四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
わな猟狩猟免許取得費補助金は，新規の免許取得者が１人当たり5,200円で６名，狩猟免許を既に保持しており，新たにわな猟を取得した方が１人当たり3,900円の３名で，合計４万2,900円であるとの答弁がありました。 次に，９款土木費について，委員から，城山公園整備事業に関して，この内容と今後の計画，工事の総額について伺うとの質疑に対しては，プール跡地の南側にある駐車場整備である。
わな猟狩猟免許取得費補助金は，新規の免許取得者が１人当たり5,200円で６名，狩猟免許を既に保持しており，新たにわな猟を取得した方が１人当たり3,900円の３名で，合計４万2,900円であるとの答弁がありました。 次に，９款土木費について，委員から，城山公園整備事業に関して，この内容と今後の計画，工事の総額について伺うとの質疑に対しては，プール跡地の南側にある駐車場整備である。
次に，川之江地区沿岸部を埋め立てる城山下臨海土地造成事業でございますが，今現在，公有水面の免許取得に向けて手続を進めております。本定例会においても埋立免許の出願に関わる異議なき意見の提出を御可決いただきましたら，今年度中に埋立免許取得となる予定でございます。
その際は、町長からは立案を進めているが具体策はまだであること、それから、副町長からは危機感を持って対応するが、一律の補助金交付ではなく、免許取得者の増加につながる支援策を現在考えているということをお答えいただきました。現在どうなっているかお聞かせください。 ○議長（原田達也） ４の南宇和自動車教習所存続に係る町の姿勢について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
また，企業用地として13区画を計画しており，公有水面埋立免許取得後に広報紙等で公募し，入居企業を選定する予定でございます。 次に，事業の進捗と今後の取組についてお答え申し上げておきます。 本埋立事業につきましては，議員も御案内のとおり，埋立ての目的からも，できる限り早期の完成を目指して，令和４年12月に公有水面埋立免許を取得し，令和５年の工事着工，令和11年の事業完成を目標としております。
南宇和自動車教習所は、主に１８歳に達した高校生の免許取得と高齢者講習、特殊車両免許取得で成り立っております。しかし、近年の生徒数減少で、収益は減ってまいりました。経営者はフリーペーパーへの割引の広告、ホテルと提携しての合宿講習、高校生の応援プラン、原付教習の無料化、宇和島からの無料送迎、ドローン講習等、各種の営業努力を重ねると同時に、金融公庫からの借入れでやりくりしてきております。
若手後継者、いわゆる担い手不足の背景ともなっているんですが、人口減少の中で狩猟免許取得者の推移はどうなっているでしょうか。楠産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君） 有害鳥獣の捕獲を行っております猟友会の会員の推移につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
令和２年度に特別会計を設置し，公有水面埋立てに関わる調査設計をはじめとする埋立免許取得に向けた作業を進めております。 現在は，土質調査，測量調査，環境調査等の現場作業が全て終了し，護岸の実施設計及び雨水排水・上下水道の基本設計に向けて準備を進めるとともに，民間事業所で発生する土砂を集めて埋立材料として利用するための土砂の公募を実施しているところであります。
農林業については、近年、有害鳥獣の捕獲数が高止まりしている一方、狩猟者の高齢化が進んでいることから、狩猟免許取得費用の一部を支援するとともに、捕獲支援と生産者への防護柵整備等の支援により、農林作物被害の軽減に努めてまいります。
令和２年度には，埋立免許取得のために公有水面埋め立てにかかわる調査設計及び予備審査願作成業務を実施する予定で，その後は，予備審査を経て，令和４年度に埋立免許を取得し，令和５年度の埋立工事着手を目指しております。 何度も言いますけど，これは順調にいったらの話です。この過程ではたくさんな会議をし，またいろんなお願いもしなきゃならない。
今後は，公有水面埋立免許取得に伴う関係機関との協議を行い，環境アセスメント調査やボーリング調査等を実施する予定といたしております。 以上でございます。私から新風会の吉田善三郎会長による質問のお答えとさせていただきます。 ○石津千代子議長 高橋 徹総務部長。
次に、消防団員の普通自動車免許と小型重機の免許取得についての質問です。 私が宇和島方面隊の隊長だった３年前、ある部長からこのような問いかけがありました。隊長、オートマチック車の免許しかない団員が入団してきたら、乗れない消防自動車ができてきますね。そして、現在の普通自動車免許では乗れないポンプ車ができてきます。これは大変な現実だと思い、すぐに団長に相談した記憶があります。
次に、消防人材の確保において、新規採用消防職員への準中型・大型自動車等免許取得に対する補助について伺います。2017年の道路交通法改正により、重量3.5トン以上7.5トン未満の車両を運転するには、準中型免許の取得が新たに定められました。
│2 環境省が進める地球温暖化対策へ │ │ │ │ │ │ の対応について │ │ │ │ ├──────────┼─────────────────┤市 長│ │ │ │消防人材の確保につ │1 新規採用消防職員への準中型・大 │ │ │ │ │いて │ 型自動車免許取得
また、自動車免許制度の改正による中型免許取得の対象が、消防ポンプ車が該当となりますが、中型免許の取得と大規模災害時等に活躍するバックホーなどの小型重機の資格取得費用に対する補助制度を新設する予定となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。
県補助金では，射撃講習や狩猟保険等の一部を補助とする捕獲隊支援事業や，農業共済において平成29年度まで実施された新規わな猟免許取得補助金について対象者を拡大し，平成30年度よりわな猟免許取得補助金を導入したところ，18名の申請がございました。 ３点目のこれらの支援策を踏まえた捕獲数の推移でございますが，平成28年度では，イノシシ264頭，ニホンジカ79頭，ニホンザル24頭，合計367頭。
また、車の免許を持っていない方々の予測については、免許証自主返納者は増加するものの、免許取得率は年々上昇すると推測されますことから、急激な変動はないのではないかと考えられます。 なお、車の免許を持たない人数の多い地域への対策につきましては、どこの地域に多いのか把握することは極めて困難であります。つけ加えますと、全地域を網羅して運行することは困難であると判断しております。
既に消防団員の準中型自動車免許取得に係る公費負担を行う自治体も見受けられます。 そこで最後に、本市として、現在在籍の消防団員の方や新たに入団される方が準中型免許を取得するために必要な費用について助成を行ってはどうか、御所見をお伺いいたします。 最後に、認知症対策についてお伺いいたします。近年、高齢化の進展に伴い、孤独死や認知症による徘回などが社会問題となっております。
○２番（石川秀夫） １７５ページのですね、中段にありますですね、狩猟免許取得補助事業。この件についてはですね、猟銃のですね、補助事業かと思われます。なぜですね、わなの免許の取得に対してですね、補助がついていないのか。
○２番（石川秀夫） ２２９ページの中段の狩猟免許取得補助事業、多分これは猟銃の取得に対する補助金だと思います。平成２８年のですね、猟銃の取得３名、平成２９年４名と。わなのほうは、平成２８年が２３名、平成２９年２０名ということになっております。この猟銃のみの補助ではなくて、このわなのほうにも補助金がなぜついていないのか、ちょっとお聞きさせてください。 ○副議長（浜本元通） 吉村農林課長。
本市といたしましては、新制度の周知に努めるとともに、消防団員の準中型免許取得経費に係る公費負担制度の創設につきましても、先進地の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。また、同時に消防力や地域の実情を十分勘案した上で、車両の更新機会等に合わせて、新制度下の普通免許で運転可能な車両の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。