松山市議会 2003-03-11 03月11日－03号
しかし、一方では、高齢化の進行を上回る勢いで介護給付費が増大し続けることが財源となる保険料の引き上げにもつながることから、本市といたしましては、介護給付の適正化に向けて制度を円滑に運営していくため、財源の確保やより公平で適正な要介護認定並びにサービスの質の向上などを課題として取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、一方では、高齢化の進行を上回る勢いで介護給付費が増大し続けることが財源となる保険料の引き上げにもつながることから、本市といたしましては、介護給付の適正化に向けて制度を円滑に運営していくため、財源の確保やより公平で適正な要介護認定並びにサービスの質の向上などを課題として取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、在宅サービスの限度額に対する利用割合、これにつきましては全国平均が42.0％でありますが、これに対しまして本市においては52.5％となっておりまして、介護給付費においても平成12年度、これは約140億円であったものが、平成14年度にはこの140億円が204億円に増大する見込みとなっております。
この計画は、平成15年度から19年度の５年間における要介護者数や介護サービス利用者数及びサービスの見込み量を推計し、そして介護保険給付水準等を推計するとともに、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を計画的に実現するために定められてきたものと考えておりますが、この計画から見込まれる介護サービスの水準により、第１号被保険者の保険料の負担水準も定まるものと認識しており、今議会においても、介護給付費にかかる
また、医療等関係対策につきましては、療養給付費や介護給付費等が増加したことに伴う所要額を措置するとともに、医療費制度の改正に伴い、自己負担額がふえたことなどによる重度心身障害者医療助成の追加補正を行うこととしたほか、休日及び夜間における松山圏域の二次救急を担う病院群輪番制病院の施設設備の充実を図るための経費を計上いたしております。
次に、介護保険における国の負担割合や制度見直しの意見についてでございますが、介護保険は、負担と給付の関係を明確にする制度として成り立っておりますが、今後の高齢化率の上昇や基盤整備の推進等により介護給付費は増大するものと考えております。
次に、訪問介護サービスの利用傾向でございますが、介護給付費の10月審査分における本市の状況につきましては、家事援助が36％、複合型が28％、身体介護が36％となっており、県全体の平均でございます家事援助39％、複合型23％、身体介護38％と比較をいたしまして、身体介護を回避する傾向にはないと考えております。
次に、介護給付に関する現状につきましては、新聞などでも報道されましたとおり事業者の請求事務に関するふなれ等によりまして、４月及び５月分の介護報酬の支払いがおくれ、保険者である本市に対しても利用者からの問い合わせが予想以上に多く、その対応に追われたところでありますが、現在ではおおむね順調な流れになっているものと認識をいたしております。
また、住宅改修費と福祉用具購入費はそれぞれどの程度の利用になっているのか、件数及び介護給付額をお伺いいたします。質問の２つは、施設介護を希望されている待機者の現状とその対応策についてお伺いをしたいと存じます。質問の３つは、10月からの保険料徴収についてであります。
今後においても、引き続き市民はもとより事業者に対する介護給付や保険料の賦課徴収、また要介護認定に関する再申請の仕方など、その具体的な内容や時期に合わせた周知型が制度定着のため必要不可欠であると考えております。そこで、今年度は国等の情報提供にあわせ説明会を順次開催するほか、具体的な内容のパンフレット作成などを市民や事業者のニーズに沿った形で周知に努めてまいりたいと考えております。
そして、介護保険がその中核を担う、中核を担うということは申すまでもありませんけれども、介護給付だけにとらわれないで、もっと広い社会システムの中で介護というものをとらえていくことが必要なのではないかと思っております。
今まで医療の中の介護給付が介護保険に移行しますが、その分、医療の負担も軽減されるのではないかと思います。その影響額と対処方についてお聞きいたします。 第３の質問は、教育問題についてであります。子供たちの新たな荒れが、今大きな問題になっています。
次に、介護保険料につきましては、介護給付費の総額が料金決定の重要な要素となります。そこで、介護保険事業計画の策定に向け、今年度末を目途に介護給付料を把握するための実態調査を実施しており、その結果を踏まえ、保険料の試算をすることといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
この法案によりますと、介護給付のサービス内容は、原則として市に設置される介護認定審査会において給付段階が決められることになっており、現在、各種サービスを受けている方にとっては、保険導入後も引き続き同様のサービスが受けられるのかという不安があります。