愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
農家が使用するいわゆる農薬の場合は、その管理や使用基準が厳格に定められており、農家にはその講習会もあります。さらに出荷した農作物へは抜き打ちの農薬残留検査があり、もし基準値以上の農薬が出れば、非常に大きなペナルティーが課されるため、使用方法遵守の意識は高いのです。
農家が使用するいわゆる農薬の場合は、その管理や使用基準が厳格に定められており、農家にはその講習会もあります。さらに出荷した農作物へは抜き打ちの農薬残留検査があり、もし基準値以上の農薬が出れば、非常に大きなペナルティーが課されるため、使用方法遵守の意識は高いのです。
３３ページ、３款民生費は、社会福祉費において、上段、老人福祉費の福祉タクシー助成事業は、１回の使用制限の撤廃など使用基準の見直しにより使用率が増加しているための経費１９５万１,０００円、福祉タクシー助成同様に使用基準の見直しにより高齢者運転免許証自主返納支援事業５７万６,０００円のそれぞれ追加。
また他の委員から、エアコンの使用日数や使用基準について試算をしているのかただしたのであります。これに対し理事者から、現在、運用に向けてマニュアルを作成中であるが、使用日数は年間130日程度、使用基準については、室温の設定を夏季は28度、冬季は20度と予定しているとの答弁がなされたのであります。 最後に、第３点は、第２条第２表債務負担行為補正中、新玉学校給食共同調理場給食業務委託についてであります。
以上のほか、松山市消防団等公務災害補償条例の一部改正について、エアコン整備アドバイザリー業務委託の契約先について、エアコン設置後の使用基準について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。 ○丹生谷利和議長 次に、雲峰市民福祉委員長。
また，公共施設に使用する木材は，使用基準を満たすための乾燥する工程が必要となるわけでございますが，市内にはこの木材乾燥を大規模に行う施設がなく，遠く久万高原町などの施設まで運搬をし乾燥しているのが現状でございます。 この乾燥施設については，採算面からも市内で大規模な木材乾燥施設を稼働させるということは困難ではないかという状況でございます。
生活保護基準が引き下げられれば、これらの減免制度の使用基準額も下がりますので、今まで減免制度を利用できていた世帯の中に利用できなくなる世帯も出てまいります。就学援助は、生活保護基準額の1.3倍以下、生活福祉貸付金は生活保護基準額の1.7倍を所得限度額としています。また、個人住民税非課税基準額も、生活保護基準額を考慮して設定されています。
近年、食品添加物の使用基準違反や産地偽装表示、消費期限のつけかえ、残留農薬問題など、相次ぐ食にかかわる問題の発生により、消費者の不安や不信感が高まっております。今まさに食の安全・安心への取り組みは大きな課題であります。私は、スーパーマーケットなどで生鮮食品を購入する際、国産の表示のあるもの、特に地元産であるものなどをチェックします。このように、私の安全・安心の基準は、産地が基準となっています。
また，信頼される農産物直売所をという御質問でございますが，これも先ほどの食の安全と通ずるところでございまして，ＪＡを中心として市内各直売所の出荷者への農作物栽培講習会等を通じた技術指導や新規出荷者の掘り起こしによる消費者ニーズに合った高品質・多品目農産物の生産，出荷を進め，地産地消を推進するとともに，出荷者に対して農作物栽培指針に基づく農薬，肥料の安全使用基準の遵守及び生産日誌の記帳徹底等を図り，新鮮
また四国陸運局愛媛陸運支局からは、自家用バス使用に当たって、道路運送法を遵守し、定められた範囲を逸脱しないよう通知を受けておりますことから、今治市では、こうした法律や管理規程を遵守する中で、マイクロバスの使用基準を策定しておるところでございまして、その対象事業等を、議員、職員、視察等、来客の送迎、スクールバスなど、市が直接に実施する事業、それから市が主催または共催する行事で無償のもの、及び国、県の関係機関
早急に使用基準を定めて、せっかくの設備が宝の持ちぐされにならないようにするべきではありませんか。明解な答弁を求めます。 次に、町営住宅入居手続に関して伺います。町営住宅入居に際しては２人の連帯保証人が必要ですが、この保障期間は、一度入居すれば退去するまでいつまでも続くのでしょうか。 先般、町民の方からこういう話が寄せられました。
特定目的住宅は，入居者選考について特定団体の推薦を受け入れる方向であり，使用料については答弁を避けているが，2,000円から6,000円の現在の使用基準に基づいて決定されるでしょう。不公正な同和行政が継続され，同和優先が顕著であります。
マイクロバスの利用につきましては、合併前は各市町村独自の基準で利用されていたようでございますが、合併後は一自治体として統一した基準で利用するのが好ましく、陸運局の指導も踏まえまして、マイクロバスの使用基準を定めております。その対象事業につきましては、市が直接実施する事業、市が主催または共催する行事で有償の事業を除く、及び、県及び国の関係機関から特に参加要請があった行事と定めております。
そういった中、農薬取締法が本年３月10日に改正施行され、農薬の使用基準が非常に厳しく複雑なものになり、生産者にとってはなかなか理解しにくいものがあることや、全国的に作付面積の少ない農作物、地域特産物についての農薬登録がほとんどとれていないため使用できる農薬がなく、栽培が非常に困難といった声が聞こえております。
今後松山市といたしましては、関係機関、団体との連携のもと、農薬の適正処分の啓発、農薬の安全使用基準の遵守を進め、市内で生産される農産物の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 ただいまから午後１時10分まで休憩いたします。
災害は時と場所を選んでくれませんが、この無線の使用基準はどのように定めているのか、夜間、災害以外の緊急時や非常事態発生時の使用についてもお伺いをいたします。 最後に、教育問題についてお伺いします。
これは食器洗浄使用基準に沿っているが、この洗浄方法等における環境ホルモンの溶出の有無について、専門機関に調査を依頼する予定であるとの答弁がなされたのであります。 また、このほか、歳出９款１項４目災害対策費に係る耐震性貯水槽設置事業に関し、その設置数量等について質疑応答がなされました点、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。
このことから農業指導センターにおきましては、環境保全型農業を推進する第一歩として平成４年度から無加温ハウスや露地圃場でホウレンソウ、チンゲンサイなどの軟弱野菜を中心に有機無農薬栽培及び減農薬栽培試験を実施し、その栽培指針を作成しているところでございまして、農薬の安全使用基準の遵守とあわせて、今後周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、安全な農産物の生産指導についてでありますが、関係機関、団体との密接な連携のもとに国が示しております農薬の安全使用基準の遵守を呼びかける一方、高度の発生予察情報に基づいた病害虫の合理的な防除や耕種的、生物的防除技術を取り入れた総合防除体系による低農薬栽培の指導により安全な農産物生産に取り組んでまいりたいと存じます。