四国中央市議会 2021-12-07 12月07日－01号
次に，小中学校施設整備事業債につきましては，学校のトイレの改修，洋式化に係るものでございますが，予算計上した際には明らかになっておりませんでした細かな市債の採択要件が明らかになったことによりまして，その結果，充当率，非常に高い100％の起債が認められなかったということで，充当率がやや劣る市債に変更せざるを得なくなりまして，その率の差分を減額したものでございます。
次に，小中学校施設整備事業債につきましては，学校のトイレの改修，洋式化に係るものでございますが，予算計上した際には明らかになっておりませんでした細かな市債の採択要件が明らかになったことによりまして，その結果，充当率，非常に高い100％の起債が認められなかったということで，充当率がやや劣る市債に変更せざるを得なくなりまして，その率の差分を減額したものでございます。
加えて，合併特例債は充当率95％，交付税措置率70％と高く，これに比べて今回の推進事業債は，充当率は90％，交付税措置率は50から30％と，財政事情によって対応するということで，国の後退があります。 そして，本来は公共施設は住民，市民のものであって，決して自治体独自だけのものではないと考えます。
右側の特定財源は国県支出金７３８万６，０００円で充当率１００％でございます。今回は追加提案となりましたので、補正の詳細につきましては、予算書、事項別明細書の歳出と併せて予算シートを用いてご説明申し上げますので、別冊の予算説明資料、事業一覧をご準備ください。 それでは、予算書７ページをお願いいたします。 ３款８目ひとり親世帯等臨時特別給付金は７３８万６，０００円を補正いたします。
１款議会費から１１款災害復旧費まで御覧のとおりでございますが、右側の特定財源の合計は、国県支出金、地方債その他合わせて１億４，１１０万５，０００円で、充当率１０４．８％となっております。一般財源は６４０万１，０００円の減となり、充当率はマイナス４．８％でございます。 歳入については、歳出の説明の中で財源内訳としてご説明いたします。
右側の特定財源の合計は国県支出金、地方債、その他合わせて２，４３６万７，０００円で、充当率２６．４％となっております。一般財源は６，７９５万５，０００円で、補正額の７３．６％でございます。 続いて、歳入についてご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。 １１款１項１目地方特例交付金では６４３万８，０００円を増額いたします。
右側の特定財源の合計は国県支出金４，０２７万円で、充当率１００％でございます。 今回は追加提案となりましたので、補正の詳細につきましては、予算書、事項別明細書の歳出と併せて予算シートを用いてご説明申し上げますので、別冊の事業一覧表をご準備ください。 それでは、予算書７ページをお願いいたします。 ３款８目ひとり親世帯等臨時特別給付金費では４，０２７万円を補正いたします。
現在、自主財源の不足分は充当率や交付税措置について有利な条件の起債を行うなど、有効性の高い財源確保に努めており、今後もこの取組を基本としながら新たな財源確保に向けた可能性について研究してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の２点目、既存歳入の軽自動車税、市たばこ税、入湯税、ゴルフ場利用税交付金、使用料及び手数料、財政運用収入などの自主財源をさらに増やす取組についてお答えいたします。
右側の特定財源の合計は、国県支出金、地方債その他合わせて１億７，４６９万１，０００円で、充当率７５.３％となっております。 補正の詳細につきまして事項別明細書の歳出でご説明いたしますので、１６ページをお願いいたします。 ２款総務費、７目支所費では１６万３，０００円を補正いたします。同額のその他財源１６万３，０００円は、支所使用料でございます。
右側の財源内訳のうち特定財源の合計は４０億８，３０８万７，０００円で、充当率２７．２％となっております。 なお、特定財源につきましては、それぞれの事業ごとに慎重に積算しておりますが、予算編成の時点で内定及び確定しているものではなく、事業実施に当たり財源が変更することもあり得ますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 それでは、増減率の大きい特徴的な費目についてご説明いたします。
すなわち，仮に合併しなかった場合には充当率が低く，交付税の算入率も低いか，またはゼロの起債を発行しなければならなかったはずであります。 したがって，同じ起債でも，より有利な合併特例債を活用できたことにつきましては，結果としては，本来負うはずであった財政負担を大幅に軽減することができ，財政運営の効率化が図られたと考えております。
なお、本工事費の財源でございますけれども、充当率９５％の合併特例債９９０万円を活用することとして一般会計補正予算書の１５ページの２２款市債、１項市債、６目教育債におきまして、義務教育施設整備事業債として計上しております。残り１９１万９，０００円は一般財源となります。
１款議会費から１１款災害復旧費までごらんのとおりでございますが、右側の特定財源の合計は、国県支出金、地方債その他合わせて６，１１３万７，０００円で、充当率７４．６％となっております。一般財源は２，０８５万１，０００円で、補正額の２５．４％でございます。 続いて、歳入についてご説明いたしますので、１４ページをお願いいたします。
右側の特定財源の合計は、国・県支出金、地方債、その他合わせて１億３，４６１万３，０００円で、充当率６４．４％となっております。一般財源は７，４３７万５，０００円で、補正額の３５．６％でございます。 続いて、歳入についてご説明いたしますので、９ページをお願いいたします。 １款３項２目環境性能割では、６０万円を新たに計上いたします。
この考え方により充当した結果、平成29年度の充当率については、環境衛生施設の整備が54.2％、観光施設の整備を含む観光振興が29.7％、消防施設等の整備が16.1％となっています。以上です。 ○清水宣郎議長 岡議員。 ◆岡雄也議員 次に移ります。道後温泉本館の保存修理工事に伴い、入浴客数の減少も想定される中、入湯税の収入も減少することが想定されます。
右側の特定財源の合計は、国県支出金、地方債その他合わせて１億５，９７２万８，０００円で、充当率７９％となっております。 補正の詳細につきまして事項別明細書の歳出でご説明いたしますので、１５ページをお願いいたします。 ２款総務費、１０目コミュニティ振興費では、６０２万３，０００円を補正いたします。その他財源４５０万円は、一般財団法人自治総合センター助成金でございます。
過疎債は100％の充当率で、70％を交付税において算入される有利な制度であるため、今後も有効に活用し充当できるものに対して市債を借り入れることとしているとの答弁がありました。
◎家串正治教育委員会事務局長 緊急防災・減災事業債は、充当率が100％で交付税措置率が70％と有利な起債となっていますが、小・中学校83校全校への設置となりますと、全体の整備費や設置後の光熱水費など財政的に大きな負担が見込まれます。
１１款災害復旧費、２目林業用施設災害復旧費では、昨年７月豪雨等の災害復旧事業費について、財源の林業用施設災害復旧事業債の充当率が６５％から１００％に引き上げられたことにより、財源変更を行います。 ４５ページをお願いいたします。 ２項１目公共土木施設災害復旧費では、１２０万円を補正いたします。
１款議会費から１１款災害復旧費までごらんのとおりでございますが、右側の特定財源の合計は、国県支出金、地方債その他合わせて４億３，８６２万４，０００円で、充当率９５．０％となっております。 一般財源は２，３３１万８，０００円で、補正額の５．０％でございます。 続いて、歳入についてご説明いたしますので、１７ページをお願いいたします。
公共土木施設災害復旧事業の限度額を充当率及び対象事業の追加により１億9,720万円に増額をし、農地・農業用施設災害復旧事業の限度額は一部事業の年度組み替えにより6,060万円に減額を、林業用施設災害復旧事業の限度額も一部事業の年度組み替えにより3,270万円に減額をし、漁港災害復旧事業の限度額は充当率及び対象事業の追加により6,200万円増額をし、それぞれ変更しております。