四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
今後も幼児の実態や保護者の願いを的確に把握し，幼児一人一人のよさや可能性が最大限に発揮できるよう，保育内容の充実を図り，地域や保護者と共に手を携え，幼児の成長を喜び合える保育現場でありたいと考えております。 ○三宅繁博議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 高橋課長，答弁ありがとうございました。 幼児一人一人の悩みや可能性を最大限に引き上げていること，本当に内容を聞いてすばらしいと思います。
今後も幼児の実態や保護者の願いを的確に把握し，幼児一人一人のよさや可能性が最大限に発揮できるよう，保育内容の充実を図り，地域や保護者と共に手を携え，幼児の成長を喜び合える保育現場でありたいと考えております。 ○三宅繁博議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 高橋課長，答弁ありがとうございました。 幼児一人一人の悩みや可能性を最大限に引き上げていること，本当に内容を聞いてすばらしいと思います。
特に、経験の浅い若い保育士については、所長を初め、先輩保育士からの技術的な助言・指導と合わせて、日々の保育内容を振り返りながら、向上心を持って自己研さんを重ねることが大切になっています。 また、逆に指導する立場の保育士についても、若手保育士に対する保育指導を通じて人材育成のあり方を学ぶ機会にもなり、これら２つの側面から、保育士としてのスキルアップにつなげていきたいと考えております。
保育内容はもちろん，家から，職場から近い，地域にあるなど理由に合った自由な選択ができてこそ保育環境ではないでしょうか。大事な子供を10時間近く預けるわけですから，納得のいく選び方をして当然です。こういったことについて，市としてはどのように認識しているのか，答弁をお願いします。 ○原田泰樹議長 藤田 泰こども課長。 ◎藤田泰こども課長 入所待ちをどう見るかについてお答えいたします。
また、年１回の立入調査とは別に、事業開始の届け出時には、職員数や部屋の広さ、保育内容、災害等への対策や非常時の対応方法等、国の基準を満たしているか調査を行い、必要に応じて指導を行っています。以上です。 ○雲峰広行議長 上田議員。 ◆上田貞人議員 続きまして、関連した質問をさせていただきます。続いて、２番目として、保育を実施する施設に対するチェック機能について４点お伺いいたします。
また，認定こども園となった場合の幼稚園と保育園の職員の所管や身分がどうなるのか，また幼稚園と保育園では保育時間に違いが出るが，保育内容の変更や従来実施されてきた園行事の調整といった問題については話し合われているのかといった点もあわせてお伺いいたします。 最後の質問となりますが，質問項目９，障がい者が地域で暮らすための環境整備について。
まず、民間の保育所になりますと、保育サービス、保育内容、当然幼稚園教育要領、保育所保育指針に従って幼・保の場合は行うのですが、中の保育内容については、各園独自のものとなっております。それで、保育内容、公立とまた若干違った保育内容の提供ができるのではないかなと考えております。
こうした問題を解決していくため、保育所等と小学校においては、相互に教育・保育内容について理解を深めたり、子供同士の交流促進や指導方法の工夫・改善を図るなどして、全ての子供が幼児保育から義務教育へ円滑に移行できるよう、連携して取り組んでいるところでございます。 今後も、保育と教育、相互に緊密に協力、連携して、子供の健やかな成長と学校生活の充実を支えてまいりたいと考えております。
また、民間事業者が運営することにより、公立と違った独自の保育を実施できるのかとの質疑に対し、保育内容については、市が認可をおろす必要があるので、ゼロ歳児、１、２歳児とも全て同じ内容であるが、今後は園児獲得のため、いかに各保育園が保護者向けに独自の保育方針を打ち出し、選ばれる園を目指すかが重要になってくるとの答弁がありました。
今の負担金で十分行事内容、そして保育内容の提供を行えるものと考えております。 なお、３月まで運営いたしますが、その後特別なもの、例えばスポーツとかダンスとか習い事、これに対してはまた別の方法で考えるのではないかと思っております。今回、３月までは今までの金額でいきますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長（正岡千博君） 暫時休憩。
連携施設には、保育内容の支援や３歳以降の受け皿などの役割があります。連携施設の設定は、保育の質を確保する点からも重要ですが、当面、2019年度末までは、経過措置として連携施設を設定しなくてもよいとされました。連携施設の確保ができないとなれば、日々の保育の運営や３歳以降の保育に不安が残ります。そこで２点目には、連携施設を設定しないままスタートする小規模保育はないのでしょうか、お答えください。
また，保育内容のサービス充実につながることも考えられる。女性の社会進出を応援する観点からも賛成するとの賛成討論がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第67号については，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第70号平成26年度四国中央市一般会計補正予算（第３号）当委員会所管分について御報告いたします。
多くの事業者の参入で保育内容や保育環境に格差が生まれ、価格競争も避けられません。各施設は競争に勝つために人件費が削られ、そのために雇用形態が正規から非正規雇用に変えられるのではないでしょうか。労働基準法の改正によって非正規雇用で５年以上の勤続が困難になったため、経験年数の浅い保育士がふえ、保育内容の低下にもつながっていきます。
そういう中で，今の答弁では，そういうものではないんだということなんですけれども，さらにまた市が責任を持ってという話でございますけれども，私どもの地域ではまさに今からの問題ではありますけれども，このような形の保育があちこちに生まれてきた場合に，保育内容の責任，さらには監督をきっちりできるのかというふうに，当然，今私申しましたように，水準とか格差とか，おのずと生まれてくる問題。
第２２条から第２６条で家庭的保育事業に関する基準として、場所の要件、配置職員、保育者１人に対して保育できる乳幼児数、保育時間、保育内容、保護者との連絡について定めます。 第２７条から第３６条で小規模保育事業に関する基準として、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型の３類型に対する事業所の整備、職員、保育時間、保育内容、保護者との連絡について定めます。
次に、これまでの保育実績を重視する視点についてですが、小規模保育事業は国の基準に基づいた認可事業となることから、これまでの運営実績などによる保育内容の確認のほか、保育の安全性確保の観点から、各種基準を満たしていただくことが必要になっています。
次に、小規模保育事業についての認識と今後の取り組みについてですが、小規模保育事業は、３歳未満児を対象に６名以上19名以下の定員で保育を行う事業であり、待機児童の多くが３歳未満児であることや、保育内容を支援し、卒園後の受け皿の役割を担う認可保育所などの連携施設を設定することが求められていることから、待機児童の解消に資するとともに、保育の質の向上にも有効な事業であると認識しております。
これに対し理事者から、事業所内保育施設は、認可外保育施設と同じ取り扱いになるが、国の補助を受けるには、認可保育所と同程度の基準を満たす必要があり、また施設開設後に実施する監査において、保育内容等も確認しており、保育の質及び安全性は確保できるものと考えているとの答弁がなされたのであります。
それぞれの保育内容はどうなるのだろうか。特に総合施設となった場合、３歳未満児の受け入れが義務づけられないと聞くがどうかについて問うにお答えします。 総合こども園－－仮称でございますが－－においては、満３歳以上児の受け入れを義務づけ、標準的な教育時間の学校教育をすべての子供に保障する。また保育を必要とする子供には、学校教育の保障に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を保障する。
臨時職員は、延長保育時や正規職員の週休時の勤務に入るということですが、保育内容の向上、労働条件の改善など、市の指導や責任をとられる体制にはありません。保育運営について、市の責任において実施することを求めて、反対をするものです。また、現在、国が進めている子ども・子育て新システムは、介護や障がいに次いで保育の分野にも契約方式を持ち込み、株式会社などにも保育への参入を認めるものとなっています。
また、認可保育所と認可外保育所の違いでございますが、施設の面積や保育士の人数、保育時間や保育内容などが厚生労働省の定めた児童福祉施設最低基準を満たしているか、いないかでございます。なお、岡村保育所は来年度、認可外保育所の位置づけとなりますが、現在と同様の保育を続ける予定でございます。