松山市議会 2020-12-09 12月09日－06号
上下水道の組織統合の目的と経過については、下水道部と公営企業局の連携を強化するため、上下水道事業連絡調整会を設け、組織統合も経営改善策の一つとして検討してきたことを2020年３月議会で答弁いただきました。人口が減少し、老朽化施設が増加するなど、経営環境の変化に対応し、さらに経営を合理化するため、2018年の組織改正で統合の方針を打ち出されました。
上下水道の組織統合の目的と経過については、下水道部と公営企業局の連携を強化するため、上下水道事業連絡調整会を設け、組織統合も経営改善策の一つとして検討してきたことを2020年３月議会で答弁いただきました。人口が減少し、老朽化施設が増加するなど、経営環境の変化に対応し、さらに経営を合理化するため、2018年の組織改正で統合の方針を打ち出されました。
来年４月１日からは、公営企業局と下水道部の組織統合が予定されていると伺っており、本市上下水道の大きな転換期を迎えることとなります。当面は、既存の公営企業局庁舎と第３別館などを活用しながら運営する必要がある中で、それぞれが培ってきたノウハウを融合し、組織の一体化を図り、市民サービスを向上させるためには様々な工夫が必要になると思います。
現在、上水道に関し、給水区域内は公営企業局、区域外は保健所を管轄とする保健福祉部、下水道は下水道部、浄化槽は環境部が管轄であり、市民からの相談もそれぞれの窓口担当となっており、縦割り行政そのものであります。担当が違うとたらい回しにされた経験を持つ市民の話を以前議会でも取り上げさせていただきました。理想は、水のワンストップサービスです。昨年６月、浄化槽法が改正され、公共浄化槽制度が導入されました。
ＰＣＲ検査数が最も多いときには、市保健所の医師、保健師、獣医師、薬剤師、診療放射線技師、看護師、臨床検査技師、化学技師、生物技師、栄養士、事務職の計45名、市保健所以外の保健福祉部から、保健師、事務職の計６名、総務部、理財部、総合政策部、坂の上の雲まちづくり部、子ども・子育て担当部、環境部、下水道部、公営企業局から、保健師、化学技師、生物技師、事務職の計13名、合計64名の体制で対応をしました。
本件について委員から、下水道部では、ＢＣＰいわゆる災害時の業務継続計画を策定しているが、災害時の支援などに関し、他の自治体などと協定を締結している事例及び資機材の整備状況についてただしました。これに対し理事者からは、中四国地区の県や県庁所在地の自治体などで、中国・四国ブロックの下水道事業災害支援に関するルールを定めており、毎年２回情報伝達訓練等を実施している。
2021年４月から公営企業局と下水道部の業務の統合がされるということですが、あと一年に迫った組織統合はいつの時点でどのような目的で提案され議論を進めてきたのか、それによって市民サービス向上と効率的な業務運営がどのように具体化されるかをお答えください。 ○清水宣郎議長 野志市長。
本館南側の三番町ビル跡地に防災機能の備わった危機管理センターを含めた総合庁舎を建設し、現在は解体されていますが、第２別館や現在、下水道部が使用している昭和38年建設の第３別館の建てかえ、さらには元県病院跡で現在の教育委員会が使用している昭和31年に建設された第４別館などを本庁に集約していくような中長期的な市庁舎の建設計画はないか。
令和３年４月に統合を目指す公営企業局と下水道部ですが、さきに行った中核市調査や環境下水委員会での視察先の大分市において、統合のメリットとしては、上下水道に共通している業務の一元化や職員数の削減など、経営コストの削減や各種届け出等の受付窓口の一本化による市民サービスの向上など多く挙げられており、役所の論理としてもメリットが多くあると感じます。
浸水対策は、主に下水道部が担っており、雨水は公費で汚水は私費の原則で進められ、汚水事業は、将来にわたり安定したサービスを提供し、雨水事業は、台風や大雨、そして多発している局地的豪雨に対応しています。近年は、都市化の進展などによる土地利用の変化や短時間で局地的に降るゲリラ豪雨などを含めた超過降雨の対応、設備の老朽化や効率的な使用に取り組んでいく必要があり、これらに関して質問します。
また、若手職員を中心に、柔軟な発想で取り組み始めた下水道部のよさと一定のノウハウが蓄積された専属の部署で組織的に取り組む公営企業局のよさを統合によって融合させることで、さらに効果的な広報活動を展開していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 白石勇二議員。 ◆白石勇二議員 ありがとうございます。 次に、公営企業局との組織統合についてお伺いします。
下水道事業についての第１次実行計画の主要な改革内容は、公営企業局と下水道部について組織統合した場合にどのような組織がさらなる経営合理化につながるのか、本市の特性や先進事例などを研究し、全庁的な検討を行う。
下水道部のある第３別館に参りますと、１階の下水道サービス課の横に上下水道料金の徴収を受託している民間事業者の窓口があり、既に連携がとられている業務もあるようですが、両部局でこれまでどのような連携をしてきたのか、お聞かせください。 ２点目は、下水道事業に企業会計を導入した際に、組織の統合にまで踏み込まなかった理由についてです。
しかし、私は、何とかならないものかという思いから、さまざまな角度から調査をしていくうちに、国土交通省水管理国土保全局下水道部が発表している下水道分野における官民連携事業の実施例を参考に、下水道処理施設の余剰地の活用事例として、山形県の山形浄化センターを目にしました。
ところが、上水道に関し給水区域は公営企業局、区域外は保健所を管轄とする保健福祉部、下水道は計画区域内は下水道部、区域外は環境部と縦割り行政そのものとなっていることに驚かされました。担当は違うとたらい回しにされた経験を持つ市民の方も少なくないと聞きます。
この計画では、下水道部独自の災害対策本部のもと、情報収集や復旧などの班体制をしき、命令系統や連絡体制を確立することで、職員の役割分担を明確にし、その行動内容を具体的に示していますので、事故が発生した場合でも、下水道の機能を継続できる体制が整っているものと考えています。
これまでも公助では、大雨警報などが発表されたときには、下水道部内に災害警戒本部を設置して、担当職員が浸水被害の予想される地区を早期に巡回し、浸水が発生した箇所に土のうや排水ポンプを速やかに設置するなどの対応をしております。
また、議会や福祉、環境関係の部署が使用している別館は昭和37年、現在は使用されていない下水道部の東側の第２別館は昭和28年、下水道部が入っている第３別館は昭和38年、また元県病院跡の現在教育委員会が使用している第４別館は昭和31年にそれぞれ建設され、同じく老朽化が懸念されております。
私が質問終わってしばらくたつと、どっかへ移動してしまって、よく調べますと、下水道部の階段上がる２階のとこに今張られておりますけども、ほとんど市民の目に触れるような場所じゃない、こういうことで、あの啓発は私に対しての啓発だったのかなというのが正直な実感でございました。
これに対し理事者から、下水道部が作成している下水道の整備予定マップにおいて、10年以上下水道の整備予定がない区域が明確にされた平成21年度からは、それをベースに浄化槽の設置補助を行っているとの答弁がなされたのであります。
こうした状況は、部内の幹部職員で毎月開催している経営会議の中でも報告されていましたので、下水道部全体で情報を共有し、各課で予定していた予算執行を可能な範囲で調整するとともに、接続推進などの収入増加策に取り組み、収入不足の補填に努めたところでございます。また、今後においてもこのような傾向が懸念されるため、消化ガス発電による売電事業など新たな収入増加策にも積極的に取り組むことにしています。