四国中央市議会 2021-09-15 09月15日－03号
また，空調の運転開始時には，電気代の基本料金に反映される最大需要電力の上昇抑制のため，一斉起動はせず，分散起動することで節電にも努めております。
また，空調の運転開始時には，電気代の基本料金に反映される最大需要電力の上昇抑制のため，一斉起動はせず，分散起動することで節電にも努めております。
来年度は２年に一度の保険料の改定年になっておりまして、既に新聞報道等がなされておりますが、国による軽減特例の見直しや医療の高度化等の影響で保険料の引上げが避けられない状況の中、基金や剰余金を活用することで保険料の上昇抑制が図られております。
指標につきましては，毎年度見直されることになっておりますが，取り組みに対して交付金が交付され，それが保険料の上昇抑制に資することから，国の動向に注視し，鋭意取り組んでまいります。 ○曽我部清議長 青木永六議員。
また，財政調整基金積立額約３億9,000万円の全額を取り崩し，介護保険財政に還元の結果，第６期計画期間の保険料と比べて上昇率は約3.8％と国，県平均と比べても大幅に低く，可能な限り上昇抑制に努めているところは評価できるところであります。
また、国保税の上昇抑制や赤字補填のために一般会計からの法定外繰り入れや翌年度の歳入を繰り上げる繰り上げ充用、財政安定化基金の取り崩しを行う自治体がある一方、国保税の抑制のためには医療給付費の適正化が不可欠として、住民と一体となって健診や保健事業に積極的な取り組みを行うことで、結果的に保険税を低く設定している自治体もございます。
高齢化に伴う被保険者の増加や医療の高度化により，給付費の増加が見込まれる中，レセプト点検等，医療費の適正化に努め，財政安定化基金を活用することにより保険料の上昇抑制を考慮し，１人当たりの保険料を0.93％増の５万3,989円とする今回の保険料改定は，被保険者や現役世代の負担に配慮されるものであると考え，本議案に対し賛成するものであります。
また、夏場の温度上昇抑制効果もあって、みかん工場やいやし効果、さらには砂じんの飛散防止や土の流出防止などさまざまな効果があると聞いております。一方では、管理が大変とか冬場は枯れるとか、線が引きにくい、遊びが限られるなどのデメリットもあると聞いております。
まず，委員から，後期高齢者医療保険料の算出根拠はどうなっているのかとの質疑に対し，保険料は愛媛県後期高齢者医療広域連合で試算しており，２年間の給付費等の総額に保険料の上昇抑制措置としての財政安定基金18億円を充当し，その残りを均等割50％，所得割50％の割合で県下全体の被保険者に割り振ることになり，結果として，平成24年度の保険料は前年度に比べて9.4％の増額になったとの答弁がありました。
前回の改定時には、国の保険料上昇抑制の方針を受け、余剰金12億円、財政安定化基金７億6,000万円を活用して、保険料をほぼ据え置いておりましたが、今回は、財政状況の悪化から余剰金が見込めないため、県と協議を重ね、財政安定化基金を18億円活用して、可能な限り保険料の上昇を抑えることとし、その結果、均等割額を7.2％引き上げ、４万4,194円に、所得割率を0.88ポイント引き上げ、8.72％に。
緑のカーテンとは，植物を建物の外側に生育させることによりまして建物の温度上昇抑制が図られ，比較的簡単に取り組むことができる省エネルギーの手法であります。 私もテレビやあるいは雑誌等で拝見し，取り組もうということでこれまでお話をするんですけど，なかなか進まないという現状がございます。
１款後期高齢者医療保険料につきましては、予算編成時における広域連合の算定に基づき当初予算に計上をいたしましたが、３月定例議会でご説明させていただきましたとおり、予算編成後、国の保険料の上昇抑制策として県財政安定化基金の繰り入れが法改正を経て可能となることを受け、広域連合において当初予算より低い保険料率に改定されたことに伴い、１，９６３万７，０００円を減額するものでございます。
なお、保険料の予算については、予算編成時に広域連合による算定に基づき計上をいたしましたが、予算編成後、広域連合においては国の保険料の上昇抑制策として、県財政安定化基金の繰り入れが可能となることを受け、さきの広域連合議会にてほぼ据え置きとなる保険料率の改定が決定されたため、保険料は予算額から減額となることとなりました。保険料予算の減額につきましては、補正で対応いたしたいと存じます。