伊予市議会 2020-12-09 12月09日－04号
また、昨年12月に施行された情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律──デジタル手続法においては、地方公共団体においても行政手続のデジタル化について、努力規定が盛り込まれております。今後、同法の趣旨に基づき、様々な手続についてオンライン申請化を検討する必要がありますが、現在、介護保険に係る各種手続についても「ぴったりサービス」での申請が可能となるよう準備を進めておるところでもございます。
また、昨年12月に施行された情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律──デジタル手続法においては、地方公共団体においても行政手続のデジタル化について、努力規定が盛り込まれております。今後、同法の趣旨に基づき、様々な手続についてオンライン申請化を検討する必要がありますが、現在、介護保険に係る各種手続についても「ぴったりサービス」での申請が可能となるよう準備を進めておるところでもございます。
ところが，安倍政権は，国民の不安に応えず，国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すために，2021年からマイナンバーカードを健康保険証として使用可能にするなど，健康保険法等の改正，戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正，行政手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し，オンライン化を原則とするデジタル手続法などを成立させる。
１２節３３６万６，０００円は、これまで国外転出者については転出時に住民票が削除され、マイナンバーカード・公的個人認証は利用できない状況でありましたが、デジタル手続法の改正により、国外転出後もマイナンバーカード・公的個人認証の利用が可能となるよう、住民基本台帳システムの改修を行う経費でございます。 次のページをお願いいたします。 ３款民生費、１目社会福祉総務費では５６３万円を補正いたします。
また、本市の行政システムの増強につきましては、国や他市の動向も注視しながら、国が定めるデジタル手続法と歩調を合わせ、順次、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、16番目の長期戦となることを見据えた予算枠の備えについてお答えさせていただきます。
通称デジタル手続法は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の効率化、簡素化を図ることを目的に、昨年５月３１日、行政のデジタル化の推進に関連する法律について一括改正が行われたものでございます。
こうした動きの一環としまして、今回の乳幼児健診等の情報を連携可能、連携できるようにするためのデジタル手続法と、それから母子保健法の改正が令和元年５月、本年５月に行われて、令和２年６月、来年６月から運用される見込みとなっております。