宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
◆２１番議員（上田富久君） 内閣府のインターネットによる子育て費用に関する調査によりますと、第１子１人当たりの年間子育て費用額、未就学児約100万円、小学生約115万円、中学生約156万円と試算をされ、零歳から中学卒業するまでに約1,800万円かかるという試算が出ております。
◆２１番議員（上田富久君） 内閣府のインターネットによる子育て費用に関する調査によりますと、第１子１人当たりの年間子育て費用額、未就学児約100万円、小学生約115万円、中学生約156万円と試算をされ、零歳から中学卒業するまでに約1,800万円かかるという試算が出ております。
ですから、中学卒業したらなるべく南高にいてという、この内側向きのようなそのような思考では、広がりがないと思います。 それから、先ほどから魅力を出してということを、いろんなところで魅力を出して、南高の魅力を出して…… ○議長（原田達也） 少林議員、マスクを着用してください。 ○５番（少林法子） そうですか、すみません。
また、経済的支援として、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充をいたしました。さらに出産子育て支援金の支給や乳幼児紙おむつ券の配布、お祝い真鯛プレゼント事業の実施、また令和元年１０月からは第２子以降の保育料を無料とし、保育料の負担軽減を図るなど子育て支援の充実を図ってまいりました。
御案内のとおり，四国中央市が県下11市で初めて中学卒業までの医療費を無料化いたしました。その後，各市で助成事業が相次いで実施され，令和２年６月時点では，一部助成を含めますと県内全ての市町で中学卒業までの医療費助成が実施されております。
来年４月から、学校給食費の一部補助、１食１００円の一部補助をやめて、中学卒業までの医療費を無料化するというふうな方針を打ち出されました。今回のコロナウイルス危機で財政的にも市のお金、蓄えというものを出していかなければならないということに至ったわけでありますが、その政策の見直しはありますでしょうか、ないでしょうか。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
やはり担当の職員の皆さんが積極的に，確かに子供が小学校とか中学卒業したら滞納金を徴収するのは非常に大変なことだと思うんです。その中でこのような天引き等，また御努力をされた結果が先ほどの結果につながっているのかなと改めて思う次第でございます。 非常にすばらしい体制づくりになっているのかなと思いますが，そこで３番目の公会計の導入について質問をしたいと思います。
何も知らず選挙で投票してくれた市民を裏切ることのないよう、来る2019年度の当初予算には必ず子どもの中学卒業までの医療費無料化を組み込むことをお願いをして、討論の詳細を述べていきます。
この間本市議会でも全ての会派が中学卒業までの子どもの医療費無償化を市長に要望することとなり、ようやく市長も中学卒業までの対象拡大を公約されました。一日も早く実現していただきたいと思います。今や全市区町村で医療費助成が行われています。
また、宇和島美容学校は、中学卒業資格で入学できる全国でも数少ない学校の一つであることもつけ加えておきます。 当市に学校があることはＵターンだけではなく、Ｉターンや定住促進にもつながることは言うまでもありません。今後さらなる積極的な情報発信に努めていただけませんでしょうか、藤田総務部長、お伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 藤田総務部長。
次に、新年度の県内各市町の状況についてですが、未就学児については、入・通院とも全市町で完全無料で、小学生以上については、入・通院の医療費助成を高校卒業までの実施が１町、中学卒業までの実施がことし４月に実施予定の１市を含めて16市町で、そのうち２市は条件つきの実施です。残りの２市は、入院については中学卒業まで、通院については中学卒業までの歯科通院費に限った助成となっています。
不登校やひきこもりの増加により、形式的な中学卒業者もふえており、学び直しができる夜間中学の潜在的ニーズは高いと言われています。そこで、以下質問します。１点目に、昨年12月に成立した法律の規定を踏まえ、本市に夜間中学を設置すべきと考えますが、本市の認識はいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。
通院で中学卒業まで補助してないのは、松山市と西予市だけです。あと全部補助があるんです。これがおくれてませんかと聞いてるのに、違う答弁をする。自信を持って子どもに松山に住んでと言えないじゃないですか、これでは。子育て期、小・中９年間も子育て世代のお母さん、お父さんたちは負担が多いんですよ。今くしくも７億円の負担が要ると。この７億円が市民負担になってんでしょう、松山だけ。ほかの都市は行政負担ですけど。
当市も中学卒業までの医療費の無料化を中心に前進をしているところでありますが，さらに前進をさせるため，以下の点について見解を問うものであります。 １つは，認定保育園の広がりなどで定数がふえている保育所，幼稚園の希望する施設での待機児童数は，保育園で27名，幼稚園で９名となっていますが，今後の改善策はいかがになっておるでしょうか問うものであります。 ２つ目に，給食費補助が全国で広がっています。
これは七五三現象と呼ばれたりもするそうですが、中学卒業者７割、高校卒業者５割、大学卒業者３割が離職をしてしまうことを指しています。とても厳しく、苦労しながら就職活動を経て会社に入っても、理由はあるにしろ、簡単にやめてしまうことを大変残念に思います。このような離職が原因でつまずき、新しいスタートが切れず、人生設計が大きく狂い貧困に陥るといったような社会問題に至っているケースもあると思います。
これは御案内のように，篠原市長が県下の先駆けを行いまして，今や中学卒業までの医療費の無料化は県下に非常に広がってまいりました。
中村知事の英断のおかげさまで、中学卒業までの入院費を無料化できたことは記憶に新しいところです。しかしながら、先般の愛媛新聞を見ておりますと、東温市が来年度から中学までの通院費を無料化するとのことです。医療費の無料化にはさまざまな問題があると承知はしていても、本市に隣接する自治体が無料化に踏み切ることを考えますと、やはり気になるというのが正直なところではないかと思います。
県から本市への支援割合増加を求めるとともに、本来的には中学卒業、やがては高校卒業まで医療費助成制度を国の制度として早急に整備することが望まれます。そこで、質問の第３として、本市における子どもの医療費助成を今後さらに計画的に拡大すべきと考えますが、御所見をお尋ねします。 この項最後の質問として、３月議会で本田議員も取り上げました子ども食堂についてお尋ねします。
他市と比較すると進んでいるところ，またおくれているところ，いろいろあると思いますが，本市の特徴は，先ほど言われました日本一の紙のまちにちなんで，企業からの支援もあり，１歳児までの乳児には紙おむつが無料で支給されること，昨年秋から開始した中学卒業までの医療費が全額無料の２点と思われますが，よろしいですね。
中学卒業まで無料の自治体は９３０（２０１４年４月現在）であるというふうな前置きがあるんですが、無料化の対象が小学校入学前までだけなら給付費は年間２，４００億円増、そして、中学卒業までだと７，１００億円増、高校卒業までだと８，４００億円ふえるというふうに試算しております。そして、この上にもっとひどいのは、必要のない医療サービスまで提供してくれというふうな人たちがふえるという試算があるんです。
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