松山市議会 2016-12-01 12月01日－02号
総務省消防庁は、市民向けの救急車利用マニュアルを作成し、救急車の適正な利用を呼びかけるとともに、平成25年度には傷病者自身の自覚症状をもとに救急車を呼ぶべきかどうかを判断するためのツールとして救急受診ガイドを作成しました。本市も活用され、実際に見てみますと、86ページにわたるものでした。
総務省消防庁は、市民向けの救急車利用マニュアルを作成し、救急車の適正な利用を呼びかけるとともに、平成25年度には傷病者自身の自覚症状をもとに救急車を呼ぶべきかどうかを判断するためのツールとして救急受診ガイドを作成しました。本市も活用され、実際に見てみますと、86ページにわたるものでした。
正確な情報を伝え、備蓄場所、利用マニュアルを整備すべきであります。 伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市では既に備蓄をしておりますけれども、我が市の予定、また今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土居秀徳君） 井関危機管理課長。 ◎危機管理課長（井関俊洋君） 安定ヨウ素剤の備蓄等につきましてお答えさせていただきます。
また、現在国の救急業務高度化推進検討会において、家庭で使用できる救急車利用マニュアルの作成が進められており、各消防本部に通知され次第、適宜対処していきたいと考えているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、交通事故の場合は緊急を要しないと思われる場合でも、一般的に119番通報をする傾向にあると思うが、交通事故による救急搬送の割合はどうかただしたのであります。
そして、利用者に対し、体育施設利用についての指導の徹底や利用マニュアルの作成を提案されたところでございます。私ども理事者といたしまして、最初の床の傷みの際に、局部的な問題とせず、床全体の状況についてもっと注意を払うべきでありました。