宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
この度国から、今ほど議員が御紹介いただきましたように、中央版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の募集がありまして、現在宇和島市が実施しております重層的支援体制整備事業との方向性が同じであることから、現在の枠組みに加えまして、平成30年７月豪雨災害をきっかけとして組織されたＮＰＯ法人やその連携企業等が加わることにより、事業実施が可能と判断し応募したところ、第１次取組団体として採択をいただいたものでございます
この度国から、今ほど議員が御紹介いただきましたように、中央版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の募集がありまして、現在宇和島市が実施しております重層的支援体制整備事業との方向性が同じであることから、現在の枠組みに加えまして、平成30年７月豪雨災害をきっかけとして組織されたＮＰＯ法人やその連携企業等が加わることにより、事業実施が可能と判断し応募したところ、第１次取組団体として採択をいただいたものでございます
委員が今御紹介されました東京の綱引き大会でございますけれども、調べましたら、周辺ビル等を所有する企業等で構成をする団体が主催し、地域の企業就業者の健康づくりの促進や交流を目的に実施をされておりまして、人気のイベントになっているようでございます。 現在、商店街では、商店街活性化のため関係団体と連携し定期的に青空市などを開催しており、今年度は３年ぶりに土曜夜市も実施すると伺っております。
本年５月末現在で，本市のＳＤＧｓ推進パートナーとして，この取組に協力の意向を示していただいた企業等は48団体でございます。
３点目の今後の利活用の進め方について、どのように考えているかについてですが、利活用の進め方については、先ほど申し上げましたとおり、地区要望や公的利用の提案、企業等からの要望があれば、適否を確認の上、協議し進めてまいりたいと考えます。また、普通財産への移行については、協議検討してまいります。 なお、次の利活用が決まってない段階では、学校教育課で管理しなければならないと考えております。
日本の女性国会議員や企業等の女性管理職の割合が著しく低いことはよく指摘されております。１２月議会でも触れましたが、２０２１年男女格差のジェンダーギャップ指数は、日本は１５６か国中１２０位で主要先進国の中で最下位でございました。
また、この奨励金につきましては、高校及び市内高等教育機関を卒業後、地元企業等に就職し、宇和島に残っておられる方も対象となるほか、Iターンなど市外から移住してこられる方３５歳未満の方も対象としておりまして、市内外の若者に対して市内の移住並びに定住をしていただくことを目的としたものでございます。
今後は，市内の袋製造業をはじめとする民間企業等との協働により，地域経済の活性化等の効果の本格的な調査研究を行うとともに，各方面から取組に対する御意見や御要望を賜りたいと考えております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員 よろしくお願いいたします。 指定ごみ袋が必須条件になってきて，袋製造業を利用するとなれば，本市において思いつくのは福助工業さんだと思います。
本市においても，時代の流れを受け，昨年基幹産業である製紙業の企業等で構成される四国中央市カーボンニュートラル協議会が設立され，脱炭素化に向けた取組を打ち出すなど，その機運が急激に高まりつつある中，今後は瀬戸内特有の温暖な気候に育まれた生活，文化，産業を未来世代に継承していくため，企業のみならず市民，行政などあらゆる主体が協力し，市を挙げて積極的に取り組み，世界や日本が目指す試みに貢献していく必要があると
引き続き、ウィズコロナ時代における新たな生活様式に対応する中小企業等を応援するとともに、ＤＸに対応したＩＣＴセミナーの開催、姉妹都市等との観光交流の強化、商店街団体等の自主的な取組を支援するほか、企業における就業環境の変化に対応したサテライトオフィスの誘致にも取り組むことといたしました。 次に、「安全を創る」についてでございます。
一方、コロナ禍の長期化により、事業者の皆様への影響も大きいことから、事業継続に向けた取組を支援するため、さきの臨時会で御議決をいただきました市独自の第３弾となる中小企業等応援給付金の早期支給に向けて、昨日から受付を開始しております。国の事業復活支援金、愛媛県のえひめ版応援金と併せて、ぜひ御活用ください。
本日、議員の皆様にも御協力いただきましたシェイクアウトえひめですが、県民総ぐるみによる地震防災訓練ということで、町内でも役場や保育所、各小中学校、自主防災会、福祉施設や一般企業等を含めて７０団体以上、約４,８００人が参加登録しております。引き続き、地域での訓練や啓発活動を積極的に展開し、安全・安心なまちづくりへの取組を徹底・強化してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いをいたします。
また、全国にチェーン展開している企業等での宇和島産品の取扱いのほか、東北一円に強い販売網を持つ水産会社とのつながりも生まれ、東北地方の大手量販店での複数回のキャンペーン開催など、販路拡大による新たな顧客の獲得と、継続的な販売促進につながっているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
国は、２０５０年カーボンニュートラルを宣言した際、国と地方で検討を行う新たな場の創設を表明したことを受け、２０２０年１２月に国・地方脱炭素実現会議を設置し、脱炭素に取り組む地方自治体や企業等の関係者からヒアリングや提言を参考に、地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野の脱炭素の方策を検討しており、地球温暖化対策推進法を改正するなど、２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念として、政策の継続性
これは先ほどの教育につながってくるんですけれども、宇和島市教育大綱において、７番目に互いの人権を尊重し、共に生き、共に学び、共に育つような多様性を認め合い、同和問題をはじめとする様々な人権問題を解決するために、学校、家庭、地域、企業等における人権教育啓発を推進しますとあるわけでございますけれども、ＬＧＢＴＱの方の人権と多様性を認め合う人権教育、啓発、現在までどのように進めてきたか、また、今後の予定がありましたら
また、校舎側につきましては、スポーツ施設を利用した宿泊施設、企業等のインキュベーション施設やワーケーション施設、ボランティアの宿泊施設、地域の人材育成拠点施設、防災拠点施設といった提案が出されたところでございます。 以上です。 ○副議長（中平政志君） 三曳重郎君。
将来を担う子供たちや若い世代の方々、市民活動団体等の活動拠点としてさらなる充実を図るとともに、個人、団体、企業等が力を合わせたオール宇和島体制で、人づくりの礎となる新たな協働構想を構築し、本市の未来につながる持続可能な地域社会の創り手の育成に努めてまいります。
なお，公開している予約枠についての接種終了時期としては，個別接種が11月６日まで，集団接種の最終日が11月14日まで，市内企業等で進めていただいております職域接種も10月下旬をめどにしております。 ○吉田善三郎議長 三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員 市長自らの御答弁，ありがとうございます。
昨年11月に公表の財政の中期見通しにつきましては，国から示されたＧＤＰ成長率の予測値などを参考にするとともに，市税収入の減少やそれまでに実施した特別定額給付金や中小企業等への支援などの事業費については，積算はしておりますが，新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にあって，今後の経済状況を予測することは非常に困難であるため，直接的な感染症対策そのものは歳入歳出ともに盛り込んでおりません。
飛びますが１－４ページ，歳出では，４款衛生費に新型コロナウイルス感染症対策経費として，市内企業等が行うワクチンの職域接種に対します補助金3,000万円を，11款災害復旧費には，過年度発生災害追加工事費3,900万円を計上しております。
◎水道局長（居村研二君） 当市の中小企業等応援給付金を活用されている３，０４７事業者を減免対象としまして、１か月当たりの支出額を試算したところ、水道料金全額を減免する場合には、概算で約５，０００万円、基本料金のみを減免する場合は約１，０００万円の支出負担が必要となります。 以上です。 ○副議長（武田元介君） 佐々木宣夫君。