令和 １年 ９月 定例会（第３回）
令和元年第３回
東温市議会定例会会議録 第１号
令和元年９月６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号日程第１
会議録署名議員の指名（４番
細川秀明議員、５番
丹生谷美雄議員）日程第２ 会期の決定（９月６日～９月２６日 ２１日間）日程第３ 報告第１８号
専決処分の報告について （和解及び
損害賠償の額の決定について） 報告第１９号
令和元年度（平成３０年度対象） 東温市
教育委員会点検・
評価報告について 議案第３５号
令和元年度 東温市
一般会計補正予算（第２号） 議案第３６号
令和元年度 東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第３７号
令和元年度 東温市
公共下水道特別会計補正予算（第１号） 議案第３８号
令和元年度 東温市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第３９号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第４０号 東温市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定について 議案第４１号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について 〔参考〕
一括条例による改正内容 ・第１条 東温市職員の給与に関する条例の一部改正 ・第２条 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正 ・第３条 東温市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正 ・第４条 東温市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正 ・第５条 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される東温市職員の処遇等に関する条例の一部改正 ・第６条 東温市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正 ・第７条 東温市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 ・第８条 東温市交通安全の保持に関する条例の一部改正 ・第９条 東温市
条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の一部改正 ・第１０条 東温市
投票管理者等の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正 議案第４２号 成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について 〔参考〕
一括条例による改正内容 ・第１条 東温市職員の給与に関する条例の一部改正 ・第２条 東温市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正 ・第３条 東温市
公共下水道条例の一部改正 ・第４条 東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正 ・第５条 東温市
消防団員の定員、任命、服務等に関する条例の一部改正 議案第４３号 東温市
税条例等の一部を改正する条例の一部改正について 議案第４４号
東温市立幼稚園使用料条例の廃止について 議案第４５号 東温市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第４６号 東温市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第４７号 東温市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について （
提案理由の説明）日程第４ 認定第１号 平成３０年度 東温市
一般会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 平成３０年度 東温市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第３号 平成３０年度 東温市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 認定第４号 平成３０年度 東温市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第５号 平成３０年度 東温市
農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について 認定第６号 平成３０年度 東温市
公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について 認定第７号 平成３０年度 東温市
水道事業会計決算認定について 報告第１７号 平成３０年度 東温市の
健全化判断比率及び
資金不足比率について （
提案理由の説明） （
監査委員審査意見報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番
相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 丹生谷則篤 産業建設部技監 池田裕二 消防長
高須賀広一 教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳
産業創出課長 山本一英
農林振興課長 上岡浩二 建設課長 梅崎博之
都市整備課長 黒川博幸
上下水道課長 大森忠昭
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長 近藤照雄
会計管理者 池田隆太 監査委員
竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二
事務局次長 大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開会
○
相原眞知子議長 ただいまの
出席議員数は１５名であります。 定足数に達しておりますので、
令和元年 第３回
東温市議会定例会を開会いたします。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 ここで、加藤市長から今議会招集の挨拶がございます。
◎
加藤章市長 本日は、
令和元年第３回
東温市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席を賜り、ここに議会が開会できますことを厚くお礼を申し上げます。 さて、先日の台風１０号では、コースは
愛媛県内直撃でございましたが、幸いにして東温市では大きな災害はなく、河川の護岸崩壊が３カ所あり、また、当日は早目の避難準備で７カ所の避難所を開設したものの、２カ所３人の自主避難にとどまりました。 次に、本定例会に提案しております案件は、報告関係では平成３０年度
健全化判断比率及び
資金不足比率並びに平成３０年度
教育委員会点検・
評価報告についての２件、承認関係では
専決処分を行いました和解及び
損害賠償の額の決定の１件、議案関係では補正予算４件と条例改正及び
制定等議案９件、また、認定関係では各会計に係る平成３０年度
歳入歳出決算認定の７件でございます。 各議案につきましては提案の都度ご説明いたしますので、十分ご審議いただき、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げまして、議会招集のご挨拶といたします。
○
相原眞知子議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ４番
細川秀明議員、５番
丹生谷美雄議員、以上の２名を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から９月２６日までの２１日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、会期は本日から９月２６日までの２１日間と決定いたしました。 次に、日程第３、報告第１８号及び報告第１９号並びに議案第３５号ないし議案第４７号を一括議題といたします。 それでは、報告第１８号
専決処分の報告（和解及び
損害賠償の額の決定について）並びに議案第４０号 東温市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定について、議案第４１号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第４２号 成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第４３号 東温市
税条例等の一部を改正する条例の一部改正について、
提案理由の説明を求めます。
◎
加藤厚志総務部長 報告第１８号
専決処分の報告について、
提案理由のご説明を申し上げます。 議案書３ページをお願いいたします。 本件は、事故の和解と
損害賠償の額の決定について、
地方自治法第１８０条第１項の規定により
専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき議会に報告するものでございます。
専決処分の内容についてご説明いたしますので、議案書４ページをお願いいたします。 事故の概要でございますが、
令和元年５月３１日午後４時４５分ごろ、
川上小学校敷地内において職員が公用車を運転し、学校の門から出ようと左折した際に、近くに駐車していた
相手方車両に接触した事故について示談が成立し、相手方に
損害賠償金２８万１，０００円を市の加入する保険会社から支払ったものでございます。 以上で報告第１８号の
専決処分について説明を終わります。 続きまして、議案第４０号 東温市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定について、
提案理由をご説明いたします。 議案書１２ページをお願いいたします。 この条例は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行されることに伴い、令和２年４月から創設される
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償について条例制定するものでございます。 議案書１３ページをお願いいたします。 第１条ではこの条例の趣旨を、第２条では、
フルタイム及び
パートタイム会計年度任用職員に対するそれぞれの給与の内訳をごらんのとおり定めます。 第３条から第１５条までは、
フルタイム会計年度任用職員について定めます。まず第３条では、給料は東温市職員の
給与条例別表に定める行政職及び非常職の給料を支給するものとします。第４条では、職務はその職種ごとに、複雑、困難、責任の程度に基づき給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、２１ページの
等級別基準職務表に定めます。 １４ページにお戻りください。 第５条では、職員の号給は市長が規則で定める基準に従って
任命権者が決定するものとし、第６条では給料の支給方法を定めます。 第７条から次のページ、第１１条までは通勤手当及び時間外、休日、
夜間勤務手当等について、第１２条から第１５条までは期末手当、
特殊勤務手当等について定めます。 次のページ、第１６条から第２５条までは、
パートタイム会計年度任用職員について定めます。まず、第１６条では月額、日額、時間報酬について定め、第１７条から２０ページの第２５条までは特殊勤務及び時間外、休日、夜間勤務に係る報酬等並びに
期末手当等について定めます。 第２６条では給与からの控除について、第２７条では第２条からの規定にかかわらず、職務の特殊性等から市長が特に認める職員の給与については、常勤の職員との権衡等を考慮し
任命権者が別に定めるものとします。 第２８条では
パートタイム職員の通勤に係る
費用弁償を、次のページ、第２９条では公務のための旅行に係る
費用弁償について定め、第３０条は規則への委任規定を定めます。 附則において、この条例の
施行期日を令和２年４月１日と定めます。 以上で議案第４０号の説明を終わります。 続きまして、議案第４１号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について、
提案理由をご説明いたします。 議案書２２ページをお願いいたします。 この条例は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例を一括して改正するものでございます。
議案等関係説明資料５ページをお願いいたします。 第１条は、東温市職員の給与に関する条例の一部改正を行うもので、
会計年度任用職員の給与については本条例の適用ではなく、別に条例で定める規定を設けます。
説明資料６ページをお願いいたします。 第２条は、東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正を行うもので、
地方自治法の一部改正により引用条項のずれを手当てする改正を行います。また、別表第１では
地方公務員法の一部改正により特別職の職が見直され、
交通安全指導員、
集落支援員、地域おこし
協力隊員、母子・
父子自立支援員、
家庭児童相談員及び
消費生活相談員について特別職に該当しなくなったことから、これらの職を特別職から削る改正を行います。
説明資料８ページをお願いいたします。 第３条は、東温市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正を行うもので、職員の休職の期間について、
会計年度任用職員はその任期の範囲内とする改正を行います。
説明資料９ページをお願いいたします。 第４条は、東温市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正を行うもので、
パートタイム会計年度任用職員の減給については、特殊、時間外、休日、夜間勤務及び期末手当を除く報酬を減額対象とする改正を行います。
説明資料１０ページをお願いいたします。 第５条は、外国の
地方公共団体の機関等に派遣される東温市職員の処遇等に関する条例の一部改正を行うもので、
地方公務員法の引用条項のずれを手当てする改正を行います。
説明資料１１ページをお願いいたします。 第６条は、東温市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正を行うもので、育児休業時の勤勉手当及び
育児休業復帰後の号給調整の規定から
パートタイム会計年度任用職員を除外する改正を行います。また、
会計年度任用職員が部分休業した場合の給与及び報酬を減額する改正を行います。
説明資料１３ページをお願いいたします。 第７条は、東温市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正を行うもので、
フルタイム会計年度任用職員は
任命権者の報告事項から除外される
非常勤職員に含まれないとする改正を行います。
説明資料１４ページをお願いいたします。 第８条は、東温市交通安全の保持に関する条例の一部改正を行うもので、
交通安全指導員が特別職の見直しにより特別職に該当しなくなったため、所要の改正を行います。
説明資料１５ページをお願いいたします。 第９条は、東温市
条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の一部改正を行うもので、
臨時的任用職員について字句の整理及び所要の改正を行います。
説明資料１６ページをお願いいたします。 第１０条は、東温市
投票管理者等の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正を行うもので、
地方自治法の引用条項のずれを手当てする改正を行います。 議案書２７ページをお願いいたします。 附則として、この条例の
施行期日は令和２年４月１日と定めます。 以上で議案第４１号の説明を終わります。 続きまして、議案第４２号 成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について、
提案理由をご説明いたします。 議案書２８ページをお願いいたします。 この条例は、成年被
後見人等の権利の制限に関する
一括整備法が本年６月１４日に公布され、
地方公共団体の条例等の整備が必要な場合の
施行期日が本年１２月１４日と定められたことに伴い、関係する条例を一括して改正するものでございます。
一括整備法は、成年被
後見人等の人権が尊重され、成年被
後見人等であることを理由として不当に差別されないよう、成年被
後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る見直しを行うものでございます。今回の改正により、今後は
成年後見制度を利用していることを理由として、資格、職種、業務等から一律に排除するのではなく、それぞれの資格、職種、業務等にふさわしい能力の有無を個人的、実質的に審査し判断することになります。
議案等関係説明資料１７ページをお願いいたします。 第１条は、東温市職員の給与に関する条例の一部改正を行うもので、
一括整備法による
地方公務員法の一部改正に伴い、職員としての欠格条項から成年被
後見人等が削除されたため、所要の改正を行います。
説明資料２０ページをお願いいたします。 第２条は、東温市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正を行うもので、第１条と同様の改正を行います。
説明資料２１ページをお願いいたします。 第３条は、東温市
公共下水道条例の一部改正を行うもので、
排水設備指定工事店の指定の申請をした者の適合規定及び
責任技術者の登録資格の除外規定から成年被
後見人等を削除するなど、所要の改正を行います。
説明資料２３ページをお願いいたします。 第４条は、東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を行うもので、
地方公務員法の一部改正に伴う所要の改正を行います。
説明資料２４ページをお願いいたします。 第５条は、東温市
消防団員の定員、任命、服務等に関する条例の一部改正を行うもので、
消防団員としての欠格事項から成年被
後見人等を削除するほか、字句の整理等の改正を行います。 議案書３０ページをお願いいたします。 附則として、この条例の
施行期日は
令和元年１２月１４日と定めます。 以上で議案第４２号の説明を終わります。 続きまして、議案第４３号 東温市
税条例等の一部を改正する条例の一部改正について、
提案理由をご説明いたしますので、議案書３１ページをお願いいたします。 改正の理由でございますが、
令和元年９月末をもって
自動車取得税が廃止され、１０月１日から新たに
軽自動車税の
環境性能割の課税が開始されます。
軽自動車税の
環境性能割は市税になりますので、非課税の要件につきましては市条例で規定することになりますが、地方税法によりその賦課徴収は当分の間県が行うものとされていますことから、
納税義務者の税負担に不均衡が生じることのないよう県内統一の取り扱いとするため、県の
自動車税環境性能割の取り扱いに合わせる旨の内容を規定するものでございます。 議案書３２ページをお願いいたします。
軽自動車税の
環境性能割の非課税の特例として、第１５条の２の３の規定を今回追加するものでございます。条文中の第８１条の２の規定は、日本赤十字社の所有する
軽自動車等のうち直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のものに対しては
軽自動車税を課さないとしているものでございますが、今回の改正により、県と同様、巡回診療または患者の輸送の用に供するもの、血液事業の用に供するもの、救護資材の運搬の用に供するものなど、県条例で定めるものについても非課税とすることとなります。 また、附則において、この条例は
令和元年１０月１日から施行するものとしております。 なお、県の非課税の要件につきましては、
令和元年６月
愛媛県議会において、愛媛県
県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例として可決され、１０月１日に施行されることとなっております。 以上で議案第４３号の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、報告第１９号
令和元年度（平成３０年度対象）東温市
教育委員会点検・
評価報告について並びに議案第４４号
東温市立幼稚園使用料条例の廃止について、議案第４５号 東温市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第４６号 東温市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、
提案理由の説明を求めます。
◎
渡部祐二教育委員会事務局長 報告第１９号
令和元年度（平成３０年度対象）東温市
教育委員会点検・
評価報告についてご説明をいたします。 議案書５ページをお願いいたします。 この点検・評価につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、
教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行の状況について、毎年点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出し、及び公表することにより効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを目的として実施するものでございます。 それでは、別冊資料、報告第１９号
令和元年度（平成３０年度対象）
教育委員会点検・評価によりご説明をいたします。 資料１ページをお願いいたします。
教育委員会では、平成３０年度東温市
教育基本方針に基づき、１６項目の重点目標を掲げて各種施策に取り組みました。２の点検・評価の対象につきましては、各重点目標に基づく
重点施策の中から４２の
事務事業を抽出し、点検・評価を行いました。３の点検・評価の方法につきましては、
対象事業の実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し
学識経験等を有する２名の方から外部評価としてご意見、ご助言をいただきました。 ２ページをお願いいたします。 ４の点検・評価結果の構成につきましては、
対象事業として事業名と事業費を、事業の実施状況として事業概要、
事業実績等を記載しております。 次に、評価につきましては、（４）の評価基準に基づき５段階で点数評価を行うとともに、あわせて自己評価を記載しております。 なお、５段階評価の結果につきましては、評価４が１４事業、３３．３％、評価３が２８事業、６６．７％となっており、また、４２事業の平均は３．３となっています。また、
重点施策ごとに
学識経験者等からいただいたご意見、ご助言を末尾に記載しております。 それでは、各
事務事業に係る点検・評価結果についてご説明をさせていただきますが、事業数が多いことから抽出しての説明とさせていただきますのでご了承ください。 ３ページをお願いいたします。
重点施策１、地域における
子育て支援の充実の（１）
放課後児童クラブ事業の推進では、
南吉井すみれ組において
長期休業期間中の
利用者増加に対応するため、学校の余裕教室を借り受け、
エアコン等を整備することにより、
利用希望者全員を受け入れることができました。 次に、６ページをお願いいたします。
重点施策２、乳幼児期の教育・保育の充実の（１）
市立幼稚園一時預かりの拡充実施では、
北吉井幼稚園及び
川上幼稚園で学期中の預かり保育を開始した結果、
市立幼稚園全園で学期中の預かり保育が実施されるなど
保育ニーズに対する受け皿が整備され、
子育て支援サービスの向上を図ることができました。 次に、１２ページをお願いいたします。
重点施策４、安全・安心な教育環境の整備の（１）
老朽施設改修（大規模改修）事業の推進では、学校施設改修計画に基づき、川上小学校屋外プール改築工事、重信中学校屋外プール大規模改修工事を実施し、児童生徒の安全・安心な教育環境の整備、充実を図ることができました。また、川上小学校屋外プール改築工事に合わせて旧プール跡地に駐車場を整備することにより、長年の懸案であった小学校、幼稚園周辺の渋滞解消を図ることができました。 次に、１５ページをお願いいたします。
重点施策５、確かな学力を育てる教育の推進の（３）国際理解教育の推進では、８月に生涯学習課がなめがわ清流の森で開催したわんぱく広場のなめがわサマーキャンプとジュニアリーダー養成講座の国際理解キャンプにおいて、外国人講師と英語で会話しながらゲームや交流をするカリキュラムを組み込むことにより、外国の方とコミュニケーションを図ったり、国際文化に興味を持ってもらうよい機会となり、国際理解を深める上で大変有意義な活動を実施することができました。 なお、昨年度の自己評価においては、参加人数が少なかったため評価を２としておりましたが、平成３０年度において実施時期、実施方法の見直しを行った結果、参加者の大幅な増加が図られましたので、自己評価を４としております。 次に、１８ページをお願いいたします。
重点施策６、豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進の（１）坊っちゃん劇場アウトリーチ事業では、坊っちゃん劇場の俳優が市内小中学校に出向き、ダンスの振りつけ指導や学習発表会、人権劇での練習指導や演技指導を行うことで、児童生徒が自己表現力を高める貴重な体験となり、また、情操や感性を育むことにもつながりました。 次に、２２ページをお願いいたします。
重点施策７、特別支援教育の充実の（２）通級指導教室の充実では、長年の懸案であった重信中学校に通級指導教室を設置することができたことから、支援を必要とする多くの生徒が自校で指導を受けられるようになるなど、きめ細かな支援体制の整備、充実を図ることができました。 次に、２４ページをお願いいたします。
重点施策８、教職員の資質・能力の向上の（２）ＱＵ調査の実施と効果的な活用では、２種類の心理検査を市内全ての小・中学校で実施し、その分析結果に基づき児童生徒一人一人の状況や学級集団の状態を把握し、校内研修会等を通じて教職員間で情報共有、共通理解を図ることにより、悩みを抱える児童生徒の早期発見、いじめの未然防止やよりよい学級づくりにおいて効果的に活用することができました。 次に、２８ページをお願いいたします。
重点施策９、学校給食の充実と食育の推進の（３）地産地消の推進では、さくら市場給食部会や地元企業と連携し、東温市産の野菜をレトルト加工や冷凍加工することにより、年間を通じて給食食材として使用することが可能になったことから、地元食材の使用率が一段と高まり、平成２２年度から続いている県内産食材使用率県下１位をキープすることができました。 次に、３１ページをお願いいたします。
重点施策１０、いじめ・不登校等への組織的対応の（２）ハートなんでも相談員の配置及び活用では６名の相談員を配置し、不登校や教室に行きづらい傾向にある児童生徒について、児童生徒やその保護者の悩み、相談に丁寧に対応することにより不安を解消するとともに、学校や家庭と連携しながら児童生徒の状況の改善に取り組むことができました。 次に、３６ページをお願いいたします。
重点施策１２、学び合い高め合う生涯学習の推進の（３）学校・家庭・地域連携推進事業の推進では、平成３０年度から新たに学校・家庭・地域連携推進事業に取り組んでおり、体験学習を中心とした重信わんぱく広場、川内わんぱく広場を実施したほか、放課後における子供たちの安全・安心な居場所づくりとして、北吉井小学校において放課後わくわく教室を新設し、豊かな体験、交流活動を通じて貴重な経験の機会を提供することができました。 次に、４３ページをお願いいたします。
重点施策１４、読書活動の推進と図書館利用の促進の（１）市立図書館資料の充実とサービスの向上では、中予圏域での図書館利用の定着や学校図書館との連携等により、前年度と比べて貸出利用者数は２，００８人、３．３％増加し、また、貸し出し冊数も５，５７６冊、３．０％増加するなど、利用者の増加につなげることができました。また、子供のときから読書習慣を身につけるため、市内小中学校に図書館支援員を派遣し、学校図書館の整備方法等について助言を行うなど、学校図書館との連携を積極的に図りました。 次に、４８ページをお願いいたします。
重点施策１６、スポーツ活動の充実・促進の（２）スポーツ施設の整備、充実と各種体育施設の利活用の促進では、川内体育センター大規模改修工事を実施し、利用者が快適に利用できる環境の整備が図られたほか、第２次東温市総合計画実施計画や第４次東温市行政改革大綱・実施プランにおいて掲げられている指定管理者が管理運営する体育施設の拡充について、指定管理者による指定期間の更新に合わせて検討を行った結果、ツインドーム重信に隣接している東温市総合公園体育施設については、一体管理による利用者の利便性の向上等が図られると認められたことから、新たに指定管理者制度を導入することができました。 ５０ページから５６ページまでは、
教育委員会活動報告として
教育委員会組織、
教育委員会の会議等開催状況、その他の活動について記載しておりますのでご確認ください。 平成３０年度におきましては、東温市
教育基本方針に掲げる重点目標の実現に向け、所管する各種
事務事業が円滑かつ適正に執行できたものと考えております。 以上で報告第１９号についての説明を終わります。 続きまして、議案第４４号
東温市立幼稚園使用料条例の廃止について、
提案理由をご説明いたしますので、議案書３３ページをお願いいたします。 子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、子ども・
子育て支援法施行令が改正され、満３歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者について利用者負担上限額がゼロとされたことから、
市立幼稚園に係る使用料のうち保育料が無償化されました。 なお、
市立幼稚園に係る使用料のうち、入園料につきましては今回の無償化の対象となっておりませんが、１、現在、市立保育所では入園料を徴収していないこと、２、現在、中予管内では６市町中４市町で入園料を徴収していないこと、３、新制度未移行の私立幼稚園においては、月額２万５，７００円の上限額の範囲内で入園料が無償化の対象とされていること等を考慮し、今回の保育料の無償化に合わせて入園料の徴収を廃止するものでございます。 以上のことから、使用料徴収の必要がなくなるため、
東温市立幼稚園使用料条例を廃止するものでございます。 議案書３４ページをお願いいたします。 附則第１項において、この条例の
施行期日を
令和元年１０月１日と規定し、附則第２項において、使用料に係る経過措置を規定するものでございます。 以上で議案第４４号の説明を終わります。 続きまして、議案第４５号 東温市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
提案理由をご説明いたしますので、議案書３５ページをお願いいたします。 今回の改正は、子ども・
子育て支援法第３４条第２項及び第４６条第２項の規定に基づき、市が定めることとされている
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準について、条例で定めるに当たって従うべき内閣府令の運営基準が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 なお、今回の内閣府令の主な改正内容としましては、１つに、
特定地域型保育事業を行う者に求められている
特定教育・
保育施設等との連携について、この後の議案第４６号 東温市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正とも関連いたしますが、児童福祉法に基づく地域型保育事業の認可のための
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準においても当該連携について定められておりますが、この認可基準が一部改正され、連携の要件が緩和されたことから、認可基準で定める連携の要件の緩和を踏まえ、運営基準の改正を行うものでございます。 主な改正内容の２つ目として、子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、１、幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取り扱いの変更、２、改正法における用語、略称の変更や条項ずれ等に対応するため、運営基準の改正を行うものでございます。 議案書３６ページ、
議案等関係説明資料２６ページをお願いいたします。 主な改正内容につきまして、
議案等関係説明資料の新旧対照表でご説明させていただきます。 第２条の改正は、今回の内閣府令の改正とは直接関係ありませんが、これまで定義規定については、上位法等において使用する用語の例によるものと規定しておりましたが、引用の対象となる上位法令等が拡大し、定義の規定箇所の特定がわかりづらくなったことから、今回の条例改正にあわせて運営基準と同様に各号列記により定義を規定するよう改めるものでございます。 ２８ページをお願いいたします。 第３条の改正は、幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営上の原則に、保護者の経済負担の軽減への配慮を位置づけるよう改めるものでございます。 ２９ページをお願いいたします。 第５条の改正は、法改正に伴い、これまでの支給認定という略称が教育・保育給付認定とされたことに伴う用語の整理、利用者負担の字句の改正は施設が保護者から受領できる費用が第１３条に規定されていることから、当該規定と整合性を図るため改めるものでございます。 なお、第６条以降におきましても同様に、略称等に係る用語の整理に伴う改正を行うものでございます。 ３３ページをお願いいたします。 第１３条第４項第３号の改正は、
特定教育・
保育施設が利用者負担額とは別に、保護者から支払いを受けることができる食事の提供に要する費用の範囲を、１号認定子ども及び満３歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者を除く２号認定子どもの主食費及び副食費に改めるものでございます。 なお、同号ア及びイにおいて、満３歳以上教育・保育給付認定子どもに対する副食の提供並びに同号ウにおいて、満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供について適用を除外する旨の規定を加えるものでございます。 ４６ページをお願いいたします。 第４２条第２項及び第３項の改正は、
特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合における代替保育の提供元としての小規模保育事業Ａ型等の追加に係る規定を加えるものでございます。 ４７ページをお願いいたします。 ４２条第４項及び第５項の改正は、
特定地域型保育事業者による卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると認める場合における確保義務の緩和に係る規定を加えるものでございます。 ４８ページをお願いいたします。 第４２条第８項の改正は、満３歳以上児を受け入れている定員２０人以上の保育所型事業所内保育事業所について、連携施設の確保義務の免除に係る規定を加えるものでございます。 ５６ページをお願いいたします。 改正前の附則第４項及び第５項は、１号認定子どもに係る利用者負担額または
特定教育・保育費用基準額に関して読みかえるための規定でありましたが、幼児教育・保育無償化に伴い、１号認定子どもに係る利用者負担額が無償化されることから、当該規定を削るものでございます。 ５７ページをお願いいたします。 附則第５項の改正は、満３歳以上児を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、今回の改正により追加された第４２条第８項の規定により連携施設の確保義務が免除されたことから、本経過措置の対象から除外するとともに、全国的に
特定地域型保育事業者の約半分が連携施設を確保できていない状況にあることを踏まえ、連携施設を確保しないことができる経過措置を５年延長するよう改めるものでございます。 その他の改正につきましては、今回の規定の改正・追加に伴い、読みかえ規定、準用規定及び用語の整理等を行うものでございます。 なお、議案書４８ページの附則におきまして、この条例の
施行期日を
令和元年１０月１日と規定するものでございます。 以上で議案第４５号の説明を終わります。 続きまして、議案第４６号 東温市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
提案理由をご説明いたしますので、議案書４９ページをお願いいたします。 今回の改正は、児童福祉法第３４条の１６第１項の規定に基づき、市が定めることとされている
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、条例で定めるに当たって従うべき厚生労働省令の基準が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 なお、今回の厚生労働省令の改正は、全国的に喫緊の課題となっている待機児童の解消に向けて、
家庭的保育事業等における連携施設の確保等に係る要件を緩和し、事業者による積極的な事業参入を促すことを目的として改正されたものでございます。 議案書５０ページ、
議案等関係説明資料５８ページをお願いいたします。 改正内容につきまして、
議案等関係説明資料の新旧対照表でご説明させていただきます。 第６条第４項及び第５項の改正は、現行では家庭的保育事業者等は利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、また、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育または保育が継続的に提供されるよう連携協力を行う保育所、幼稚園または認定こども園のいわゆる連携施設を適切に確保しなければならないとされておりますが、今回の改正において、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めた場合において、定員が２０人以上である企業主導型保育事業に係る施設または
地方公共団体が運営費支援等を行っている認可外
保育施設であって市長が適当と認めるものを、卒園後の受け皿の提供に係る連携協力を行うものとして確保することを条件として、連携施設の確保を不要とする規定を加えるものでございます。 ６０ページをお願いいたします。 第４５条第２項の改正は、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、市長が適当と認めるものについては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とする規定を加えるものです。 附則第３項の改正は、子ども・
子育て支援新制度の施行前から
家庭的保育事業等を行う事業者については、同制度の施行から５年、家庭的保育者の居宅で家庭的保育事業を行う場合にあっては１０年が経過するまでの間、それぞれ自園調理の適用が猶予されておりましたが、家庭的保育者の居宅以外の場所で家庭的保育事業を行う場合についても、自園調理への移行に向けた努力義務を課しつつ、自園調理に関する規定の適用に係る経過措置期間を５年から１０年に延長するよう改めるものでございます。 ６１ページをお願いいたします。 附則第４項の改正は、現行では家庭的保育事業者等は連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・
子育て支援法に規定する事業等により必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、施行日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができるとされておりましたが、これを５年延長し、１０年とするよう改めるものでございます。 その他の改正につきましては、今回の規定の改正・追加に伴い用語の整理等を行うものでございます。 なお、議案書５１ページの附則におきまして、この条例の
施行期日を公布の日と規定するものでございます。 以上で議案第４６号の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時２９分休憩 午前１０時４０分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。
提案理由の説明を続けます。 次に、議案第３５号
令和元年度東温市
一般会計補正予算（第２号）について
提案理由の説明を求めます。
◎門田千志財政課長 議案第３５号
令和元年度東温市
一般会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 補正予算書１ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の補正は２億８９８万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５８億８３０万１，０００円とするものでございます。 第２条、債務負担行為の補正、第３条、地方債の補正につきましては、後ほどご説明いたします。 ２ページから４ページまでが、第１表、補正の款項予算でございます。 今回の補正予算の概要について、事項別明細書でご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。 まず、総括の歳入でございます。 １款市税から２３款
環境性能割交付金まで、ごらんのとおりでございますが、このうち１３款分担金及び負担金、１４款使用料及び手数料、１５款国庫支出金、１６款県支出金及び２２款市債のうち臨時財政対策債以外が特定財源で、ほかは一般財源でございます。 ８ページをお願いいたします。 歳出の款別補正額の財源内訳表でございます。 右側の特定財源の合計は、国・県支出金、地方債、その他合わせて１億３，４６１万３，０００円で、充当率６４．４％となっております。一般財源は７，４３７万５，０００円で、補正額の３５．６％でございます。 続いて、歳入についてご説明いたしますので、９ページをお願いいたします。 １款３項２目
環境性能割では、６０万円を新たに計上いたします。この
環境性能割は、軽
自動車取得税の廃止に伴い、本年１０月１日から
軽自動車税に創設される市税で、これまで軽
自動車取得税として県が賦課徴収し、一定割合が市町に交付されていた
自動車取得税交付金にかわり、新たに自動車の燃費基準値達成度に応じて賦課するもので、当分の間は県が賦課徴収等を行い、その全額が定置場所在市町に交付されるものでございます。 ２２ページをお願いいたします。 ２３款１項１目
環境性能割交付金では、４５１万８，０００円を計上いたします。この
環境性能割交付金は、
自動車取得税の廃止に伴い、本年１０月１日から
自動車税環境性能割が創設されることとなり、
自動車取得税交付金にかわり、県から市町に対して新たに交付されるもので、県に納付された自動車税の
環境性能割の４７％が、市町村道の延長及び面積に応じて交付されるものでございます。 １０ページにお戻りください。 １０款１項１目地方特例交付金では、５０２万８，０００円を増額いたします。この地方特例交付金は、住宅ローン減税に伴う減収を補填するための特例交付金が確定したことに伴う当初予算との差額の２０６万円に加え、消費税の１０％引き上げによる消費の反動減対策として行われる、自動車税及び
軽自動車税の
環境性能割の臨時的軽減による減収を補填する特例交付金２９６万８，０００円を増額いたします。 １１ページをお願いいたします。 ２項１目子ども・
子育て支援臨時交付金では、４，８３０万円を計上いたします。本年１０月１日から実施する幼児教育・保育の無償化に要する経費の地方負担分について、本年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、子ども・
子育て支援臨時交付金が交付されるものでございます。 １２ページをお願いいたします。 １１款１項１目地方交付税では２億１，９０６万６，０００円を増額いたします。当初予算では、地方交付税４１億円のうち普通交付税を３７億円と見積もっておりましたが、社会福祉費の密度補正等により基準財政需要額が増加したため、算定の結果３９億１，９０６万６，０００円に確定いたしましたので、当初予算計上額との差額を増額いたします。 １９ページをお願いいたします。 １９款１項１目財政調整基金繰入金では、普通交付税の増額に伴い、当初予算で計上していた繰入額を１億７，０００万円減額いたします。 ２１ページをお願いいたします。 ２２款１項７目臨時財政対策債についてご説明いたします。 この臨時財政対策債は、国の地方交付税の原資が足りないため、不足分を国と地方が折半して借り入れるもので、地方の借り入れ金の返済財源は、返済に合わせて地方交付税として１００％措置されるという制度でございます。今回、普通交付税の算定によって借入限度額が確定しましたので、当初予算額との差額２，５５０万円を減額いたします。 その他の歳入については、歳出の中で財源内訳としてご説明いたします。 それでは、歳出についてご説明いたしますので、２３ページをお願いいたします。 ２款総務費、１０目コミュニティ振興費では、２０７万７，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。 １９節２０７万７，０００円は、南方東区高木集会所の施設整備等に対する助成で、外壁補修工事に対して２分の１の６６万円、耐震補強工事に対して４分の３相当の１４１万７，０００円を助成するものでございます。 ２４ページをお願いいたします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費では、６１万６，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。 １３節６１万６，０００円は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴う、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正により、印鑑登録証明書等に旧氏併記が可能となることから、印鑑登録証明書の発行業務におけるコンビニ交付システムを改修するための経費でございます。 ２５ページをお願いいたします。 ３款民生費、１目児童福祉総務費では、８，３３３万８，０００円を補正いたします。ここでは、主に本年１０月１日から実施される幼児教育・保育の無償化により必要となる経費、及び放課後児童クラブの利用希望者が増加したことに伴い、受け入れが困難となっているクラブの施設整備に要する経費を補正するものでございます。 国・県支出金は６，２６９万４，０００円で、幼児教育・保育の無償化の実施等に伴う国・県負担金等４，６９２万４，０００円、及び放課後児童クラブの施設整備に対する国・県補助金１，５７７万円でございます。 地方債１，３２０万円は、放課後児童クラブ施設整備事業債、その他１４万５，０００円は、私立保育所保護者負担金でございます。 補正の内容は、３節職員手当等から１９節負担金補助及び交付金までごらんのとおりですが、幼児教育・保育の無償化関連事業と放課後児童クラブの施設整備に区分してご説明いたします。 まず、幼児教育・保育の無償化関連事業として、３節１５６万６，０００円は、関係事務に従事する担当職員の超過勤務手当、１１節２７万５，０００円は事務用品の購入費、１３節委託料の説明のうち、最下段の新制度へ移行した私立保育所への保育委託料３６０万９，０００円、１８節機械器具費のうち、円滑な事務遂行のためのパンフレットスタンド７７万円、及び１９節４，７０３万２，０００円は、認定こども園や新制度へ移行した施設に対する施設型給付費・地域型保育給付費２，５１３万８，０００円、及び新制度へ移行していない施設等への子育てのための施設等利用給付費２，１８９万４，０００円を補正いたします。 それ以外が、放課後児童クラブの施設整備に要する経費で、１３節のうち、南吉井放課後児童クラブ増設工事施工監理業務委託料６６万円、北吉井放課後児童クラブ新築工事設計業務委託料４８２万５，０００円、同クラブ用地分筆登記業務委託料９４万２，０００円、１５節２，２８０万３，０００円は、南吉井放課後児童クラブ増設関連事業費、及び１８節庁用器具費と機械器具費にそれぞれ、南吉井放課後児童クラブ備品を合わせて８５万６，０００円補正いたします。 ４目保育所費では、８，８１１万円を補正いたします。地方債８，３７０万円は、保育所施設整備事業債で、その他マイナス３，２４４万２，０００円は、幼児教育・保育の無償化により、無償化対象となる市立保育所の児童の利用者負担金が減額となることに伴う一般財源への財源変更でございます。川内保育園の未満児受け入れ数が増加傾向にあることから増築を行い、あわせてトイレの増設及び照明のＬＥＤ化により、保育環境の改善を図るための事業費を補正するものでございます。１３節１３２万円と、２６ページ、１５節８，６７９万円は、川内保育園の増築工事等のための事業費を計上いたしております。 ５目地域
子育て支援センター費では４３万円を補正いたします。国・県支出金４３万円は、県１０分の１０の子ども・
子育て支援事業費補助金でございます。７節４３万円は、幼児教育・保育の無償化に伴う、関係事務に従事する臨時職員の超過勤務手当でございます。 ２７ページをお願いいたします。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費では１７８万２，０００円を補正いたします。国・県支出金９９万７，０００円は、国３分の２と２分の１の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金でございます。１３節１７８万２，０００円は、国の生活保護業務関連システムの改修に伴い、本市のシステムを改修するための経費でございます。 ２８ページをお願いいたします。 ４款衛生費、２目母子衛生費では５７万２，０００円を補正いたします。国・県支出金３８万１，０００円は、国３分の２の母子保健情報連携システム改修事業補助金でございます。１３節５７万２，０００円は、乳幼児健康診査や妊婦健康診査等の情報について、マイナンバー制度を活用して、マイナポータルでの閲覧や市町村間での情報連携を開始するため、自治体中間サーバーに情報を登録するために必要なシステム改修の経費でございます。 ２９ページをお願いいたします。 ２項清掃費、１目清掃総務費では１３５万３，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。１９節１３５万３，０００円は、町東区宮西組のごみ集積場において、通行の安全性確保等のための施設整備が必要となり、また、下林区及び牛渕区のごみ庫シャッターの老朽化等による修繕について、いずれも緊急を要するため、ごみ置き場施設整備費に対する補助金を補正いたします。 ３０ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費、３目農業振興費では１１万５，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。１９節１１万５，０００円は、えひめ中央農業協同組合が国の補助を受けて実施する堀江選果場機能向上工事について、関係市町が協調して応分の負担を実施し、かんきつ農家の負担軽減を図るもので、受益面積比率による負担金を補正いたします。 ４目水田農業推進費では１，１０５万円を補正いたします。国・県支出金６１３万２，０００円は、県２分の１と３分の１のえひめ米政策改革支援事業補助金でございます。１９節１，１０５万円は、麦の生産基盤を整備し、生産拡大に取り組もうとする事業者に対して、必要な農業用機械の導入経費に対して助成する事業で、県から内報がありましたので、補助金を補正するものでございます。 ６目農地費では４００万円を補正いたします。国・県支出金４００万円は、県１０分の１０のため池浸水想定区域図作成補助金でございます。農業用ため池の災害防止を目的とした農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行され、新たに指定された特定農業用ため池について、浸水想定区域図を２カ年で作成することとしており、本年度の作成経費について県から内報がありましたので、事業費を補正するものでございます。１３節４００万円は、市内１３カ所のため池浸水想定区域図を作成するための経費でございます。 ３１ページをお願いいたします。 ２項林業費、３目林道改良事業費では１，０００万円を補正いたします。全て一般財源でございます。１５節１，０００万円は、林道上林河之内線に隣接して設置している残土処理場が計画土量に達する見込みとなり、異常豪雨等による災害を未然に防止するため、のり面整備に要する事業費を補正いたします。 ３２ページをお願いいたします。 ９款消防費、４目防災費では９６万円補正いたします。国・県支出金４５万円は、県２分の１の自主防災組織活性化支援事業補助金でございます。愛媛県では、本年６月２５日に自主防災組織活性化支援事業費補助金交付要綱を制定し、３年間に限り、自主防災組織が実施する活動に対して市が補助する経費の２分の１を助成する補助事業を開始したことに伴い、本市における新たな自主防災組織支援事業を実施するものでございます。１９節９６万円は、自主防災組織が実施する活動への補助金として、１地区の上限額を８万円とし、３年間で全ての自主防災組織への助成を予定しており、本年度は１２地区分の補助金を補正いたします。 ３３ページをお願いいたします。 １０款教育費、１目学校管理費では９１万６，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。１３節９１万６，０００円は、学校等施設長寿命化個別計画に基づき、学校等施設の長寿命化改修工事を順次、計画的に実施することとしており、北吉井小学校の給食配膳室及び倉庫の長寿命化改修方法等を決定するための躯体詳細調査に要する経費でございます。 ３４ページをお願いいたします。 ４項幼稚園費、１目幼稚園費では１４２万９，０００円を補正いたします。 国県支出金マイナス４６万円は、国３分の１の私立幼稚園就園奨励費補助金、その他マイナス４６１万４，０００円は幼稚園使用料で、幼児教育・保育の無償化により
市立幼稚園使用料の減額分を一般財源へ財源変更するものでございます。 １３節８４万５，０００円は、学校施設同様に、幼稚園施設についても長寿命化改修工事を順次実施する必要があるため、東谷幼稚園園舎の躯体詳細調査に要する経費でございます。１９節のうち、負担金２２６万８，０００円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、低所得者等世帯の副食費が免除されることにより、免除対象児童の副食費収入が減少するため、免除額相当分を学校給食センターへ負担するものでございます。また、補助金マイナス１６８万４，０００円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園に対する就園奨励金が不要となることから減額するものでございます。 ３５ページをお願いいたします。 １１款災害復旧費、１目農業用施設災害復旧費では２２４万円を補正いたします。全て一般財源でございます。１９節２２４万円は、６月の梅雨前線豪雨により被災した北方の小坂２０号農道について、災害復旧工事費に対する補助金を補正いたします。 以上で歳出の説明を終わります。 次の３６ページから３７ページまでが給与費明細書でございます。幼児教育・保育の無償化へ対応するために必要な人件費の増加によるものでございます。 ５ページにお戻りください。 第２表、債務負担行為の補正でございます。 市有施設の機械警備について、経費削減や事務処理の軽減を目的として、平成２７年度から５年間の長期継続契約を締結いたしておりますが、本年度末で契約が満了するため、来年４月１日からの円滑な更新、運用に向けて年度内に準備を行うもので、限度額を６，８４４万２，０００円と定めております。 ６ページをお願いいたします。 第３表、地方債の補正でございます。 児童福祉施設整備事業について充当する起債について限度額を９，６９０万円増額し、臨時財政対策債について限度額を２，５５０万円減額いたします。起債の方法、利率、償還の方法については、従前のとおりでございます。 以上で、
一般会計補正予算（第２号）の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第３６号
令和元年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
提案理由の説明を求めます。
◎河端徳明市民課長 議案第３６号
令和元年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げますので、特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 今回の補正は、前年度の保険給付費や事業実績が確定したことに伴う精算について、補正をお願いするものでございます。また、元号改正に伴い、平成３１年度の予算全体における元号の表示を令和に統一いたします。 それでは、補正予算書の１ページからご説明いたします。 第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１，０５２万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３５億５，０５２万９，０００円とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。 １、歳入歳出補正予算、事項別明細書の歳入でございますが、６款繰越金、７款諸収入ともに一般財源となっております。 それでは、歳出についてご説明いたしますので、８ページをお願いいたします。 ８款１項５目の交付金還付金でございます。この交付金は、平成３０年３月診療から平成３１年２月診療に係る前年度の保険給付や、特定健診を初めとする各種事業等の実績に応じて交付されるもので、給付額や事業実績が確定する次年度に精算することとなっております。 前年度につきましては、確定額が概算額を下回る超過交付となったため、返還を行うものでございますが、国保の都道府県化によりまして交付金が県に一本化されたことから、返還先は愛媛県となっております。 また、返還金のうち２月診療の差額分８７１万８，０００円につきましては、事務処理の簡略化を図る観点から、普通交付金事務規則に基づき、国保連合会から直接市町に還付されることとなっております。 補正に係る財源につきましては、先ほどご説明いたしました７款諸収入の雑入となる国保連合会からの還付分８７１万８，０００円と、残額の１８１万１，０００円を６款の繰越金で充当するものでございます。 以上で歳出の説明を終わります。 歳入につきましては、歳出に係る財源としてご説明したとおりとなっております。 以上で、議案第３６号
令和元年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第３７号
令和元年度東温市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）について、及び議案第３８号
令和元年度東温市
水道事業会計補正予算（第１号）について
提案理由の説明を求めます。
◎大森忠昭
上下水道課長 議案第３７号及び議案第３８号についてご説明いたします。 今回の補正は両議案ともに、一般会計と同様に、経費節減や事務処理の軽減を目的として、市有施設の機械警備委託業務に係る長期契約を締結するため、債務負担行為をお願いするものでございます。また、元号改正に伴い、平成３１年度予算全体における元号の表示について、令和に統一いたします。 それでは、議案第３７号
令和元年度東温市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の１０ページをお願いいたします。 第１表、債務負担行為の補正は、川内浄化センター、重信浄化センターの機械警備に要する経費について、期間を令和２年度から令和６年度の５年間、限度額を１７１万６，０００円とするものでございます。 以上で議案第３７号の説明を終わります。 続きまして、議案第３８号
令和元年度東温市
水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 第２条において追加する債務負担行為は、北吉井浄水場、南吉井浄水場、拝志浄水場、川内浄水場の機械警備に要する経費について、期間を令和２年度から令和６年度の５年間、限度額を９１０万８，０００円とするものでございます。 以上で議案第３８号の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第３９号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、及び議案第４７号 東温市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、
提案理由の説明を求めます。
◎安井重幸
市民福祉部長 それでは、議案第３９号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてから説明をさせていただきます。
提案理由をご説明いたしますので、議案書１０ページ、
議案等関係説明資料の１ページをごらんください。 今回の条例一部改正は、女性が活躍する社会を推進する観点から、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が本年４月１７日に公布され、１１月５日から施行されることとなり、あわせて印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されましたので、所要の改正を行うものでございます。 この一部改正は、婚姻などにより氏が変更され、住民票に旧氏が記載されている場合は、印鑑登録にも旧氏の併記が可能となったものでございます。 旧氏とは、本人が過去に称していた氏であって、戸籍または除かれた戸籍に記載または記録されているもので、記載を希望する方からの請求により、そのうちの１つに限り住民票や個人番号カード等に併記することが可能となっております。 この改正に伴い、旧氏記載の請求があった場合は、印鑑登録証明書にも旧氏の併記が必要となるため、東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正し、本年１１月５日から、申請者の印鑑登録証明書に旧氏と現在の氏を併記できるように規定するものでございます。 それでは、主な改正点を新旧対照表でご説明いたします。 まず、１ページ、登録印鑑、第３条第２項第１号では、住民基本台帳に記載されている氏名、氏、名の次に、読点、旧氏－－以下読点を省略いたします、を加え、又は氏名の次に、同じく旧氏を加え、同様に同項第２号中、その他氏名の次にも旧氏を加えます。 次に、２ページ、印鑑の登録、第５条第４項第４号を、氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）に改めます。 次に、３ページ、印鑑登録の抹消、第１３条第２項第３号では、氏名、氏の次に、（氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む）を加えます。 最後に、印鑑登録証明書、第１４条第１項第２号を、氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）に改めます。 その他の変更につきましては、準則で示された用語の読みかえでございます。 議案書１１ページをお願いいたします。 附則におきまして、この条例の施行を
令和元年１１月５日からと定めるものでございます。 以上で議案第３９号の説明を終わります。 続きまして、議案第４７号 東温市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、
提案理由のご説明をいたします。 議案書５２ページ、
議案等関係説明資料６２ページをお願いいたします。 今回の条例改正は、国において
災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部が改正され、
令和元年８月１日付で施行されたことにより、所要の改正を行うものでございます。 該当部分を
議案等関係説明資料の新旧対照表でご説明いたしますので、６２ページをごらんください。 第１５条第３項は、災害援護資金の貸し付けに係る償還金の支払い猶予などについての準用規定となっております。準用する法令の改正についてご説明をいたします。 まず、法第１３条は償還金の支払猶予について規定されており、市町村は貸し付けを受けた者が疾病、負傷などにより、支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、支払いを猶予することができるものでございます。 次に、法第１４条第１項は償還免除について規定されており、貸し付けを受けた者が死亡したとき、もしくは精神または身体に著しい障害を受けたときに加え、破産手続開始の決定または再生手続開始の決定を受けたときが追加され、この場合、市町村は償還未済額の全部または一部の償還を免除することができるとされました。 また、法第１６条は、市町村が償還金の支払猶予や償還免除をするか否かを判断するに当たり、貸し付けを受けた者または保証人に対し、収入または資産の状況について報告を求め、または官公署に対し、必要な文書の閲覧もしくは資料の提供を求めることができる規定が新たに設けられました。 なお、令第８条、第９条及び第１２条の規定は、これら法改正による条ずれを解消するものでございます。 議案書５３ページをお願いいたします。 附則において、この条例の施行日を公布の日からと定めるものでございます。 以上で議案第４７号の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、日程第４、認定第１号ないし認定第７号並びに報告第１７号を一括議題といたします。 それでは、認定第１号 平成３０年度東温市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第７号 平成３０年度東温市
水道事業会計決算認定について、
提案理由の説明を求めます。
◎
加藤章市長 認定第１号、一般会計の決算認定につきまして、その概要をご説明いたします。 まず、平成３０年度について振り返ってみますと、近年の異常気象と言われるような猛暑や豪雨により、これまでの常識を覆す予測困難な想定外の大規模災害が全国で多く発生をいたしました。 中でも、７月に発生いたしました西日本豪雨では、愛媛県内の広範囲に発生し、特に南予地域では近年経験のない甚大な被害をもたらすなど、改めて自然の脅威と災害への備えの重要性を認識した１年でもございました。 また、本市では人口減少のスピードを緩やかに保つため、県内でもいち早く東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成し、国の交付金を活用しながら各種施策に取り組んでまいりました。 そのような中、本市独自の魅力あるまちづくりを目指して整備いたしました東温アートヴィレッジセンターや東温市さくらの湯観光物産センターが完成し、平成３０年度にはこれら拠点施設を核といたしまして、年間を通じてさまざまな文化芸術を市民に提供するとうおんアートヴィレッジフェスティバルや、出演者を子供に絞ったキッズミュージカルの開催、また、サイクリングイベントとファミリーフェスティバルの同時開催など、本市の魅力を県内のみならず全国に発信し、地域の活性化と、にぎわいの創出や交流人口の拡大に努めてまいりました。 引き続き、元気な東温市、温か笑顔の東温市を将来にわたって維持していくための施策に取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、平成３０年度一般会計の決算の概要についてご説明をいたします。 まず、歳入の市税の状況でございます。 個人市民税、法人市民税、固定資産税、
軽自動車税、入湯税につきましては全て増額となりましたが、たばこ税におきましては、売上本数の減少によりまして６８９万円の減収となり、市税総額では平成２９年度から７，２００万円増収の４１億３００万円となりました。増収の主な要因といたしましては、個人市民税では
納税義務者数及び総所得の増に伴い３，２００万円の増収、固定資産税では国土調査完了に伴う課税面積の変更等により４，２００万円の増収となったことによるものでございます。収納率では、財産の差し押さえなど徴収強化により、昨年度を０．３ポイント上回る９８．６％となっております。なお、歳入総額に占める市税の割合は、２５．６％となっております。 次に、地方交付税は、平成２９年度から２，０００万円減少し、４３億２，９００万円、歳入総額に占める割合は２７％で、昨年度と同様、最も大きな割合となっております。 このほか、寄附金ではコミュニティ施設耐震改修事業の実施に伴う地元負担金３，９００万円の増加、繰入金では地域振興基金の取り崩しによりまして４，９００万円の増加、株式等譲渡所得割交付金では、取引件数、取引額の減少による９００万円の減となっております。 次に、歳出の概要でございますが、この後、
会計管理者から詳細説明がありますので、ポイントを絞って概要を説明させていただきます。 まず、公約の柱として掲げました１つ目の市民の声を大切にするまちづくりでございます。 行政区別タウンミーティングにおきましては、平成３０年度末まで１７行政区５７９名、また世代別におきましては若者、女性、高齢者、小中学生などを対象に８回開催し、１８０名の参加をいただき、意見交換を通じた諸課題の把握に努めてまいりました。今後も継続した開催を予定しており、市民の皆様からいただいた貴重なご意見につきましては内部で検討を行い、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。 ２つ目の健康日本一のまちづくりにおきましては、これまでの集団健診、個別健診に加え、新たに検診機関でのドッグ健診を実施し、検診率の向上を図ると同時に、健康づくりに関するより高い動機づけを行うなど、健康保持の増進に向けた環境整備に努めております。 また、東温市健康フォーラムでは、東温市医師会、歯科医師会、愛媛医療センター、愛媛大学附属病院ほか、多数のボランティアの皆さん方により約５００人の参加をいただき、若さへの挑戦をテーマに、血管のアンチエイジングの講演とゴースト毛細血管測定など、健康への学習を進めたところでございます。 今後も、日ごろから市民一人ひとりが健康に興味を持ち、健康であるためにはみずからが体を動かし、自分の健康は自分でつくるを目標に努力してまいりたいと考えております。 ３つ目の災害に強い安全安心のまちづくりでは、大規模災害時に市民が安全・安心な避難所生活を維持することができるよう、市内２６カ所の指定避難所を対象に、簡易トイレ、間仕切り、投光器、炊き出し器など、避難所において必要となる防災資機材について、平成３０年度から４年計画によりまして整備を開始しております。 また、一般の避難所では生活が困難な方の受け入れ先となる福祉避難所につきまして、順次協定を締結しており、現在、２３施設で５３５人の収容が可能となっております。 ４つ目の持続可能な
子育て支援や障がい者福祉・高齢者福祉の充実したまちづくりでございます。 公立の幼稚園では、日常生活の事情や社会参加などによりまして、一時的に家庭での保育が困難となる場合や、育児疲れ等による保護者の心理的、身体的負担を軽減するため、市内３幼稚園での平日の預かり保育を実施してまいりましたが、平成３０年度、
北吉井幼稚園と
川上幼稚園で新たに保育を開始し、全ての公立幼稚園で平日の預かり保育が可能となりました。今後も、保護者のニーズを見きわめながら事業を推進してまいります。 次に、総合計画の
重点施策に位置づけました総合戦略関連でございますが、スマートインターチェンジの整備につきまして、関係機関との準備会や地区協議会での審議を経て作成いたしました実施計画書を国に提出し、昨年８月１０日に新規事業化され、地元説明会や測量設計に着手するなど、仮称ではございますが、東温スマートインターチェンジの実現に向け、着実に進捗をいたしております。 また、市内の中小零細企業が、地域資源や地域の特性を生かした新たな製品やサービスに係る取り組みに対して補助を行う新事業・新サービス展開支援事業では、市内６事業所の取り組みに対し支援を行うことで、中小零細企業の振興や地域経済の活性化を図りました。 その他、愛媛大学医学部を中心とした、愛媛大学と市内事業所が連携して、ものづくり産業の創生やヘルスケア産業の創生を目指すとうおん健康医療創生事業、また地域活動に従事しながら将来的な定住を目指します地域おこし協力隊の新規隊員２名の採用など、総合戦略に掲げる４つの基本目標に沿った事業展開も進めてまいりました。 次に、総合計画に掲げる主な政策としての生涯健康づくりの推進では、保健・福祉・教育機能を備えました、これも仮称でございますが、総合保健福祉センター建設に向け、造成工事を行い、本体建築工事に着手いたしました。現在、順調に工事が進んでおり、令和２年４月の開設を目指しているところでございます。 インフラの整備におきましては、住みやすいまち、住んでみたいまちの創出を目指しまして、志津川地区土地区画整理事業の保留地販売状況は、平成３０年度末で１４５区画中１２４区画、８６％の販売が終了し、残り２１区画となりました。さらに９区画の販売が進み、現在１２区画を残すのみとなっております。また、市民が安心して通行できる道づくりに向けました整備では、愛媛医療センター前の市道横河原１０号線が今年度事業完了の予定となっております。 学校教育の充実では、令和２年度から全面実施される新学習指導要領への対応といたしまして、新たに１名の外国語活動支援員を追加し小学校に派遣するなど、小学校における英語教育の充実を図りました。学校施設改修では、川上小学校屋外プールの改築工事、また重信中学校屋外プールの大規模改修工事の完成、市内小中学校における空調設備の整備に向けた工事やブロック塀の対策工事に着手するなど、安全・安心な教育施設の環境を目指し取り組んできたところでございます。 文化・スポーツの推進におきましては、安全で利用しやすい体育施設の整備充実を図るため、老朽化した川内体育センターの大規模改修工事を行いました。 以上が、平成３０年度に行いました主な事業の概要でございますが、一般会計の決算規模は歳入総額が１６０億３，９００万円、歳出総額が１５１億１，３００万円となっております。 次に、平成３０年度の経常収支比率は９４．８％となっており、前年度の９３．４％を１．４ポイント上回りましたが、この主な要因は、地方税などの経常一般財源は増加したものの、子ども医療費や自立支援給付費等、扶助費に係る単独の一般財源が増加したことが要因となっております。 また、
地方公共団体の財政力を示す財政力指数でございますが、０．５１３で、０．００２ポイント上回っております。 次に、
健全化判断比率でございますが、各比率ともおおむね健全な状態を示しているところでございます。なお、詳細につきましては、別途配付しております平成３０年度決算
説明資料でご確認をお願いいたします。 以上、一般会計の決算概要を申し上げましたが、詳細説明と特別会計につきましては、
会計管理者からご説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
◎池田隆太
会計管理者 それでは、認定第１号から認定第６号までの一般会計及び特別会計の決算認定議案につきまして、補足説明を申し上げます。 これらにつきましては、
令和元年５月３１日に出納閉鎖し、
地方自治法第２３３条第１項の規定により調製し、６月２８日市長に提出いたしました。また、同条第２項の規定に基づき、７月２５日から８月２日までの間、竹村、山内両監査委員による審査をいただき、同条第３項の規定により、同条第５項に規定する関係書類を付して、議会の認定をいただきたく今議会に提案いたしております。 それでは、平成３０年度東温市歳入歳出決算書により、その主なものについてご説明いたします。 まず、認定第１号 東温市一般会計歳入歳出決算の歳入でございますが、決算書の２ページ、３ページをお願いいたします。 １款市税でございますが、予算現額３８億４，３１０万円に対し、収入済額４１億３２２万５，１１０円、不納欠損額は５８４万４，５１２円で、収入未済額は５，２７０万２，５７５円となり、翌年度への滞納繰越となりました。 次のページ、１３款分担金及び負担金の収入未済額３２９万５，３００円は保育料負担金で、１４款使用料及び手数料の収入未済額１，６６２万４，３２０円は、市営住宅使用料１，６５２万６，８２０円と幼稚園使用料９万７，５００円でございます。 次のページ、２１款諸収入の収入未済額２，５６０万９６２円は、住宅新築資金等貸付金２，２８８万９，５５８円と総務費雑入３０万９，５２７円、民生費雑入１８６万１，６１７円及び商工費雑入５４万２６０円でございます。 歳入合計として、予算現額１６５億４３２万８，０００円、調定額１６１億４，３０９万９，２６２円、収入未済額１６０億３，９０３万１，５９３円で、調定額に対する収入率は９９．４％でございます。不納欠損額は５８４万４，５１２円で、収入未済額は９，８２２万３，１５７円となっております。（３６ページに訂正発言あり） 次に、歳出でございますが、８ページ、９ページをお願いいたします。 予算現額に対する執行率についてご説明いたします。 １款議会費９７．５％。 ２款総務費９５．７％。 ３款民生費は９６．３％で、翌年度繰越額１，０９５万５，０００円は低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業２３２万９，０００円と、保育所改修事業８６２万６，０００円でございます。 ４款衛生費は執行率９６．７％で、翌年度繰越額１，９５５万４，０００円は総合保健福祉センター建設事業の継続費逓次繰越でございます。 ５款労働費は執行率９９．９％です。 ６款農林水産業費は執行率９１．８％で、翌年度繰越額２，８２８万４，０００円はため池ハザードマップ作成事業１，１６８万４，０００円と、林道改良事業１，６６０万円でございます。 ７款商工費は執行率９２．７％です。 次のページをお願いいたします。 ８款土木費は執行率９３．３％で、翌年度繰越額３，５０１万円は橋梁等長寿命化事業３８１万円と、スマートインターチェンジ整備事業３，１２０万円でございます。 ９款消防費は執行率９５．７％。 １０款教育費は執行率７２．６％で、翌年度繰越額５億９，２３８万４，０００円は小学校施設大規模改修事業３億６，６０９万円と、中学校施設大規模改修事業２億２２３万４，０００円及び幼稚園施設改修事業２，４０６万円でございます。 １１款災害復旧費は執行率４９．６％で、翌年度繰越額１億７，７３７万６，０００円は農業用施設災害復旧事業９，６０１万６，０００円と、林業用施設災害復旧事業４，７４０万円及び公共土木施設災害復旧事業３，３９６万円でございます。 １２款公債費は執行率９９．９％。 １３款予備費は当初予算２，０００万円のうち、桜花苑ホールに設置する空調機器故障による緊急修繕として７７万６，０００円と、台風による農道、水路及び林道の土砂撤去等として１９５万２，０００円、並びに市道及び河川復旧工事に係る測量設計として２０３万４，０００円を予算充用し、予算現額が１，５２３万８，０００円となりました。 歳出合計額として、予算現額１６５億４３２万８，０００円、支出済額１５１億１，３３４万９，３９８円、執行率９１．６％で、翌年度繰越額８億６，３５６万３，０００円、不用額５億２，７４１万５，６０２円となっております。 なお、歳入歳出の具体的内容については、１４ページ以降の事項別明細書に記載のとおりでございます。 続きまして、決算
説明資料により、その主なものについてご説明いたしますので、決算
説明資料をごらんください。 それでは、１ページの平成３０年度会計別決算の概要について、１ 予算及び決算規模の状況の第１表、会計別決算状況では、全会計の歳入歳出の状況をまとめ、それぞれ予算に対する収入率と執行率を算出いたしております。 次に、２ページの第２表、会計別決算規模の状況でございますが、前年度に比べ歳入総額合計は１億７，３２３万６，０００円、０．７％の増、歳出総額合計は２，７９１万５，０００円、０．１％の増となりました。 次に、２ 市債の状況でございますが、３ページの第３表、市債の借り入れ状況では、一般会計は１３億９，０７０万円の借り入れを行い、１５億５，６２６万２，０００円の償還を行った結果、１億６，５５６万２，０００円減少し、平成３０年度末現在高は１４０億５，７４１万２，０００円となりました。 特別会計の農業集落排水では２４０万円の借り入れを行い、８，８６０万４，０００円の償還を行った結果、８，６２０万４，０００円減少し、平成３０年度末現在高は１０億７４０万４，０００円となりました。また、公共下水道は２億６，１６０万円の借り入れを行い、３億７，３１７万円の償還を行った結果、１億１，１５７万円減少し、平成３０年度末現在高は６７億４，３４３万６，０００円となりました。 一般会計と特別会計を合わせた市債の平成３０年度末現在高は３億６，３３３万６，０００円減少し、２１８億８２５万２，０００円となりました。 次に、４ページの３ 基金の状況でございますが、基金全体で平成３０年度に９億８，０８６万６，０００円の取り崩しを行い、４億５９９万１，０００円の積み立てを行った結果、５億７，４８７万５，０００円減少し、平成３０年度末残高は６４億９，７８６万１，０００円となりました。 次に、５ページの平成３０年度一般会計決算の概要の２ 決算収支、第５表、決算収支額の推移でございますが、平成３０年度の実質単年度収支は１億４，１９７万３，０００円の赤字となりました。 次に、６ページから８ページの３ 財政指数につきましては、先ほど市長がご説明したとおりでございます。また、
健全化判断比率等につきましては、報告議案でご説明いたします。 次に、９ページの４ 歳入決算につきましては、１０ページ、第６表－２、歳入決算の状況をごらんください。 自主財源は６６億４，５３６万８，０００円で、前年度に比べ３億４，０７４万円の増、依存財源は９３億９，３６６万４，０００円で、前年度に比べ３億３９万１，０００円の増となり、自主財源の決算額に対する割合は前年度０．５％上回り、４１．４％でした。 次に、１１ページの第７表－１、市税収納状況一覧表をごらんください。 収納率は市民税が９８．９％で、前年度を０．３％、固定資産税が９８．４％で、前年度を０．２％、
軽自動車税が９５％で、前年度を０．９％、それぞれ上回りました。市税合計では９８．６％で、前年度を０．３％上回りました。 次に、１２ページの地方交付税では、普通交付税は３８億７，８６７万円で、対前年度比３１６万７，０００円、０．０８％の増、臨時財政対策債発行可能額を含めた実質的な交付税は４３億８，８４４万５，０００円で、前年度に比べ１８２万６，０００円、０．０４％の減となっております。 次に、１３ページの使用料等の収納率でございますが、①保育料負担金は９７．５％で、前年度を０．１％下回り、②市営住宅使用料は７７．１％で、前年度を１．８％上回り、③住宅新築資金等貸付金元利収入は２．４％で、前年度を４．４％下回りました。 次に、１４ページの５ 歳出決算について、第８表、歳出決算の状況（目的別歳出内訳）でございますが、その構成割合は、民生費３６．２％、総務費１１．８％、教育費１１．３％、公債費１０．９％、衛生費１０．３％、土木費７．９％、農林水産業費４．３％、消防費３．６％の順となっており、その主な内容は記載のとおりでございます。 次に、１５ページの第９表、歳出決算の状況（性質別歳出内訳）でございますが、その構成割合は、扶助費１８．４％、人件費１６．６％、物件費１５．４％、普通建設事業費１２％、公債費１０．９％、繰出金９．９％、補助費等９．５％の順となっており、その主な内容は記載のとおりでございます。 次に、１６、１７ページ、第１０表－１、普通建設事業の状況では、補助事業、単独事業ごとに各事業の財源内訳を記載いたしております。 次に、１８ページ、第１０表－２、維持補修の状況では、施設ごとに維持補修費を記載いたしております。 次に、２０ページから、主要な施策の成果等を款項別に抽出し、概要説明、財源内訳などを記載しておりますので、事項別明細書とあわせて、後ほどご参照いただいたらと思います。 以上で、一般会計の説明を終わります。 続きまして、特別会計の決算概要についてご説明いたします。 ４８ページをお願いいたします。 認定第２号 東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入決算額の計が４０億２，１０９万７，０００円で、前年度に比べ５億５，５７５万１，０００円、１２．１％の減、歳出決算額の計は３３億９，２７６万円で、前年度に比べ６億１，１９２万８，０００円、１５．３％の減となりました。 次に、５０ページの（３）国民健康保険税の状況では、調定額６億８，６３３万４，０００円で、収入済額が６億７３２万７，０００円、収納率は８８．５％で、前年度を１．７％上回りました。 ５３ページをお願いいたします。 認定第３号 東温市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入決算額の計が４億３，３１９万１，０００円で、前年度に比べ９９６万４，０００円、２．４％の増、歳出決算額の計は４億７０９万３，０００円で、前年度に比べ８４６万４，０００円、２．１％の増となりました。 次に、５４ページの（３）保険料の状況につきましては、５５ページ、第１２表－５、収納状況一覧表をごらんください。調定額２億７，９７４万４，０００円で、収入済額が２億７，９５４万円、収納率は９９．９％で、前年度を０．３％上回りました。 ５６ページをお願いいたします。 認定第４号 東温市介護保険特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入決算額の計が４１億２，５６４万円で、前年度に比べ１億１，５４０万円、２．９％の増、歳出決算額の計は３８億８，３７１万３，０００円で、前年度に比べ６，８２７万５，０００円、１．８％の増となりました。 次に、５７ページの下の第１３表－３、介護保険料収納状況では、調定額８億４，２６２万３，０００円で、収入済額が８億２，５５４万１，０００円、収納率は９８％で、前年度に比べ０．６％の増となりました。 ５９ページをお願いいたします。 認定第５号 東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入歳出決算額の計がともに１億６，３８４万７，０００円で、前年度に比べ３０４万９，０００円、１．８％の減となりました。 次に、（２）農業集落排水分担金の状況では、調定額４８万６，０００円を全額収納しており、収納率１００％で、前年度と同様となっております。 次に、６ページの（３）農業集落排水使用料の状況では、調定額３，３０５万５，０００円で、収入済額３，０８８万２，０００円、収納率は９３．４％で、前年度を１．８％上回りました。 ６１ページをお願いいたします。 認定第６号 東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入歳出決算額の計がともに１１億３，１３７万８，０００円で、前年度に比べ１億３，８８０万円、１４％の増となりました。 次に、６２ページ、（２）公共下水道受益者負担金の状況では、調定額１，３９０万７，０００円で、収入済額１，３７０万９，０００円、収納率は９８．６％で、前年度を０．５％上回りました。 次に、（３）公共下水道使用料の状況では、調定額４億３，０７１万７，０００円で、収入済額４億１，０１７万３，０００円、収納率は９５．２％で、前年度を０．９％上回りました。 以上で、認定第１号から認定第６号までの、平成３０年度東温市一般会計及び特別会計歳入歳出決算についての補足説明を終わります。 先ほど説明いたしました中で、歳入合計、調定額１６１億４，３０９万９，２６２円……。 決算書の６ページ、７ページをお願いいたします。 歳入分計といたしまして、収入済額１６０億３，９０３万１，５９３円を、収入未済額とご説明しましたが、正しくは収入済額１６０億３，９０３万１，９５３円でございます。 訂正しておわび申し上げます。 以上で、補足説明を終わります。 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
◎大森忠昭
上下水道課長 認定第７号 平成３０年度東温市
水道事業会計決算認定についてご説明いたします。 地方公営企業法第３０条第４項の規定により、平成３０年度東温市水道事業会計決算を、別紙監査委員の意見を付して議会の認定を受けようとするものでございます。 決算書の２ページをお願いいたします。 決算報告書でございます。 まず、収益的収入及び支出につきましては、経常的な事業活動に係る経費の収支をあらわしており、収入合計決算額は８億３，２８５万３，０７５円、支出合計決算額は１０億１，０６６万７，４０９円となりました。 ３ページの資本的収入及び支出につきましては、建設改良と企業債償還元金に係る経費の収支をあらわしており、収入合計決算額は２億８，５１０万５，０００円、支出合計決算額は５億２，０６０万４，７２５円となりました。 表の下をごらんください。 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億３，５４９万９，７２５円は、内部留保資金である資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填しております。 次に、４ページの損益計算書につきましては、平成３０年度中に得た全ての収益と費用で、単年度の経営状況をあらわしており、営業に係る経営状況は２億５，９８１万７，３９７円の損失、営業外に係る経営状況は７，９０５万７，７７１円の利益で、合計１億８，０７５万９，６２６円の経常損失、これに特別利益２３万３，６９８円と特別損失９１万２，８２４円を加えた当年度純損失は１億８，１４３万８，７５２円となり、前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は１０億３，２９４万１，５５２円となりました。 ６ページをお願いいたします。 剰余金計算書でございますが、これは平成３０年度中の資本金と剰余金の変動額をあらわしております。 次に、７ページの欠損金処理計算書でございますが、平成３０年度は、議会の議決を必要とする処分はございませんでした。 ８ページ、９ページの貸借対照表につきましては、平成３０年度末日の資産、負債、資本の財政状況をあらわしており、資産合計は、８ページ最下段、１６３億７，４８７万９，７１６円で、その原資は、９ページ中ほどの負債合計１３８億８，８７７万２，９１８円と、９ページの下から２段目の資本合計２４億８，６１０万６，７９８円で、資産は負債と資本の合計と一致しております。 １２ページをお願いいたします。１５ページまでが東温市水道事業報告書で、平成３０年度の事業概要、工事、業務量等をあらわしております。 １６ページ、１７ページのキャッシュフロー計算書につきましては、平成３０年度中の現金の増減をあらわしており、１７ページの下から３段目、２，５１５万１，０９６円が平成３０年度中に増加した現金で、平成３０年度資金期首残高を足した２１億５，９５２万８，４０６円が平成３０年度末の現金残高でございます。 １８ページから２０ページが収益費用明細書、２１ページが固定資産明細書、２２ページから２３ページが企業債明細書でございます。 ２３ページ、合計欄の右欄、９７億３，７３３万８，１７８円が、平成３０年度末の企業債残高でございます。 以上で、認定第７号 平成３０年度東温市水道事業会計決算の認定について、説明を終わります。