宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
◎総務企画部長（西本能尚君） 今年度の元利償還金に対しまして、交付税措置が７割ということでございますので、合併特例債も元利償還金については、７割が交付税措置、実質の市の負担は３割ということでございまして、あと、過疎債も同じ７割算入でございますので、同様ということでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 三曳重郎君。
◎総務企画部長（西本能尚君） 今年度の元利償還金に対しまして、交付税措置が７割ということでございますので、合併特例債も元利償還金については、７割が交付税措置、実質の市の負担は３割ということでございまして、あと、過疎債も同じ７割算入でございますので、同様ということでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 三曳重郎君。
第１２款公債費は、５８億２，１４７万９，０００円で、市債の元利償還金を計上しております。 最後に、第１３款予備費には、不測の事態に備え５，０００万円を計上しております。 続きまして、特別会計について御説明いたします。
御案内のとおり，合併特例債は元利償還金の７割に普通交付税措置があるという財政的に大変有利な市債であり，これを活用して新市建設計画に基づく各事業を合併以来推進してきたところでございまして，合併特例債の発行限度額422億円のうち416億円が昨年度末までに発行済みとなっております。
今後，市債の償還金である公債費は，元金利子を合わせて約50億円程度の金額で推移する見込みでございますが，御承知のとおり，合併特例債は元利償還金の70％が交付税措置され，市の実質負担は30％であります。また，臨時財政対策債は100％基準財政需要額として交付税に算定され，こちらは市の負担が実質ございません。
第１２款公債費は５６億３，２６３万９，０００円で、市債の元利償還金を計上しております。 最後に、第１３款予備費には、不測の事態に備え５，０００万円を計上しております。 続きまして、各特別会計について御説明いたします。
12款公債費では、地方債元利償還金の決算見込みにより調整を行った結果、1,050万円の減額となり、歳出に係る補正額の合計は4,411万円の減額となっております。 議案第14号令和２年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第７号）についてでは、事業勘定におきまして、補正額1,172万7,000円を減額し、本年度累計予算額を45億5,836万5,000円といたしております。
御案内のとおり、臨時財政対策債は普通交付税の振り替わり分として、その元利償還金の全額が後年度の交付税に算入されることとなっておりますけれども、その原資となる国税収入の状況が厳しくなりますと、交付税制度やその交付水準の見直しなどが懸念されることから、今後の状況については十分注意していく必要があると考えているところでございます。 以上です。
後年度に元利償還金が生じます。しかしながら、元利償還金につきましては、その全額が後年度の基準財政需要額に算入されますので、起債をいたしましても実質的には財政負担が生じないこととなっております。 以上でございます。
この臨時財政対策債の元利償還金は全額交付税措置されるものですから、借入残高に含めるべきではないと私は思っています。このような金額も合わさって借入額が大きくなっていることを、我々は理解しておかなければなりません。上辺の金額だけを見て、今治市の借金はとんでもなく大きくなっており、財政破綻目前だといった批判を耳にすることがあります。このような批判は全く的外れであることも理解しなければなりません。
次に、実質公債費比率は、他会計への繰出金及び一部事務組合への負担金を含め、一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３か年平均でありますが、平成２９年度から令和元年度までの平均は１２．２％で、前年度比０．２ポイント増加しております。
第１１款災害復旧費は１６億７，２２９万８，０００円で、豪雨災害により被災した土木施設や農地、農業用施設の復旧に要する経費などを計上し、第１２款公債費は４７億７，８１８万６，０００円で、起債の元利償還金を計上しております。 最後に、第１３款予備費には、不測の事態に備え５，０００万円を計上しております。 続きまして、各特別会計予算について御説明をいたします。
◎白石邦彦下水道部長 平成30年度の繰出金についてですが、総務省の通知に基づくものが、全体のおよそ97％の60億7,986万6,000円であり、そのほとんどは、施設整備に伴い固定的に生じる経費である資本費への公費負担分で、減価償却費に対し29億1,290万4,000円、企業債の元利償還金に対し28億6,625万7,000円となっており、また維持管理費として、雨水処理や汚水の高度処理、公共用水域の水質規制
例えば、九島架橋では辺地対策事業債を発行して、現在支払っている元利償還金のうち８割がその償還年度の交付税として措置をされるという制度でございます。こういった点から、起債は大きな事業をするためには必要な財源であるために、将来世代に過度な負担とならないよう注意を払いながら、交付税措置率の高いいわゆる有利な起債を発行しているところでございます。
次に、実質公債費比率は、他会計への繰出金及び一部事務組合への負担金を含め、一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でありますが、平成２８年度から３０年度までの平均は１２．０％で、前年度比０．５ポイント増加しております。
◎野志克仁市長 臨時財政対策債は、本来地方交付税で配分されるべき地方の財源を国の財源不足で地方債に振りかえ、その元利償還金の全額を交付税措置する制度です。地方の財政運営に大きな影響を与えるこうした財政措置の制度は、国と地方との信頼関係のもと、一方的に変更することはない認識で有効に活用しながら財政運営をしています。
次に、減債基金の繰り入れは、合併特例債については元利償還金の７割が交付税算入されるが、その交付税算入と実際の元利償還金の差が11億円あること、また、臨時財政対策債は100％交付税算入があるが、20年理論償還で交付税算入されるところを、借り入れ期間10年で償還しているため、交付税算入と実際の元利償還金の差が、平成31年度では15億6,000万円の差が出るものであり、平成31、32、33年度あたりに合併特例債
この市債につきましては、地方交付税の財源不足に伴う減額額を上限に、財政状況などを勘案し各自治体の判断により借り入れを行うことができ、実際に上限額まで借り入れをしなくても、上限額まで借り入れをしたものとして元利償還金の全額が後年度に地方交付税で交付されるという仕組みとなっております。
第１１款災害復旧費は、７５億１，１８２万円で、豪雨災害により被災した土木施設や農地農業用施設の復旧に要する経費などを計上し、第１２款公債費は、４４億６，３５２万６，０００円で、市債の元利償還金を計上しております。 最後に、第１３款予備費には、不測の事態に備え５，０００万円を計上しております。 続きまして、各特別会計予算について御説明をいたします。
本会計は、中山・双海地区簡易水道維持管理費及び地方債元利償還金の計上でありますが、昨年度と比べると1,245万円、12.4％の増となっております。 議案第22号平成31年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ464万4,000円と定めております。