平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
東温市議会定例会会議録 第５号 平成３０年９月２７日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第５号日程第１
会議録署名議員の指名（１２番
近藤千枝美議員、１３番
安井浩二議員）日程第２ 議案第３６号 平成３０年度 東温市
一般会計補正予算（第３号） 議案第３７号 東温市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第３８号 東温市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 請願第１号 日本政府が、「
核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出について （
委員長報告、質疑、討論、表決）追加日程第１ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について （提案理由の説明、表決）追加日程第２ 発議第１号
東温市議会会議規則の一部改正について （提案理由の説明、質疑、討論、表決）追加日程第３ 閉会中の
継続審査申し出の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番 丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番 相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 丹生谷則篤 技監・建設課長 池田裕二 消防長 高須賀広一
教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳
産業創出課長 山本一英
農林振興課長 上岡浩二
都市整備課長 黒川博幸 下水道課長 梅崎博之 水道課長 大森忠昭
学校教育課長 池田隆太
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長 近藤照雄
会計管理者 青木隆弘 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二 事務局次長
大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
伊藤隆志議長 ただいまの出席議員数は、１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １２番
近藤千枝美議員、１３番
安井浩二議員、以上の２名を指名いたします。 次に、日程第２、
委員長報告を行います。 ９月１４日に各
常任委員会に付託をいたしました議案第３６号ないし議案第３８号及び請願第１号を一括議題といたします。 各委員長から、委員会における審議の経過並びに結果について報告を求めます。
◆
細川秀明総務産業建設委員長 ９月本会議において
総務産業建設委員会に付託されました議案について、去る９月２０日午前９時より、市役所大会議室において、委員全員、
委員外議員５名、執行部側から総務部長、
産業建設部長ほか
関係職員出席のもと、審査を行いました。 以下、審査の概要とその結果について報告いたします。 議案第３６号 平成３０年度東温市
一般会計補正予算（第３号）について。 歳入では、質疑はありませんでした。 歳出では、２款総務費、１項
総務管理費、１目一般管理費の委託料について、
会計年度任用職員制度への移行に関して、２２条職員などの臨時職員だけではなく、一部の委嘱委員も含めて見直しが行われるということかとの問いに、
地方公務員法の改正に伴い、任用の位置づけの根拠規定が変更となることから、臨時職員だけでなく、例えば◯◯委員、◯◯支援員と言われるような方々についても、場合によっては見直しが必要となってくるとの回答がありました。 また、賃金もしくは報酬で支払われるもののうち、賃金で支払われるものが新制度へ移行する対象者と解釈してよいかとの問いに、待遇について大幅な見直しが行われるのは嘱託職員あるいは臨時職員が対象となり、賃金で支出している職員が中心となるとの回答がありました。 同じく、１１目地域振興費の
負担金補助金について、
地域おこし協力隊ステップアップ活動事業は、先日の本会議において数年間継続して行うとの説明があったが、支援の継続や中止の判断はどのようにするのか、また今回は１人の協力隊員に対する支援であるが、それ以外の３年目の隊員の今後の意向はどうかとの問いに、この事業は数年間継続する予定だが、事業の継続や中止の判断については支援を受けた隊員の活動実績等を踏まえて、継続の必要性を検討する。なお、隊員１人に対する支援は１年度１回に限りとなる。また、今年度で活動３年目となる協力隊員は４名で、そのうち１名が今回起業を希望しており、残りの３名も起業の意向を示しているが、まだ、確定はしていないとの回答がありました。 次に、６
款農林水産業費、１項農業費、４目
水田農業推進費の
負担金補助金について、
水田農業推進費えひめ米政策改革支援事業の事業内容についての問いに、米の直接支払い制度が終了したことに伴う対策事業と位置づけ、今後の米政策に対応するための
はだか麦生産拡大を図る事業で、現行の
品種マンネンボシから愛媛県が新たに開発した
ハルヒメボシに品種転換することにより、農家の所得安定化を図ろうとする２つのＪＡに対して、
ハルヒメボシの種子購入にかかわる経費を補助するものである。今回の補正予算額は少額だが、３カ年をかけてはだか麦の品種を
ハルヒメボシに全面的に転換する計画との回答がありました。 ７款商工費、１項商工費、３目観光費について、東温市さくらの
湯観光物産センターでは、どのような酒を販売するのか、今後の展開はとの問いに、同
センター内イートインコーナーの一部に冷蔵庫を設置し、東温市の地酒、どぶろくをメーンとし、加えて交流都市のワイン、地酒を販売したいとの回答がありました。 １１
款災害復旧費、
農業施設災害、
林業用施設災害及び
公共土木施設災害の
復旧工事執行における入札不調等により昨年度工事の繰り越しが多い中での市内の小規模業者の入札参加についての考え方は、また、業者育成についても配慮してほしいとの問いに、昨年度も業者育成に取り組んだところではあるが、
指名競争入札については、引き続き土地改良区工事等の小規模工事の受注者を含む市内業者に参加させ、育成にも取り組みたいとの回答がありました。 採決の結果、全員賛成で原案可決されました。 次に、請願第１号 日本政府が、「
核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出について、以下のような意見が出されました。昨年の６月定例会において、ほぼ同様の請願が出され、反対した経緯があるものの、被爆地としての広島と長崎の悲惨な思いに共感し、請願趣旨に賛同できるものがある。ただ日米安保という現実の中から、意見書を提出するための内容を精査による時間的猶予が必要なことも現実的である。また、日本の被爆国としての立場からの役割も求められているが、直ちに意見書を提出する必要までは考えていない。一方、被爆国としての積極的な立場を求められており、次世代によりよい安心を提供できることが責務であり、批准に賛成する。このような意見より、請願に対する委員会の意思決定は理論的には採択か不採択の２種類でありますが、委員会での意見の中に時間的猶予が必要とありましたように、当委員会の任期を考慮すると、実現性の面で確信が持てないといった場合にとられる請願に対しての決定の方法、趣旨採択で賛否を図り、採決の結果、賛成多数で趣旨採択の決定となりました。 続きまして、去る７月４日、５日に実施しました委員会による視察研修の報告を行います。 九州、国東半島の最東端にある国東市は、大分空港のある利便性と神仏の心が感じられる歴史文化と融合したすてきな田舎であります。本市に直面している課題として急激な人口減少が挙げられ、平成１８年の合併時と比べると約７，０００人減少している。しかも、女性の人口減少が特徴であり、平成４７年には男女の人口が逆転する県内唯一の自治体とされています。そこで、本市では移住定住の取り組みを強力に推し進め、
子育て支援策は
県内トップクラスの取り組みを行っている。中でも、
シングルペアレント生活応援事業補助金は、市外からの移住定住者に対し、市内の賃貸住宅に居住する単親世帯に対して、生活応援のため補助する。補助内容は家賃補助と
引っ越し補助に分かれる。他の住宅手当と家賃補助を差し引いた額の２分の１とし、月２万円が上限であり、最大３６月を補助する。また、
引っ越し業者により行われた費用の額を補助とし、上限は３０万円である。東温市においても、女性の視点による
シングルペアレントの応援事業は、アートビレッジとうおん構想を推進する本市にとって多様な価値観を受け入れるイメージアップとなり、隣接する松山市との競合においても安心して暮らせるまちの発信に役立つものと考える。 次に、大分の野菜畑といわれる豊野大野市は、戦略４品目である
夏秋ピーマン、カンショ、白ネギ、サトイモによって、西日本１位の
夏秋ピーマンの産地となっている。本市では
認定農業者等の
後継者確保対策の起爆剤として、平成２３年度より
インキュベーションファーム事業に取り組み、豊かな大地、水、気候を最大の財産として生かし、豊後大野市農業の扶養及び地域の定住促進を図っている。
インキュベーションファームの研修生の支援において、
農業次世代人材投資資金の活用に注目が集まっている。準備型として、農業施術及び
経営ノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者に、１人当たり年間１５０万円を最長２年間寄付される。また、経営開始型として、経営の不安定な
就農初期段階の
認定新規就農者に１人
当たり年間最大１５０万円を最長５年間寄付される。
インキュベーションファームは準備型を受給することができる研修期間として、大分県では第１号の認定を受けている。 東温市においては、
青年就農給付金等により
農業後継者や
新規就農者の確保、育成対策を推進しているが、
農業次世代人材投資資金の活用による準備段階での支援も検討する必要を感じる。 以上で、
総務産業建設委員会の
委員長報告を終わります。
◆
渡部繁夫文教市民福祉委員長 おはようございます。 平成３０年９月
文教市民福祉委員長報告を行います。 去る９月２１日、９時より市役所大会議室において、委員８名、
委員外議員６名、執行部からは
市民福祉部長、
教育委員会事務局長ほか
関係職員出席のもと、本会議において
文教市民福祉委員会に付託されました案件について審査をするための委員会を開催いたしました。 以下、審査の経過並びに結果を報告いたします。 議案第３６号 平成３０年度東温市
一般会計補正予算（第３号）について。 歳入については質疑はありませんでした。 歳出、３款民生費、２項児童福祉費、４目保育所費、１３節委託料、補正額９６万２，０００円について、拝志保育所の倉庫部分は
ブロック塀と一体的で高さもあり危険度が高いと思われるが、どのように考えているのか、また、双葉保育所の
ガスボンベ後方の
ブロック塀を撤去する場合、
ガスボンベ移設位置はどうなるのか、ツートンカラーの
可動式フェンスについては他の保育所にも取り入れてはとの問いに、今回の予算計上は統一した検査で、危険注意であると判断されたものについて設計を行うので、倉庫部分は来年度、当初予算への計上に向けて調整している。ガスボンベの移設位置は設計の中で最もよいと思われる方法を考える。カラーの
可動式フェンスには、今後同様な施設があれば対応したいとの回答でした。 また、対応年数など、国の指導基準や鉄筋、配筋など、外見ではわからない構造的なものはどのように判断しているのか、東温市独自の判断基準により実施すべきではないかとの問いに、
建築基準法施行令において、高さ、厚さ、配筋、控え壁、基礎等の基準が定められている。国・県の通知に基づき、市が実施した
ブロック塀の点検調査においては、専門業者に委託し、機械を使って
ブロック内部の配筋の調査を行っている。規定以上の市の独自基準については考えていないとの回答でした。 ４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費、１３節
委託料補正額４８万６，０００円について、
ブロック塀の点検検査をした業者は、また、点検調査した方の資格についての問いに、業者は
（株）大野設計で、市の指名業者にもなっている。点検調査した方は一級建築士であるとの回答でした。 １０款教育費、２項小学校費、１目
学校管理費、１３節委託料、補正額３１４万３，０００円について、
ブロック塀の点検を実施したとのことですが、上林小学校を現地確認したところ、高い石碑があり、地震が発生すれば危険と思われるが点検調査はしたのかとの問いに、今回の点検は
ブロック塀のみ点検調査した。石碑は点検調査していないが、震度７程度の地震が発生すれば危険であるとの回答でした。 １０款教育費、３項中学校費、１目
学校管理費、１３節委託料、補正額２８３万８，０００円について、今回の調査は１社によるものか。
点検調査方法は各施設全て同じ基準かどうか、また設計金額の積算の根拠と国の状況はどうかの問いに、全ての市有施設について１社で点検調査を行った。国・県からの通知により、小中学校の
ブロック塀安全点検実施方法に基づき実施し、同一基準、内容の検査である。実施設計の金額については、施設ごとに個別の積算を行った見積書を徴している。国の補助制度として
小中学校施設については、
学校施設環境改善交付金の
防災機能強化事業に該当すると思われる。補助率３分の１、補助金の下限は１園、１校当たり４００万円、上限２億円との回答でした。 １０款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園費、１３節委託料、補正額５４万７，０００円について、
北吉井幼稚園の北側の
ブロック塀は亀裂が入っており、遊具がある東側の塀も外側に傾いている。重信幼稚園の北側と西側出入口の
ブロック塀にもひび割れが見られ、危険と思われるが、どのように対応していくのかとの問いに、点検による基準では安全という結果であるが、今後１年ごとに定期的に点検を行う。重信幼稚園の門扉については、今回のご意見を踏まえ、安全性について再確認するとの回答でした。 採決の結果、議案第３６号は全員賛成で原案可決されました。 次に、議案第３７号 東温市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
家庭的保育事業所、
小規模保育事業所、Ａ、Ｂとは何か、東温市はどこに該当するのか、今回の改正内容はとの問いに、
家庭的保育事業とは
小規模保育事業、
保育実施場所、保育者の居宅等、認可定員６人から１９人、
家庭的保育事業、
保育実施場所、保育者の居宅等、認可定員１人から５人。
事業所内保育事業、
保育実施場所等、事業所の従業員の
子供プラス地域の保育を必要とする子供。
居宅訪問型保育事業、
保育実施場所等、保育を必要とする子供の居宅の４つの事業の総称である。 市内には
小規模保育事業Ａ型として
キッズパオ東温、Ｂ型としてよつば保育園ときらり園がある。
家庭的保育事業、
事業所内保育事業、
居宅訪問型保育事業については該当がない。認可外ではくるみ園、
あいあいキッズ、
愛媛十全病院内保育園がある。現行では、
家庭的保育事業者等が職員の病気等により保育を提供することができない場合の代替保育の実施については、保育所、幼稚園、または
認定こども園のいわゆる連携施設により行うものとされているが、市が
家庭的保育事業者等による代替保育の提供について、連携施設の確保が著しく困難であると認める場合には、連携施設以外の連携協力者による代替保育の実施ができる旨の規定を追加する。第６条２項及び３項。 また、現行では
家庭的保育事業者等の食事の外部搬入は連携施設や
家庭的保育事業者等の同一、または関連法人が運営する事業者等に限られているが、
家庭的保育事業者等の大半が個人事業主が占めており、これらの事業者等について、市が該当と認める事業者から外部搬入を可能とする旨に規定を追加する。第１６条２項４号。 また、食事提供に関する経過措置を追加し、居宅で
家庭的保育事業を実施している事業者については、自園調理を行うため、必要な体制を確保するという努力義務を課すとともに、自園調理に関する規定の
経過措置期間を５年から１０年に延長する規定を追加する。制定附則第３項。 なお、現在のところ、市内全ての事業所において連携施設が確保できており、自園調理していることから、今回の条例改正による影響を受けることはないとの回答でした。 採決の結果、議案第３７号は全員賛成で原案可決されました。 次に、議案第３８号 東温市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。 現在、市内の施設の介護職員の状況についての問いに、規定の基準を下回る、いわゆる減算対象となるような施設はない、どこの施設も人材確保を苦労されているが、労働条件や職場環境の改善を図るなどして、効果がある事業所もあると聞いている。国において、介護職員の処遇改善を再三図っている。来年１０月の消費税増額の際、人材の定着を目的に、勤続１０年を超える
介護職員等に月額８万円の処遇改善が予定されている。
夜間オペレーションセンターの実情について、独居高齢者で認知に問題があるような方は夜間に自己投薬できない等問題があり、夜間の対応についての問いに、本市において夜間型施設はないが、病院や施設が充実している状況から施設入所を選ぶ方が多い現状である。今後、高齢者が増加していく中で、在宅生活を継続する形は必要となり、検討課題としたいとの回答でした。今回の改正は、人材の裾野が広がった影響と説明があったかとの問いに、人材確保を目的に、介護職員の条件を現行の１３０時間の
研修受講者に加え、５９時間の簡易な
研修受講者も従事できる。しかし、今回の改正対象となった
定期巡回随時対応型訪問介護看護、また
夜間対応型介護については
身体介護中心となるサービスであることから、現行の初任者研修を受講したものでないと、従事できないことから改正された。この研修は県、または県から委託された法人が実施しているとの回答でした。 採決の結果、議案第３８号は全員賛成で原案可決されました。 以上が、本会議において
文教市民福祉委員会に付託されました案件の審査の経過と結果です。 続きまして、当
文教市民福祉委員会が実施いたしました
行政視察研修について報告いたします。 平成３０年７月１１日に埼玉県和光市、７月１２日に東京都荒川区において、
行政視察研修を行いました。埼玉県和光市では、和光市における
地域包括ケアシステムの実践について、岩手県久慈市議会、
さいたま市議会及び
東温市議会の３議会合同で行われました。 和光市において、
地域包括ケアが求められる理由として、人口約８万１，０００人に対し、２０１８年時点で６５歳以上の人口が１万４，５５０人、２０２５年には１万５，１０７人と、高齢化が進むことで、身体的、精神的、経済的に自立が困難となる方がふえ、
介護サービス、
医療サービスが必要となり、住居の問題も出てくると予想されることから、地域において包括的、継続的につなぐ
地域包括ケアシステムが必要と考えられています。和光市では、
地域包括ケアシステムの充実を図るため、
地域福祉計画において
日常生活圏域のニーズ調査を行い、介護予防に取り組まれていました。自助、互助、共助、公助の４つを軸に包括的な
マネジメントを行うことで、要支援１、要支援２、要介護１が減少し、重症化を防いでいます。平成２９年度の要介護認定率は、全国平均が１８．３％、埼玉県平均が１４．８％であるのに対し、和光市は９．７％となっており、和光市における
自立支援型マネジメントの効果が顕著にあらわれたと考察されます。 次に、マクロの計画策定についてですが、
日常生活圏域のニーズ調査を個人記名式で行い、未回収者への訪問を繰り返し、正確に地域の課題や必要となるサービスを把握、分析することでした。また、
地域包括ケアシステムが構築されていることから、子ども・子育ての
和光版ネウボラ計画策定に生かしており、自立支援を基本目標として、
待機児童解消に向けた子ども・
子育て支援事業、自立支援の
子育て世代包括支援センターの充実、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援、
日常生活圏域における子育てを支える独自施策について盛り込むとのことでした。 続いて、
地域ケア会議についてですが、ミクロの
ケアマネジメント支援として行っており、参加者は市、
地域包括センター、医師、管理栄養士、歯科衛生士など、外部助言者も含まれており、自立支援に資する高齢者に対する
ケアプラン等の調整、支援、
効果的ケアマネジメントの質の向上、
地域包括職員、ケアマネ及び
サービス事業の人材育成、チームケアの編成支援等について問題点を洗い出し、求められるサービスの提供につなげていくとのことでした。 東温市においても、
総合的地域包括システムの採用について、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、東京都荒川区では、荒川区における
自殺予防事業、子供の貧困対策、荒川区の取り組みの現状についての研修を受けました。まず、荒川区における
自殺予防事業についてですが、荒川区の自殺者の現状として、平成２９年人口１０万人当たりの自殺率が全国平均、東京都平均ともに１６％から１７％であるのに対し、荒川区は２１％と高い数字となっていることから、荒川区では
自殺予防対策として、人材養成、普及啓発、ネットワーク、若年層への支援、
自殺未遂者支援を、５つの柱を立てて取り組んでいました。中でも、人材養成に力を入れており、
ゲートキーパー、命の門番研修を行うことで、悩んでいる人に気づく、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る、支える人の養成を行っていました。また、担当者の連絡会及び関係機関との連携についても、定期的に行っているとのことでした。 次に、子供の貧困対策、荒川区の取り組みの現状についてですが、荒川区は平成２１年に「子どもの
貧困問題検討委員会」を設置しており、地域を巻き込んで取り組んでいました。今後の検討課題としては、子供の貧困のシグナルを早期に発見、母子、父子家庭に対する支援の充実、貧困の連鎖を断ち切る上で重要な子供の教育支援、行政の切れ目ない一貫した相談支援を挙げられていましたが、今後も地域と一体となって取り組んでいくとのことでした。 また、妊娠出産時、就学前、児童相談所設置準備、学齢期奨学金制度、ひとり親家庭への支援に加え、子供の居場所づくり事業として、生活困窮世帯や、いわゆるひとり親家庭、虐待のある家庭、引きこもりやいじめを受けた子供たちに食事の提供や学習支援、団らんの場を提供する等、貧困対策への積極的な取り組みがなされていました。荒川区は区のドメインを区政は区民を幸せにするシステムであると定めており、区政に取り組む意識が高いと感じました。 東温市においても、これまで以上に高い意識を持って、市政に取り組むことを期待します。 以上で、
文教市民福祉委員会の
委員長報告を終わります。
○
伊藤隆志議長 委員長の報告が終わりました。 これから一括して
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって、質疑を打ち切ります。 討論の通告がございますので、これから討論に入ります。
◆森眞一議員
総務産業建設委員会で、国に
核兵器禁止条約に署名を求める請願が趣旨採択されました。しかし、趣旨採択では国に対して意見書が提出できなくなり、請願書の意思が国に届かなくなります。このような内容の
委員長報告には賛成できません。請願書に加えて、意見書案を添付しておけば、もっとつっこんで委員会で討議してもらえたのにと後で考えました。その点で、委員会の皆さんにご迷惑をおかけしたことをおわびしたいと思います。 反対討論に入ります。 昨年７月、国連で
核兵器禁止条約が１２２カ国の賛成で採択されました。この条約は、核兵器の開発、生産、製造、取得、使用、核爆発実験などを禁止しています。核兵器は人類史上初めて違法化され、あらゆる兵器の中で最も残虐な兵器に悪の烙印が押されることになりました。そのことによって、核保有国は法的拘束は受けなくても、政治的、道義的拘束を受けることになるでしょう。それが核兵器全面廃絶への決定的な突破口になることは疑いありません。それだけでなく、この条約採択に際し、世界各国で平和的な貢献をしたとして、昨年、ＩＣＡＮ核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞したことは、核兵器廃絶に向けての国際的な合意を強く後押しするものです。 アメリカ、ロシアは核抑止力の論に立って、いざとなれば核兵器を実際に使用する方針をとっており、核兵器を使用する訓練も行っております。両国で、約１，８００発の核兵器が高度な警戒態勢にあり、何か異常があれば、すぐにでも発射できる状態になっていると言われています。ちょっとしたミスで、核ミサイルを打ち合いかねない危険な状態にあります。核兵器の脅威は現実のものであり、その廃止と廃絶は人類の生存がかかった緊急の課題です。
核兵器禁止条約が、核保有国らを政治的、道義的に追い詰める大きな役割を果たすことが明らかになり、廃絶への道筋をつくる真剣な外交的努力も始まっています。こうした元で、禁止から廃絶へと進む決定的な推進力は禁止条約を力に、各国政府と共同した世論と運動を発展させていくことが大切です。その際、核保有大国や核の傘のもとにある国々の妨害や逆流を乗り越えてこそ、禁止条約の実現とその先の廃絶へと前進できます。今後、核兵器を完全に廃棄するためには、被爆者が命をかけて核兵器を禁止し、廃絶する条約を訴えるヒバクシャ国際署名を日本だけでなく世界の国々で大きく広げ、世界で数億人の署名を集めるような大きな運動にしていかなければなりません。
核兵器禁止条約締結に向けての国連会議の日本政府席は、最後まで空席のままでした。当時の岸田外相は、昨年７月１１日の記者会見で条約採決への受けとめを聞かれて、採択されたこと承知している、我が国の対応は全く変わっていない、ぶれてはならないと考えているなどと答えています。そういう岸田外相自身が、国連会議開催が決まった一昨年末には交渉に積極的に参加し、唯一の被爆国として主張すべきことはしっかり主張すると態度を変えました。
核兵器禁止条約は、核兵器国と非核兵器国の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざけるなどと表明し、条約は採択されると署名しないという態度をとっています。このような日本政府の立場は、核兵器国と非核兵器国の橋渡しどころか、逆に分断を深め、核兵器のない世界を遠ざける側に立つことを意味します。 昨年来、北朝鮮の核ミサイル発射問題で、アメリカと北朝鮮の間の軍事的緊張は高まるばかりでした。日本でもこの問題で避難警報が出されたり、大問題になりました。そして、それは昨年夏ごろピークに達しました。そういう状況のもとで、日本共産党はこのままでは偶発的な事態や誤算による軍事衝突が起こりかねない、そうなったら取り返しのつかないことになると強く懸念し、危機打開のため、米朝は無条件で直接対話をという声明を発表し、関係国に働きかけました。一大転機となったのは、平昌オリンピックでした。平昌オリンピックを契機に、南北間、米朝間で対話による平和的解決の流れが一挙につくり出されました。 そのような新しい状況を受けて、日本共産党は４月６日、このチャンスを絶対逃がさないでほしいという思いで、関係６カ国政府、アメリカ、韓国、中国、北朝鮮、日本、ロシアの政府に対する要請を行いました。朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしいというものです。世界は、日本共産党が求め続けた方向に動きました。安倍首相が愚かにも対話のための対話は意味がない、最大限の圧力をと最後まで一本調子で連呼したこととは対照的でした。 平和のプロセスは開始されたばかりで、いろいろな困難や曲折も予想されますが、合意を具体化し、誠実に履行する関係国の持続的な努力が求められます。同時に、この平和のプロセスが成功したら、それは文字どおり、世界史を前へ進める大きな転機になることは間違いありません。地域の情勢も一変します。各国の関係も敵対から有効へ大転換が起こります。日本の情勢にも大きな変化が起こります。 これまで、安倍政権は戦争する国づくりを進める上で、北朝鮮の脅威を最大の口実にしてきました。安保法制、
戦争法、大軍拡、辺野古新基地建設、憲法９条改定、全てにおいて北朝鮮の脅威があおりにあおられました。今、開始された平和のプロセスが成功をおさめたら、こうした北朝鮮の脅威を口実にした戦争をする国づくりの企ては、その根拠を失うことになります。安倍首相にとっては不幸なことかもしれませんが、日本国民にとっては非常に喜ばしいことです。開始された平和のプロセスがある程度進展し、米朝関係、南北関係が進展すれば、次に問題になってくるのは北東アジア地域全体の平和体制をどうするかということになります。 日本共産党はこの問題への答えとなる提案を、既に４年前に明らかにしております。２０１４年の第２６回党大会で打ち出した北東アジア平和協力構想という提唱です。既に、ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合では、東南アジア友好協力条約を結んで、紛争が起こっても決して戦争にしない。あらゆる紛争を話し合いで解決するという平和のルールを確立し、実践しています。今度、北東アジアでも、この地域に関係する６カ国が北東アジア間の友好協力条約を結び、平和協力、繁栄の北東アジアをつくろう、これが日本共産党が提唱している北東アジア友好協力条約です。開始された平和のプロセスが進展すれば、こうした構想が現実のものとなる可能性が大いにあります。こうした状況が進展すれば、日本の情勢にも新しい大展望が開けます。日米安保条約と在日米軍が果たして必要か、その存在が根本から問われることになるでしょう。 もともと、日米安保条約は朝鮮戦争のさなかに結ばれたものでした。１９５０年に朝鮮戦争が始まり、在日米軍が朝鮮半島に出撃し、日本全土が出撃、兵団拠点とされました。こうした状況のもとで、日本全土を引き続き、自由勝手に基地として使用するために結ばれたのが１９５１年の日米安保条約でした。旧安保条約第１条、現行安保条約第６条では、極東と平和の安全のために日本に米軍基地を置くことはできるとされました。実際には、在日米軍は極東の範囲をはるかに超えて、ベトナム戦争、さらにはアフガニスタン戦争やイラク戦争に投入されてきました。しかし、あくまでも建前は極東の平和と安全なのです。その極東が平和になったら、朝鮮半島が非核、平和の半島になり、さらに６カ国が友好協力条約を結んで、北東アジア全体が戦争の心配のない平和の地域になったらどうなるか。
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伊藤隆志議長 森議員。討論の趣旨を簡潔に述べてください。
◆森眞一議員 日米安保条約と在日米軍が果たして必要なのか、その存在が根本から問われることになります。日米安保条約は第１０条で、どちらかの締約国は他の締約国にこの条約を終了させる意思を通告すれば、条約は１年後に廃棄できるとしています。日本共産党綱領が日本改革の大目標としている国民多数の合意で日米安保条約を解消し、本当の独立国といえる日本をつくるという展望が開けてきます。 この請願は、ことしの３月、砥部町議会で採択をされております。趣旨採択では、国に請願者の意思が届かなくなります。このことで、私はこの
委員長報告に反対をいたします。 以上で討論を終わります。
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伊藤隆志議長 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終わります。 それでは、採決を行います。 採決は分離して行います。 議案第３６号 平成３０年度東温市
一般会計補正予算（第３号）について採決を行います。 議案第３６号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３７号 東温市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について採決を行います。 議案第３７号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３８号 東温市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について採決を行います。 議案第３８号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、請願第１号 日本政府が、「
核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出について採決を行います。 請願第１号に対する委員長の報告は趣旨採択であります。本請願を
委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 起立多数。よって、本請願は趣旨採択とすることに決定いたしました。 本日、加藤市長より、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について議案の提出がありました。 お諮りします。 この際、諮問第２号を日程に追加し、追加日程第１として議題といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、諮問第２号を日程に追加し、追加日程第１として議題といたします。 それでは、提案理由の説明を求めます。
◎加藤章市長 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由をご説明いたします。 人権擁護委員、玉乃井京子氏が平成２９年１２月３１日付で一身上の都合により退任されたことから、後任に八木昌宏氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 八木昌宏氏は昭和３３年５月３０日のお生まれの現在６０歳で、東温市牛渕１１４２番地４にお住まいでございます。昭和５８年３月に愛媛大学大学院理学研究科を卒業され、同年４月から中学校の教諭として面河中学校、重信中学校、砥部中学校で教鞭をとられました。また、平成１９年４月から平成２１年３月末までの２年間、東温市教育委員会の指導主事として本市の教育行政に従事され、その後、拝志小学校、西谷小学校、北吉井小学校で教頭を務め、平成２８年に退職されました。 現在は、東温市青少年補導委員及び牛渕公民館主事として地域の発展に寄与されております。 人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権に関する知識や理解も深く、人権擁護委員として適任者と存じますので、候補者として法務大臣に対し推薦いたしたいと考えております。よろしくご審議を賜り、ご同意をいただきますようお願いをいたします。 以上でございます。
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伊藤隆志議長 提案理由の説明が終わりました。 ここで、暫時休憩いたします。 議員の皆さんは全員協議会室にお集まりください。 午前１０時３０分休憩 午前１０時３８分再開
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伊藤隆志議長 それでは、再開いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、質疑、討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略して採決を行います。 それでは、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、諮問第２号は原案のとおり同意されました。 それでは、これより１０分間休憩をいたします。 （何事か呼ぶ者あり） 休憩要りませんか。 休憩なしというご意見も多いようでございますので、続いて議会進めたいと思います。 それでは、本日の議会運営委員長より発議第１号
東温市議会会議規則の一部改正について議案の提出がありました。 お諮りします。 この際、発議第１号を日程に追加し、追加日程第２として議題といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、発議第１号を日程に追加し、追加日程第２として議題といたします。 それでは、発議第１号
東温市議会会議規則の一部改正について、提案理由の説明を求めます。
◆安井浩二議会運営委員長 それでは、発議第１号
東温市議会会議規則の一部改正について、提案理由の説明をいたします。 この会議規則は、会議の運営に関する一般的な手続及び内部規律を定めたものでありますが、このたび実態に即した改正を行うことによって、議会の秩序を維持するものであります。 新旧対照表により、ご説明いたします。 第３８条、付託事件を議題とする時期の条文について、本文中「もって」を「まって」に改めます。 第７０条、起立による表決の条文について、電子表決システムによる表決への対応を考慮し、見出し中、「起立」の次に「等」を加え、同条に次の２項を加えます。 第３項、第１項及び第７６条ただし書きの規定にかかわらず、議長が必要があると認めるときは、電子表決システムにより表決を採ることができる。 第４項、電子表決システムにより表決を採る場合には、問題を可とする者は賛成のボタンを、問題を否とする者は反対のボタンを押すものとする。 第１１７条、
委員外議員の発言の条文について、第２項において「発言を認める」を「その許否を決める」に改めます。 第１５２条、携帯品の条文について、本文中、マフラーの次に「、」を加え、「の類いを着用し、又は」及び「、カメラ、録音装置、携帯電話」を削り、「類い」の次に「着用し、又は」を加えます。 第１５９条、議長の秩序保持権の条文について、ただし書き中「決める」を「定める」に改めます。 附則として、この規則は平成３０年１１月１日から施行するものであります。 以上、ご審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
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伊藤隆志議長 説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。 発議第１号
東温市議会会議規則の一部改正について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を打ち切ります。 ただいま、議題となっております発議第１号については、
東温市議会会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で討論を終わります。 それでは、採決を行います。 発議第１号
東温市議会会議規則の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 本日、決算審査特別委員長から認定第１号ないし認定第８号の決算認定案件８件について、会議規則第１１１条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りします。 この際、閉会中の
継続審査申し出の件を日程に追加し、追加日程第３として議題といたします。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、閉会中の
継続審査申し出の件を日程に追加し、追加日程第３として議題といたします。 お諮りします。 決算審査特別委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思います。 これご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、決算審査特別委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。 以上で、全ての日程を終了いたしました。 閉会に当たり、加藤市長からご挨拶がございます。
◎加藤章市長 平成３０年第３回
東温市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 今議会に提案いたしました各議案につきましては、いずれも適切なご決定を賜り、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。 皆様から賜りましたご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に十分配慮してまいりたいと存じます。 さて、今議会に提案いたしました農林土木関係の災害復旧も順次進めてまいりますが、県内外におきましても、７月豪雨、台風２０号、２１号の風水害、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震など、大変な被害が出ております。また、台風２４号の進路も気がかりでございます。これらの災害に対しましては、正しく恐れて備えていく姿勢が肝要でありますが、全てが一度にできるものではなく、さまざまな現象への備えも順次進めてまいりたいと考えております。 市内におきましては、これからも秋雨前線等による天候不順の中で、稲刈りなどの農作業も進められているようでございます。まだまだ残暑も残っておりますけれども、議員の皆様方におかれましては、十分ご自愛いただきますとともに、今年度の事業推進になお一層のご協力とご支援を心からお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。 大変ありがとうございました。
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伊藤隆志議長 以上で、平成３０年 第３回
東温市議会定例会を閉会いたします。 午前１０時４９分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
東温市議会 議長 伊藤隆志 議員 近藤千枝美 議員 安井浩二...