四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
御案内のとおり，新型コロナウイルス感染症につきましては，11月下旬以降，昨年とは比較にならないほどの感染者の数が報告されております。また，市職員におきましても，異常な数で推移しておりまして，私自身，非常に危機感を持っております。 そのような中，愛媛県においては，先般，医療逼迫警戒宣言が知事から発出されました。
御案内のとおり，新型コロナウイルス感染症につきましては，11月下旬以降，昨年とは比較にならないほどの感染者の数が報告されております。また，市職員におきましても，異常な数で推移しておりまして，私自身，非常に危機感を持っております。 そのような中，愛媛県においては，先般，医療逼迫警戒宣言が知事から発出されました。
理事者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応等に必要な予算措置等を十分に講じていただき、今後も積極的な支援を継続して行っていただくよう求めます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設された，コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用し，期間限定で実施する自治体も広がり，四国中央市でも実施されており，評価するところです。 一部補助ではなく無償に，恒久的な制度として実施をなど，充実を求める運動が広がり，こうした声に応えて，臨時交付金による期間限定でなく，来年も継続すると表明した自治体も出てきているところです。
また，愛媛県の不登校児童は，小学校で673人，中学校で1,560人，そしてその数字には，新型コロナウイルス感染症の感染不安や感染回避を理由に30日以上休んだ小中高生７万1,704人は含まれていないという記事が掲載されていました。不登校の予備群や実質的な不登校児童は，もっとたくさん存在しているように感じました。
１，新型コロナウイルス感染症について，２，小型太陽光発電設備について，３，放課後児童クラブについて，４，豊岡町の公共施設についてです。一問一答で明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いします。 質問１です。新型コロナウイルス感染症についてです。 感染者がこれまでに全国では累計で2,500万人を超え，現在でも第８波と言われ，連日10万人を超える新たな感染者が出ています。
11月29日に、文科省が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を行いました。11月30日付で、愛媛県から同内容に関しましての通知文が届いたところでございます。 宇和島市といたしましては、内容について協議をした上で、12月５日に全小・中学校に対応に係る通知を発出いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大、そして社会情勢の変化による今回の物価高騰につきましては、各子育て世帯の家計というものは大変厳しいということは十分に認識をしております。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 今回活用されました地域商業活性化事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商店街等への客足の減少が見られたことから、商店街団体等が商業活性化を図ることを目的として、自主的に行う取組を支援するため、市独自の施策として令和３年度に創設をしたものでございまして、補助率が10分の10以内、補助金の上限額が単独事業で80万円、共同事業で120万円となっております
昨年度の我が国は，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，持ち直しの動きも見られましたが，１年を通じて厳しい状態でありました。 その中で，本市においては，一般会計の決算でありますが，実質収支で約42億円の黒字を確保することができ，単年度収支，実質単年度収支とも２年連続で黒字となる決算となっております。
さて、新型コロナウイルス感染症関係につきましては、アフターコロナを見据え、全国旅行支援など、経済活動の本格的再開が進められているほか、県内においても様々なイベントが実施されておりますが、一方で、11月に入り、全国的にも陽性者数は増加傾向となっており、加えて、BQ.1系統の新たな変異株も確認されています。
また、第４款衛生費、１項保健衛生費、７目予防費にあるワクチン接種推進事務委託料１億1,801万5,000円については、理事者から、新型コロナウイルスワクチン接種等に関するもので、４回目となるワクチン接種の対象者拡大とオミクロン株に対応する予算等を計上していますとの説明がありました。
また，長期化する新型コロナウイルス感染症に対する対応・体制については，その都度報告を受け，論議いたしました。 本市においても，新規感染者が連日報告されております。市民の皆様には，感染抑制と保健・医療の逼迫回避のため，基本的な感染防止対策の徹底と積極的なワクチン接種の御検討をお願いします。
新型コロナウイルス感染拡大により、令和２年以降は休止した期間もありましたが、以前は、毎回10名程度の参加がありました。本年７月からは、定員５名に規模を縮小し再開をしており、７月、８月ともに３名の方が参加されています。また、年に５回、がん治療の勉強会も行っております。
新型コロナウイルスの影響もあり，多くの手続や決済が非対面のオンライン上で進められるように変化しておる中，マイナンバー制度の整備は，デジタル社会の重要なインフラとなっております。三好議員も持たれておるかと思うんですが，携帯電話とかスマホを多くの国民が持つことによって，緊急の場合の安否確認の連絡であるとか，通常の連絡が非常に容易になりました。
今年度、集会所等の地域で運営する避難所における新型コロナウイルスの感染リスクの低減を図るために、衛生環境の整備に対する補助金を新設しているところでございます。 対象の事業といたしましては、トイレの洋式化、自動化や自動水洗の設置、換気機能のついた空調設備の整備などが対象となっており、補助率は３分の２で上限が30万円となっております。
新型コロナウイルス感染症に対する継続的な感染防止費用や経済支援，直近の円安，物価高騰への支援など，四国中央市を取り巻く財政環境は厳しい状態にはなっていますが，依然として１人当たり愛媛ナンバーワンの税収を確保できています。その大きな原因は，企業の積極的な投資による固定資産税，さらには法人市民税が他市より高く，増加し続けていることにあります。
新型コロナウイルス感染症の影響等により，ここ数年の接種率は低迷しておりまして，今年度においても現時点における接種率は7.4％と，非常に低いものとなっております。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、経済活動と感染防止対策の両立を目指し、市民の皆様の深い御理解と多大な御協力をいただきながら、３年ぶりとなるうわじま牛鬼まつりをはじめとした各地区の夏祭りを開催することができました。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、歳入15款国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について理事者より、この交付金は、国から市に対して限度額が示され、その使途等は後から申請する形になりますとの説明があり、それらに対して委員から、市内の経済状況等しっかりと把握し、困っている方がどの分野にいるのか、今までの事業から漏れている状況などがないかなど