松山市議会 1997-09-18 09月18日－03号
今回出されている松山市職員定数条例の一部改正案は、来年度オープン予定の保健所に伴う増員と介護保険制度導入調査研究に伴う増員５名、そして中核市移行に伴って県から移譲される産業廃棄物関係、浄化槽管理等で５名だそうでありますが、果たしてこの人数で対応できるのか疑問であります。その積算根拠は何か示してください。第３点は、職員の定員数に関する適正化計画の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
今回出されている松山市職員定数条例の一部改正案は、来年度オープン予定の保健所に伴う増員と介護保険制度導入調査研究に伴う増員５名、そして中核市移行に伴って県から移譲される産業廃棄物関係、浄化槽管理等で５名だそうでありますが、果たしてこの人数で対応できるのか疑問であります。その積算根拠は何か示してください。第３点は、職員の定員数に関する適正化計画の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
次に、中核市制度への対応や介護保険制度等の新たな施策への取り組みが予想されますが、今回の条例改正にそのような行政需要への対応が含まれているのかどうか、お聞かせください。 続きまして、資源利用ごみの細分化と色指定ごみ袋の全市普及事業についてお伺いいたします。
介護保険制度導入を目前に控え、本市におきましても、このたびの条例改正を契機として、今後積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。第４点でありますけれども、第５章の公営住宅のみなし特定公共賃貸住宅としての活用についてでありますが、みなし特定公共賃貸住宅とはどのような住宅で公営住宅をどう活用するのか、お伺いをいたします。 次に、環境問題についてお伺いをいたします。
こうしたことから、今月４日に開かれた全国市長会議においても、都市自治体の自主性、自立性を高め、新たな時代の状況と課題に的確に対応するための地方分権の推進を初め地方固有の財源である地方交付税総額及び地方単独事業の推進を可能とする所要額の確保、また、介護保険制度の安定的な運営に向けて必要とされる財政措置、さらには都市基盤施設の整備促進に係る国費及び事業費の確保について決議し、国等へ強く要請してまいったところであります
こうした中、介護保険制度の導入が現在国会で審議され、論議を呼んでいるところであります。そこで、お伺いしたい第４点は、この制度の導入に当たり、周辺地区から本市に所在する施設への入所申請や在宅サービスが増加することが考えられますが、これらに対応するための施設整備やマンパワーの確保についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
また、介護保険制度とあわせて新しい老人医療制度や薬価制度、機能別診療報酬体系などをスタートさせようとしております。それこそお金の切れ目が命の分かれ目、社会保障の立場を投げ捨ててしまった戦後最大の改悪と言われているゆえんでもあります。市長は、憲法が保障する生存権まで奪う今回の医療制度の改悪に反対し、政府に対して撤回を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、介護保険制度の導入に伴い、新たな利用者となるケースもふえると予測されますが、現在の在宅福祉サービスの利用状況及びホームヘルプサービスを初めとした在宅福祉３本柱に関する新年度の対応等についてお伺いいたします。質問の第２点は、保健、医療、福祉の連携についてであります。高齢者が在宅での生活を続けていくには、医師や看護婦による訪問サービスが在宅福祉サービスとともに強く求められています。
今後、最終案として出されている介護保険制度大綱に対して、大いに意見を出し、少し時間がかかっても市民が安心して介護を受けられる制度に変更させる努力が必要であると思います。そこで、まず介護保険制度大綱に対して、政府機関と全国市長会を初めとする地方自治体との意見の違いはどこにあるのか、できるだけ具体的に示していただきたいと思います。また、今後、市長としてよりよい介護保険制度のあるべき姿をどう考えるのか。
まず第１点は、公的介護保険制度に関連して質問いたします。今日の介護問題は極めて深刻で、緊急に公的介護制度を確立することは国民的要求となっています。現在でも1,690万人の高齢者のうち、介護の必要な高齢者は約200万人です。2000年には280万人、2025年には520万になると見られています。政府の介護保険を検討している老人保健審議会は１月31日、第２次中間報告をまとめました。