宇和島市議会 2022-11-29 11月29日－01号
「議案第78号・宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例」につきましては、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、地方公共団体に同法が直接適用されることに伴い、法に基づく事務を執行するため、現行の宇和島市個人情報保護条例を廃止し、新たに条例を制定するもので、令和５年４月１日から施行しようとするものであります。
「議案第78号・宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例」につきましては、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、地方公共団体に同法が直接適用されることに伴い、法に基づく事務を執行するため、現行の宇和島市個人情報保護条例を廃止し、新たに条例を制定するもので、令和５年４月１日から施行しようとするものであります。
◎高橋誠副市長 まず，プライバシーの侵害という御懸念については，改正個人情報保護法が2022年４月に施行され，国民の個人情報に対する意識の高まりや技術革新を踏まえた個人情報保護と利活用のバランス，国境を越えて流通するデータの増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から，制度が見直されました。
１点目は，個人情報保護をないがしろにし，プライバシーを侵害するおそれありと。２点目は，デジタル化によって行政サービスが低下と。デジタル化の最大の弱点は，災害などで電源が確保できずに業務ができなくなるおそれ。３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられる。政府は，民間事業者，中央省庁などの行政機関，独立行政法人ごとに分かれている個人情報三法も含めた統制の一元化を進めるとのことです。
市長がこの反映状況報告の中で，個人情報保護法や個人情報保護条例にのっとり適切な運用に取り組みますとしていますけれども，国の対策としては，プライバシー侵害の取組をうたってもおり，国に対する改正の働きかけ強めることが必要と思うし，ガバメントクラウドというアメリカの２業者加盟の努力求めておりますが，国際的にもプライバシーが漏えいされてはならないと言われていますので，加盟せず市民を守る防波堤とする対応の答弁求
◎山崎幸美市民窓口センター所長 個人情報保護の観点からでございますが，個人情報保護法におきまして，国の機関及び地方公共団体等は，個人情報取扱事業者の定義から除外されております。 また，本市の個人情報保護条例におきましても，個人情報の提供を制限しておりますが，法令の定めのあるときは提供できることとなっておりますので，法的な問題はないものと認識しております。 ○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
なかなか進みにくいという事由は，個人情報保護の観点からも理解できるのですが，これを経て得られるメリットについても啓発，普及していく必要があるのではないかと思っております。 それでは，個別避難計画だけをやっていれば災害弱者の避難は問題ないかといえばそうではございません。この計画を使って救助する側も重要でございます。
一部改正について 日程第 ５ 第 ３号議案 愛南町立保育所条例の一部改正について 日程第 ６ 第 ４号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について 日程第 ７ 第 ５号議案 愛南町教職員住宅条例の一部改正について 日程第 ８ 第 ６号議案 愛南町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例 の一部改正について 日程第 ９ 第 ７号議案 愛南町個人情報保護条例
議員が懸念されております個人情報保護に関しては，令和３年５月に参議院本会議で可決，成立しましたデジタル改革関連法に個人情報保護制度の見直しが盛り込まれております。 これまで分かれていた個人情報の保護に関する法律を一本に統合するとともに，地方公共団体の個人情報保護制度に関する共通ルールを規定し，個人情報保護委員会に一元的に監督権限を付与する内容となっております。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が本年９月１日から施行されることとなり、愛南町個人情報保護条例等の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和３年９月１日付で専決処分をしたので、これを報告し、承認いただきたく提案するものであります。
少し拾いますと、コロナ禍を利用して個人情報保護のためにあった各省庁間の壁を壊し、大企業が自由に情報を活用できる仕組みにするものだ。自治体が住民と一緒になって条例で個人情報を保護してきた取組を無にする。また、元法相の平岡秀夫弁護士は、マイナンバーカードについて、国民監視、市民監視の色彩が強くなっており、非常に危惧すると述べられています。
本市は2015年10月から住民票など第三者からの不正請求抑止を図り、不正請求の早期発見、早期対応を行うことで不正使用防止につなげるべく本人通知制度を導入しましたが、施行から５年、本市市民の個人情報保護のための登録者数は、52万市民のうち僅か647人。52万分の647しか登録されていません。野志市長にこの制度を機能させる気があるのでしょうか。そこで、質問ですが、明らかに告知が不十分ではないか。
個人情報保護が課題となっております。マイナンバーの交付用端末ＰＣが盗まれる，そういった事件も起きています。 情報は集積されるほど利用価値が高まり，攻撃されやすく，漏えいを100％防ぐようなシステムの構築は不可能です。意図的に情報を盗み出す，そういった方がいる中で，一度漏れた情報は流通・売買され，取り返しがつかないものになります。
個人情報保護、守秘義務の観点から対象業務を選ぶ必要があります。これは先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。そして何よりもＩＣＴを駆使したネットワークを職員の自宅にも整備をしたり、またセキュリティー面で安全に市役所内の端末やサーバーにアクセスできるインフラ整備、それと専用のモバイル端末の職員への対応というのが大前提になり、これらが実現できてテレワークが実現味を帯びてくると考えております。
本市における自衛隊への個人情報の提供につきましては、今年度も自衛隊愛媛地方協力本部から個人情報外部提供の申請があり、東温市個人情報保護条例第９条第１項第２号及び第７号の規定に基づき、今年度中に１８歳に到達する者の住民基本台帳の一部について、紙媒体による文書の提供を行っております。 以上でございます。 ◆森眞一議員 ありがとうございます。
最後に、個人情報保護、税金の無駄遣いをやめさせる点から、マイナンバーの使途拡大にも改めて反対を表明して、私の反対討論といたします。議員各位の御賛同を心からお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 次に、田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕 ◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。 議案第105号2019年度松山市一般会計補正予算（第３号）の一部に反対いたします。
・第２条 東温市水道給水条例の一部改正 ・第３条 東温市公共下水道条例の一部改正 ・第４条 東温市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正 ・第５条 東温市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正 ・第６条 東温市部設置条例の一部改正 ・第７条 東温市情報公開条例の一部改正 ・第８条 東温市個人情報保護条例
・第２条 東温市水道給水条例の一部改正 ・第３条 東温市公共下水道条例の一部改正 ・第４条 東温市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正 ・第５条 東温市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正 ・第６条 東温市部設置条例の一部改正 ・第７条 東温市情報公開条例の一部改正 ・第８条 東温市個人情報保護条例
・第２条 東温市水道給水条例の一部改正 ・第３条 東温市公共下水道条例の一部改正 ・第４条 東温市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正 ・第５条 東温市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正 ・第６条 東温市部設置条例の一部改正 ・第７条 東温市情報公開条例の一部改正 ・第８条 東温市個人情報保護条例
また、私立園等に対しては、本市が毎年実施している指導監査の中で、個人情報保護法や市の運営基準に基づいて、個人情報保護規程などの策定状況を確認するとともに、施設の状況に応じてインターネットに接続する機器へのウイルス対策ソフトの導入や個人情報を保管する機器の適切な管理方法などを指導・助言しています。