松山市議会 2020-11-20 11月27日－01号
次に、市民福祉分科会では、今年１月から中学３年生までの通院費が無料化され、医療助成の範囲が拡大されたが、予算執行額は見込みどおりだったのか、また支出額に対するコンビニ受診等の影響についてただしたのに対し、理事者からは、通院費の増額分は約7,200万円で、見込みどおりの執行となっている。また、調査の結果、コンビニ受診や多重受診などの影響は見受けられなかったことが示されました。
次に、市民福祉分科会では、今年１月から中学３年生までの通院費が無料化され、医療助成の範囲が拡大されたが、予算執行額は見込みどおりだったのか、また支出額に対するコンビニ受診等の影響についてただしたのに対し、理事者からは、通院費の増額分は約7,200万円で、見込みどおりの執行となっている。また、調査の結果、コンビニ受診や多重受診などの影響は見受けられなかったことが示されました。
これを受けて委員から、今年度は市民への説明会も開催されていないが、例年並みの予算執行額を計上したのでよいのではないかただしたのであります。これに対し理事者から、平成23年度に開催実績があり、新年度も同等額で予算計上をさせていただいているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、平成28年度に西条市を訪問し、協議した実績や４者協議のみで１対１での協議を行っていないのか。
一方で、運営委託の方針によって包括の運営委託費だけの問題ではなく、給付費全体にかかわり事業全体の予算執行額が大きく変動します。
一方で、運営委託の方針によって、包括の運営委託費だけの問題ではなく、給付費全体にかかわり、事業全体の予算執行額が大きく変動します。これだけの重要案件で、補正予算では大きな額を占めながら、市長は所信表明で語ることはありませんでした。非常に残念であります。だからこそ、予算審議と一体と考え、運営方法自体を十分に審議しなければなりません。市長の御所見をお伺いします。 ○丹生谷利和議長 矢野保健福祉部長。