松山市議会 1992-09-09 09月09日－03号
宮沢内閣の進める今回発表されました総合経済対策は、日米構造協議や７月の日米首脳会談の結果をもとに、バブル崩壊のあおりを受けて、不況や資金繰りに苦しむ中小企業の経済危機打開対策や国民の購買力向上などの要求を無視し、不況を口実に10兆円を超える過去最大の資金を主に財界とアメリカのためにつぎ込もうとする内容であります。
宮沢内閣の進める今回発表されました総合経済対策は、日米構造協議や７月の日米首脳会談の結果をもとに、バブル崩壊のあおりを受けて、不況や資金繰りに苦しむ中小企業の経済危機打開対策や国民の購買力向上などの要求を無視し、不況を口実に10兆円を超える過去最大の資金を主に財界とアメリカのためにつぎ込もうとする内容であります。
また、中小企業融資制度の利用状況と金融対策についてもあわせてお伺いをいたします。第５点は、今回の補正予算は景気対策に配意したものと思うのでありますが、今後の景気対策についての基本的な考え方と具体策についてお伺いをいたします。 次に、景気後退に伴う財政運営について数点お伺いをいたします。
同規模の民間住宅に比べると安いではないかという言い方もありますが、入居に当たっては厳しい所得制限があり、１種住宅で４人家族、所得約242万円以下の方が入居し、多くは住宅手当などもない中小企業や零細企業、自営業など、年金生活者の方々が入居するのでありまして、所得に対する負担を考えると決して安いと言える家賃ではありません。
第４点は、中小企業融資貸付金についてであります。委員から、融資に伴う保証人の関係等、制限が厳しいのではないかとただした結果、理事者から、本制度は市、金融機関、保証協会との契約が大前提となっており、保証協会の協力は必要不可欠である。保証人が２人必要である点については、保証協会において改善の方向で前向きに検討されている状況であるとの回答がなされました。
その幾つかの例を挙げれば、生活保護費の３年連続引き下げ、中小企業とその労働者にかかわる政府管掌健康保険の国庫補助率の大幅引き下げ、老人保健法改悪による本人負担増、米輸入自由化にもかかわる食糧管理費の11年連続削減など、まさに経済大国の中の生活小国の予算が国において組まれています。その原因がどこにあるのかをただすことは市民の暮らしと福祉を守る上で根本的に大切なことであります。
なお、一部委員からは、一般会計の歳入部分に消費税が転嫁されていることについて、また、全国自衛隊父兄会松山市支部連合会運営補助金、松山郷友会連合会運営補助金、さらに愛媛県企業連合会市町村分担金、松山市同和地区中小企業資金利子補給金、愛媛同和購入費の５件の支出について反対の意見が表明された点、付言いたしておきます。 以下、当委員会の指摘要望事項等のうち、主なものにつき、その概要を申し上げます。
この予算の編成方針は、国民健康保険加入者の負担軽減や医療関係費に配慮し、道路、街路、港湾、河川等基幹施設の整備促進を図るほか、放課後児童対策の充実、男女共同参画型社会形成のための新基金の設置、さらには台風19号により被害を受けた農林漁業者や中小企業者に天災融資法等の適用に伴う貸付金に対しても市単独の利子補給を行う等、積極的姿勢でしあわせづくりに取り組むものであるとの詳細な説明がなされ、慎重審査を行った
また、今回市が利子補給するとして提案されています中小企業振興資金融資についても、災害ということで、二、二年の据え置き期間を置くなど、これら貸付制度の改善についてお伺いをいたします。第３は、貸し付けを受けても返すあてがないという高齢者世帯もあり、今回のような自然災害に対して国が見舞金や補助金を出す制度はないのか。
この台風19号災害につきましては、天災融資法の適用や激甚災害の指定を受けることとなりましたので、これに基づき、被害を受けられました農業者や漁業者が経営安定化のため天災資金の融資を受けた場合及び被害の著しい中小企業者が復旧や経営回復のため松山市制度の資金融資を受けた場合、いずれも市単独の利子補給を行うべく特段の措置を講じた次第でございます。
バブル経済とか、いざなぎ景気とも言われました時代も去りまして、過日の新聞によりますと、全国では本年８月の企業短期経済観測調査結果によりますと、主要企業、製造業の業況判断は、５月調査に比べ良好感が大幅に低下し、非製造業、中小企業の景況感も引き続き落ち込むなど、景気の減速が一段と進んでいることが鮮明になった。
この中野大型共同作業場は、同和対策事業特別措置法に基づき対象地域住民の雇用機会をつくり、中小企業の経営合理化、近代化を図り、主に住宅建築資材の切り組み加工を行う作業場として、中野町の５万1,000平方メートルの敷地に昭和56年度から５年をかけ建設されたものであります。
第５点は７款１項愛媛県企業連合会市町村分担金87万9,218円、同和地区中小企業資金利子補給金1,200万円、10款５項社会教育総務費中、愛媛同和購入費500万円てあります。これらの反対理由は決算の反対討論でるる述べましたので省略いたしますが、平和憲法を守り、そして、公正な同和行政を推進するための主張でございますので、皆さんの御賛同お願い申し上げ、反対の討論とさせていただきます。
中小企業や商店、農業などの自営業者や労働者の労働実態にも応じ、戸籍、住民票などの窓口サービスをどうするのか。保育所などは土曜休日では預ける父母が大変困ります。休暇代替要員の保母を増員して、土曜日の保育は行う必要があります。このように市民サービスを確保し、土曜閉庁をいつごろ、どのようにして行うのか、お伺いをいたします。 次に、教育行政について、教育長の所信についてお伺いをいたします。
また、全国自衛隊父兄会松山市支部連合会運営補助金、松山郷友会連合会運営補助金、さらに、愛媛県企業連合会市町村分担金、松山市同和地区中小企業資金利子補給金、愛媛同和購入費の５件についても、これらの支出は不合理であり、一向に改善されないのは遺憾であるとして反対の意見が表明された点、付言いたしておきます。 以下、当委員会の指摘要望事項等のうち、主なものにつきその概要を申し上げます。