四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
ですので，マイナンバーが進んでいないから減額するというものではなくて，上乗せをする。マイナンバーの普及率が高くて，ＤＸ化をさらに進めましょうというインセンティブとしての交付税の考え方のようでありますので，その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
ですので，マイナンバーが進んでいないから減額するというものではなくて，上乗せをする。マイナンバーの普及率が高くて，ＤＸ化をさらに進めましょうというインセンティブとしての交付税の考え方のようでありますので，その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
このうち，原動機付自転車20台は，加入が義務づけられておる自賠責保険と自賠責保険の上乗せとして対人・対物の損害賠償を対象とした任意保険に加入しております。
また加えまして、そのかかった生産コストを販売価格に上乗せすることができないような産業構造でございますので、より厳しさというものが増しているところでございます。
宇和島市独自の対策を講じた後、国の施策が出れば、上乗せになって、より御家庭は助かると思います。引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 第８波到来とも言われている新型コロナウイルス感染症ですが、インフルエンザと同時流行しております。 愛媛県でも感染者が急増、さらに拡大しております。今週初めに、独自の警戒レベルを県全域で感染警戒期の特別警戒期間として強化されました。
このたび、この肥料と、そして畜産業の配合飼料につきまして上乗せの補助というものをなしていくということで、この後、追加で議案を上程させていただきたいと思いますので、今後とも折を見て必要な施策というものを構築をしていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
そこで、宇和島市は、この給付金に２万から３万ぐらいの上乗せをして支給する、交付金の活用等も使って上乗せ支給するということをぜひ考えていただきたいんですけれども、市長はいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
愛媛県が，不妊治療等に対する体外受精と顕微授精を対象とした治療費の一部を助成する愛媛県特定不妊治療費助成事業を開始したのは平成16年で，本市ではその翌年から県の助成に上乗せする形で，当時として県内最初に独自の助成事業を開始いたしました。 事業開始から現在まで助成件数は735件となっており，ここ数年は年間で50件から70件ぐらいの推移となっております。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、７款商工費にある地域とつながる商品券事業４億4,400万円につきまして、理事者から過去４回プレミアム率30％で実施してまいりましたが、第５弾となる今回は県補助金を活用して、プレミアム率を10％上乗せし、40％として実施するものです。
また、子育て世帯に対する緊急支援として、第４弾の商品券事業に上乗せする形で、子供１人当たり１万円分のこども応援券を給付するほか、小・中学校などの給食食材費の高騰影響分について、公費により負担することで保護者負担の軽減を図ることといたしました。 以上の結果、今回の一般会計の補正額は、５億5,000万円となります。なお、詳細につきましては、この後、総務企画部長から説明させます。
１億円上乗せしております。１億円上乗せして、もっと上を目指したいところなんですが、あくまで寄附金のことですので、目標としてはまず前年度よりも自己ベストを目指すというところで、御認識いただいたらと思います。 以上です。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
愛媛県ではマイナンバーカードの取得と普及促進を図るため愛媛県版マイナポイントを上乗せする６月補正予算が発表されております。まだまだ取得率が低い中でマイナポイントの申請期限が令和４年９月末、申込期限が令和５年２月末に迫っています。
次に，個人住民税では，所得税の住宅ローン控除につきまして，入居が令和７年まで，控除期間が令和20年までにそれぞれ延長されますとともに，省エネ性能が高い認定住宅につきましては，限度額が上乗せされております。 なお，附則といたしまして，本条例は令和４年４月１日から施行しておりますが，一部の条項につきましては，地方税法の規定また関連する法律の施行日等により，施行の日が異なっております。
来年度はそれに少し上乗せをして８億を今回予算を計上さしていただいております。現状につきましては、今年度と同等な事務作業をするということを想定はしておりますけど、昨年末の多大な業務につきましては、やっぱり改善せないけんかなと、担当課長としても思っております。
ワーキングプアでひとり親世帯に上乗せの支給をなぜできなかったのでしょうか。 格差社会は深刻化していると思います。武田議員も同じことを聞かれ、市長の答弁をお聞きしましたが、これもまた納得できませんでした。 岡原市長にもう一度御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
しかしながら，本市国民健康保険の財政運営は大変厳しい状況が続いておりますことは議員御案内のとおりでございまして，市単独での対象の拡大は，他の被保険者への負担の上乗せにつながるため，現状難しいということは御理解いただけることと思います。
内容といたしましては、現在保護者の皆様に御負担いただいています副読本等の費用など、いわゆる教材費につきまして、その２分の１相当額を学用品費に上乗せして支給をいたしまして、対象世帯の負担軽減を図ろうとするものでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
昭和41年に策定した給与の４％を上乗せする代わりに残業代を支払わないという法律によって上限が決められています。苛酷な労働時間に加えて，多様性を持つ子供や保護者への対応においても，より丁寧な指導が必要となっています。 そこで，教員の中途退職者の現状と労働環境がどうなっているのか，お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 東 誠教育長。 ◎東誠教育長 お答えいたします。
かれている事業者の事業継続を下支えするため、事業収入が年間で１５％以上減少している事業者に定額２０万円を給付する第３弾の中小企業者等応援給付金のほか、愛媛県が実施をしております愛顔の安心飲食店認証制度と連動して、飲食店が行う感染対策の取組を支援する感染対策推進奨励金、キャッシュレス決済やネットショップ導入などの新しい生活様式への対応を支援する新生活様式対応支援補助金、国の雇用調整助成金等に対します上乗せ
３款民生費は、児童福祉費において、児童福祉総務費の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業で、子育て世帯に対し生活を支援する対象児童１人につき、さらに５万円を上乗せする２,１５５人分の給付金１億７７５万円を含む、事業費１億７７８万１,０００円の追加であります。 次に、歳入について説明しますので、１７ページにお戻りください。
そういったことを考えると、例えば今年度、飲食店の時短営業の要請時に支払われたえひめ版応援協力金や、あるいは、一定の収入が減少した事業者への給付金、えひめ版応援給付金ですかね、これについても独自に上乗せするべきでないかという議会の声もあったと思うんですね。県のほうは５万とか１０万とかという話だったけれども、これを宇和島市独自でプラス５万、プラス１０万するだけの財源はあったでしょうと。