四国中央市議会 2021-09-15 09月15日－03号
その登録企業数は170社を超え，これまでに350件を超える相談が寄せられ，その中から多数の商談が成立するなど，新規販路開拓や新技術開発に成果を上げているところでございます。
その登録企業数は170社を超え，これまでに350件を超える相談が寄せられ，その中から多数の商談が成立するなど，新規販路開拓や新技術開発に成果を上げているところでございます。
次に，委員から，中小企業振興資金利子補給金に該当している企業数について伺うとの質疑に対し，11月末現在での企業数は延べ1,100件余りであり，約2,350万円の利子補給額になっている。条件については，前半と後半２回の支払いで，前半の今年度は４月からこの制度がスタートしたので，６月までの前半分を７月に，７月から12月までの後半分を１月に支払う。
今までの従業員を休業させたときの休業補償の雇用調整助成金の申請代行補助に対し、申請のあった企業数と対象の従業員数をお聞きします。また、本市が掲げる雇用維持の２万3,000人の方々は、休業補償の申請予測数と察していますが、その数の根拠についてもお伺いいたします。また、この制度は、中小の企業で働く人が対象で、パートの人も含まれており、制度変更による周知の方法についてもお伺いをします。
３番目に、「さくらセレクト」の数値目標や連携企業数などの実績をお聞きいたします。 最後に、「さくらセレクト」による新たな価値の方向性をお聞きいたします。 ◎山本一英産業創出課長 議員ご質問のレンタサイクル施設を通した「さくらセレクト」の方向性についてお答えします。
(2) 企業誘致するために市内・市外ごとの訪問した企業数、訪問回数とその業種についての過去３年間の実績は。 (3) 現在、市内に企業を誘致し、建設できるような立地はあるのか。また、立地を検討している企業は存在するのか。 (4) 進出する企業にとって優良な人材・労働力の確保は必須条件とも言えるが、そのような人材を養成する施設・機関等が市内にあるのか。
実績ですが、まず、首都圏等でのフェア開催が平成２８年度から３０年度までの３年間の累計で、フェアへの参加企業数が目標９０件に対し１８５件、企業マッチング件数が目標３０件に対し８７３件となっております。
最後に、産業経済分科会では、松山市企業立地促進奨励金事業は、前年度と比較し、事業費とともに奨励金の対象企業数が増加しているにもかかわらず、対象人数が21名減少した原因、また人手不足対策緊急支援事業及び女性活躍・若年者雇用等支援事業の成果についてただしたのに対し、理事者からは、松山市企業立地促進奨励金事業は、条例改正以降に雇用された時給制の契約社員及びパートタイムで働く方が対象外となり、対象人数が減少
また，全体の約４割となる29の指標においては，既に目標値に達しており，特に目標値を大幅に上回ったものは，企業合同就職説明会参加企業数や認知症サポーター数，防災士の人数などとなっております。 その一方で，ごみの総量や観光ボランティアガイド登録者数など，目標値の達成が難しいものもあり，これらにつきましては，後期基本計画期間での達成を目指して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
これまでに認定を受けられました企業数及び設備数並びに設備投資の合計額でございますが，11月末現在におきまして企業数が50社，設備数が138機，投資合計額が約10億円となっており，活発な設備投資がされております。 ○原田泰樹議長 国政 守議員。 ◆国政守議員 ありがとうございました。 再質問させてもらいます。
平成２７年度、参加求職者数が３０名、参加企業数２７社。２８年度、参加求職者数１０名、参加企業数２９社。２９年度、参加求職者数２９名、参加企業数３４社。３０年度、参加求職者数３０名、参加企業数３１社となっています。 なお、個別ブースを設置するための会場の広さ等の関係から、出展者数は３０社程度が上限となっております。ここ４年間はほぼいっぱいの状況でございました。
◎大崎修一産業経済部長 直近の平成21年から26年の６年間の経済センサスによると、開業数は4,179件、倒産を含む廃業数は6,913件となり、企業数は２万2,739件から２万1,616件となっています。なお、平成22年から26年の５年間の法人設立登記件数は四国１位で、２番目に多い自治体を1,000件以上上回る約3,900件が設立されています。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。
◆８番（門田裕一君） 議長 ○議長（佐川秋夫君） 門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君） 前回説明の折に、国において近年の情報分野における急速な技術革新の進展においてで国際的な競争・強化という形でこういった最先端の設備投資をする企業に対して固定資産をゼロにした場合、伊予市においては想定する企業はどれぐらい──まだ始まろうとしてますが、想定する企業数とまた固定資産税の影響についてお伺いしたいと思います。
厚生労働省がことし10月に公表した高年齢者の雇用状況で明らかになったのですが，従業員31人以上の企業15万社のうち，定年が66歳以上の企業数は，前年比1,044社増の2,757社，昨年調査では137社増の1,713社だったことと比べると，前年比の増加数は７倍超となり，ことし10月の助成金導入を受けた伸びは顕著です。
ＫＰＩにつきましては、担当部署も非常に頑張ってくれておりまして、平成２９年９月末現在で年間フェア参加企業数３０件に対しまして３０件、バイヤーの招聘、展示会、商談会、商品開発に係る企業マッチング件数、年間目標１０件に対しまして１２８件となっております。今後も、宇和島市の知名度向上のために、また、地元企業の販路拡大のサポートのため、宇和島市としてできる限りの営業をしてまいりたいと思っております。
平成29年５月時点で、企業主導型保育事業を実施している企業数は８社で、内訳は医療、福祉関係が４社、銀行が２社、その他業種が２社、今後医療、福祉関係２社、その他業種２社が実施予定と前回お聞きしました。あれから数カ月が過ぎましたので、質問の１点目として、企業主導型保育事業を実施している企業数と業種について、最新の情報をお示しください。 ○栗原久子議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。
次に，県及び本市の法定雇用の対象企業数と雇用達成企業割合についてお伺いをいたします。 ○山本照男議長 高橋和雄経済部長。 ◎高橋和雄経済部長 県及び本市の法定雇用の対象企業数と達成企業数，達成企業割合についてお答えいたします。
これにつきましては掲載企業数が１３１社ございましたが、また、この企業だけではなく、当然その企業が立地している本市の地域資源等もピックアップしまして、見どころというような形で５４カ所を掲載しまして、なるべく、すぐもらって捨てるのではなく、それを持ってめぐっていただく、また会社を訪問していただけるというような仕組みにいたしました。
そこで、質問の１点目として、本市で企業主導型保育事業を実施している企業数と業種をお示しください。また、他市と比べて実施状況はどのようになっているのか、お聞かせください。なお、企業主導型保育事業は、設置に伴う整備費や運営費が認可保育施設とほぼ同水準で、国から直接助成され、施設の設置や保育を利用する際には、地方自治体の関与は不要とされています。
参考までに，総合戦略に掲載されております事業のうち，これまで継続して実施している事業，これについて検証したその概要を申し上げておきますと，子育て支援講習の年間実施回数でありますとか，また紙の総合マッチングサイト，これへの登録者数，そして企業合同就職説明会参加企業数，これにおいて想定値を大きく上回っておるようなそのような状況でございます。
その後、制度について企業の意見なども把握するために、本市にゆかりのある企業数社にアプローチを行い、ヒアリングを試みました。そのヒアリング結果として、企業からも、制度の意義は認めるものの、税控除があっても実質的な持ち出しがある。社長が地元にゆかりがあるとはいえ、株主に説明するのが難しい。地域には既にたびたび事業協賛金等で協力しており、さらなる寄附は困難。などの御意見をいただいています。