今治市議会 2020-12-03 令和２年第７回定例会（第１日）〔資料〕 2020年12月03日開催
┤ │10│２│堀田議長、木村副議長愛媛県市議会議長会秋季定期総会出席のため松山市へ出張 │ │ ├─┼──────────────────────────────────────┤ │ │８│広報広聴特別委員会 │ │ ├─┼──────────────────────────────────────┤ │ │14│東予地区市議会議長会先進都市等行政視察
┤ │10│２│堀田議長、木村副議長愛媛県市議会議長会秋季定期総会出席のため松山市へ出張 │ │ ├─┼──────────────────────────────────────┤ │ │８│広報広聴特別委員会 │ │ ├─┼──────────────────────────────────────┤ │ │14│東予地区市議会議長会先進都市等行政視察
フライブルクや他の先進自治体に学び、大量焼却から転換し、持続可能なまちづくり、真の環境先進都市を目指すべきだと思いますが、市長の考えを伺います。 ○若江進議長 藤本環境部長。 ◎藤本則彦環境部長 本市は、一般廃棄物処理基本計画で、「ごみをたからに」を基本理念に掲げ、民間施設を活用して事業系生ごみを堆肥化するなど、リサイクルを推進しています。
浄水施設の更新に当たっても、先進都市の事例を研究し、適切な官民連携手法を活用することが望ましいと考え、以下の２つを提言事項として取りまとめました。 １つは、官民連携手法の検討です。ＤＢＯ方式を初めとする官民連携手法について、効率、コスト、資金調達等の観点はもちろん、各浄水場の特徴を踏まえ、本市水道システム全体の施設管理の最適化が図れるよう検討していくこと。２つは、チェック体制の充実です。
そんな中、本市では、平成31年４月９日にＲＰＡ先進都市まつやまの実現に向けた連携協定を締結されたとお伺いしております。これは、現在本市が推進している働き方改革支援プロジェクトをさらに推進する第２の矢として、本市独自に新設されたとお聞きしております。
観光 │ │ │ │振興について北海道利尻町へ調査のため８日まで出張 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │〃│東京都台東区議会議員視察 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │７│森議長東予地区市議会議長会先進都市等行政視察
この令和元年が、職場の新たな風土や文化を育み、働き方改革先進都市まつやまの基礎固めの年にするとともに、名実ともに本市の働き方改革元年となることに願いを込めて質問をいたします。 まず、市立小・中学校の教員の働き方改革についてお伺いします。
本市では、2017年10月に働き方改革に関して先進的な取り組みを行っているサイボウズ株式会社と連携協定を結び、サービス業を初めとした市内企業などの働き方改革を促進し、働き方改革先進都市まつやまの実現を目指すための取り組みを始められました。また、この取り組みを推進するために、サイボウズや松山商工会議所などと一緒にまつやま働き方改革推進会議をつくり、さまざまな活動を行ってきていると伺っています。
また、自治体への導入は他市でもありますが、企業への導入支援をしている実例はほかにはなく、働き方改革先進都市として松山市内の企業力向上のためにも行政の支援が必要だと思っております。そこで、質問の１点目ですが、ＲＰＡという新しいツールの特徴や導入によってどのような効果があるのか、市長の考えをお聞かせください。
この制度の先進都市では、無料化が過度な受診や検査、投薬、軽症でも夜間・休日を問わず受診する、いわゆるコンビニ受診を生んでいる現状もあると伺っています。その対策として他の自治体では、子ども医療費助成に対して、所得制限や一部自己負担等を設けているところもあるなど、助成内容にも地域差があります。
──┤ │ │６│スポーツ振興特別委員会行政視察のため北海道岩見沢市、深川市へ８日まで出張 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │７│広報広聴特別委員会 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │８│越智議長東予地区市議会議長会先進都市等行政視察
それと海外視察行政視察の取りやめ等ですけれども、こういった議員に係るいろいろな報酬や期末手当、政務活動費、費用弁償や視察等旅費、市議会議員共済会給付負担金など、いろいろな経費がかかって私どもはそれをいただいているわけでありますけれども、海外行政視察については、これは議会でいろいろ協議をする中で、先進都市の事例を勉強して市政に反映をしていこうというような考えの方もあれば、そういうことは別に必要ないというような
松山市でも、働き方改革先進都市の実現を目指すため、平成29年11月にまつやま働き方改革推進会議を設置し、市内企業への周知啓発など、必要な施策の検討や実施等を主導しています。本市では、過去において、月100時間以上の残業を新規採用職員が行ったことにより、あってはならない悲しい事案が発生し、私は今でも市政に携わる者として胸が締めつけられる思いがします。
10月には、松山で創業し、我が国の働き方改革を先導する代表的な企業であるサイボウズ株式会社さんと働き方改革先進都市松山の実現に向けた連携協定を締結しました。市内全体で、多様で柔軟な働き方や業務の効率化を推し進めます。仕事と育児や介護などを両立しやすい環境が整備されることで、人口減少対策にもつながるものと期待しています。
こうした中、松山市では、さきの10月24日にサイボウズ株式会社と働き方改革先進都市まつやまの実現に向けた連携協定を結びました。
──┤ │ │３│今治市子ども議会 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │５│群馬県太田市議会議長、広島県尾道市議会議長意見交換のため来局 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │８│中村議長東予地区市議会議長会先進都市等行政視察
従来の方式で実施した場合には、専従の職員を配置しても５年以上の期間を要すると想定していましたが、ＰＦＩ方式を採用した先進都市の事例等から、３カ年を要件に発注をしたところ、事業者側から２カ年で実施するという提案がありました。その理由としては、施工の実務を担う事業者として14社の地元空調事業者が参画し、しっかりとした施工体制を構築することで期間の短縮ができるというものでした。
この計画は、公共施設マネジメント審議会からの答申を受けて策定したものでありますが、策定に当たり先進都市であるさいたま市を参考にされたと伺っております。また、先日、総務理財委員会において、さいたま市を視察されたということで、早速資料を拝見いたしました。これは事務局からいただきましたけれども、さいたま市のほうで「どうなる？どうする？さいたま市の公共施設」、こういうふうな冊子をつくられております。
経年化管路率は県庁所在地で上から７番目と、良好な状況にあるものの、管路の更新率はやや低い状況ですので、効率的な工事の進め方などについて先進都市の取り組み状況を研究し、更新率の向上に努めたいと考えています。 次に、水道管以外の設備更新の考え方ですが、更新基準は管路と同じく重要度や優先度を考慮し、使用可能年数を法定耐用年数の1.2倍から1.5倍で設定しています。
えひめ国体をきっかけに、松山市が今までよりもワンランク上のスポーツ先進都市として一層の躍進を果たすことを期待して、最初にスポーツ環境の整備についてお尋ねいたします。本市では、スポーツをする、見る、支える、全ての人を応援し、市民の誰もが自分に合った方法で生涯にわたってスポーツに親しむことによって、スポーツでまちを元気にする取り組みを進めています。
したがいまして、今後、公開をしている先進都市の方法や諸課題なども参考にしながら、本市に合った公表方法について調査研究していきたいと考えています。 次に、市有施設の電力事情に関してお答えいたします。電力入札の対象施設の選定については、市長部局の高圧受電施設について、その施設の電力使用状況を調査・分析し、その事業効果が見込まれる本館、別館の庁舎や支所などを中心に27施設を選定しました。