伊予市議会 2021-06-07 06月07日－01号
また、保健・医療・介護・福祉分野の専門的なサービスと地域住民主体の支え合い活動などを組み合わせることで、地域包括ケアシステムの深化と推進を図り、たとえ介護が必要になっても、安心して生活できる地域づくりに取り組んでまいる所存であります。
また、保健・医療・介護・福祉分野の専門的なサービスと地域住民主体の支え合い活動などを組み合わせることで、地域包括ケアシステムの深化と推進を図り、たとえ介護が必要になっても、安心して生活できる地域づくりに取り組んでまいる所存であります。
この訓練では，南海トラフ巨大地震が発生したことを想定して，自分の命は自分で守る自助と，近隣住民で助け合う共助による住民主体の防災訓練を実施することで，市民の防災・減災意識の高揚と知識の向上を図っております。 ○吉田善三郎議長 眞鍋利憲議員。 ◆眞鍋利憲議員 ありがとうございました。 このように，講座が開設されていること自体，私自身も知らなくて，こんなにされてるんだなと今思いました。
また，後期基本計画において新たに設定いたしました住民主体の貯筋体操集いの場の数，あるいはスポーツ大会への参加者数，この指標も新たに設定したんですけども，今のところは順調に推移いたしております。
今後も市民の安全・安心を最優先に、大学や猟友会、農協などと連携しながら、地元の皆様に寄り添って住民主体の取組を推進し、松山の農業を守っていきます。以上です。 ○若江進議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、大木議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。
また、町内会や近隣住民の助け合いで支援が行われている事例もあり、このような活動が広がるよう、地域コミュニティの醸成を目指した住民主体のまちづくりを進めていくことが大切であると考えています。一方、今後、さらに高齢化が進む社会では、ごみ出しが困難な方の増加が見込まれるため、現在環境省は、自治体の規模や地理条件、高齢化率などに応じた制度づくりのガイドラインを作成しています。
また、住民主体であるそういったサービスの創設に対して、市がどのように関わっていくのか、こうしたことで総合的に考えていかなければならない、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君） 続きまして、市営住宅の入居要件について伺います。
現在，78カ所の集会所や公民館などで約1,300人の幅広い年代の高齢者が貯筋体操を中心にしこちゅ～体操やかみかみ百歳体操，認知症予防のためのえひめカンカン体操など，住民主体での介護予防に取り組んでおります。それぞれ週１回開催しており，３カ月取り組んだ後に実施の体力測定では，半数以上の方に体力の向上が見られるなど，効果が確認できています。
１点目の「世代を超えて、みんながつながる地域の基盤づくり」に向けては、人口減少を克服し、活力ある地域を維持していくため、移住・定住を強力に推進するとともに、住民主体のコミュニティー活動や地域課題の解決に取り組む団体等の活動を支援し、協働のまちづくりを進めていきます。
本市としても住民による助け合いや支え合いの活動が広がるよう、松山市社会福祉協議会が作成した各地区の魅力や課題などをまとめた地域カルテを通して生活課題等の把握や地域資源を生かしたネットワークの構築などに努めており、地域コミュニティの醸成を図りながら住民主体のまちづくりを推進していくことが大切であると考えています。
同じく、安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりでは、市民が自らの命は自らが守る意識を持ち、行政がそれを全力で支援するという住民主体の防災対策への転換が求められる中にあって、防災意識の向上対策の推進策の一つとして、自主防災会との連携を基軸に人的及び財政的な支援や地域の防災リーダーたり得る防災士の養成など、引き続き市民の防災意識及び地域の防災力の向上を追求する所存でもございます。
介護予防の観点からの口腔機能の向上につきましては，宇摩歯科医師会の先生方を初め，歯科衛生士，言語聴覚士と連携した事業を進めておりまして，議員お話しされましたような口腔ケアの大切さであるとかセルフケアの方法を学んでいただく場といたしまして，お口の健康教室を開催するほか，住民主体の貯筋体操つどいの場で行う口腔体操として「かみかみ100歳体操」というものの普及に努めております。
この体操は年々広がりを見せ、平成29年２月に、まつやま週イチ体操と名づけ、毎週１回公民館や集会所などの身近な場所で体操を行う住民主体の運動グループとして、今も高齢者を中心に幅広い年齢の市民が参加していると聞いています。それでは質問です。まつイチ体操の内容とグループ数についてと参加している市民の感想はどうなのか、現状をお聞かせください。
最近では、自主防災会で台風対策に主眼を置いた家族単位の防災行動計画、マイ・タイムラインの講習を開催するなど、住民主体の避難行動への意識の高まりが感じられます。 今後もこうした意識の高揚がさらに広がりを見せるよう避難行動の啓発に力を注いでまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君） 再質問。
国の中央防災会議では、行政主体から住民主体の防災へ転換する重要性を強調しており、避難については、最後はあなたの判断ですと呼びかけています。特定の範囲だけに集中して大雨が降る場合は、自治体からの避難情報が間に合わない場合が考えられるためです。雨の降り方や周囲の状況から異変を感じたら、自主的に避難することが肝心です。どうすれば自主的に、そして迅速に避難できるのでしょうか。
◆３番議員（畠山博文君） ６月４日付の公明新聞１面の主張の欄に、この警戒レベルに関して、中でも避難行動に直結するレベル３とレベル４が重要であるとし、自治体が避難勧告や避難指示を出していなかったとしても、みずから避難を決断する基準として受けとめるべきである、西日本豪雨災害を教訓に、国の中央防災会議は行政主体から住民主体の防災へ転換する重要性を強調し、避難については最後はあなたの判断ですと国民に呼びかけていると
この中で、住民が自らの命は自らが守る意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築の必要性を説いております。
実施三月前には、企画・関係機関との調整を行い、実施の１カ月前には、認知症サポーター養成講座の実施と町内への周知徹底を行う、そして住民主体の訓練となるよう配役を決定し当日に臨むと。段階を踏んで計画的に地域と結びついた形で見守り訓練がなされておる。そして、そういった中で認知症サポーターの数を３万人にしようと、こういった取り組みをやっておられます。
また、住民が自らの命は自らが守るの意識を持ち、行政が全力で支援するという住民主体の防災対策への転換が求められる中で、自主防災会との連携を基軸に、市民の防災意識の向上を追求してまいります。 あわせて、移動系無線機のＩＰ無線機への転換による災害時の通信環境の改善や被災者生活再建支援システムの導入など災害発生後の対応への備えを進めてまいります。
地域のネットワーク組織であるまちづくり協議会や準備会の設立と活動をさらに支援し、住民主体のまちづくりを進めます。 松山市駅前広場の整備では、昨年９月に公表した改変構想案に基づき、コンパクトシティのシンボル広場として整備を推進するため、周辺の交通状況調査や広場利用者の行動分析などを行います。 移住定住対策では、新たに市内の大学生や専門学校生などによるプロジェクトチームを立ち上げます。
本市としても、引き続き愛媛大学農学部との連携のもと、地元農家へのアンケート調査の実施などにより、事業効果や取り組み課題を把握し、住民主体の活動が効果的に展開していくよう、支援していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 岡田議員。 ◆岡田教人議員 ぜひまつやまブランドであるブドウを守るために、ソフト・ハード面両方で多角的に方策を考えていただければと思います。