四国中央市議会 2022-06-14 06月14日－02号
また，このほか本市が主要生産地となっております特産品の里芋伊予美人につきましては，平成18年にＪＡ全農えひめが愛あるブランドの認定を受けております。 ○井川剛議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 今，四国中央市に関連する愛あるブランド，こちらは３品あるということで，五葉松が海外での販売量が伸びているということでお伺いしました。
また，このほか本市が主要生産地となっております特産品の里芋伊予美人につきましては，平成18年にＪＡ全農えひめが愛あるブランドの認定を受けております。 ○井川剛議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 今，四国中央市に関連する愛あるブランド，こちらは３品あるということで，五葉松が海外での販売量が伸びているということでお伺いしました。
ＪＡ全農もこの６月から肥料の値上げを最大で９４％行うと発表されています。農業を取り巻く資材購入状況は劇的に変化しており、農作物への価格転嫁が進まない中、農業の経営環境の悪化や、アフリカや中東での食料危機が予想されております。 この対策として愛媛県は、高騰する小麦や裸麦の増産を目的として６月補正予算で３,２６０万円を計上しております。
また、令和４年度におきましては、ＪＡえひめ南が稲作農家の向上を考慮しまして、収量が多いとされます全農が推奨する「にじのきらめき」の試験栽培をするということになっております。また、令和３年産につきましては、農協のほうの聞き取りによりますと、豊作であったという形で単価は落ちたものの、量的な豊作であったため、所得については２年度との影響はあまりないんだろうということで、お聞きをしております。
事業主体はえひめ愛フード推進機構でございまして、県と全農えひめ本部が連携して、県産柑橘を首都圏で総合的にＰＲをする取組ということでございまして、県内の市町が直接的に関与する事業ではないというふうには伺っております。 ただ、市といたしましては、県が実施をするこの取組の状況や実績等を踏まえまして、必要に応じまして市の柑橘販売にも活用を検討させていただきたいと考えております。 以上です。
ＪＡ全農では、事業承継は農業界の最大のテーマと捉え、事業承継ブックを作成するなど課題解決に向けた取り組みを始めており、高齢者農家から若い農家へ、スムーズに事業承継をしていく重要性を啓発する必要もあると考えています。 最後に、３点目の農地中間管理機構関連圃場整備事業の進捗状況につきましては、平成３０年度に、農家負担がかからない圃場整備事業として、田窪地区、北野田地区で事業を立ち上げました。
労働不足に取り組んでいる全農など、農協団体も農福連携に対し取り組みを始めており、今後は農家と障がい者をつないでいくためには、農協や行政の協力は不可欠となっています。そこで、４点目の質問ですが、農業支援としての農福連携の必要性について、本市の農福連携の現状について、農林水産課と障がい福祉課の連携の必要性についてお答えください。 ○清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
当市の特産である里芋伊予美人は，全農えひめにより商標登録されたブランドであり，市内の生産量は県内の７割を占めるほどの主力産地でございまして，ＪＡうまを中心にその生産拡大と品質向上を図りながら安定した生産，出荷に努めているところでございます。
当市の特産品であります里芋伊予美人は，全農えひめにおいて商標登録されたブランドであり，県内の里芋産地の中でもＪＡうまを中心としてその生産拡大と品質向上を図りながら，当市を含めた関係団体，関係機関連携協力のもとに，その販売促進に努めているところであります。 その一例といたしまして，私とＪＡうま組合長によるトップセールスがございます。
ここに来て農業団体、全農とか中央会さんでございますけれども、では、事業承継ブックや家族経営承継の手引きの作成に入っておるわけでございます。事業承継ブックは、まず10年後を見据えて、事業承継計画を年次ごとに作成して、家族経営継承の手引きでは曖昧な部分を第三者が入って見える化していくものです。
また、生協ＧＡＰ等々あるんですけれども、やはり今現在2020年の東京オリンピックでいわゆる選手村で使う食材については全農、全国農業共済組合連合会、全農が中心にやっておるんですけども、ＧＡＰ認証じゃないと絶対とらないというふうなことになっております。北京オリンピックでは中国産がゼロになったという、これはなぜかというたらいわゆる認証がとれてなかったというふうなことでございます。
また、議員御提案のかんきつ類のうち、ハウスミカンは、全農えひめを介し、既に台湾、香港などへ輸出されておりますが、今後の方針についてまずは同輸出ルートの拡充に努めたいと伺っており、本市といたしましても、同様の考えでございます。
現在、政府の規制改革推進会議農業ワーキンググループがまとめたＪＡ全農などに対する一連の提言が、現場で波紋を呼んでおります。ＪＡの自己改革が原則なのに、提言はそれを大きく逸脱しているとして、現場のことがわかっていない、自己改革を進めているさなかに、なぜこういう提言を出すのか、しわ寄せは農家に行くなど、強く反発する声が相次いでおります。
そのうち２４時間対応可能なＡＥＤ設置施設は、東温市北野田にあるファミリーマート全農フレッシュ広場店と、東温市消防署の２施設となっております。 続いて、ご質問の４番目、高齢者に優しいまちづくりについての１点目、高齢者の運転免許証の自主返納のきっかけづくりとしての返納者にメリット感を与えるような施策の必要性と、返納後の移動手段の確保についてお答えいたします。
農水省の調査では、2015年の自治体向けの寄附金税制ふるさと納税の返礼品の提供された米が１万3,100トン、ちなみに全農えひめひめライスセンターでございますけども、１年間の集荷量が約２万トンということでございます。全国の半数の自治体、1,718自治体があるわけでございますが、732の市町村が取り組むなど、返礼品としての米の流通が全国的に広がっておるわけでございます。
これに伴い、毎年実施しております経営所得安定対策集落別説明会において、制度説明やパンフレットにより周知を図り、ナラシ対策加入要件を満たす全農業者に加入の意思確認を行うなど、推進を図っております。 次に、伊予市水田フル活用ビジョンに基づき、飼料用米等の新規需要米の取り組みに対し、戦略作物助成及び麦や野菜等の転作の取り組みに対しては、地域独自の産地交付金を補助しているところでございます。
次に、飼料用米の取り組み計画でございますが、近年の米価下落や生産調整等による調整水田が増加していることを勘案し、ＪＡえひめ中央が事業主体となり、水田のフル活用が可能な飼料用米の取り扱い、収穫をした飼料用米の全量を全農えひめを通じ、畜産農家や飼料メーカー等の実需者に対しまして販売を行ってまいります。
流通のルートにつきましては、酒米は酒造メーカーとの契約による出荷ルート、飼料用米はこれまでと同じ養鶏農家との契約によるルートと農協との契約による全農への出荷ルートとなっております。 ２点目の具体的な稲作農家への援助についてですが、米価下落に対して農協の稲作部会から苗代の助成要望がありましたが、農協のほうは助成することができないとのことですので、町単独での助成は難しいと思っております。
全国農業協同組合連合会、全農が株式会社化されると、独占禁止法の適用除外が外され、全国的に農産物の共同販売、資材の共同購入などが困難になり、多数の農協は信用共済事業の収益で営農指導や販売・購買事業の赤字を補い、経営を維持してきましたが、信用共済事業を分離すれば多くの農協が経営破綻に追い込まれ、販売事業なども成り立たなくなってまいります。
そしたらどうするのということで、飼料用米も、全農さんは60万トン、それから商系が40万トン、それから畜産農家等、農家で対応しとんのが５万トン、105万トンは受け皿があると。105万トンと言うてもわかりにくいと思うんですが、愛媛県の米の生産量は７万6,000トンですから10年で76万トンです。愛媛県の15年分ぐらいの受け皿は、米が全部の、いわゆる米つくってもそれが飼料用米になるという需要はあります。
地元の農協の米が一度全農へ行って、全農から学校給食会に行って地元に配付されるというふうなシステムになっているんです。学校給食会は通さずに農協から直に買えばいいじゃないかと、それのほうが、例えばことし２８８円であれば２７０円、２６０円になるんではないかなという単純なことを思うわけですが、いろいろ事情はあるみたいです。 学校給食会も、今現在、加戸前知事が理事長をされておるようです。