして非常に衝突したら危険な部分があります。
相続登記の申請の義務化をはじめ，相続によって承継した土地所有権の国庫帰属制度，所有者不明土地管理人に代表される各種の財産管理人制度等が実現することで，権利関係の整理が進み，ランドバンクなどの土地をプールする仕組みも現実味を帯びてくることを期待しております。
そのような中、要保護・準要保護世帯における修学旅行費の納付について、後日就学援助制度等により相当額が扶助されるとはいえ、経済的な困難を抱えておられる御家庭に事前の一括納付を求めるということは、修学旅行費が比較的高額でもありますことから、過度な負担を強いている場合も少なくないかもしれないというふうに考えております。
今後も様々な制度等を活用しながら、タスクシフト及びタスクシェアを推進し、医師の業務軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、新たな資格職として創設も検討されておりますフィジシャン・アシスタントにつきましては、今後の提言などを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 山本定彦君。
この課題解決策として、大野鎮司議員お示しの民間賃貸住宅の活用が考えられ、その手法は、借り上げ方式や家賃月額の一部を補助する家賃補助制度等があろうと存じておりますけれども、導入している自治体は、まだまだごく僅かでございます。
令和３年２月末時点でＬＩＮＥの登録者数は１３３となっておりまして、相談内容、内容別の利用者につきましては、妊娠・出産について６人、育児について１７人、栄養について１６人、その他の制度等につきまして１０人、延べ４９人となっております。
また、小・中学校で行われます福祉学習でありますとか、関係機関などからの要請に応じまして、障害者福祉制度等の普及啓発のため、職員の派遣も行っております。
本日のスケジュールは、二番町３丁目にありますサイボウズ株式会社松山オフィスへこれから徒歩で移動の後、多様な働き方を支える制度等について視察、意見交換を行います。その後、引き続いて千舟町５丁目にあります中央会計松山オフィスへ議会バスで移動し、サテライトオフィスや起業・複業（副業）等について視察、意見交換を行い、12時頃現地解散の予定です。 以上で産業経済委員会を閉会いたします。
◎建設部長（山田芳人君） 昨年度１２月議会において、公園の里親制度等のボランティアについて回答をしたところですが、その際に、民間団体からその当時公園ボランティアの申出がございました。それで、実施に向けて作業、協議等を進めておったところですが、４月頃のコロナ感染拡大に伴いまして、団体での活動の対応の課題がありましたので、今は民間団体との協議は一時中断している状態です。 以上です。
いずれにいたしましても、介護保険制度等の対象とならない若年がん患者の負担軽減に向け、引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆３番（川口和代君） 議長 ○議長（正岡千博君） 川口和代議員 ◆３番（川口和代君） 引き続き丁寧な御答弁ありがとうございました。 何点か質問をさせていただきます。
ただ、いずれにしましても、方法がないわけではなく、今担当部長申し上げましたように、市街化調整区域内における地区計画制度等の検討も含めて、さらに一体化を目指して進めていきたいと考えております。 以上です。 ○渡部繁夫議長 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時５１分休憩 午後２時０１分再開 ○渡部繁夫議長 再開いたします。
この減免制度等の周知方法ですが、広報やホームページでの周知に加え、被保険者にリーフレットを送付するなど、きめ細かな周知に努めており、今後も関係機関と連携し、より効果的な周知・啓発を行っていきます。
独り暮らしに関わらず高齢者の介護や生活、認知症、虐待、生活困窮まで幅広い相談に応じ、保健師をはじめとした専門職が包括的に受け止め、介護サービスや成年後見制度等、必要な支援につなげております。
また、４月１０日には本庁１階に生活総合相談窓口を開設しまして、各種支援制度等の説明や問合せ先の紹介などを行ってまいりました。 当初はマスクや消毒等、衛生資材の入手方法についての問合せが多くございましたが、３月の松山市等での感染発生の頃から、発熱や体調不良による新型コロナウイルスの感染疑いに関する相談が多くなりました。
３点目、今後、様々な支援策を講じていく中において、市独自の支援策だけではなく、国や県の制度等についても、幅広く事業者への告知や問合せへの対応が求められます。きめ細やかな対応はもちろんのこと、可能な限り窓口は一本化が望まれます。この点についての見解をお伺いいたします。 次に、学校現場での対応についてお伺いします。
本市の経済発展の観点からは、例えば、平成19年に制定された地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の制度等を活用することにより、農地法と整合性を図りながら地域の成長発展に資する土地利用の方策も検討してまいりたいと考えております。 御質問の３番目、鳥獣被害対策と国指定の有害動物（ジャンボタニシ）の被害対策についてにお答えさせていただきます。
社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付制度等については、社会福祉協議会と連携し、相談者の利便性に配慮し出張相談といった形で、各支所に出向いて相談を実施をしております。 まだ、十分に周知ができていないのではないかとの御意見ですので、広く町民に周知できるよう継続して広報に努めたいと考えております。