四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
一方，市債収入については，約25億円の決算で，前年度比約４億4,000万円の減額となっており，借入額が減少したことにより市債残高も前年度の約608億円から約22億円減少し約586億円となっております。今後も市債残高の適正な管理に努めていただきたいと思います。
一方，市債収入については，約25億円の決算で，前年度比約４億4,000万円の減額となっており，借入額が減少したことにより市債残高も前年度の約608億円から約22億円減少し約586億円となっております。今後も市債残高の適正な管理に努めていただきたいと思います。
最後に，当初予算の市債の借入額については，前年度と比べて約18億2,000万円，率にして49.9％の減額となっておりますが，基礎的財政収支の黒字化による市債残高の見通しについてお聞かせください。 次に，太陽の家の施設更新についてお伺いします。
次に、起債等の状況につきましては、令和２年度の町債の借入額は、前年比３１５万円減、率にして０.３％減でありますが、１１億４,９２０万円程度と前年並みであり、いわゆる借金であります地方債の現在高は、合併時に比べて約８５億１,５００万円減っております。一方で町の貯金に当たる基金においては、令和２年度末の保有額は約１０８億円であり、合併時に比べて約５６億９,４００万円の増となっております。
また，毎年度の市債の借入額を返済する公債費の半分以下にとどめるなど，市債と公債費の適正管理が必要となり，そうすれば10年後には現在より90億円以上の市債残高の減少が見込まれ，長期的には公債費負担の減少にもつながると考えます。
また、運用途中で返還免除の規定を加えた場合には、借入額を選ぶ際の判断に大きな影響を与えるため、現在利用している方とこれから利用する方との間で公平性を保てないなどの問題も生じることから、本市への就職を条件とする返還免除により実質的な返還不要の給付型奨学金制度とすることについては考えていません。以上です。 ○若江進議長 小崎議員。
しかしながら，決算における各種財政指標を見てみると，実質公債費比率が0.1ポイント低下し8.6％と改善したものの，将来負担比率は大型事業による市債借入額の増大により3.8ポイント上昇し108.0％と，２年連続で悪化しております。 また，財政構造の弾力性を示す経常収支比率も，前年度からさらに悪化し，1.4ポイント増の88.8％となり，財政の硬直化が懸念される状況にあります。
次に、決定に至らなかった件数については、把握していませんが、融資の前提となる売上高の減少率を満たしていない、借入額が上限に達している、返済計画が現実的でない場合などに、金融機関からの融資に至らなかったケースがあると伺っています。
このような金額も合わさって借入額が大きくなっていることを、我々は理解しておかなければなりません。上辺の金額だけを見て、今治市の借金はとんでもなく大きくなっており、財政破綻目前だといった批判を耳にすることがあります。このような批判は全く的外れであることも理解しなければなりません。 実質公債費比率と並ぶもう一つの指標である将来負担比率は、類似団体と比較して、はるかに低い比率になっております。
さらに，財政健全化では，やむなく財政調整基金から取り崩しをするものの，市債の借入額を大幅に減額するなど，財政抑制のきいた健全財政への道筋が見える内容となっております。
まず、令和５年度までの本市への譲与額は、今年度譲与が見込まれる3,476万円をベースに、国の借入額から年額を試算すると、令和２年度及び３年度の見込み額は約3,500万円、４年度及び５年度は約5,200万円となります。
２項企業債償還金においては、平成２９年度の借入額及び借入利率の確定に伴い、３６万４，０００円を増額いたします。財源は、２０万円が他会計の出資金で、残り１６万４，０００円が一般財源でございます。 以上で議案第４号の説明を終わります。 ○相原眞知子議長 ここで、１０分間休憩をいたします。
委員から、企業債の現在高について、下水道事業は、投資額も大きく、借入額も多くなっていると思うが、高率の起債の繰り上げ償還を行っているのかとの質問があり、下水道事業についても、利率５％以上で、平成４年５月31日までに借り入れた分については、繰り上げ償還を行った。利率5.5％のものが約9,000万円残っているが、これは保証金免除の繰り上げ償還の対象にならなかった期間の借り入れ分である。
事業の繰り越しやその後の対象事業費精査等により，実際の借入額が圧縮され，これにより約2,500万円が不要となった。また，予想していた利率より低い利率で借り入れができたため，これにより約5,000万円が不要となったものであるとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論を付したところ，市民の暮らし応援する予算としていただきたいとの反対討論を述べられました。
上水道事業費用では、電気代の不足額１８２万８，０００円を増額し、１４ページ、簡易水道事業費用では、電気代の不足額３４９万４，０００円を増額するとともに、平成２８年度の借入額及び借入利率の確定に伴い、支払利息を５０４万４，０００円減額いたします。 １７ページをお願いいたします。 上水道資本的支出では、下水道工事に係る水道工事費の確定に伴い、２１０万円を減額いたします。
平成27年決算段階では，借入額が280億3,830万円，これ数字なかなか並べても市民の皆さんわかりにくいんで失礼とは思うんですけど，そのうち償還額が43億1,659万4,000円，あと残高ですね，返した残りは237億2,170万6,000円，こういう額になっとるとのことです。 この11年かけて一体利払い幾らしたんかなということもあわせてお聞きをいたします。 ○山本照男議長 真鍋 讓副市長。
算式の分子は、元利償還金、準元利償還金から特定財源を除した金額になりますことから、改善施策といたしましては、臨時財政対策債を除いて、市債の借入額が市債償還元金を上回らないように普通建設事業費を計画的に抑制し、基準財政需要額に算入される交付税措置のある有利な市債の活用等により、実質公債費比率の改善に努めてまいります。 ２点目の平成29年度当初予算の収支不足見込みについてでございます。
簡易水道事業費用では、平成２７年度の借入額及び借入利率が確定いたしましたので、支払利息を６７６万５，０００円減額いたします。 １５ページをお願いいたします。 上水道資本的支出では、公共下水道事業に伴う水道工事費が確定いたしましたため、１，０８０万円を減額いたします。 １６ページをお願いいたします。 簡易水道資本的支出では、２億５，７１８万５，０００円を減額いたします。
今回補正の利子の減額には，幾つかの理由があり，まず，当初予算編成時の想定を借入額が下回ったこと，これは借りないという判断をした６億円と，繰り越した７億円の影響で利子が約2,000万円の減額。今回元金の補正があった利率見直し方式の借入利率変更で，約1,000万円の減額。
そして、さらに市債・市有財産として、一般会計、特別会計の合計市債の状況は、借入額108億40万円、償還額139億6,886万円、残高1,275億4,558万円。市民１人当たり77万6,193円の借金。市有財産は市民１人当たり175万6,982円と発表をしています。
次に、２点目の健全な財政運営へのガイドラインの財政指標のうち市債依存度については、臨時財政対策債の借入額が減少したことなどにより、前の年度から0.3ポイント改善し7.4％となりました。一方、財政調整基金比率は、目標である標準財政規模の10％以上は確保したものの、子育て・教育環境の整備などに財源対策を講じたことにより、前の年度から1.4ポイント減の17.1％となりました。