令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
東温市議会定例会会議録 第３号 令和元年１２月４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（４番
細川秀明議員、５番
丹生谷美雄議員）日程第２ 一般質問
細川秀明議員 森 眞一議員 丸山
稔議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番 丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番 相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １４番 大西
勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 丹生谷則篤
産業建設部技監 池田裕二 消防長 高須賀広一
教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳
産業創出課長 山本一英
農林振興課長 上岡浩二 建設課長 梅崎博之
都市整備課長 黒川博幸
上下水道課長 大森忠昭
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾
学校給食センター所長 菅野美香 会計管理者 池田隆太 監査委員
竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二 事務局次長
大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの出席議員数は、１４名であります。 大西勉議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ４番
細川秀明議員、５番
丹生谷美雄議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
細川秀明議員 議席番号４番、細川秀明でございます。 まず、風水害による水道施設の停電対策と今後の課題について。 台風１５号による千葉県の広域停電は、全面復旧まで異例の長期戦となり、一部地域は２０日間近くの日数を要しました。記録的な暴風で広範囲にわたり電柱が倒れたり、倒木や飛来物で電線が損傷したりするなど、被害が当初の想定を上回ったのが原因だと言われています。 経済産業省の調べでは、千葉県だけでも２，０００本以上の電柱が倒壊や損傷したとされています。残暑が厳しい中、エアコンや冷蔵庫が使えず、水を送るポンプが動かないため水が出ない。連絡をとろうにも固定電話は不通で、充電ができなければ
スマートフォンも役に立たない。電気がライフラインのかなめであることを改めて思い知らされます。 では、台風の通り道に当たる四国で停電による長期化の可能性はあるのでしょうか。四国電力の資料によりますと、２００４年の台風１６号では、倒壊、損傷した電柱７４９本、断線、損傷した電線３，０５８本、
延べ停電戸数４２万５，０００戸、全面復旧までの日数５日間となっております。昨年７月の西日本豪雨では、電柱４４３本、電線９９２本、停電戸数６万１，０００戸、全面復旧まで６日間となっております。 四国電力では、四国管内の全９１市町村と災害時の協定を結んでいます。災害時には、現地の事情を熟知する自治体との緊密な連携を重要視しているとのことであります。 近年、自然災害は激甚化の傾向にあるとされています。四国では、近い将来
南海トラフ地震の発生も予測されます。これまで経験のない範囲や長期間の停電は今後も起こり得ると想定し、備えの点検が急務であります。 厚生労働省は、西日本豪雨などを受けて、
県内水道施設の停電対策の状況などを緊急点検し、結果を公表しています。厚生労働省や県によりますと、県内の調査対象は市町や水道企業団が管理する重要度の高い取水、浄水、配水の計３８０施設、そのうち送水にポンプが必要な２１２施設のうち
自家発電設備があるのは２７施設で、停電対策ができている施設の割合は５１．３％でありました。 厚生労働省は、浄水機能を持つ重要施設の一部で停電による大規模断水が生じるおそれがあると判断し、２０２０年度までに
自家発電設備の設置などに取り組むよう各水道事業者に依頼しています。特に新居浜市、東温市、伊予市、大洲市の４市では、重要度の高い施設の対策が未実施で、大規模な断水が起きるおそれが指摘されています。対策を求められている４施設のうち、新聞報道によりますと、東温市の
南吉井浄水場が該当しています。 東温市には、重信川やその支流の表川周辺において２９カ所の水源地があります。その中には、
浸水想定区域内に施設があるものも含まれています。特に、
南吉井浄水場の
南吉井ポンプ場に至るまでの水源地には、
浸水災害対策はとられているのでしょうか。市の災害対応は、全事業体が
日本水道協会に加入している。今後、応援態勢の一層の強化や関係機関との連携に取り組むとしていますが、具体的な対策が不透明であります。 ここで質問をいたします。 まず、基幹管路の耐震適合率が１００％と言われていますが、その内容をお聞きします。 本題として、
市内水道施設の停電対策を具体的にお聞きいたします。 次に、
南吉井浄水場に至るまでの水源地の
浸水災害対策をお聞きします。 昨年末の国会で成立した改正水道法は、事業の広域化と官民連携の強化を二本柱に、今後も安心して使える水道の維持を目指すのが狙いであります。広域化では、南予を中心に具体的な動きが出ているようであります。官民連携については、コスト削減の面からも検討せざるを得ない認識を持っております。 最後に、
東温市新水道ビジョン策定に向けての課題をお聞きいたします。
◎
大森忠昭上下水道課長 議員ご質問の風水害による水道施設の停電対策と今後の課題についてお答えいたします。 近年の異常気象の増加や激甚化を踏まえ、平成３０年度に国において
病院等重要給水施設に至るルート上にある水道施設の
災害対応状況について緊急点検を行った結果、本市では、自然流下でなく
自家発電設備がない施設のうち施設能力が最も大きい浄水場である
南吉井浄水場が、停電により大規模な断水が生じるおそれがある浄水場として緊急対策の対象施設となっております。 それでは、ご質問の１点目、基幹管路の耐震化についてのお尋ねですが、公表されております基幹管路の耐震適合率は、上水道事業と
用水供給事業が調査対象であることから、本市では平成２９年度まで旧重信地区の上水道が対象のため１００％でしたが、平成３０年度の当初に簡易水道を統合し、東温市上水道の認可を受けたため、現在のところ７８．９％となっております。 この本市の耐震適合率は、平成２９年度末現在の全国平均３９．３％や愛媛県平均２９．２％と比べると非常に高い率となっており、平成１１年から平成２９年度に約１９０億円をかけて整備した
統合簡易水道事業の成果であると思っております。 次に、２点目、
市内水道施設の停電対策のお尋ねですが、市内８カ所の浄水場から送られた浄水は、３４カ所の配水池に約１万６，０００立方メートルが常時貯留されており、昨年の１日平均配水量が約１万立方メートルであることから、停電時にも１日以上の配水が可能となっております。また、主要な施設では、停電の影響を最小限に抑えるため受電系統を複数とする対策も行っております。 議員の言われるとおり、昨今、異常気象による停電の広域化や長期化に対する取り組みは必要と認識しておりますが、現時点では耐震化が優先課題と思っており、当面の停電対策は民間の可
搬型自家発電設備のリースにより対応したいと考えております。 次に、３点目、
南吉井浄水場に至るまでの水源地の
浸水災害対策についてのお尋ねですが、
南吉井浄水場は、重信川沿いに点在する８カ所の浅井戸を水源としており、国土交通省が公表している最大規模の
洪水浸水想定図では６カ所の水源地と
導水ポンプ場が浸水すると想定されております。これに向けた
浸水災害対策として、
導水ポンプ場は想定の浸水深さが比較的浅いため、
防水シート等を備えることにより浸水時も運転が可能となることから、浸水被害のない水源地からの取水により配水を行うことを考えております。 また、被災時には災害協定を結んでいる東温市
管工事業協同組合や
日本水道協会愛媛県支部の支援を得ながら早期復旧に努めることとしており、平成３０年の
西日本豪雨災害では、この愛媛県支部が中心となり、全国の水道事業者による
応急給水支援や
応急復旧支援が組織的に行われ、本市も給水タンクや予備機材の貸与を通じて支援を行っております。 最後に、４点目、
東温市新水道ビジョン策定に向けての課題についてのお尋ねですが、新
水道ビジョンでは、現在抱えているさまざまな課題に対し、将来を見据えた水道の理想像、強靱、持続、安全の実現方策を示すことが必要と考えており、昨年度は強靱に関する耐震化計画を策定し、今年度は持続に関するアセットマネジメントと安全に関する水安全計画の策定を進めております。来年度にはこれらの計画を包括し、
次期水道事業の最上位計画として
東温市新水道ビジョンを取りまとめることとしており、その課題として、人口減少や節水対策に伴う料金収入の減少、将来起こり得る集中的な改築更新、受益と負担のあり方、多様な災害に対する備え、専門職員の高齢化と後継者の不足など、経営面や技術継承等、多数の課題が見受けられますが、利用者とともに信頼を未来につなぐ水道を目指し、安全で強靱な水道を持続できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 ありがとうございました。確認をさせていただきます。 まず、最初の基幹管路の耐震適合率、おっしゃるように東温市は７８．９％ということでございます。おっしゃるように全国平均が３９．３％であるし、また、愛媛県下では２９．２％という平均に対して高い数値になっております。 ただ、他の自治体を見てみますと、特に松山市などは３１．８％、伊予市などは１４．２％です。西条市においても６５．９％ということで、愛媛県下の自治体の耐震化の状況をパーセンテージで見ますと、非常にばらつきがある中で、耐震適合率が低い自治体には大きな負担となっておる、そういう中で東温市は県下でトップの高い耐震化率になっていると。 すなわち、今課長がおっしゃいましたように、まずは節電対策をしたいのはやまやまだけれども耐震化を優先したいのだと。他の自治体においては、耐震化を推し進めていかなければいけないと、だから節電がちょっとおくれぎみになっているというような自治体が多い中で、東温市は耐震化が非常に進んでいるという状況だけに、節電対策、要するに、２番目の
自家発電設備においても、もっと踏み込んだ対策をとっていただきたい。ただ、人口減少が進んで、少ない受益者で事業を支えているこの現状を考えて、設備のそういった更新とかいうのは非常に二の足を踏むという現状はわかりますけれども、ただ、私が質問の説明、冒頭で今回の台風１５号の脅威に対してどのような対策をとっていくかということにおいても対策はとっていただきたい。 ２番目の市内の水道施設の停電対策でありますが、確かに民間から借りる可
搬型自家発電設備で対応をしているというような回答であったかと思います。なかなか今後、市としても、市が所有する自家発電というのは計画ではあるようですので、もっと市が所有する自家発電で賄えるように、そのあたりは対策も考えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。東温市が所有する、所有を今しているかどうか明確ではなかったですけれども、今後所有の計画があるというように聞いておりますから、その市の所有する
自家発電設備で対応できるかどうか、また、していただきたいと思っております。 ３番目といたしまして、
南吉井浄水場の
浸水災害対策でありますが、
防水シート等でいろいろ対策を推し進めているという現状の中で、１つは厚生労働省のほうでも提言しているかと思いますが、水道施設の防水扉の設置、これについて検討されたことはございますか。確かに費用等がかかるという設備面での費用等がございますが、そのあたりの現在水源地がそういう浸水地域にあることも踏まえて、そのあたりの点をお聞きしたい。 ４番目の新
水道ビジョン策定について、いろいろ課題等もおっしゃいましたが、私としては、課長が今策定中だけに踏み込んだ発言がなかなかしづらいという点があって、余り踏み込んだ発言はされませんでしたが、今、いろいろそういう費用が非常にかさむ、また、人口減少によって少ない受益者で事業を支えなければいけないということからおいても、やはり抜本的な改善を水道事業としてはしていかなければいけない。そのためにも一つの官民連携というものがやっぱり避けて通れないと。その官民連携にはいろいろやり方があろうかと思います。例えば、検針業務など以外に自治体が一手に担う限りなく直営に近い方法とか、また、もう１つの方法としては、コスト削減などから多くを委託するところまでさまざまな、官民連携でもその濃度の差がいろいろあろうかと思いますが、今の策定に向けての課題の、踏み込んだ課題としてのご見解をお聞きしたい。 以上、お願いいたします。
◎
大森忠昭上下水道課長 まず、
災害対策全般について言えることですが、限られた財源の中で災害対策を行うには、リスクの程度に応じた優先順位、これが必要ではないかと思っております。地震、停電、浸水全てに共通することですが、市町の域とか、圏域を越えた広い範囲で被害が生じる可能性があるとは思います。 ただ、その中で東温市が地震対策、耐震を優先しておる理由につきましては、耐震化されていない管路が損傷した場合、状況の把握から対応まで時間がかかるであろうこと、また、緊急遮断弁のない配水池の下流で大規模な漏水が生じた場合、浄水が確保できないおそれがあること、また、道路に埋設されていることから災害対応にも影響を与える可能性があること、また、被害が広範囲であることから、被災していない団体からの支援にも時間がかかるのではないだろうかというふうなことから耐震を優先させていただいております。そういうような理由から、停電対策、また、浸水対策につきましては、現時点では耐震化を優先するということで具体的な進展はない状況でございます。 再質問の１点目の基幹管路の耐震化が高い中で、停電対策のほうをこれからもっと対策をとっていってほしいということにつきましては、先ほども申しました理由で、これまでどおり耐震化を優先していきたいと考えております。 ２点目の自家発電の関係ですが、現在、水道施設には
自家発電設備が備わっているところはございません。下水道の処理場のほうには２カ所あるわけですけれども、水道は１カ所もございません。現在のところ、やはり同様の理由で当面は可
搬型自家発電設備のリースで対応していきたいと考えております。 浸水対策につきまして、防水扉を検討しているかということですが、これについては現時点では検討しておりません。検討してみたいと思います。 最後、４点目の新
水道ビジョンの関係で官民連携の関係でございますが、官民連携の推進につきましては、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しながら、大臣の許可を得て水道事業に関する公共施設等の運営権、これを民間事業者に設定できるような仕組みが法制化されておりますが、本市としましては法の趣旨は尊重しながらも、先進事業体の取り組みとか、近隣市町の動向を注視しながら慎重に対応したいと考えております。これは水処理の本質にかかわる部分であるので、慎重に対応したいと考えております。 議員のご指摘のありました検針とか徴収業務、また、その他、近隣市町と広域的に対応ができるような業務がありましたら、これはコスト削減につながることであれば取り組むということが求められると思いますので、関係市町とも協議しながら進めていきたいと思います。現にそういう検討機関も既に立ち上がっておりますので、今後できることから進めていきたいと思います。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 ありがとうございます。 もう一度確認ですけれども、
自家発電設備において、市の所有を計画しているのかどうかはわかりませんけれども、その市が所有するということについては、
自家発電設備についてはどうなっているのでしょうか。
◎
大森忠昭上下水道課長 水道事業として自家発電を所有する考えは、現在のところはございません。平成３０年度の緊急点検を受けて、南吉井地域で給水を確保するために
自家発電設備を設置した場合、どの程度の費用が要るかというのを概算は算出したわけなのですけれども、概算で約３億３，０００万円要るような結果になりました。これを事業として投資するかどうかという判断の中では、耐震化を優先するということから事業の実施には至っていないような状況です。東温市全体で
自家発電設備を所有する計画かどうかというのは、私ではちょっと承知していないところでございます。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 次の質問に移ります。 菖蒲堰による河川敷公園の管理と責任について。 大型で強い台風１９号が関東地方を縦断しました。猛烈な雨の影響により、長野県の千曲川や福島、宮城両県を流れる阿武隈川を初め、７県の５２河川、７３カ所で堤防が決壊しました。各地で河川の氾濫を引き起こした要因として、
バックウオーター現象が起きた可能性があると岡山大学の教授が指摘されています。１つは、本流の水量が増し、支流の水が合流地点でせき止められて行き場を失い、あふれ出すタイプ、もう１つは、下流で川幅が狭くなって、水が流れる量が少なくなり、上流の水位が上昇するタイプであり、対策としては堤防の強化や川底の掘削が考えられるとのことであります。 近年の想定を超える雨量では、決壊を確実に防ぐことは容易ではなく、各地で起きた堤防決壊の事例を一つ一つ丁寧に検証し、複合的な対策を模索すべきだとの指摘がされています。
愛媛大学防災情報研究センターでは、台風１９号の被害を調査し、阿武隈川など福島、宮城両県の水策についての報告がありました。水を通しにくい粘土質の地盤や堤防整備により安全性が向上しても、危機意識を持ち続ける重要性を指摘されました。また、愛媛県でも氾濫や堤防被害の注意が必要と述べられました。 一般的に、重信川は透水性が高い砂れき質で、漏水の危険性があり、水をとめる堤防機能からすれば材料が悪いと言われています。四国の河川は山から海への距離が短く、全体的に急な勾配であります。とりわけ重信川は、
全国トップレベルの急流で、大雨によりほんの数時間で水位が高まるため、住民が避難する時間は少ないと言われております。 その重信川上流の東温市管内に大畑橋があり、北側右岸の河川敷公園は山之内区の
にぎわいスポットとなっています。特に夏場はキャンプや
バーベキュー、水遊びなどで延べ１，０００人の家族連れが訪れています。仮設トイレが２基あり、以前使ったであろう遊具の跡形が残っています。ごみは全くなく、定期的に掃除活動をされていると思われます。訪れる人々の認識は公園であり、比較的に自由な穴場だと思われているようです。公園前の河川は、
菖蒲堰土地改良区連合がゲートで仕切り、取水のための貯水池として活用しています。
菖蒲堰土地改良区連合は、北方、樋口、志津川、西岡の土地改良区が連合体で運営しています。施設周辺での安全管理に努め、事故がなきよう細心の注意を払っています。 ところが、河川敷公園に訪れる人の中には、水遊びを通り越して、川を泳ぎ、施設に上がり、飛び込み遊びを繰り返す者が散見されます。中には橋の上からダイビングする者さえ見られます。危険極まる行為であり、改良区連合としては看板や赤旗にて最大限の注意喚起を行っていますが、依然として効果は見られないとのことであります。また、公園周辺での路上駐車や騒音は地元住民の許容範囲を超えており、早急な対策を要望されております。このようなことから、河川敷公園の存続を含めた抜本的な改善と明確な対策をお願いしたいと思います。 では、質問をいたします。 河川敷公園の運用管理は東温市でよいのかどうか、お聞きいたします。 ２番目は、運営管理者は河川での水遊びや飛び込みを容認しているかどうか、お聞きいたします。 ３番目は、改良区施設周辺の事故による管理責任はどこにあるのかをお聞きします。 最後に、河川敷公園の整備もしくは閉鎖かの判断基準と、その方向性をお聞きします。
◎
黒川博幸都市整備課長 議員ご質問の菖蒲堰による河川敷公園の管理と責任についてお答えいたします。
菖蒲堰上流部右岸側の高水敷につきましては、過去には地元の行事等に利用される程度でしたが、口コミ等により、自然の中でキャンプや
バーベキュー、水遊び等が楽しめる穴場として利用者がふえ、市内でも有数の人気のスポットとなっております。 まず、１点目の河川敷公園の運営管理者につきましては、市内の人気のスポットとなったことから、ごみの不法投棄や排せつ物の処理など衛生上の問題が発生し、地元での対応が困難となったため、市においてごみ処理等を行っております。このごみ処理等については、周辺の環境保護や地元利用を考慮し行っているものであり、右岸側の高水敷は重信川の流下断面内であることから、公園としての位置づけはなく、管理責任は河川管理者である愛媛県となります。 次に、２点目の運営管理者は河川での水遊びや飛び込みを容認しているのかどうかにつきましては、水遊び等は河川法による制限行為には該当しないことから、河川での自由使用が容認されております。 次に、３点目の改良区施設周辺の事故による管理責任につきましては、改良区施設の管理区域においては、施設管理者である改良区に危険を回避すべき責任が問われることがあるため、注意看板の設置など適正な管理を行う必要があります。 最後に、４点目の河川敷公園の整備もしくは閉鎖かの判断基準と方向性につきましては、右岸側の高水敷は重信川の流下断面に含まれるため、河川法により工作物の設置は制限されていることから、公園施設の整備予定はございません。また、今後の方向性につきましては、当該箇所が重信川の自然が堪能できる人気の場所となっていることから、河川敷の自由使用者に対する安全対策について、地元住民や菖蒲堰の管理者に負担をかけないよう河川管理者とも協議を行い、検討していきたいと考えております。 以上です。
◆
細川秀明議員 ありがとうございました。 この１番目の河川敷公園の管理者は、県であるというご見解をしていただきました。確かに課長が言われたように、言われたというか、では市はどこまでの位置づけというか、この河川敷公園に対して、どこまでの範囲でごみ処理、衛生上の問題とか、ごみ処理の関係で市がフォローしているというようなご説明がありましたが。 まず、平成２９年度に実施した第２回の東温市フォトコンテスト、これもご存じのとおりこの河川敷公園が佳作になりました、水遊びの写真が入選されています。ということは、すなわち東温市内だけでなくて市内や県外に広く発信され、穴場としておっしゃったように認知されています、この菖蒲堰のスポットというのは。それのみならず、観光物産協会が発行している観光ガイドブックがございますね、これ産業創出課の管轄かと思いますが、とうおん旅あそびの中には自然の川で水遊びができるレジャースポット菖蒲堰を紹介しております。また、駐車場やトイレもございますなんて書かれております。 私は、過去のいきさつがどうのこうのと言っておるのではないのです。それは私は知りませんというよりも、それは確かに１７年前ですか、にさかのぼりますが、要するに合併前です、旧重信町のときのことで、もっと言わせていただくと、この河川敷の護岸工事はどうなっているのですかと言いたいのです。どこがされたのかと言いたいのです。私は最初の質問の中に含まれると思って、あえて再質問で飛び出したわけでも何でもなくて流れの中で質問させていただいておるのですが。そういうことから考えても、県が管理者であるというのは整合性がとれないのではないのでしょうかというのが第１番目の質問です。 ２番目の水遊びや飛び込みというのは、河川では自由使用でございますというようなご答弁がございました。そういうことですか。 ３番目の改良区施設周辺の事故による管理責任はどこにあるかという質問に対しまして、改良区が適正な管理をしてもらいたいという回答でございましたが、私もあそこは何十回と行きました。黄色い看板で目に見えるように、露骨なほど大きな看板とか赤い旗で危険だと、そして立入禁止だと、どなたが見ても、この改良区施設周辺には近寄らない、また、飛び込み等はしてはだめですよと明確に改良区の意思表示をされている中で、適正な管理とはどういうことなのですか。もっと踏み込んでお聞きしたい。何をすればよろしいのでしょうか。 ４番目の河川敷公園の整備もしくは閉鎖かの判断基準、その方向性等も、何か検討ということで整備をするご予定はないということですので、ですから、そもそも公園と認めていないということです。要するに、市も県も公園と認めていないということです。これ最後の質問ですよ。市も県も認めていないその穴場に対して、事故が起きたときにはどこが責任をとるのですか。それが最後に質問になります。
◎
黒川博幸都市整備課長 まず、１点目の市のパンフレットと整合性がとれていないのではないかという点でございますけれども、市でつくっているポスターというのは、あくまでも市の風景を写したものであると、夏の風景、東温市の一特徴となる自然の風景を写したものであって、観光スポットとしてＰＲしたものではないのではないかと認識しております。
◎上岡浩二
農林振興課長 ２番目のご質問の適正な管理とは具体的にというお尋ねでございますが、重信川
菖蒲堰土地改良区連合におきましては菖蒲堰頭首工管理規程というものを設けております。この規程の中身は、通常の取水のための規定のみを書き込んでおるような、現在はそのような状況になっておりまして、こういった第三者に対する対応については書き込んでおりません。今やっている対応がどうかということになろうかと思いますが、議員もおっしゃっていたように、目立つように黄色の地に赤色の文字で、誰が見てもわかるように複数箇所に注意喚起を行っておりますから、ほかの施設の例を見ても今の状態で管理ができているのではないかと思います。 なお、今後は
菖蒲堰土地改良区連合のほうと管理規程についての見直しも協議していきたいと思っております。 以上でございます。
◎
黒川博幸都市整備課長 事故の責任はどこにあるのかという質問に対してでございますが、河川の自由使用に対する事故の責任というのは自己責任というのが一般的な形なのですけれども、最近の河川空間の多様な使用という問題も最近挙がっておりまして、管理責任が河川管理者に問われてくるという事例も全国的には発生しているようです。これについては、判例とかを見ますとケース・バイ・ケースというところがありますので、そういう自由使用者に対する安全対策についても、今後管理者のほうにも安全対策を呼びかけていくような働きかけをしていきたいと思います。
◆
細川秀明議員 ありがとうございます。 最初に言いましたが、１７年経過しているだけに、私は詳しくはその経過については存じ上げておりませんが、いろいろな今までの経緯があったかと思います。ですから、今現時点での見解ということで受けとめはさせていただきたいと思いますが。 ただ、これからのことなのです。すなわち来年の夏には、また比較的自由な穴場として、河川敷公園と言われるところがにぎわいを創出されるのではなかろうか、にぎわうのではなかろうかと思うだけに、今ここで、この時点で整理をして、できることとできない、要するに時間がかかることもあろうかと思いますけれども、できることが何かという論点整理をしていただく上において、やはり最後は市長に、今までの経緯を踏まえてご見解をお聞きしたいと思っておるのです。 すなわち、私もこうして質問させていただく以上、きょうの私の目標は、余計なことですけれども消化不良にならないと、しっかりと確認させていただくという決意で臨んでいるだけに、この抜本的な改善というのは、これはいろんな立場があります。でも、一つの立場として、そういう県とか市とかいろんなお立場があるのだったら、そうしたらもうその河川敷に入れないように、バリケードということも考えられるのでしょうか。そういった責任の所在が明確でなければ、もう公園として入れないようにバリケードなり何なり、そのあたりは法的なこともあるのでしょうけれども、そういう規制がもう必要ではなかろうか、そういうところまで来ているのではないかなというところがあるだけに、恐縮ですけれども、市長のご見解をお聞きしたいと思います。
◎加藤章市長 まず、私ごとのほうを先に申し上げたいと思いますが、私も樋口の土地改良区のほうで水利係、それから、ずっと以前には父が改良区の理事長をしておりましたし、当該菖蒲堰のほうの責任者でもございました。その当時から危ないよというふうな声かけは当時改良区の理事としてもしてまいりました。 そして、現時点におきます経過、それから現状は、今担当課長が申し上げたとおりでございます。その中で、やはりしてはいけないこと、これは連れてこられる親御さんの責任の範疇もあるのかなというふうにも考えております。 そしてまた、もう１つは、近くでございますので私も上流も回っておりますが、上流のほうにも菖蒲堰のような施設はないものの、それぞれ親御さんが小さいお子様を連れて水遊びをされています。これらについても、基本的には親御さんが子供の面倒を見る責任、これは私は親としての責任は存在すると思っております。ただ、今回のご議論の中では菖蒲堰という水利施設が絡んでいるものですから、これにつきましては、それぞれの土地改良区、また地元、そして市、県、こういったところでまた議論を整理し、対応を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 終わります。
○
相原眞知子議長 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時２５分休憩 午前１０時３５分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号８番、森眞一です。日本共産党の議員として一般質問を行います。 まず、舟券売り場建設への市長の考えをお伺いいたします。 舟券売り場建設問題に対する反対署名が１万２，０００筆を超えて集められたことは、この問題に対する建設反対が市民の民意になっていると私は考えます。市長が、この問題についての市議会の賛否が出る前に反対の立場を明確に示されることを強く求めて、私は今ここに立っております。地元の見奈良地区からは既に建設同意の意見書が提出されていますが、この同意書自体が本当に住民の意見を民主的に反映しているのかどうかが疑わしい点が多く含まれています。 ９月１５日付、レスパスコーポレーションとマリンコーポレーションの報告には、９月１２日の役員会で見奈良区の戸々の区民の意見を尊重し、区としての総意とする方針であるとの判断をいただき、９月１４日の組長会で了承いただきましたとあります。しかし、組長会では文書による提案もなく、了承するかどうかについて賛否を問うこともしていません。どこで７割もの住民が賛成したのか判断することができません。 見奈良区の区の規約では、第１９条で総会は区に重要事態が発生したときに開催する。また、第１８条で全ての会議には議事録をとり、２人の署名人を指定し、署名、捺印しなければならないと規定しております。 このような住民の意見を二分するような大問題を、規定に基づかず組長会だけで決めていいのか、大問題であります。区の判断を組長会で決めたと言うのなら、議事録を確認しなければなりません。そして、賛成の数と反対の数がどうなっているのか、議事録を確認しなければなりません。このような非民主的なやり方で形式的に同意書に印鑑を押す区長のやり方を認めることはできません。市長が舟券問題を考えるための重要な参考にされることを求めます。 アンケートのとり方にも問題があります。９月１５日付愛媛新聞では、９月１４日夜、地元の公民館で組長会を開いて、池川区長が、区に加入する松山刑務所官舎を除く３８２世帯の７割弱が計画に賛成したとして計画に同意する方針を報告したとあります。また、同じ愛媛新聞では、市によると見奈良区の世帯数は１日時点で７５８世帯、１３日現在、約５９％に当たる４４４世帯が区費を払い、区に加入しているとしています。ここからわかるように、見奈良区７５８世帯全体のアンケートではありません。会社側と区の組長や役員が一緒に住民を訪問して、会社に有利なアンケートを書かせているということも大問題です。舟券売り場建設に反対の立場のお宅に訪問していないことも明らかになっております。 見奈良区民は、決して７割もギャンブル施設建設に賛成しておりません。ちなみに、舟券売り場建設反対の市民の会が集めた見奈良区での署名数は３９４筆になっております。こんなでたらめが調査をやって同意書をつくることなど絶対に許すことはできません。会社が見奈良区へ加入し、区費１５０人分を負担するというのも、見奈良区民の良心を金の力で買収しようという汚い、見苦しい行為であります。市長は、このような状況もよく調査をして、この問題に対処していただきたいと私は考えます。 舟券売り場反対市民の会の請願文書には、第２次東温市総合計画作成に当たって市が実施したアンケートで、今後に望むまちづくりとして市民が挙げた上位２つは、保健・医療・福祉の充実したまち、安全・安心な住環境の整備を優先するまちであります。市民の多くは、生活において安心・安全で環境のよい住みやすいまちであり、地域の拠点劇場、坊っちゃん劇場を核にシティーブランドの確立とシビックプライド、市への愛着と誇りを構成することがうたわれており、市民の間で大きな共感が広がっておりますと書かれております。そのとおりです。市長が目指している市の総合計画にも舟券売り場の建設は合致しておりません。生活環境などへの影響、交通安全、青少年育成、周辺環境美化など大きな懸念が出され、住みやすいまちランキング県内１位の東温市にギャンブル施設は要らないとの声が広がっております。 １年３６０日、１日１，０００人もの人が訪れ、ギャンブルに参加することは地域環境を悪化させます。交通渋滞の問題、環境の問題などいろいろ反対の理由はありますが、何といっても一番大きな問題は、舟券売り場はギャンブルであり、賭博であるということです。しかも、あのようなまちの真ん中に舟券売り場ができれば子供にいい影響を与えることはできません。だからこそ反対運動にも多くの教育経験者や前教育長、元教育長まで含めて呼びかけ人に名前を連ねていただきました。このことが大きな力となって、１万２，０００筆を超える反対署名を集めることができました。 私は、先日、反対する会の主催した会議で、今治市の精神科の医師の講演を聞く機会がありました。その医師の話では、日本は世界で一番ギャンブル症候群の患者の多い国だといいます。お隣の韓国と並んで多い国だということです。それは街中にパチンコ屋があるからだといいます。欧米では、ギャンブル症候群になる生涯有病率が１％から２％なのに、日本と韓国は３．５％を超えております。街中にパチンコ屋があることがギャンブル症候群を生む温床になっているのが原因です。東温市のまちの真ん中で、子供の出入りの多いあの場所で舟券売り場を建設することを許すことはできません。ギャンブル症候群は、陥るとそこから足が抜けなくなって、行く行くは借金が重なり、家だけでなく畑や田んぼまで売り飛ばすことになってしまいます。 今、議会に反対請願が出され、これから議会で審議されることになります。議会でどういう結果が出るかわかりませんが、市長がこの１万２，０００筆を超える反対署名の重さをかみしめて、反対の立場を明確にされることを期待して、市長にご見解をお伺いいたします。
◎加藤厚志総務部長 議員ご質問の舟券売り場建設問題についてお答えいたします。 舟券の場外発売場の建設につきましては、今議会に建設に反対する請願が提出され、これから審議されることから、議会での審議結果も踏まえまして総合的に判断したいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 今、私、見奈良区での有権者の取り組みについて、本当に民主的でない取り組みをやられておると言いましたけれども、その辺のことは市では調査されておるのでしょうか。お伺いをいたします。
◎加藤章市長 今の再質問も含めまして、さまざまな状況の中で最終的にかつ総合的に判断いたしたいと考えております。 以上です。
◆森眞一議員 今、質問いたしましたが、見奈良区でのああいう本当に非民主的な取り組みをよく調査して、それから、議会ではどうなるかわかりませんが、市長が本当に正しい判断で、市民から出ている１万２，０００筆を超える署名の重さもかみしめて、正しい判断をぜひ行っていただきたいと考えます。 次の質問に移ります。 介護保険の問題です。 老人の介護を社会全体で見ていこうということで
介護保険制度が始まって２０年になりますが、その言葉とは裏腹に
介護保険制度創設以来、今日に至るも主な介護者は家族であります。その上、安倍首相が２０１６年１１月の未来投資会議において、これからは高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足を置く、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していくと宣言したことから、全国の厚生労働省から全国の自治体に至るまで、一斉に介護は自立支援と重症化防止に資するものでなければならないと打ち出し始めました。 安倍首相の指示する自立支援とは、内閣総理大臣の名においてケアの目的、定義を変更し、
介護保険制度の目的は要介護者を介護が要らない状態までの回復に至らせることであり、同時に介護従事者の責務はその目的に向けて支援することとされました。自立支援に到達できないものは
介護保険制度の本来の対象ではないと宣言されたに等しいものでした。要介護状態が改善せず、老化に伴う当然の心身の重症化傾向が避けられない高齢者は、
介護保険制度から原則排除していくことを意味する重大な変更です。老人ホームの業界団体である全国老人福祉施設協議会も、要介護度改善の義務化を課すことは、もはや虐待と抗議しております。 さらに、安倍首相は、昨年１月の国会の施政方針演説では、日本は少子高齢化という困難とも呼ぶべき危機に直面していると述べ、その年１０月の国会の所信表明演説でも、少子高齢化という我が国最大のピンチとの表現で人口高齢化に対する国民の危機感をあおりました。この安倍首相の意向に沿い、財務省などは少子高齢化による生産年齢人口の減少など、社会保障の支え手の減少、高齢者の医療・介護費など、歳出増圧力を全面に掲げて、社会保障制度の縮小、削減を次々に打ち出してきました。 厚生労働省は、平成２９年版厚生労働白書で、我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び創設から１８年目を迎え、社会に定着した
介護保険制度のもとで着実に整備されてきたと自賛していますが、老老介護、介護難民、介護自殺、介護心中、介護崩壊、介護離職といった深刻な実態があふれております。
介護保険制度は、公的責任を回避し、共同連帯の名のもとに介護に要する費用を国民の相互扶助で捻出される仕組みであり、それはとりわけ低所得者の生活を圧迫するものになっております。介護保険は、医療保険と違って利用に当たって審査、認定という関門、それに連動して介護度が重くなるほど介護を抑制する支給限度額があり、その額を超えると全額自己負担という大きな問題も抱えております。その上、原則１割だった利用料も所得により２割、３割が導入され、利用が抑制されてきております。 そこで質問をいたします。 特別養護老人ホームの待機者は現在何人おられますか。そのうち施設入所者と在宅待機者の数を伺います。第８期介護保険期が２０２１年度から始まりますが、来期に向けて特別養護老人ホームを建設する予定はあるのかどうか、伺います。 次の質問は、趣向を変えて、合併前の川内町と重信町の介護保険料の基準額の違いを原点にして質問を行います。川内地区と重信地区で合併前に介護保険料に多額の格差がありました。その差が今どうなっているのか調べてみたいという発想から質問をいたします。 １番目、川内地区と重信地区の第１号被保険者の数を、保険料の第１段階から第９段階までそれぞれ何人になるか、お伺いいたします。 ２番目、川内地区と重信地区の介護度別の利用者数と利用料は幾らになるか、お伺いいたします。 ３番目、以上の２つの答えから、現在の川内地区と重信地区の被保険者の収入状況や保険料の算定基準となる被保険者の重症度にどんな違いがあるか、それが保険料にどう反映されているか、お伺いをいたします。
◎大西聖子
長寿介護課長 議員ご質問の介護保険についての特別養護老人ホームについてお答えいたします。 まず１点目、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、国が実施いたしました介護保険施設入所申し込み者調査結果から、本年４月１日時点における入所申し込み者数は計１０８名で、その内訳は、施設入所者からの申し込みが５８名、在宅者からの申し込みが５０名となっております。 次に２点目、来期に向けての特別養護老人ホームの建設予定につきましては、これまでと同様の回答になりますが、高齢化率や介護認定率の推移、また、施設待機者数及び介護保険料とのバランス等、総合的な観点から検討する必要がございます。特に、新たな施設の建設は介護サービス費の増加につながり、ひいては介護保険料に大きく影響することから、来年度行う第８期令和３年度から令和５年度の介護保険事業計画の策定にあわせ市民の方を対象にアンケートを実施し、意向を調査した上で、施設建設の有無について慎重に検討を行い、介護保険推進委員会においてご審議いただく予定でございます。 次に、川内地区及び重信地区の介護保険料についてでございますが、ご案内のとおり、第１号被保険者の保険料は被保険者の負担能力に応じ、現在国に倣い本市においても９段階設定とし、所得の低い方に配慮された保険料となっております。ご質問の旧川内町及び旧重信町の介護保険料の所得段階別の人数等、また、介護度別の利用人数と利用料につきましては、合併当時、両町には地域差から介護保険料額に差がございましたが、平成１６年度の合併時は第２期介護保険事業計画の期間中であったことなどから、介護保険料については見直しをすることなく、その後、平成１８年度第３期事業計画から介護保険料を統一しております。介護保険料は、市全体の高齢化率及び介護認定率の推移から介護サービス費用等を見込んだ上で介護保険料額を算出していることから、ご質問の旧町ごとの数値を比較することは適切でないと考えますので、回答は控えさせていただきます。 以上でございます。
◆森眞一議員 特別養護老人ホームについては、来年アンケートもとってどうするかを検討するということでした。 特別養護老人ホームに入れない人が、特別養護老人ホームをつくって、施設に入った人が特別養護老人ホームに入ったほうが費用は安くつくということはないのですか。その辺をちょっとお尋ねします。
◎大西聖子
長寿介護課長 費用の問題だと思うんですけれども、特別養護老人ホーム全般的に、一般の施設と比べて若干費用は安いとは思うんですが、要介護度が重い方が入っておりますので、施設の費用はそう安いとは考えておりません。 以上でございます。
◆森眞一議員 ありがとうございました。 最後の質問に移ります。 学校給食費の減額、無償化を実施できないかという問題です。 臨時や派遣労働など非正規雇用が広がり、子育て世代の生活も大変な時代になってきております。こんな中で、学校給食費の減額や無償化は大きな子育て支援になります。１食１００円値引きするとか、子育てで３番目以上の子供の給食費を無料にするとかの減額措置や無償化は実施できないか、お伺いいたします。 愛媛県では、松野町で平成２８年度より学校給食費半額補助を行っております。新居浜市は、ちょっと基準が高いですが、３番目の子供さんから所得によって一定の補助をするという規定があるようです。この２市町だけが愛媛県では実施をしております。 全国的にもそうですが、全県でも医療費の無料化は、最後に残った松山市でも中学校卒業まで無料化されました。ほかの市町より早く実施すれば、それだけ子育て世代にとって優しいまちということになります。ぜひ実現してほしいということでお伺いをいたします。 保護者から徴収する給食費には、原材料費以外の費用は加算されていないかどうか、お伺いをいたします。
◎菅野美香
学校給食センター所長 学校給食費の減額・無償化についてお答えいたします。 議員ご提案の１食１００円の減額を行う場合について、令和元年５月１日現在の児童生徒数、給食単価、１人当たり年間平均給食回数実績に基づき試算したところ、対象人数及び市の負担額は、小学校は１，７９９人、約３，３１０万円、中学校は８７８人、約１，５６３万円、小中学校の合計は２，６７７人、約４，８７３万円となります。 また、同様に第３子以降の無償化を行う場合の対象人数及び市の負担額は、小学校は２２９人、約１，０３２万円、中学校は４９人、約２４９万円、小中学校の合計は２７８人、約１，２８１万円となります。 市といたしましては、給食費の減額・無償化につきましては、本市財政への影響も考慮する必要があること、また、学校給食法第１１条第２項において、学校給食費は保護者の負担とすることが規定されていることから、現時点で実施することは難しいと考えております。 なお、経済的な事情を抱える家庭等につきましては、学校とも連携を図りながら、就学援助制度の活用を検討するなど、きめ細かな対応を行いたいと考えております。 次に、給食費への原材料費以外の費用の加算につきましては、学校給食法及び同法施行令において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費、施設及び設備の修繕費については、学校の設置者が負担することとされていることから、給食費には原材料費以外の費用を加算しておりません。 以上でございます。
◆森眞一議員 ありがとうございました。 学校給食費、小学生が２４５円、中学生が２８５円ということですけれども、これは何年前から変わっていないのですか。それをお尋ねいたします。
◎菅野美香
学校給食センター所長 平成２６年度から変わっておりません。
◆森眞一議員 材料費ですけれども、平成２６年から今まで変わっていなかったのですか。これは何年に一度ぐらい比較してやっているのでしょうか。 それと、先日、国民の食料と健康を守る運動愛媛県連絡会の人たちと撤回交渉を行いました。そのときに伺ったのですけれども、当市では給食のパンに東温市産の米粉やはだか麦粉を使って、伊予市の製パン所でパンをつくっているということを聞きました。外国からの輸入小麦粉には農薬がたくさん入っているということで東温市産を使っていることは非常にいいと思うんですけれども、このこととか、それから、地産地消の点でも県内産のものを多く使っているという話を聞きました。この辺のことをちょっと詳しく教えてください。
◎菅野美香
学校給食センター所長 まず、給食費の決定なのですけれども、毎年計算をしたもので来年度の給食費を決定しております。 東温市は、野菜をさくら市場のほうから、生産者さんから買うものが多くございます。そういうこともありまして、割と安価でいい野菜が入ってくるということもあります。ということで、平成２６年度から給食費は変更されずに今に至っております。 あと、パンを米粉のパンとか、はだか麦粉パンをつくっているということなのですけれども、東温市の地産地消率というのは、平成２２年度から愛媛県下で１位となっております。平成３０年度の実績におきましても、愛媛県産率が９９％を誇っております。そのうち東温市産率というのが４４．６％となっております。 今後におきましても、さくら市場と連携をとりまして、東温市産の野菜等、要するに地産地消率にも力を入れて、子供たちには安全・安心な食材を提供したいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 終わります。
◆丸山稔議員 ２日間にわたる一般質問の最終登壇者となりました。議席番号１１番、公明党の丸山稔です。よろしくお願いいたします。 現在、市役所庁舎西側におきましては、仮称ではありますけれども、東温市総合福祉センターが、来年度からの開設を目指し、工事が着々と進められております。いよいよ東温市の福祉サービスの拠点が完成するのを目前にして、今回は特に福祉に関するテーマを中心に質問をさせていただきます。 なお、最終登壇になったこともありまして、一部については昨日の質問と重複する部分もあろうかと存じますが、その点はあしからずご了承のほどよろしくお願いをいたします。 それでは、障がい者の自立支援に関する質問から始めさせていただきます。 一口に障がいといいましても、障がい者の置かれた状態はさまざまであり、抱えている課題もそれぞれに違いがあります。特に障がい者の高齢化に伴い、親亡き後どのように対応していくのかを心配する声が多く聞かれます。国の示す指針でも、施設に入所している人たちが地域で生活できるような体制を整えていく必要性を示しており、地域包括ケアの一環として障がい者も地域で暮らせる体制づくりが進められているところであります。親亡き後の心配に対応するためには、住まいを初め、身の回りの世話や相談、財産管理など、成年後見制度の活用や就労による社会参加、また、バリアフリーのまちづくり等々、課題はたくさんありますが、今回は共生社会の実現を目指す観点から、障がいのある方の地域生活を支える地域生活支援拠点の整備強化と充実について、本市の現状並びに今後の方向性についてお伺いをいたします。 さて、障がいを抱えている方が地域で安心して生活していくためには、緊急時にも即相談ができ、受け入れ等の対応をしてくれる施設があることが必要です。厚生労働省は、２０１８年度から２０２０年度の第５期障害福祉計画の基本方針において、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、地域で生活していくための支援を強化する、いわゆる地域生活支援拠点の整備を２０２０年度末までに各自治体で最低１カ所は整備することとし、障がい者福祉サービス等報酬改定でも、その機能を強化推進するための加算が行われました。 国から示された地域生活支援拠点を整備強化する内容について、具体的には次の５つの機能が求められています。 まず、１つ目は、緊急時にも必要なサービスのコーディネートを含む相談機能、２つ目は、短期入所を活用した緊急受け入れ体制、３つ目が、病院からの退院や親元からの自立に当たり、グループホーム等の福祉サービスやひとり暮らしの体験の機会や場の提供、４つ目が、医療的ケアが必要な人や重度化した障がい者に対して専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成、そして、５つ目が、相談支援センターを中心に地域のサービス事業者や行政などが連携し、ケース検討や地域のニーズに対応できる提供体制の確保となっております。全国的に見ましても、この地域生活支援拠点の整備につきましては、計画どおりには進んでいないのが現状のようであります。 そこで、最初の質問として、本市における地域生活支援拠点の整備はどこまで進んでいるのか。また、今後の整備強化についてはどのような方向性であるのか、まずお伺いをいたします。 次に、本市における障がい者の動向についてでありますが、全国的な動向としては障がいのある方は増加傾向にあり、平成２８年調べで人口の約７．４％、また、障がい福祉サービスの利用者も平成２８年から平成２９年の１年間の伸び率が７．３％となっています。本市の現状について、身体障害者手帳、療育手帳、また、精神障害者保健福祉手帳の所持者数の近年における変化、傾向等を市としてどのように捉えておられるか、お伺いをいたします。 次に、先ほど紹介をいたしました国が示すところの地域生活支援拠点について求められる５つの機能に沿って質問をいたします。 まず初めに重要なのは、緊急時にも対応できる相談体制と受け入れ対応であります。本市には、社会福祉協議会に委託をしている基幹相談支援センターや心配事相談を初め、さまざまな窓口を開設しており、市民への対応に当たっていただいていることは十分に承知をいたしておりますが、いずれも時間に制限があり、２４時間、３６５日とはなっていないのが現状です。そこで現在、本市においての緊急時の相談、受け入れ体制の現状と今後の整備方針についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、３つ目の機能についてでありますが、親亡き後を考えれば自立を促すことも重要です。グループホーム等を利用して親元を離れ、ひとり暮らしの体験やそのための場の提供が求められますが、それには空床、いわゆる空きベッドが必要となります。ただでさえ入所待ちの方が多くおられる中で、こうした現状を市としてはどのように認識しておられるか、お伺いをいたします。 ４つ目の機能、医療的ケアが必要な人や重度化した障がい者に対して、専門的な対応を行うことができる場はあるのかどうか、本市の体制についてお伺いをいたします。 また、レスパイトケアのニーズにも応え、身体介護の設備と専門的な対応ができる人材が整う一時預かりもできる場所と体制が必要と考えます。本市の現状と今後の体制整備についてのご所見をお伺いをいたします。 ５つ目の機能、地域の体制づくりでありますが、本市におきましては、これまでも社会福祉協議会を中心にさまざまな機会を通し、地域課題に取り組んでこられたものと承知をいたしておりますが、今後ますます重要となってくる障がい者福祉におきましては、総合福祉センターを拠点としてさらなる体制の強化充実が求められると思います。この点について本市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 次の質問でありますが、全国的に広がりつつあるあいサポート運動の導入についてお伺いをいたします。 障がいの有無にかかわらず、お互いの人格と個性を尊重し合いながら、ともに生きる社会を実現するために、平成２８年４月、障害者差別解消法が施行されました。この法律では、国や地方自治体、また、民間事業者は障がいを理由に差別的な扱いをしてはいけないこと、そして、障がいのある人たちの社会参加を妨げているさまざまな障壁を取り除くために必要な配慮、合理的配慮の提供等が求められています。 今回質問をさせていただくあいサポート運動とは、互いを尊重し合い、障がいのある方が暮らしやすい地域社会を皆でつくっていくことを目的に、障がいの特性を理解し、障がい者が困っているときにちょっとした手助けや配慮を実践する運動のことであります。具体的には、１時間半程度の研修を行い、あいサポーターを養成いたします。研修受講者にはシンボルマークのあいサポートバッジを配布し、その実践を広げています。 このあいサポート運動は、平成２１年１１月に鳥取県で始まり、その後、障害者差別解消法が制定された平成２５年ごろから全国的に広がってきました。あいサポートのあいは、愛情の愛と英語の私という意味のＩ、それと支え合いの合い、この３つの意味が込められ、それに支える、応援するという意味のサポートを組み合わせて、障がいのある方を優しく支え、自分の意思で行動するという意味が込められています。 平成２６年１０月に、全国市町村の先駆けとしてこのあいサポート運動を導入した埼玉県富士見市では、年間４０回程度あいサポート研修を開催、夏休み企画としてあいサポートキッズ等を開催し、現在約５，０００人のあいサポーターが誕生、障がいをお持ちの方にちょっとした配慮が実践できる方をふやしています。障がいのある方からは、駅であいサポーターから声をかけてもらったとか、あいサポーターバッジをつけている方に席を譲ってもらった、また、挨拶をされてうれしかった等のお声が届いているそうです。 さらに、富士見市では、平成２８年度からは企業の従業員や団体を構成する方にあいサポーター研修を実施し、あいサポート運動に取り組む企業、団体にあいサポート企業団体認定を行い、運動の拡大を図っています。 そこで以下質問をいたします。 まず、障害者差別解消法の制定を受け、本市として具体的に取り組まれたものにはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 次に、障害者差別解消法に関する教育現場での実践にはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 最後に、本市においてもご紹介をいたしましたように、障がい者が暮らしやすい地域社会を構築するためあいサポート運動を導入し、企業、団体、学校を含め、障がい者に対する市民の理解と配慮の啓発を促すべきと考えます。ご所見をお伺いをいたします。 次に、骨髄バンクドナー登録の推進についてお伺いいたします。 水泳の池江璃花子選手の報道でも注目されましたが、白血病や悪性リンパ腫、また、骨髄腫などのいわゆる血液のがんについては、これまでなかなか治りにくいと思われ、その複雑さやイメージから完治が難しい病といった印象がありました。しかし、現在は医療の技術も日進月歩であり、血液のがんになったとしても完治する割合が多くなってきているようであります。治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法等が主なものであります。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択できます。その中で、造血幹細胞移植についてまず質問をいたします。 血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、いわゆるドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。骨髄バンクはドナー登録希望者から２ｃｃの血液検体を採取し必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。 さて、骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、１８歳から５４歳までであり、５５歳になり次第登録から外れていきます。実際の骨髄採取は２０歳以降になります。本年２０１９年９月末現在のドナー登録数は、全国で約５２万人、骨髄移植を行っている他国と比較するとドナー登録自体が少ない現状であります。 平成２４年に、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体はさまざまな対策を講じ、ドナー登録者をふやすための施策に努めてきております。 そこで、１点目の質問としまして、本市におけるドナー登録者の実態に対する認識とドナー登録の推進のための施策等について現状をお聞かせください。 次に、実際にドナーと適合する患者さんが見つかり、骨髄移植が行われた場合の助成制度についてでありますが、ご案内のとおり、本市におきましては平成２６年から骨髄バンクドナー支援事業が導入されており、実際に骨髄を提供してくださった方に１０万円を上限に助成金が交付されることとなっていますが、これまでのこの制度の実績についてお伺いをいたします。 次に、ドナー登録推進のための支援についてお伺いをいたします。 適合する患者があらわれ、骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまでに８回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり、入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度であります。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減にもなります。企業、団体による職員や従業員にドナー休暇を導入する事例がふえてきております。これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は、３００社を超えていると報じられています。 そこで、以下質問をいたします。 現在、東温市内における企業、団体の中で、このドナー休暇制度を導入しているところがどれくらいあるのか、おわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。 次に、地方公共団体にもこの制度があると仄聞をいたしておりますが、本市における現状をお伺いしたいと思います。 ３点目として、企業における骨髄提供をする際の社員の休業助成制度についてでありますが、本人やその企業に対し、自治体が助成金や奨励金を交付する制度についてお伺いをいたします。 自治体により内容は異なりますが、現在全国３１５の市町村でこの制度があり、日額はドナー本人に２万円、企業に１万円という内容が多いようであります。こうした制度について本市においても検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 関連をして、骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてお伺いをいたします。 日本では、ご存じのように、子供を病気から守るため、予防接種法に基づきポリオなどの予防接種を受けるべきとされております。接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施をされた定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防、また、症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後、順次行っていくことが奨励されていますが、あくまで予防接種であり、病気治療ではないため医療保険は適用されず、その費用は被接種者または保護者の全額自己負担となっています。多い方で約２０万円くらいかかる方もおられます。 また、対象年齢時に白血病を発病し、闘病中であり、予防接種やワクチン接種を受けられなかった、そういう方もいらっしゃいます。白血病等の治療は療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますが、それでも経済的負担は生活に大きな支障となります。そのような声を受け、愛知県北名古屋市では、２０歳未満の再接種が必要な方への助成を今年度から実施をしております。本市においてもこうした制度を設けるべきと考えます。見解を求めます。 質問の最後といたしまして、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いをいたします。 ＳＤＧｓとは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が２０１６年１月から２０３０年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことをいいます。また、世界を変えるための１７の目標とも呼ばれます。トレードマークは、加藤市長もつけていただいておりますけれども、この虹色のバッジであります。 私たち人類は、人間の安全保障の理念をもとに、紛争の温床を断つことにつながるこのＳＤＧｓの達成に向けて全力で取り組まなければなりません。また、国連においても、ＳＤＧｓの達成に関するハイレベル政治フォーラムが開かれており、国際社会の取り組みも加速してきております。さらには、日本政府も２０１６年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年１２月にはＳＤＧｓの実施指針を策定しており、２０２０年度からは次期学習指導要領にＳＤＧｓの理念を反映することも決定しております。 一方、地方自治体の動きとしては、北九州市がＳＤＧｓ推進に向けた北九州市の取り組みという指針を発表、それまで環境未来都市として取り組んできた施策をＳＤＧｓの視線で捉え直し、地方自治体として積極的に取り組む方針を定めております。 そこで、以下質問をいたします。 ＳＤＧｓの掲げる開発目標は１７の各分野に分かれていますが、本市としても企業や民間団体との連携のもと、世界の貧困や格差の解消につながるような特定分野において、また、ＳＤＧｓの目指す誰一人取り残さないという理念に合致するような具体的な推進に向けて取り組むべきと考えます。この点についてのご所見をお伺いをいたします。 ２点目として、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を踏まえたＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育についてお伺いをいたします。 さきに述べましたとおり、政府は２０２０年度から次期学習指導要領にＳＤＧｓの理念を反映することを決定しておりますが、質問するＥＳＤは、地球規模の課題を一人一人が自分のこととして捉え、その解決に向けてみずから行動を起こす力を身につけることを目指します。ユネスコが中心となり、今や世界中で取り組まれております。環境、国際理解、防災などをテーマとして、個別の学習をＥＳＤの視点で包含し、再構築することで、より地域の課題と結びついた実践的な学びへと発展します。 そこで質問をいたします。 １点目として、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を踏まえ、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育について、教育委員会としてどのように捉えておられるか、お伺いをいたします。 ２点目として、学習指導要領の改正で示された持続可能な社会のつくり手の育成という学校教育における大きな課題の解決に向けて、本市の教育振興基本計画としてどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。明快なるご答弁よろしくお願いいたします。
◎池川仁志教育長 議員ご質問の３点目、ＳＤＧｓの取り組みについてのＥＳＤ、持続可能な開発のための教育について問うの１点目、ＥＳＤについて教育委員会としてどのように捉えているかについてお答えをいたします。 人類が直面する問題として、国連が定めた「貧困をなくそう」「平和と公正を全ての人に」などの１７の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを実現するため、議員ご指摘の持続可能な開発のため教育、ＥＳＤは非常に大切なものと認識しております。国においては、次期学習指導要領の基本理念をＥＳＤとし、持続可能な社会のつくり手を育成するために各教科において関連する内容を盛り込んでいるところであります。 現在の小中学校での取り組みにつきましては、次期学習指導要領の全面実施は、小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度からとなっておりますが、既にＥＳＤの取り組みとして自分たちの身の回りにある問題に目を向け、その解決に取り組む中で、思考力や的確な判断力、そして、他者と協力する力などの育成に努めているところです。 また、総合的な学習の時間などで、ごみ問題や地球温暖化問題などをテーマとした学習を進めるとともに、これらの問題を解決するために自分たちは何をすることができるかを考え、自分たちができることとして空き缶回収や節電運動などに取り組んでいます。 今後は、現在の取り組みをより充実させるとともに、それらの取り組みをＥＳＤの観点からつなげ、人類が直面している問題が自分たちの生活と深くつながっていることを理解した上で、自分のできることに取り組もうとする意欲と態度を育てることが大切と考えています。 次に、市の教育振興計画としてどのように位置づけているかについてお答えします。 本市では、平成２８年２月に策定した東温市教育大綱をもって教育振興基本計画として位置づけておりますが、現在の教育大綱においてはＥＳＤに関し明確な位置づけはされていません。教育委員会におきましては、来年度から持続可能な社会のつくり手の育成を基本理念として次期学習指導要領が小学校で全面実施になることを踏まえながら、計画策定から５年が経過する東温市教育大綱の改正にあわせてＥＳＤの理念の位置づけについて検討することとしております。 以上でございます。
◎田中聡司
企画政策課長 議員ご質問のＳＤＧｓに関する所見についてお答えします。 本市では、現在、令和２年度以降の第２期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向け作業を進めているところでございます。この第２期総合戦略の検討においては、持続可能な地域社会の実現に向け、国の政策との連動や全庁的な認識の共有を図るため、ＳＤＧｓの理念、目標等を戦略に反映させることを策定方針に盛り込んでおります。策定作業においては、ＳＤＧｓにうたわれている１７の国際的な課題を東温市の課題に置きかえた上で、現行の総合戦略、経済施策との対照を行い、取り組めていない課題はないか、施策分野が偏り過ぎていないか等、分析を行っております。 また、ＳＤＧｓの理念には、多様な主体との協働や誰一人取り残さない包摂性など、多くの大事な視点が含まれており、一見関係がないように思える施策であっても連携できることがないかを常に考え、相乗効果を発揮させると同時に、長期的に見ればコストの削減にもつながるように、今後策定する各種事業計画等を含め、これまで以上にオール東温の姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎安井重幸
市民福祉部長 議員ご質問の１番目、障がい者自立支援の地域生活支援拠点の整備についてお答えをいたします。 まず１点目、地域生活支援拠点の整備状況と今後の整備強化の方向性につきましては、昨日の松末議員の答弁と同様となりますのでご了承願います。 現在、東温市地域自立支援協議会の専門部会において、令和２年度末までの整備に向けて協議を進めているところでございます。整備方法といたしましては、支援拠点を１つに集約する多機能拠点整備型と複数の機関が機能を分担する面的整備型の２つの類型がございます。本市におきましては、求められる全ての機能を集約できる機関や施設がございませんので、面的整備型が現実的であると考えております。 現在、地域自立支援協議会の専門部会におきましては、部会を構成する各機関がそれぞれ必要とされる機能の役割分担について調整を行っておりますので、調整が整い次第、自立支援協議会の全体会において整備方針をお示ししたいと考えております。 次に、２点目、障がいを持つ方の数的変化、傾向等に対する認識についてお答えをいたします。 本市の障がい者手帳の所有者数は、１０月末現在で、身体障害者手帳１，５５８人、療育手帳３８５人、精神障害者保健福祉手帳２５１人となっております。平成２６年４月と比較すると、身体障害者手帳は１３２人の減、療育手帳は６４人の増、精神障害者保健福祉手帳は８７人の増となっております。 身体障害者手帳の所有者が大きく減少した理由といたしましては、年々高齢者の保有率が高くなっており、死亡による手帳の返還者がふえていること、また、近年の医療技術の進歩に伴い、人工関節等により支障なく日常生活を送れる方が多くなったことを踏まえ、平成２６年４月から身体障害者手帳の認定規準が見直されたことなどにより新規の申請者が減少しているものと思われます。 一方、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所有者が増加した理由といたしましては、近年、療育、精神保健の分野におきましては各種福祉サービスが充実されてまいりましたので、これらのサービスを利用するために手帳を取得するケースがふえてきております。 次に、３点目、緊急時の相談、受け入れ体制の現状と今後の整備方針でございますが、支援体制として既に各種の障がい福祉サービスを利用されている方の場合は、各サービスの提供事業者において緊急時の相談、受け入れ体制を事前に準備しておくことが可能であるため、現状においても事業者から夜間や休日の対応実績について報告を受けているところでございます。 今後の整備方針といたしましては、現在、どの機関ともつながりのない障がい者の方への対応や支援が課題となっておりますので、障がい者本人やその家族の方などから緊急の相談、受け入れ要請があった場合を想定し、関係機関や事業者と支援体制の構築について引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目、ひとり暮らしの体験などに必要な空きベッドの確保でございますが、地域生活支援拠点の整備に必要な機能の一つである体験の機会・場の確保につきましては、短期入所などの利用を想定しております。 短期入所は、介護者が疾病等により在宅での介護が困難になった場合や、介護者の休息や余暇を目的として利用されるサービスでございますが、障がい者自身が将来単身生活を行うための事前準備の手段としても利用することが可能でございます。今後、関係事業者と連携しながら、障がい者の生活環境に合わせてサービスの利用を促してまいりたいと考えております。 次に、５点目、医療的ケアや重度化した障がい者に対して、専門的な対応を行う体制と一時預かり等の体制の構築でございますが、これにつきましては、医療的ケアなど専門的な事案に対応できる相談支援体制を整備することが重要であると考えております。現在市内には５つの相談支援事業所がございますが、医療的ケア児等コーディネーター養成研修などを修了した相談支援専門員の配置が進みつつあり、各事業所の相談支援体制も強化されております。 また、一時預かりに関するサービスといたしましては、短期入所や日中一時支援事業などがございますが、市内の事業者におきましてもこれらのサービスを提供しておりますので、今後地域生活支援拠点の整備の観点から支援体制を構築してまいります。 次に、６点目、総合保健福祉センターを拠点とした地域の体制整備と強化充実についての方向性でございますが、建築中の（仮称）東温市総合保健福祉センターは、本市の保健、子育て、高齢者、障がい者、介護、貧困、特別支援教育、学習支援などの業務を集約し、市民の広範な生活課題に的確に対応するための基幹施設として位置づけております。 今後、地域生活支援拠点を整備、運営していく上では、このセンター機能が有する保健、福祉、教育における地域の包括的ケアシステムの中で、それぞれの連携をさらに強化することにより、障がい者の支援体制の充実強化を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 障がい者自立支援の２番目、あいサポーター運動についてお答えをいたします。 最初に、障害者差別解消法の制定を受け、市としてどのような取り組みをしたかでございますが、東温市では、この法律の制定を受け、全ての職員が法の趣旨に基づき、障がい者に対して適切な対応ができるよう、東温市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領、これを策定をいたしました。また、この要領に基づき具体的な対応方法等を示した障がいのある方への対応のしおりを作成し、全職員を対象に障がい者への不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供などについて研修会を実施したところでございます。 そのほかの取り組みといたしましては、障がい者への合理的配慮の施策として、庁舎内の点字ブロックの増設、所要箇所へのつえホルダーの設置、災害用ストマ保管場所の確保などの事業を実施いたしました。また、社会福祉課窓口においてヘルプマークやヘルプカードを発行するとともに、市内の公共施設や商業施設などに啓発用のポスターを掲示するなど、障がい者を地域全体で援助していく環境づくりに努めております。 次に、差別解消法に関する教育現場での具体的な実践についてお答えをいたします。 小中学校では、道徳科の学習の中で、親切、思いやりや正義と公正さを重んじ、誰に対しても公平に接し、差別や偏見のない社会の実現を目指すことを学ぶとともに、総合的な学習の時間や学級活動の時間を活用して特別支援学校との交流活動を行うなど、障がい者への理解を深め、ともに生きていくことについて考えるようにしています。 また、中学校では、差別解消に取り組む実践力を身につけさせるために、ノーマライゼーションという考え方や施設のバリアフリー化など、実社会に応じた取り組みについても学習を進めているところでございます。 本市では、小中学校を通して、その発達段階に応じたカリキュラムを組み、共生社会の実現を目指し、差別解消への実践的な力を持つことのできる児童・生徒を育てることができるよう取り組んでおります。 最後に、あいサポーター運動の導入でございますが、この運動は、障がいのある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会をつくっていく運動として取り組まれているものと認識をしております。障がい者とともに地域に暮らす全ての住民が支え合い、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現は、東温市においても障がい者福祉の目指すテーマの一つとしておりますので、今後、先進事例等、調査研究を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎野中忍
健康推進課長 骨髄バンクドナー登録の推進についてお答えいたします。 ご質問の１点目、東温市民でドナー登録をしている人の数は、市では把握できませんので県に問い合わせたところ、平成３１年３月３１日現在で１６３人です。年齢層や登録の時期は不明です。また、市町村別登録者数は、骨髄バンク、県とも公表されておりませんので、県内外自治体との比較はできず、当市の多寡の状況も不明です。 ドナー登録を推進するための周知や啓発は、広報・ホームページへの記事の掲載、ポスターの掲示、ドナー登録のしおりの備えつけを行っております。 次に、骨髄移植助成の実績ですが、平成２６年度に制度を導入し、平成３０年度に１件ございました。 次に、東温市内における企業、団体の中でドナー休暇制度を導入している数ですが、骨髄バンクと県に問い合わせましたが不明でした。市におきましては、特別休暇としてドナー休暇制度を導入しております。 次に、企業等に対する助成制度についてお答えします。 議員ご案内のとおり、市の制度はドナー個人を助成するもので、ドナーが勤務する企業等の助成は取り入れておりません。全国自治体の企業等への助成について骨髄バンクに問い合わせましたが、その数は不明でした。 平成２３年に、新潟県加茂市が全国で初めてこの制度を導入し、以来全国に広がりを見せているこの制度ですが、いまだ未導入の都道府県もございます。 公表資料によりますと、本年１１月１４日現在、助成制度を持つ自治体は全国で６０５で、全体の３分の１にとどまります。導入済みの６０５自治体のうち、半数程度が企業等の助成を制度化していると推測されますが、ドナー休暇制度を持つ企業等への助成は適用除外になっているものもあるようです。企業等助成の意義は、ドナー休暇制度を持たない企業等への後押しの意味合いもあると思われます。骨髄バンクでは、企業等に対して継続してドナー休暇制度導入の働きかけをしており、導入数も増加しているという状況もございます。本来こうした制度は、どこに住んでいても平等に恩恵が受けられる法整備が望ましいと思われますが、法律に個人や企業等の経済的支援や休暇は規定されていないため、全国自治体の取り組みにばらつきが大きいようです。 東温市が制度を導入しましたのは平成２６年度で、全国でも比較的早い時期であったと感じております。以来、骨髄移植を取り巻く社会の理解も少しずつ進んでいると感じております。今後、後発自治体の制度化の状況等を見ながら、企業等の助成について検討してまいりたいと考えております。 最後に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成制度導入についてお答えします。 この問題は、国におきましては骨髄移植にとどまらず、医療行為により免疫を消失した方に対する再接種の支援として捉えられています。全国的な動きとしては、平成３０年８月９日に公益財団法人がんの子どもを守る会を代表とする小児がん患者家族一同から厚生労働大臣宛てに接種済みワクチン再接種費用助成を要望する文書が提出されております。 国におきましては、同年１０月３１日に開催された第２４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において要望に関連する事項が審議されているようです。その内容は、平成３０年７月に、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況及び他の市町村等での定期接種の実施状況について国が調査した結果、助成事業のある自治体が９０自治体で全体の５．２％、今後何らかの助成を実施予定の自治体は８３自治体、実施を検討している自治体は２３８自治体で、これらを踏まえ今後部会においても検討していくこととされたようです。 愛媛県におきましても、骨髄移植等の医療行為によって免疫を消失された方への支援について、本年１月に開催した愛媛県がん相談支援推進協議会で審議され、県内の予防接種費用の助成の状況や定期接種を病気治療中のため受けられなかった方は、治療終了後ワクチン接種が可能となった時期から２年以内は定期接種として接種できる制度があり、この周知が必要であること等を再確認したようであります。 骨髄移植された方に限らず、潰瘍性大腸炎やネフローゼ症候群といった免疫を抑制する治療を必要とする方に対しては、議員ご提案のように予防接種を含め多様な支援が必要であると認識しております。今後の国、県、他市町の動きを見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆丸山稔議員 全ての質問にご答弁いただきました。ありがとうございました。 今回は、完成間近の、私、仮称でありながら間違えたみたいなのですけれども、総合保健福祉センターが東温市民の安心基地となることを望みながら、福祉行政を中心に質問をさせていただきました。 折しもといいますか、別の案件がきっかけで東温市が福祉のまちとして改めて注目を集めているところでもありますけれども、そういう意味におきましても、総合保健福祉センターの無事故での完成と、より一層の東温市の福祉行政の充実を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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相原眞知子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ６日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時０４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 相原眞知子 議員 細川秀明 議員 丹生谷美雄...