四国中央市議会 2011-12-05 12月05日－01号
次に，介護保険事業特別会計では，委員から，介護予防普及啓発事業費900万円とはどういう事業内容なのかとの質疑に対し，在宅支援センター等に委託して運動器の機能向上，栄養改善，口腔機能の向上，閉じこもりの予防，認知症予防，うつ予防，権利擁護の講座を３クールずつ開催したとの答弁がありました。
次に，介護保険事業特別会計では，委員から，介護予防普及啓発事業費900万円とはどういう事業内容なのかとの質疑に対し，在宅支援センター等に委託して運動器の機能向上，栄養改善，口腔機能の向上，閉じこもりの予防，認知症予防，うつ予防，権利擁護の講座を３クールずつ開催したとの答弁がありました。
そこで、本市におきましては、うつ病の専門的知識を習得している精神保健福祉士を活用したこころの健康相談事業の実施や、行政、医療、職場等の関係機関と幅広く連携を図る中で、相談や支援体制の充実に努めるとともに、うつ予防講演会を開催するなど、積極的な対策を講じているところであります。
うつ予防はもとより、自殺予防対策を推進していく上で医療機関や各関係団体の御協力と御理解をいただき、本事業を積極的に展開しながら、市民一人一人が気づき、つなぎ、見守りの社会づくりを目指して、その対応に当たってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、第３点目として、高齢者の所在不明問題について問われました。
次に、心の病に対する取り組み課題についてでありますが、本市では、市民一人一人が、心の健康を保ちながら、生き生きと生活することができるよう、こころの健康相談事業を初め、うつ予防講演会など、心の健康対策に取り組んでいるところでありますが、心の病は、健康問題や家庭問題から失業や倒産、多重債務等さまざまな問題に起因しており、その背景は、本人の性格、家族状況、社会的要因など多岐にわたっております。
また、こころの健康づくりに向けたうつ予防などのパンフレット配布、９月10日から始まる自殺予防週間での啓発、出前健康教育、さらには民間の精神福祉関係者等を対象とした市保健所主催の研修会や精神保健にかかわる相談、訪問事業のほか、産後うつなど、子育てに悩む母親への相談支援等の具体的な取り組みを行っているところでございます。
高齢者福祉につきましては，介護保険制度改革により平成18年度から地域支援事業を開始し，運動機能低下や認知症・閉じこもり・うつ予防のための介護予防事業や普及啓発を行います。また，新しく市の介護予防の拠点として地域包括支援センターを設置し，地域住民の心身の健康保持や生活安定のために必要な援助を行います。
具体的には、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援、うつ予防・支援等の事業を実施することが考えられています。これらの事業は、国の１８年度予算編成の中で今後事業内容を精査し詰めていくこととなりますので、動向を見ながら対応をいたしたいと考えています。