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1. 東温市議会 2020-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 東温市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   令和　２年　１２月　定例会（第８回）　　　　　　　　令和２年第８回東温市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１１日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第４号日程第１　会議録署名議員の指名（１０番　森　眞一議員、１１番　相原眞知子議員）日程第２　報告第９号　専決処分の報告について　　　　　　　（和解及び損害賠償の額の決定について）　　　　　　　（質疑、受理）日程第３　議案第７４号　令和２年度　東温市一般会計補正予算（第８号）　議案第７５号　令和２年度　東温市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　議案第７６号　令和２年度　東温市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　議案第７７号　令和２年度　東温市介護保険特別会計補正予算（第２号）　議案第７８号　令和２年度　東温市水道事業会計補正予算（第１号）　議案第７９号　令和２年度　東温市下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第８０号　東温市部設置条例の一部改正について　議案第８１号　東温市国民健康保険税条例の一部改正について　議案第８２号　地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　議案第８３号　東温市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定について　議案第８４号　東温市営土地改良事業計画（宝泉地区）の変更について　議案第８５号　東温市営土地改良事業計画（水木泉地区）の変更について　　　　　　　　（質疑、委員会付託）日程第４　請願第１号　国の責任で、少人数学級を前進させ、ゆきとどいた教育・安心安全の教育環境実現を目指す意見書の採択を求める請願　請願第２号　加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　１番　野口　竜　　　　　　　　　　　　２番　大西正之　　３番　永井大介　　　　　　　　　　　　４番　渡部勇次　　５番　亀田尚之　　　　　　　　　　　　６番　松末博年　　７番　細川秀明　　　　　　　　　　　　８番　丹生谷美雄　　９番　渡部繁夫　　　　　　　　　　　１０番　森　眞一　１１番　相原眞知子　　　　　　　　　　１２番　丸山　稔　１３番　近藤千枝美　　　　　　　　　　１４番　安井浩二　１５番　山内孝二　　　　　　　　　　　１６番　伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　加藤　章　　　副市長　　　　　　　　大石秀輝　教育長　　　　　　　　池川仁志　　　総務部長　　　　　　　加藤厚志　市民福祉部長　　　　　安井重幸　　　産業建設部長　　　　　渡部祐二　消防長　　　　　　　　和田　悟　　　教育委員会事務局長　　池田隆太　財政課長　　　　　　　高須賀章夫　　企画政策課長　　　　　門田千志　健康推進課長　　　　　野中　忍　　　産業創出課長　　　　　山本一英　農林振興課長　　　　　渡部啓二　　　上下水道課長　　　　　上岡浩二　学校教育課長　　　　　橋本　武　　　監査委員　　　　　　　竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　佃　一彦　　　事務局次長　　　　　　松本則一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○渡部繁夫議長　　ただいまの出席議員数は１６名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　それでは、日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　１０番　森眞一議員、１１番　相原眞知子議員、以上の２名を指名いたします。　次に、日程第２、報告第９号を議題といたします。　報告第９号に対する質疑は、発言通告がありませんので、以上で審議を終了し、受理することにいたします。　次に、日程第３、議案第７４号ないし議案第８５号を一括議題として質疑を行います。　それでは、議案第７４号　令和２年度東温市一般会計補正予算（第８号）について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆安井浩二議員　　２８ページの新型コロナウイルス接種体制確保事業、役務費で通信費３１９万６，０００円と委託料で健康管理システム改修業務委託料４４万円、接種券印刷業務委託料４２５万７，０００円については、国庫補助事業を活用し、新型コロナウイルス感染症ワクチンが実用化された際に早期に接種を開始できるよう、準備を進めるための補正予算として計上すると予算説明資料にありますが、この予算可決後、どのような準備を進めるのでしょうか。　次に、予算書３７ページ、学校管理費委託料、北吉井小学校駐車場測量設計業務委託料３２１万２，０００円については、学校内の緑地を減らさないで、校外に駐車場を求めることを検討しなかったのでしょうか。同じく委託料、北吉井小学校教室及び給食配膳室等増改築工事実施設計委託料２２４万８，０００円について、令和３年度、児童数の増加に伴う学級数の増加により、教室の不足が見込まれると予算説明資料にありますが、北吉井小学校の生徒数の増加はずっと続くとは思えませんが、プレハブ等での対応は検討したのでしょうか。また、学童保育については、現在建築しているが、それで十分足りるのでしょうか。 ◎野中忍健康推進課長　　私のほうからは、１点目の２８ページ、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について説明させていただきます。　国によりますと、新型コロナウイルスの予防ワクチンの開発が成功した際に、その供給を受けることについて、契約締結または合意に至っている製薬会社が３社あって、そのうちのファイザー社のワクチンを用いて、イギリスでは１２月８日から予防接種が始まっており、アメリカでも近々接種が始まる見込みのようです。　こうした状況なんですけれども、１０月の末に国のほうから、仮に来年初頭に新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対する接種を行うことも想定されるため、実用化された際に早期に接種を開始できるよう準備を進めていく必要があって、市町村においては、必要な予算について弾力的に対応して準備を進めるようにという旨の通知がございました。それに基づきまして、今回、国の方針に従って、国の補助事業を活用して、準備を進めようとするものでございます。　今回の事業は、接種に向けた事前準備ということで、こうした予防接種事業の核心部分になるワクチン代や、それから接種委託料、医療機関に通常支払う接種委託料ですが、これは対象外で、費用に含んでおりません。ワクチンと接種用の注射器につきましては、国が確保して、市町村や実施する医療機関に配布する予定のようです。接種の費用につきましては、金額等、明らかにされておりません。今後、支払いの方法等も含めまして、国において決定するようです。　事業の内容ですが、国の１０分の１０の補助事業により準備を進めるもので、接種券と予診票と説明チラシと郵送用の封筒を印刷して、それらを個人ごとに封入・封緘して、個人宛て郵送することを想定しており、その接種券、予診票、説明チラシ、封筒の印刷代、封入・封緘の委託費用、郵送代、また、対象者を抽出したり、接種情報を記録したりするための電算システム、これが健康管理システムですが、これの改修費用を計上しております。市民全員を想定しておりまして、３万４，０００人分、総額で７８９万３，０００円の予算でございます。　現時点では、ワクチンの国内での使用承認が年度内にできるのか、接種の優先順位や対象年齢、接種期間や期限、日本医師会や県・郡市医師会との調整、接種券や予診票や説明チラシの標準様式など、明らかにされていないことが多数ございます。それらが明らかになれば、年度内に必要書類を印刷し、個人宛て発送することを想定しております。　手順としましては、まず電算システムの改修に着手して、続いて、接種券等の印刷と封入・封緘の業務を入札によって委託して、郵送に持ち込む手順になるかと考えております。　なお、ワクチンの国内での承認の進捗状況によっては、また、接種の優先順位や対象年齢や接種期間等が国において決定されなければ、こうした想定した業務が最後まで達成できないことも十分あり得ることで、国はこの事業を繰越しのできない事業と規定しておりますので、そうした場合には、年度末に予算を減額したり、不執行にすることもあり得るかと考えております。また、そうなることを想定して、同様の内容の事業を令和３年度の当初予算に組み込むことも検討しております。　以上です。 ◎橋本武学校教育課長　　北吉井小学校の駐車場の学校内の緑地を減らさないで、校外に駐車場を求めることの検討についてでございますけれども、北吉井小学校の駐車場不足を解消するために、学校周辺における民間駐車場での検討を行いましたけれども、既に契約済みであることなどにより、必要な駐車場の確保が困難な状況でございます。　また、学校周辺の農地である土地を造成し、駐車場とすることについての検討も行いましたけれども、これについては、造成費用とは別に、後年の借地料または土地購入費用が必要であり、校内での整備以上の費用が必要となります。　今回、校内に駐車場を整備することによりまして、緑地の一部がなくなることにはなりますが、校舎や体育館周辺への煩雑な駐車状態の解消となる上、学校敷地内に整備することによりまして、来校する障がい者や高齢者への配慮や社会体育施設利用者の利便性が向上するなど、整備に対する効果が大きいと考えております。　続きまして、プレハブ等の対応の検討についてでございますけれども、プレハブの設置費用につきましては、１教室当たり１，５００万円程度必要との試算をしておりまして、それに対する補助金などの特定財源もない状況でありますことから、一時的に使用する施設のために多額の費用が必要となります。また、鉄筋コンクリートなどで整備された施設と比べますと、プレハブ施設は遮音性や保温性などが劣り、同じ学校内において学習環境の公平性が担保できないことから、プレハブではなく教室を増築することといたしました。　次に、学童保育についての現在建築中の施設で足りるのかについてでありますけれども、北吉井小学校では、児童数増加により、令和７年度に最も多い児童数６５９人が見込まれますけれども、そのうち、学童保育の利用につきましては、過去の推移等から、約１５０人程度の利用があるのではないかと思っております。今回、新たな施設を整備することで、定員ベースでは１６０人となりますので、受入れは可能と考えております。　以上です。 ◆安井浩二議員　　まず、駐車場についてなんですが、駐車場予定地に、緑地なので、この中に卒業生の記念植樹がありませんでしたか。そして、ＰＴＡにこのことは、報告というか、説明しておりますか。　農地について、近くの駐車場は、当然僕もなかなか難しいと思いますが、農地についてなんですが、ここの市の本庁に勤めている職員は、一番遠いところは結構遠くに止めていると思います。農地が結構な金額かかると言われますが、どの範囲までの農地を検討してやりましたか。　それと、教室及び給食配膳室のほうについて、市長にお尋ねします。　コロナ禍の影響で、来年度予算編成が大変厳しいと自ら答弁している中で、プレハブが１，５００万円かかると言われますが、ＲＣ構造、鉄筋で建てたら、ずっと使うというか、一体それを、補助金出ても、一体何年使って、子供が本当に減るんではなかろうかという状況の中で、この教室を何年使うつもりで計画されたのかを、ちょっと教えてもらえたらと思います。 ◎加藤章市長　　後の農地のほうの関係と、それから記念植樹、ＰＴＡのほうは、担当課のほうから答弁いたします。　こちらのほうで、新しく鉄筋のほう、校舎を建てるというふうになりますけれども、これらについては、やはり子供たちにきちっと、そういう体制の下で授業を受けさせたい。ちょっと考え方が飛びますけれども、私たち団塊の世代は当時から、今の重信中学校の校舎でいえば、西側に２階建ての６教室ございますが、私たちは７組、８組のほうで木造校舎でありました。同様に、高等学校へ行ったときも、特別教室での授業を余儀なくされておりますので、そういう意味から考えても、子供たちへはきちっとした教室で授業を受けさせたい、これが第１点目でございます。　それから、２点目につきましては、今、令和７年度がピークというようなお話もございましたけれども、これらの後、また特別教室への転用や、その他の用途にも対応できるというふうに思っております。　一例で申し上げますが、平成２９年度の学校基本調査、北吉井小学校４５４名ですけれども、これが翌年の平成３０年、これは住民基本台帳人口でも５０人増えたところでございますが、このときに、北吉井小学校においては３０人の児童増がございました。こういう増加に伴います部分につきましては、今冒頭で申し上げましたように、きちっとした環境で子供たちに授業を受けさせたい、こう思っております。　以上でございます。 ◎橋本武学校教育課長　　ご質問の駐車場予定地に記念樹等はなかったかということでございますけれども、記念樹と思われるような木もございまして、それについては、どのようにするかということを検討いたしましたけれども、移植とかいうことも検討したんですけれども、やはり移植をすると、枯れるおそれがあるというところで、その記念樹等を外した形で駐車場整備をする予定としております。　それから、２番目の質問のＰＴＡ等には説明したかということでございますけれども、学校を通じて、ＰＴＡの役員会にも諮っていただいたと確認しております。ＰＴＡのほうからは、特に反対の意見は出ず、賛成であったというふうに聞いております。　それから、農地の整備についてでございますけれども、ご存じのとおり、保育幼稚園課のほうが今年、農地を転用して駐車場にした経緯がございますけれども、それにつきましては、造成費用が約６７０万円、それから、年額の借地料が１３０万円というふうに確認しております。特にどの範囲まで検討したかということではなく、農地については、やはりそのような費用が後年かかるということで、学校教育課の検討からは外させていただいたという経緯がございます。　以上です。 ◆安井浩二議員　　まず、市長にお尋ねします。　配膳室について、特別教室とその他と言われましたが、その他とは大体どういうものかということと、やはり小学校の校門横の入口は、僕にしてみたら、学校の顔になると思うんですが、そこのところで、公約では、先人が築いた東温市をさらによくし、次代へ引き継ぐと言っていますが、北吉井小学校の顔ともいえる校門に面した緑地を駐車場にするのは、市長として、また北吉井小学校の卒業生として、さらによくし、次代へ引き継ぐと胸張って言える施策なんでしょうか。市長にお尋ねします。 ◎加藤章市長　　まず、特別教室、その他というふうな表現を使いましたが、特別教室にも第１理科室、第２理科室というふうなものもありますし、また、様々な学校備品等の置き場所にも対応できるのかなと。これは将来的なことですので、断定はしませんけれども、そういうものも考えております。　それから、私も北吉井小学校の卒業生ではございますけれども、北吉井小学校の前の三角のところ、様々樹木やそういったものを植えておりますし、先般、この議案を上げるときに、私も現地は全て行って見ております。そういったものの中に、ちょっと先ほどのＰＴＡの記念植樹もございますけれども、その分についてはきちっと外すように、伐採する木には印がしてありましたけれども、記念樹のほうは別にしております。　その意味で、今ご質問ございました北吉井小学校の校門の前の三角のところですけれども、あの三角の土地も現状のままで、私が小学校時代からずっとあったわけですけれども、これらも有効に活用するという意味では、私は有効活用というふうに考えております。　以上です。 ◆丹生谷美雄議員　　それでは、私のほうからは、３０ページの農林水産事業費についてお尋ねします。　計上されております農地集積協力金の対象の面積、それから、東温市内の現在の集積率をお答えいただいたらと思います。　次に、３７ページ、教育費でございますが、先ほどの同僚議員の質問にもございましたが、児童数の増加に伴います北吉井小学校の改修について、５年後あるいは１０年後の推定増加数を、現在分かっている段階で結構ですので、お答えいただいたらと思います。　また、今回計上されております、また未計上の部分も含めまして、総事業費は幾らか、予定額をお聞きします。　以上です。 ◎渡部啓二農林振興課長　　丹生谷議員のご質問の農地集積協力金についてお答えをいたします。　まず、農地集積協力金の対象面積につきましては、農地中間管理機構関連農地整備事業、南吉井地区の現況面積１４．５ヘクタールのうち、新たに担い手に集積された農地面積として、田窪集落９．２２ヘクタールと北野田集落４．９２ヘクタールの合計１４．１４ヘクタールが対象でございます。　次に、東温市内の機構を介した農地集積率につきましては、農地中間管理機構が設置をされた平成２６年度から令和元年度までの機構が借り受け、担い手に転貸した面積の実績は８．３ヘクタールです。これに、令和２年度の実績見込みとして、南吉井地区の１４．１４ヘクタールとその他の地区の６．５５ヘクタールを合計しますと、全体で２８．９９ヘクタールとなり、国の耕地及び作付面積統計による水田耕地面積を基に計算しますと、集積率は２．３％でございます。　以上でございます。 ◎橋本武学校教育課長　　今後の北吉井小学校の児童数でございますけれども、令和２年度は５４１人で、令和２年１０月１日現在で、北吉井小学校区内に住所を有し、令和２年４月１日までに出生した児童数から推計しますと、５年後には１１８人増の６５９人となる見込みです。　なお、１０年後の増加数につきましては、令和２年度以降の出生数が確定していないことから、児童数を見込むことは困難となっております。　また、今後、北吉井小学校の児童数増加に伴い、必要となる事業費の総額でございますけれども、約４億５，０００万円程度を見込んでいるところでございます。　以上です。 ◆丹生谷美雄議員　　農業の集積協力金の件で、先ほど、東温市の集積率は２．３％ということでございました。私の認識では、いわゆるこの集積率、北海道あるいは東北地方が非常に高くて、私どもの、残念ながら愛媛県、あるいはまた、南に下がるほど少ないというような、全体的な傾向にあると思っています。　今、農業の抱えている課題を思いますと、担い手に早期に集積が必要であろうというのは、国の施策もそうですし、私どももそのように認識しておりますけれども、これのいわゆる課題、今現在、東温市が２．３％というところに収まっているような中での課題があれば、またお答えいただけたらと思います。　次に、教育費の件でございますが、先ほど、５年後の児童数１１８人増というようなお答えでございました。頂いております、いわゆる予算の編成説明資料によりますと、令和２年度の当初予算編成時の想定よりも教室等が不足する、つまり１２月の補正予算に計上してくるというのは、私としては、それぞれ新しく志津川南区ができた、いわゆる区画整理事業を始めた段階、また、近々のうちにこの数字は出ていたんではないのか、当初予算でできることじゃなかったのかについて、私は、各市の人口調査票もあるわけですから、当初の段階で本来出てくる予算ではないのかなと思います。この件について、お答えいただきたいと思います。 ◎渡部啓二農林振興課長　　機構を介した農地の集積が進まない課題についてというご質問ですけれども、機構を介さない一般的な農地の集積で状況を見てみますと、全国的には５７．１％の集積が図られており、愛媛県は３１．８％、それに対して、東温市は３０．８％というところで、おおむねほぼ県平均に並んでいる状況です。　それに対して、機構を介した農地の集積の率がここまで低いのはというところで考えますと、まず、農地の貸手側が感じるデメリットとして、この制度上、機構に貸し付ける場合に、基本１０年間以上の貸付けというのが要件になっておりますので、個人間の貸付けであると、貸手、借手の都合によって、途中で戻してもらうことが可能だろうと思いますが、機構を介した場合には、そうした自由が利かないことから、１０年間以上の縛りがかってくるというのが、１つ大きなデメリットとなっておると思います。　それと、個人間の貸し借りと違って、機構を介して担い手に集積されようとする場合には、自分の農地を作ってくれる人がどなたなのかというのが事前に分からない、要は知らない人が自分の農地を耕作するようなことにもなるということで、これまで農地を大事に耕作管理を続けてこられた人にとっては、知らない人が自分の農地を作ることについて、ある種抵抗を感じるようなところがあるという話も聞いたことがございます。　そうしたところが要件となって、機構を介した集積というのが、やや進みにくい状況なんだろうと認識しております。　以上でございます。 ◎橋本武学校教育課長　　令和２年度の当初予算時点に比べて、今回、必要クラスが増えることになることによりまして、設計費の増額変更をさせていただく予定としておるところでございますけれども、まず、令和２年度の予算編成時におきましては、教室の増築数を４クラス増築で賄えるというふうに、１年前は考えておりました。その根拠としましては、先ほど申しました、地域内に住んでおる子供の数から推計しまして、４クラス増築で十分であるというふうに考えておりましたけれども、その時点で、昨年度の時点で、例えばで申し上げますと、令和７年度に入学する子供は、昨年度時点で９６人でございました。　この前提としまして、クラスの編制につきましては、１学年１０５人までですと３クラスとなります。１０６人以上となりますと４クラスとなります。昨年度の時点では、令和７年度に入学する子供が９６人であると考えておりましたけれども、この１年間で、令和７年度入学予定の子供が大きく増えまして、これは転入等によるものだと思いますけれども、１１１人まで増えました。その結果、４クラスになるということで、ここで１クラス足りなくなりました。　また、将来的に入学する子供の中に障がいを持った子供がいらっしゃいまして、低学年の間は特別支援学校に行くというふうに、保護者としては考えられておるようですけれども、将来的に、やはり地域の学校で学習させてあげたいという思いを持っておりまして、特別支援の障がい種によってクラスは分けられるわけですけれども、現在の北吉井小学校の障がい種にはない子供が将来的に入ってくるというところで、違う障がい種であるので、またそこで１クラス増える可能性が大いにあるというところで、またそこで１クラス増やす必要が出てきたというところで、今年度の当初予算の見込み段階では、４クラス増設・増築で十分であると思っていたところでございますけれども、この１年でそのような大きな変化がございまして、最終的には６教室増築という必要が生じることになりまして、今回、設計委託料の増額変更の補正予算を組ませていただいたような経緯がございます。　以上です。 ◆丹生谷美雄議員　　教育費の件ですけれども、先ほど、総額４億円ということでよろしかったでしょうか。総額は４億円になりますというお話だったと思います。　先ほどのご説明の中で、５年後は、想定する人数が１１８人に増えるというお話だと思いますが、いわゆる４億円をかけられて、給食、その分の設備はありますけれども、いわゆる、構造的にも将来、これだけの投資して、また人口減にならないのかとか、生徒数減にならないのか、そういうようなことも含めた、当然検討はなされているんだろう、その決定の中で、これだけの予算を投入するということになるんだろうと思うんですが、最後の質疑になるんですけれども、もう少し先を見通した、私どもに対しても、きちっとした答弁をいただけるような、ご説明をいただきたいなと思います。ここで何かありましたら、お願いします。 ◎橋本武学校教育課長　　議員ご質問の、将来的に人口が減った場合も想定されるのではないかというお話ですけれども、北吉井小学校以外の学校におきましては、現在、例えばクラスを２つに分けて行う少人数学級や、複数学級の児童生徒を集めて行う多目的教室など、様々な指導方法に応じた教室の活用を行っておりますけれども、ご承知のとおり、現在の北吉井小学校では、それらのいわゆる余裕教室が確保できないことから、実施ができていない状況でございます。　教室数が最も不足する令和７年度及び令和８年度には、先ほどの特別支援学級を含め、６教室が不足すると想定しておりますが、その後、令和９年以降につきましては、普通学級及び特別支援学級に必要な教室数が減少した場合におきましても、先ほどの少人数学級でありますとか多目的教室など、有効に活用できるものと考えております。　以上です。 ○渡部繁夫議長　　次に、議案第８０号　東温市部設置条例の一部改正について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆渡部勇次議員　　先日の本会議におきまして、議案第８０号　東温市部設置条例の一部改正についての説明がありました。幾つか不明な点がありますので、改めてお尋ねします。　東温市部設置条例の第３条、部の事務分掌の表中、１４、温泉に関することの後に、１５、地域振興に関することを追加するということでした。つまり、地域振興に関することを産業建設部の事務分掌に移すということです。　このように条例を改正することにした理由として挙げられたのは、私の記憶によれば、１つ目が、行政のデジタル化推進を総務部企画政策課が担当することになったこと、もう１つが、企画政策課が行ってきた地域振興事業を産業建設部で一括して担当することにしたこと、この２点だったと思います。ただ、この説明では、どのように変更したかという変更の内容は分かりますが、どうしてそうしたかという変更の本来の理由が明確ではありません。　そこで、以下の３点について質問します。　行政のデジタル化推進を総務部で担うことは、条例における総務部の事務分掌に、行政改革に関すること、市行政施策の総合企画・調整及び促進に関すること、高度情報化に関することなどがあることから見ても明らかです。ただし、例えばデジタル推進課のような名称で、新たな課を設置するのではなく、企画政策課において進めるということでした。多くの重要施策を行っている企画政策課がデジタル化推進を担うことにしたのはなぜですか、理由をお尋ねします。　それから、地域振興に関することを産業建設部に移して、一括して事業を実施するとのことでした。企画政策課の負担を減らすという趣旨だと思います。　ただ、そうなると疑問があります。市として、地域振興をどのように捉えているのかが問われます。　産業建設部に地域振興に関することという事務分掌があるということは、本市では、地域振興イコール産業振興と捉えているように受け取れます。地域振興に関することは、産業振興のみならず、子育て支援、教育・保育の充実、文化・スポーツの振興、地域コミュニティーの育成など、およそ産業建設部が行う施策とは思えないものがあります。様々な部・課にまたがる事業を含むというその性格上、これまでと同様に、総務部において企画政策課が担当するのがふさわしいと考えます。　その上で、改めてお尋ねします。地域振興に関することを産業建設部の事務分掌に一括して含めることにしたのはなぜですか。　もう１点、地方自治法第１５８条、内部組織の部分を読み直してみると、その第２項に、事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう、十分配慮しなければならないとあります。　地域振興に関することには多くの関連事業があります。それらを産業建設部で一括して行うのは、なかなか大変です。今後、どのような組織体制で臨まれようとしていますか。また、今回のこのような一連の変更を行うことにより、地域振興の事務及び事業の運営がどう簡素化され、さらに効率的になるのでしょうか。　以上、質問いたします。
   ◎加藤厚志総務部長　　まず、課の新設ではなく、企画政策課が担うこととなった理由につきましてお答えいたします。　新たな課を設置しない点につきましては、本市のように小規模な自治体では、組織のスリム化を図る必要があります。課内に係を新設して、必要人員を配置することで、十分機能すると考えております。　次に、企画政策課が担うこととした理由につきましては、現在、企画政策課において、デジタル化マスタープラン、これを策定中でございます。つきましては、当該プランに基づく全庁的なデジタル化政策を推進することとなるその新しい係、これにつきましては、企画政策課に設置するのが適当と判断したものでございます。　次に、２点目の産業建設部の事務分掌に地域振興に関することを一括して含めた、この点につきましてでございますけれども、今回の業務の移管につきましては、総務部企画政策課地域振興係の業務全てを一括して産業建設部に移管するわけではございません。企画政策課地域振興係の業務のうち、アートヴィレッジセンターとか、あるいは地域おこし協力隊、これなどの具体的な事業部門、これにつきましては、産業創出課へ移管することとしております。人口減少対策、地方創生事業等の事業計画、それから各課の取りまとめなどの業務につきましては、そのまま企画政策課に残して、全庁的な政策調整機能をさらに強化するというふうに考えております。　次に、３点目、今後の予定、それから、簡素化かつ効率的になるかという点につきましてお答えいたします。　まず、今後の組織体制の予定でございますけれども、組織再編の主な内容につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。詳細な係の構成、それから名称、人事配置等につきましては、現在、協議・調整作業を進めておるところでございます。来年４月１日には、改めた組織機構をもって事業推進ができるよう、体制づくりに努めたいと考えております。　次に、事務が簡素化かつ効率的になるかという点につきましてお答えいたします。　具体的に申し上げますと、地域振興業務として進めてまいりましたシティプロモーション政策、これにおきまして、今現在、産業創出課が行っておりますＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔなどの物産情報、それから市内の観光地の情報、これらも一体的に発信すると。そういった一貫したブランディング戦略を進めることで、さらに効果的に認知度を高めていくことができると考えております。　また、地域おこし協力隊につきましては、これまでも中山間と観光物産施設、この間のパイプ役として、イベント等の取組を推進していただいておったところなんですけれども、協力隊員が任期終了後、市内で起業する場合、こういった場合にも、産業創出課が持つ産学官金とのネットワーク、これらを活用できるということもございます。そういったいろいろな面で、今後効果が表れてくるものと考えております。　以上でございます。 ◆渡部勇次議員　　今のお話ですと、地域振興係として本来ふさわしいものはそのまま残しておいて、産業建設部に移していいものは移しますということで、業務としては無理があったりということはないと、スムーズに流れるということで、まず、１つ確認させていただきたいと思いますが、職員に負担がかかるとかというようなことはないということで間違いないですね。 ◎加藤厚志総務部長　　今、議員さんが言われたとおり、今までどおり総合調整機能は企画政策課に残しますので、事業部門は産業創出課に移して、一体的な事業を展開するというところで、職員の負担は逆に軽減されるのではないかと考えております。　以上です。 ◆渡部勇次議員　　もう１点だけ、気になることがあります。　というのは、このように地域振興に関することを見える化する、文章化してしまうということです。産業建設部の中に本市は、地域振興に関することという文字が入ります。ほかのどこにもないんですけれども、産業建設部の中に入ります。ということは、私、ホームページ開いて、それ見てみたんですが、さっと見ていって、地域振興に関することが産業建設部に入っているな、そうか、東温市は産業振興を地域振興と受け止めているんだな、東温市は産業建設部門での地域振興に重点を置いているんだなと私は受け取りました。　何が言いたいかといいますと、地域振興に関することという文字をそこに入れることの重みです。つまり、そこだけがやるのかと受け取るわけです。市民が見てもそうです。来訪者が見てもそうです。ホームページ開いて見ても、あっ、そこにその文字が入っているということは、そこだけがするんだな、入っていなければ、いろんなところがやるんだろうなというふうにも受け取れますけれども、入ったことによって、逆に、そこだけがするんだなと受け取れます。　その点については、ちょっと都合が悪いんじゃないかと、そういうふうに受け止められるのは都合悪いんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎加藤厚志総務部長　　今回、地域振興に関することと規定した、その地域振興、地域振興とはというところから、まずちょっと考えたいと思うんですけれども、地域の経済力、それから人の意欲を向上させたり、あるいは交流人口などを増やしたりすることを直接的な目的として行う、１つの施策だと考えております。産業建設部に地域振興に関することという１つの施策を位置づけて、その下に地域おこし協力隊であったり、アートヴィレッジセンターであったり、そういった事業がぶら下がると、そういうイメージで考えております。　例えばなんですけれども、子育て支援とか、こういったことも、最終的には地域振興につながる施策ではあると考えております。ただ、直接的にいうと、第一義的には、子育てに関する様々な課題に対応することを目的とした１つの施策だと考えております。その下にいろいろ、子育て事業とかがぶら下がっておると。　それから、地域振興、それと子育て支援、これは、同レベルの１つの施策と位置づけて考えております。産業建設部に地域振興に関すること、今現在、教育委員会のほうになってきますけれども、こちらのほうに子育て事業に関することというふうに位置づけて、今後事業展開すると、そういう認識で、今回整理させていただいたものでございます。　以上です。 ○渡部繁夫議長　　次に、議案第８３号　東温市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。 ◆丹生谷美雄議員　　この新型コロナウイルス感染症利子補給基金条例の関係ですけれども、議案説明の中で簡単な説明はありましたけれども、改めてお聞きしたいと思います。　この、いわゆる基金設置の理由というのが、あまり説明がなかったというふうに思っております。この理由、それから、この条文の附則の第２項のところに、令和８年３月３１日限り、その効力を失うというふうになっております。これ何か、令和８年３月３１日とされた目的、理由があるのか、お答えいただいたらと思います。 ◎渡部祐二産業建設部長　　丹生谷議員ご質問の１点目でございますが、まず、基金の設置の理由につきましては、市においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられている市内中小零細企業者の事業活動を積極的に支援するため、４月補正予算、これは専決処分をさせていただきましたが、これにおきまして、愛媛県の新型コロナウイルス感染症対策資金融資制度及び国の政府系金融機関の特別貸付制度を利用された市内中小零細企業者様を対象といたしまして、利子補給を行う制度を創設したところでございます。　その後、国の第２次補正予算に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、こうした利子補給事業等に係る財源として、基金に積み立てる場合というのが交付対象事業に追加されたことから、利子補給に係る市の将来負担の軽減を図るため、当該臨時交付金を有効活用することとして、地方自治法第２４１条第１項の規定に基づき、基金を設置することといたしました。　なお、ご質問の２点目、令和８年３月３１日と期限を付した理由につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る国からの取扱い通知等におきまして、利子補給等の事業の財源とする基金につきましては、令和７年度末までに廃止するものであることと規定されていることから、附則第２項前段におきまして、条例の有効期限を制定させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○渡部繁夫議長　　これをもって質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第７４号ないし議案第８５号は、各所管の常任委員会に付託いたします。　なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。　別紙委員会付託案件表を御覧ください。　次に、日程第４、請願第１号及び請願第２号を議題といたします。　ただいま議題となっております請願２件は、会議規則第１４１条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託いたします。　なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。　別紙委員会付託案件表を御覧ください。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　２３日は午前９時３０分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　東温市議会　議長　　　渡部繁夫　　　　　　　議員　　　森　眞一　　　　　　　議員　　　相原眞知子...