四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
生産年齢人口の今後の推移は，出生数，子供の数に大きく影響し，地域社会や産業の活力に直結するものと認識しておりますことから，第３次総合計画の人口目標として，議員御指摘の生産年齢人口と年少人口の目標値を示すこととしております。 引き続き建設的な御意見をいただければ幸いです。 ○井川剛議長 横内博之議員。 ◆横内博之議員 ありがとうございます。
生産年齢人口の今後の推移は，出生数，子供の数に大きく影響し，地域社会や産業の活力に直結するものと認識しておりますことから，第３次総合計画の人口目標として，議員御指摘の生産年齢人口と年少人口の目標値を示すこととしております。 引き続き建設的な御意見をいただければ幸いです。 ○井川剛議長 横内博之議員。 ◆横内博之議員 ありがとうございます。
これは将来の人口目標という形で伊予市の人口ビジョンの中でもうたわれております。だからこそ、私は出生率というのは数字が出てきます。だからこそ今伊予市がやっていることにある程度数値化する、目標を持つ、そういったのが私たちも今後、伊予市が目指す子育ての方策、どんどん推し進めていってくれよという形で、やはり自信を持って予算も承認できます。
この人口統計から示された推移、それにはいかないように、２０４０年ですか、愛南町の個別に掲げられた人口目標とか、その産業の振興によって、そういうのがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（山下太三） 児島企画財政課長。 ○企画財政課長（児島秀之） お答えいたします。
そうした中，人口減少の抑制を基軸として策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では，６万5,000人を人口目標とし，地域づくり戦略，地域発信戦略，市役所づくり戦略，この３つを重点戦略と位置づけて少子化対策や移住・定住施策あるいは地場産業の創造など，これまで同戦略に盛り込んでおる施策を戦略的に展開しているところでございまして，新年度はこれらの施策について，法皇青年会議所など各団体との連携をさらに
これまでの人口の推移や人口減少の要因などの分析に加えて，市民アンケートや有識者による協働推進会議での提言を踏まえ，50年後の2060年の当市の人口目標を６万5,000人に設定しております。
そこで、本市においても、まず５年後の平成32年度に向けた戦略を策定する中で、例えば本市として最低維持するといった人口目標の設定、希望出生率などについて数値目標を明確にし、その目標に基づいた施策の策定、また現行の施策の見直しをすることが重要であると思いますが、この点、理事者の御所見をお伺いいたします。
そこで、本市においても、まず５年後の平成32年に向けた戦略を策定する中で、例えば本市として最低維持するといった人口目標の設定、希望出生率などについて数値目標を明確にし、その目標に基づいた施策の策定、また現行の政策の見直しをすることが重要であると思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
東温市の総合計画によると、平成２７年の人口目標は３万７，０００人と設定されています。平成１７年９月、第４回定例議会での一般質問で、合併当初の人口は３万４，４９３人、平成１７年９月１日現在の人口は３万４，６２３人で１３０人の増加と菅原女性課長より答弁いただきました。この最近１年の人口の増加は少ないようですが、平成２７年の目標は達成できるのでしょうか。達成に向けての施策をお伺いします。
この10万人というのはあくまで努力目標ということで，私も何も人口が減ることは好ましくないという考えですから，10万人の人口目標というのは大いに持っていただいて，人口増対策というのは私たちも協力してやっていかなきゃいかんと思っております。 ただ，１つ，いろいろ現実の数字と違ってきているので心配があります。
次に，合併協議会が作成した新市将来構想の人口推移と将来人口については，2010年，平成22年の将来人口目標を10万人としておりますが，その根拠について，全国的な人口動向の見通しでは，平成22年には当市の人口は約９万人と予想されており，現在より減少するものと思われます。
また，平成16年３月に愛媛県においてまとめられました「第２次愛媛県全県域下水道化基本構想」の中におきましても，土居地区の平成24年度までの合併浄化槽汚水処理人口目標を9,938人といたしまして整備計画を立て，その普及率目標を約10ポイント引き上げて50.4％と定め，その方向に向かって努力している所存でございます。