平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成３０年９月１２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（７番
渡部繁夫議員、８番 森 眞一議員）日程第２ 一般質問
山内孝二議員 安井浩二議員 束村
温輝議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番 丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番 相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 丹生谷則篤 技監・建設課長 池田裕二 消防長 高須賀広一
教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳
産業創出課長 山本一英
農林振興課長 上岡浩二
都市整備課長 黒川博幸 下水道課長 梅崎博之 水道課長 大森忠昭
学校教育課長 池田隆太
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長 近藤照雄
会計管理者 青木隆弘 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二 事務局次長
大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
伊藤隆志議長 ただいまの
出席議員数は、１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ７番
渡部繁夫議員、８番 森眞一議員、以上の２名を指名いたします。 ここで、
青木会計管理者から、９月７日の会議における発言について訂正の申し出がありますので、発言を許可します。
◎
青木隆弘会計管理者 ９月７日の認定第１号
一般会計歳入歳出決算認定議案の中で、決算書の１０、１１ページ、１３款予備費について支出はありませんでしたと説明いたしましたが、正しくは当初予算額２，０００万円から、７款商工費、１項商工費、３目観光費、１１節需用費に４８万８，０００円、１１
款災害復旧費、１項
農林水産業施設災害復旧費、１目
農業用施設災害復旧費、１３節委託料に７４７万６，０００円、同款同項２目
林業用施設災害復旧費、１３節委託料に４１３万７，０００円、同款２項
公共土木施設災害復旧費、１目
公共土木施設災害復旧費、１３節委託料に２４９万７，０００円、１５節工事請負費に８３万３，０００円、合計１，５４３万１，０００円を充用し、予算現額４５６万９，０００円となります。 訂正し、おわび申し上げます。
○
伊藤隆志議長 ただいまの訂正申し出につきましては、会議規則第６５条の規定に基づき許可します。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
山内孝二議員 議席番号１５番、山内孝二でございます。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、２つとも
教育委員会に関する質問ですけれども、実は私は教師という職業を選択肢の１つとして真剣に考えた時期もありまして、高校の化学の教員資格を取って準備をした、そんな経緯もありまして、今でも教育、教師に対しては関心を持って、心の中では本当にエールを送っている、そういうふうなものでございますので、そういう優しい質問をさせていただきます。 まず、最初の質問は、
教育現場関係者、特に教師の
ワークライフバランスと働き方の見直しについて伺います。 ことしも教育要覧が議会控室の机のファイルの中に配られており、議員全員に配付されました。私の中では、教育要覧は興味を持って目を通す資料の１つになっております。以前の一般質問の提言で、
保育幼稚園課ができ、教育要覧の１ページのマップにも保育所、保育園が載っているのを確認し、あとは
例年どおり園長、校長先生の基本方針、重点目標、運営上の目標を、顔を知っている校長先生は、その顔を思い浮かべながら目を通しました。ここに保育所、保育園の運営方針などが出ておりませんけれども、これはおかしいと思っておりますが、今回の質問には入っておりません。そんな疑問を持っていることは示しておきたいと思います。 教育要覧を流しながら見ていると、あれと思ったことがありました。
川内中学校の「
ライフワークバランスを意識した働き方の見直し」でした。仕事と生活の調和、
ワークライフバランスではなく、
川内中学校は
ライフワークバランスで
ライフワークの調和なんだ、そして、
人的管理目標のこの
ライフワークバランスが出ているのは、よく見ると
川内中学校だけでした。今、教師を取り巻く環境整備が大きな問題となっており、この問題は、
教育委員会が全市的に取り組むべき課題ではないかと思います。 国は働き方改革で少子高齢化や育児、介護との両立、価値観の多様化といった課題を解決するために、働き方を見直して多様な働き方の実現や長期労働の是正、生産性向上を目指し、仕事と生活の調和、
ワークライフバランスを進めるために働き方を見直す必要もあり、これを働き方改革の一環として捉え、推進しております。
ワークライフバランスについては、内閣府が定義づけをしておりますが、この概念に通用しづらいのが教育現場の教師ではないかと思う部分があります。教師の
ワークライフバランスの実現は、教師自身のためではなく、子供たちの教育のためにも必要不可欠であるという本質的なものがあると思います。 このようなことで、
川内中学校の先生が学校を挙げて
ライフワークバランスを意識した働き方の見直しを掲げ、教育現場の改革を進めていることに敬意を表したいと思います。
川内中学校は、
ワークライフバランスではなく、なぜ
ライフワークバランスなのかも含めて３点を質問いたします。 最初、１番ですけれども、部活があるかないか等、環境が違うと思いますので、小学校、
中学校別教師の
ワークライフバランスの実態と課題についてどのように捉え、教育現場の
環境改善目標をどのように設定しておられるのか。 ２番目、
川内中学校の
ライフワークバランスを意識した働き方の見直しはどのようなものなのか。 ３番目、東温
市教育委員会では、全市的に
ワークライフバランスと働き方の見直しについてどういうふうに取り組んでいくのか。 以上、３点について答弁をお願いいたします。
◎
池川仁志教育長 ご質問の小学校、
中学校別教師の
ワークライフバランスの実態と課題をどう捉え、教育現場の環境改善をどのように設定しているかについてお答えをいたします。 市内の学校の実態としましては、本年９月に実施した教職員への
アンケート調査から、
ワークライフバランスが達成できていると思いますかとの問いに対して、できていると回答のあったものが、小学校では１４１人中７２人で約５１％、中学校では７０人中２９人で約４１％となっております。 達成できていない主な理由としましては、
小中学校ともに授業以外の
生徒指導対応や授業準備等の業務量が多く、勤務時間内に処理することができず、時間外勤務、休日出勤となっていることが挙げられます。また、中学校では、
部活動指導による負担が大きいことが指摘されており、これらが今後解決しなければならない課題と認識をしております。 このような中、
市教育委員会では、環境改善を図るため、
校務支援システムや
学校グループウエア、
学習支援ソフトの導入などによる業務の電子化等を進めております。また、人的措置として、スクールサポートスタッフの配置や生活支援員、ハートなんでも相談員の配置を拡充し、教職員の業務の負担軽減を図るとともに、今年度より、
夏季休業期間中に学校閉庁日を設け、休暇取得できる体制を整えるなどの環境改善に取り組んでおります。 次に、ご質問の２点目、
川内中学校の
ライフワークバランスを意識した働き方の見直しにつきましては、
ライフワークバランスとは、愛媛県
教育委員会の前教育長が教職員へ向けて述べた言葉であります。ライフをより重視することで、教師がよりよい人生を歩むだけでなく、よりよい人生を送っている教師だからこそ、子供をよりよく導けたり、豊かな人間性を育めたりするという考えからこの言葉を使い、教職員へ意識啓発を促しております。 働き方の見直しについては、
川内中学校では限られた時間の中で教職員の専門性を生かしつつ、教材研究、授業準備や子供たちと向き合う時間を十分に確保するという観点に立ち、勤務時間の把握、校務の適切な割り振り、
職員会議等の短縮化、
部活動休養日の設定などによる取り組みを進めているところであります。また、校長みずからが自分の働き方改革への思いを見える形で伝えるため、教職員に教職員だよりを配り、働き方について、先生がみずからを振り返ってみる
きっかけづくりを行っています。 次に、ご質問の３点目、全市的な
ワークライフバランスと働き方の見直しにどう取り組んでいくのかにつきましては、今年度より、市内の学校において教職員の長時間勤務の是正を図るため、
ワークライフバランスを意図した出退勤管理を行うことで、意識改革及び労務管理の適正化を図ることとしております。 また、部活動による教員の負担軽減を図るため、両中学校では県の
部活動方針を踏まえ、週２日の休養日を設けたり、短時間で効果的な練習方法を工夫したりするなどの取り組みを進めております。
教育委員会としては、今後、県の
部活動方針を踏まえて、教員の負担軽減と生徒の心身の健康に配慮した市独自の
部活動方針を早急に策定することとしております。さらに、来年度から学校と地域の連携を一層密にし、学校運営の改善や教育活動の充実を図るため、コミュニティ・スクールの導入に取り組むこととし、教職員が限られた時間の中で、児童生徒の指導に使命感を持って、より専念できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山内孝二議員 ワークライフバランスの達成度からいけば、まだまだ取り組んでいかなければならないし、先生方の悩みも大きいんではないかと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 それと、今、教育要覧を見たんですけれども、ほかの学校では表現が違いますよね。表現が違いますけれども取り組んでいるということなんですが、やはり、目標をつくる場合は、同じような表題をつくったらいいと単純に考えるんですけれども、その点いかがですか。１つですね。 それと、業務改善でいろんな形をとっている中に、先ほど
学校グループウエアの話が出ましたけれども、これは平成２９年度から続いている制度だと思うんですね。今年度もやっていますし。来年度も予算化するかどうかというまでの進捗状況をお聞かせいただきたいのと、いろいろ課題がある中で、男性の先生と女性の先生の抱える問題が違っている場合が多いと思うんです。ですから、ジェンダーの視点での課題なんかというのもやはり考えてやっているのかどうか、その点、以上お聞かせいただいたらと思います。
◎
池川仁志教育長 最初に、
川内中学校が
ライフワークバランスという用語を使っております。他の学校につきましては、
ワークライフバランスという用語のもとに生き方改革、言いかえたら教職員の長期勤務が行われないように対応をいろいろ講じておるところでございます。そして、
川内中学校につきましては、それぞれ教職員との話し合いの中でこの言葉を使っておるんだと思っております。 議員ご指摘の同じ用語でと、言葉で統一してはどうかというご意見ですけれども、これにつきましては、学校の経営、運営は総責任は校長でありますので、また、校長会等で、同じ歩調でいってはどうかというようなことも議題として投げかけて話し合いを行いたいと思っております。 ２番目の
グループウエアですけれども、非常に役立っております。教員の長時間勤務を解消するために、学校のほうでは校長をリーダーシップとして、出勤した時刻をきちんとパソコンに入力をする。そしてまた、学校を出るときにもきちんとその時間をパソコンに登録すると。そういうようなそれぞれの教員の勤務実態が
教育委員会でも把握することができますので、それぞれの学校の実態を把握した上で、学校長のほうに適切な指導をしていきたいと思っております。 また、学校長においても、それぞれの教職員の勤務実態を把握することができますので、特に長時間の勤務をしておる教員につきましては、面談を行い、その長時間勤務の背景にあるものは何かということを十分に話し合った中で、必要であれば、組織の見直しも校長は行っておるところであります。来年度もぜひ予算化をしていきたいと思っております。 ３番目の男子教師と女子教師のそれぞれ抱えている課題もいろいろ違うんじゃなかろうかと。どういうように対応しておるのか、配慮をしておるのかということでございますけれども、やはり、男子教師とも女子教師とも、家庭の問題については同じ土俵の中で、土俵と言ったら悪いんですけれども、同じように協力し合って課題を解決していかなければいけませんけれども、やはり、子供が小さいときには、母親にかかる負担は非常に大きいと思っております。 ですので、中学校においては、部活動の主となる顧問については、その子育てをしておる先生方、また、ご老人介護をしておる先生方は、主の顧問ではなく、副顧問として協力をしていただいておったり、また、小学校においても、仕事は精いっぱい女子教員においてもしていただいておりますけれども、夜遅くまで勤務しなければ解決できないような仕事については、できるだけ校務から外して、昼間の時間で十分対応できるようなお仕事に専念をしていただくというようなことで学校経営の中で位置づけて頑張っていると私は思っております。 以上でございます。
◆
山内孝二議員 教育委員会のご苦労はわかります。責任も大きいですから、今後とも引き続いてやっていただきたいと思います。 先生が心身ともに健全で、一個人としてもバランスがとれておる、そういった形で教鞭をとることが、何より子供の育成とか教育に重要なことだと思いますので、ご努力をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、小中学校のエアコン１００％設置について、このことを強く求め、質問いたします。 この質問につきましては、同じ質問を計画した同僚議員の思いと小中学校の児童生徒、そして先生方の期待に応えられるよう、来年度中に１００％設置の答弁が引き出せるよう、優しくわかりやすく質疑を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問を準備する段階でいただいた手元の資料によりますと、平成３０年８月１４日現在の東温市の
小中学校施設の設置状況が載っておりますけれども、小学校の教室は１０％台、中学校は３０から４０％台、そして小学校の体育館はゼロ、中学校は２５％となっておりますけれども、小学校はゼロというのが現状でございます。 また、全国的にどうなっているかというのをネットとか、またいろんなマスメディアで発信していますけれども、それを見てみますと、公立中学校の
エアコン設置率の格差というようなことで、愛媛県５．９％、香川県９７．７％、東京都はほとんど１００％ということで、愛媛県が格段に低いということが、もう全国的に知られてしまった、そういう状況になっていると思います。 なぜこのような状況に至っているのか。愛媛県が別に夏が涼しいわけではございませんし、子供たちが我慢強いわけでもございません。大人の関心がないのでもないし、いろいろあると思いますけれども、自治体によって、財政の豊かな自治体とか暑い地域の自治体の設置率が高いのかといえば、必ずしもそうはなっていない。このことは、自治体の問題なのか、国の問題なのか、またどのようなことで今の状態になっているのか考えなければならないと思います。 教育行政上、
東温市立学校の設置者は東温市でありますから、市の問題であることは間違いありません。同時に、国の問題という点においては、
義務教育段階において、自治体内だけではなく日本社会全体において、基本的には同質の教育環境が公平に保障されるべきであって、
エアコン設置の
都道府県格差は国の問題であることも間違いはないと思います。 国は
学校施設環境改善交付金として、エアコンの設置に３分の１の助成をしております。また、この夏、愛知県の男子小学生が熱中症で亡くなったことを受けて、安倍首相に対して全国の学校でエアコンの設置を急ぐよう要望がありました。安倍首相は、子供たちの命と安全を守るのは私の責務であると応じ、
補正予算編成も視野に財政措置を検討する考えを示しているのも事実であります。 大人が自分たちが我慢したから、今の子供たちにも我慢させろというような人は、今はおりませんけれども、大人の責任は大きいと思います。 この夏も体験したように、日本の夏は絶対的に暑くなっており、学校には
エアコン設置が前提の環境になってしまっているという考え方になるべきだと思います。エアコンの設置目的は、児童生徒の快適な
環境づくり、熱中症対策、また災害時の避難場所として、高齢者、避難者の安全を守ることが目的であることははっきりしております。 以上のようなことで、来年度、平成３１年度、小学校の
エアコン設置１００％の実現に向けて質問をいたします。 現状に至った背景、また、現状をどう捉えているか。東温市が１０％台、全国的に愛媛県が５．９％で、そういった実態の背景ですね。 ２番目、現状、現況を踏まえた直近の設置計画、きのう、市長のほうから少しありましたけれども、当然、設置計画というのがあってしかるべきだと思いますけれども、どうなっているのか。 また、最後に、来年度に向けてエアコン１００％設置準備をどう考えるか。 以上、当初から準備していた質問ですけれども、これに答えていただいた後、再質問からは、きのうの同僚議員への答弁も踏まえて質問を加えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
池田隆太学校教育課長 小中学校のエアコン１００％設置について、ご質問の１点目、本市における
エアコン設置状況でございますが、国が行った平成２９年４月１日現在の
公立学校施設の空調、冷房でございますが、
設備設置状況調査結果によると、小中学校の普通教室では、全国平均４９．６％、愛媛県平均５．９％で、本市は１３．３％となっております。 整備率が低迷している背景の１点目としまして、近年発生した大規模地震において、学校施設においても甚大な被害が発生している状況を踏まえ、耐震改修の推進は、子供たちの安全の確保を図る観点から、喫緊の課題として捉え、本市においては、
小中学校校舎の耐震化、大
規模改修工事を最優先で取り組んできた経緯があります。 また、背景の２点目といたしましては、国においては、公立の義務教育諸
学校等施設の整備に関する
施設整備基本方針を策定し、
学校等施設の整備推進に当たっては、平成３２年度までは緊急性の高い事業から優先的に実施を図ることとしています。 この基本方針に基づき、平成２９年３月に定められた平成３２年度までの間における公立の義務教育諸
学校等施設における今後の
整備目標等においては、緊急性の高い事業として、１つ目、安全面、機能面におけるふぐあいが頻発している老朽化が著しい建物の改善、２つ目として、
耐震化等完了の目標年度である平成２７年度を過ぎても、いまだに完了していない施設の早急な耐震化等の完了の２つの事業を明示し、優先的に実施を図ることが必要とされております。 先ほど議員からご紹介のあったエアコンの整備に当たっては、貴重な財源となる国の
学校施設環境改善交付金については、国の厳しい財政事情や先ほどの基本方針、
整備目標等を踏まえ、
耐震化事業、緊急性の高い
長寿命化改良事業、大
規模改造老朽事業等が優先的に採択されており、
空調整備事業については、
特別支援学校に係る事業のみが採択されている状況にあります。 このため、市におきましては、小中学校の
空調設備整備に係る
学校施設環境改善交付金の
採択基準見直しについて、愛媛県市長会を通じて要望を行うとともに、全国市長会においても
公立小中学校施設整備のための予算確保に関する決議において、
空調設置等に係る必要な予算額の確保や補助率の引き上げ等の財政措置の拡充を強く国に求めているところでございます。 次に、ご質問の２点目、現状、現況を踏まえた直近の設置計画についてでございますが、第２次東温市総合計画の政策目標、学校教育の充実において、安心・安全な教育環境の整備を図るため、
学校施設空調設備整備事業に取り組むこととしておりますが、平成３０年度から平成３２年度の実施計画に位置づけされていないことから、
エアコン設備の整備推進を図るため、現在、策定作業中の平成３１年度から平成３３年度の実施計画に位置づけるよう準備を進めているところであります。 次に、ご質問の３点目、来年度に向けてエアコン１００％設置準備を進めることについてでございますが、現在、
エアコン設備については、特別教室や一部の普通教室において設置を行っております。 しかしながら、本年７月の室温測定によると、全小中学校の教室で平均気温が３０度を超えており、文部科学省が定める教室等の環境に係る
学校環境衛生基準のうち、望ましい温度の基準１７度以上２８度以下を超える状況にあります。夏場のエアコンがない教室での学習は、子供たちへの負担は大きく、できる限り整備を急ぎたいと考えておりますが、多額の事業費が必要となることから、国における
国庫補助金等の財政措置の拡充に向けた動向を見きわめながら、整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆
山内孝二議員 予想した以下の答弁だったと思います。今からいろいろ提言しますので、よくメモをして質問に答えていただきたいと思います。 きのうまでは、今までの答弁で、ここまで言っているのを確認しますね。最優先事項として検討すると言われましたよね、
教育事務局長、市長。そして市長は、来年度の設置を求める要望に対しては、国の交付金の動向も踏まえ取り組む、そこまで言っておりますね。それ以降を引き出したいと思います。 小学生といろいろお話しする機会が多いんですけれども、小学５年生の子供がこんなことを言っていましたね。ちょっと前ですけれども、机を変えたと。あの机、十分使えたのに、変える必要なかったと。暑い夏ですね、エアコンをつけてもらったほうがよかった。それで、パソコンがまた変わったらしいですね、最近。パソコンに関しても、何で、あれ、前の使えたのに。パソコンよりかクーラーのほうがよかった、そんなことを言っていました。そして、その子に学校の先生は何と言っているのと言ったら、先生も暑いからクーラーが欲しい。それはそうですよね。職員室から教室に行ったときはクーラーはないわけですから。そんなことを言っていました。 それと、執行部の皆さんがよく口にするのが、他の市町の様子を見ながらとか、そういうことをしますけれども、きのうのやりとりの中で、松山市がどうとか、西条市がどうとか、砥部町がどうとか、今治市がどうとか、話が出ましたよね。近隣の市町は、もうそこまで来ていますよ。今言ったような答弁なんかないですね。きのうの段階で、皆さんも認識していると思います。ですから、ここで改めてその中身は申しません。 それで、一昨日ですか、中村知事と意見交換会があって、市長も行かれていましたけれども、その中で、公立の小中学校のエアコンの話が出たんですけれども、県としては、自治体がすべきところですから、県は今まで高校の県立は７０％入っているんですけれども、予算化して来年１００％にすると。しかし、国に対しては小中学校は大変だから、私はもう市長のところに直接言ってでも、働きかけて予算化するように努力しますと知事は言っておられましたね。市長、そうですよね。言っておられましたね。 そして、そのときに、知事がこんなことを言われて、僕、なるほどなと思ったんですけれども、愛媛県の小中学校の設置率が低いのは、自治体の取り組みの優先順位が低いからだと、優先順位がですね、と言われました。僕はなるほどなと思いました。優先順位が低いんですよ。質問につながりますから、続けますね。 そして、もう一回確認しますけれども、市長も事務局長も最優先事項として考えている。最優先事項といったら一番ですよ。一番にやりますということですよね。ですから、優先順位が変わってきているんですね。ありがとうございます。変わってきているんです。 そして、市長が財源を検討すると言われました。これは重い言葉ですよね。財源を検討するということは、市長の言葉ですから、財源をどうでもするんじゃないんですね。確保してみようと努力するということだと思います。そういう強い意志を示していただいたと理解しております。 それにお任せしたらいいんですけれども、私は私なりに、その財源なり、いろいろ考えてみましたので、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、まず、国の動き云々がありましたから、国の動きも整理しておきます。ことしの文科省に対して、３１年度の予算概算要求が施設助成費で２，４３２億円出ていますよね。これはクーラーだけじゃないですけれども、ヒアリングの中では、クーラーに関しては５００億円ぐらいじゃないかと、わかりませんけれども、そういった国からの情報もございます。そして、３分の１助成ですから、５００億円に３倍しますと１，５００億円。文科省の要求は、今１，５００億円ぐらいの金をかけて小中学校にクーラーを入れる、そんなことを要求しておるわけです。そして、国の目標は現在、先ほどありましたけれども、今、小中学校の設置率が５０％弱なんですよね。来年度中に２０％を加え７０％に持っていくという、これも国の大臣から直接聞いたわけじゃないですけれども、そういった情報からこんなことが見えます。 そして、東温市の場合、ちょっと試算してみました。そうしますと、ネットでは１教室２００万円と考えてもいいようなことでありましたから、２００万円で試算やったんですけれども、今、普通教室はあと１０４室が空調がついていないんです。１０４室ですね、手元の資料では。ですから、それを掛けますと、２億８００万円。そして、特別教室は１３２室ついていないんです。合計しますと２億６，４００万円。体育館ですね。体育館は１つしかついていないんですがどうも７つ、８つあるみたいですね。どんな計算してかわかりませんので、空間が教室の１０倍ぐらいかなと思って１０倍でしますと、１０カ所残っていますから２，０００万円として２億円、合計すると、全部つけて６億７，２００万円。そして３分の１出ますから、市は４億４，８００万円を準備したらいい。私の試算ですけれども、２億２，４００万円を国からもらうんですよ。もらうためには、知事と国会議員と一体になって働きかけにいけばいいんじゃないかと思うんですけれども、じゃ、４億４，８００万円をおまえ、どないするんだと。市長は多分、もう考えてくれていると思うんですけれども、私はこんなことを考えます。監査指摘がございました、先日ですね。７日の平成２９年度の決算審査意見に係る監査指摘の意見の中で、基金の運用について何点か指摘がございました。 異常気象対策の中での防災対策、小中学校のエアコン問題は重要であり、基金での対応の検討とか、また、農業振興基金等に対してもいろいろ指摘がありましたけれども、この基金の対応というのは、お聞きしていて、本質的な指摘であり、議会としても、それに対してチェックとか提言、提案をしていかんといかんなというふうに思いました。 そこで、基金なんですけれども、平成３０年度予算説明書の基金の状況というのがあるんですね。ここで、基金創設以来、何も使われていない基金があるんです。全然畑違いじゃないかと思われますけれども、土地開発基金、合併以来、一回も使っていないんですね。これで土地開発基金は４億３，０００万円、合併以来何も使っていない。これを取り崩して一般会計に回して、来年度に充てる。お金に色はついていないですから、そしてこの制度にしても、廃止しても、合併以来何も使っていないんだから、別に問題ないんじゃないかと思うんですね。 そういうことで、いろいろ答弁いただきましたけれども、そういう答弁ではなくて、まちの姿勢ではなくて、東温市としてどうするのか、東温市として来年度にどうするんだ、段階的に学校やクラスの順位なんかつけれないと思うんですけれども、そういうふうに真剣に捉えて、どなたでも結構ですから答弁を願います。
◎加藤章市長 今回、ご案内のように複数の議員のほうから、エアコンに対するご質問をいただいております。その意味では、それだけご心配をいただいているものというふうに我々理事者も、それから執行側も受けているところでございます。そして、きのうも申し上げましたように、最優先の課題、これは再度申し上げますが、そのとおりでございます。 いずれにしましても、今、基金のご提案もいただきましたが、１つとってみましても、土地開発基金を使いましたのは、この合併前に庁舎の西側の用地を購入したのが最後で、あとそのまま置いておると記憶いたしております。 それらにつきましても、基本的にはその他の基金につきましても、いずれも財政調整基金を除きますほかの特定目的基金は、それぞれに目的があって基金として積んで、今まで経過しているところでございます。その意味では、本当に基金の、今必要なのかというふうなご指摘もございましたが、財政担当課のほうに、その基金のあり方についても検討するように、既に指示はしているところでございます。 そして、もう１つは、先ほど国関係の動きも、数字を含めてご提言いただきましたけれども、国におきましては、昨日も申し上げましたが、全国の市長会、６月６日に開催されましたけれども、この中で、ほかの新増築・老朽化対策等々、またトイレの問題等々、あわせまして、空調設置につきましても、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引き上げ等の財政措置の拡充を図ることを強く申し入れるというふうなことで、全国市長会からも申し入れているところでございます。 また、記憶にあるところでは、菅官房長官のほうも、これに対する対応をコメントされておったと思いますので、昨日の答弁とレベルは変わりませんけれども、重ねて申し上げますが、最優先課題として位置づけながら、国関係への１つは補助の動向、そしてもう１つは、一般財源の持ち方、これらを含めて検討したいと思います。 以上でございます。
◆
山内孝二議員 同じ県の中でも、岐阜県だったですか。多治見市がゼロでほかのところが高い、そういった格差があります。愛媛県だってそうですね。それはやはり、その意識の持ち方だと思います。市長が今答えたから、また次、市長に言って最後、締めたいんですけれども。ここまでは言えませんか。言いますよ。 小中学校のエアコンの設置は、東温市の最重点課題として捉え、ここまでいいですよね。平成３１年度財源を確保し、来年の夏までに１００％設置するよう最大の努力をする。どうですか。
◎加藤章市長 その方向で目指してまいりますが、今の時点では、きのうと同じレベルの答弁でかえます。
○
伊藤隆志議長 山内議員、３回、終わりましたので。 それでは、ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時１８分休憩 午前１０時２７分再開
○
伊藤隆志議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
安井浩二議員 一般質問を行います。 先日の北海道胆振東部地震、平成３０年７月豪雨初め、台風の暴風雨、高潮などや、各地でゲリラ豪雨が起こるなど、災害はいつ、どこで、どのように発生するか予想ができません。また、南海トラフ地震も数十年以内に高い確率で発生すると予想されています。 そうした中、今まで以上に災害に強いまちづくりをしなければなりません。大災害で被災したときには、ライフラインの確保が最も重要になります。阪神・淡路大震災の後、兵庫県西宮市が住民にとったアンケート、震災後どんなことで困ったか、複数回答によると、生活用水の確保が８２．５％で１位でした。ちなみに２位は電話がつながらない８１．４％、３位は飲料水、食料、粉ミルクの確保７１．５％でした。ライフラインの中でも、生活用水、すなわち飲料できる水道水の確保が非常に大切です。 北海道胆振東部地震では、ブラックアウト、全系崩壊のような停電が起こりました。東温市においても、災害等で長期停電になる可能性があります。そうした場合、ほとんどの水源地から配水池への水の供給がとまり、配水池にある水を使用してしまうと水道水の供給がとまってしまいます。耐震化を進めているとはいいますが、各家庭への水道水の供給を行っている水道管の漏水や家庭内での漏水が起こると、大切な生活用水はすぐになくなってしまいます。 東温市内には、３４カ所の配水池があります。緊急遮断弁が設置されているのが３カ所、緊急給水口が設置されているのが２カ所であります。孤立する可能性がある地区や大型給水車の進入路がない地域などを考慮して、配水池の緊急遮断弁、緊急給水口のさらなる設置を検討すべきではないでしょうか。 次に、貯水機能がある消防設備に防火水槽があります。東温市では現在、水利基準防火水槽が２５３カ所、水利基準外防火水槽が２７カ所、合計２８０カ所の防火水槽があります。全て地下式で生活用水に利用できるものはありません。防火水槽は、消防水利の基準で設置されます。近年、防火水槽は耐震性で水道から集水し、密閉式であるため、災害時にも飲料水併用の生活用水が確保できるものがあります。今後は、火災に備えるだけでなく、生活用水を貯蔵できる機能がある耐震性防火水槽の設置を検討してはどうでしょうか。 また、耐震性防火水槽の形状は、大きく分けて地下式耐震貯水槽と地上式耐震貯水槽があります。特に、地上式は漏水などの水の状態がわかりやすく、メンテナンスが容易で簡単に配水できます。そして、地上にあるので、生活用水に利用できることを大きく表示することができ、住民に安心感を与えることができます。今後は、災害時にくみ取りの必要のないなど、メリットの多い地上式耐震貯水槽の導入を検討してはどうでしょうか。 また、防火水槽ではありませんが、災害発生時に、当面の生活用水の確保ができる飲料水併用耐震貯水槽も東温市指定避難所を初め、公共施設等の屋上などに設置も検討すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎大森忠昭水道課長 議員ご質問の災害時の生活用水についての１番目、配水池の緊急遮断弁、緊急給水口の設置についてお答えいたします。 水道施設である配水池は、浄水場から送られた飲料水を一時的に貯留する施設として大きく２つの役割を持っており、１つ目は、平常時における使用水量の時間変動を調整する機能、２つ目は、施設の故障、停電等における断水の緩和、被災時の応急給水等、いわゆる非常時の対応機能を持っております。 本市では、この非常時の対応機能を効果的に発揮させる設備として、議員の言われる緊急時に自動的に通水を停止する緊急遮断弁や応急給水を行うための緊急給水口を貯水容量の大きい配水池に設置しております。 お尋ねの緊急遮断弁と緊急給水口のさらなる設置につきましては、大規模地震災害などに備えた配水池が持つ非常時の対応機能に鑑み、現在進めております水道施設耐震化計画において、効果的な整備手法について検討いたしたいと考えております。 以上でございます。
◎高須賀広一消防長 生活用水を貯蔵できる機能がある耐震性防火水槽の設置及び地上式耐震貯水槽の導入についてお答えします。 消防法に基づく消防水利のうち、本市の防火水槽は全て地下式防火水槽で、火災時の初期消火活動に必要な水利を確保するため設置しているものでございます。 なお、現防火水槽は、かつては自然水を貯水しておりましたが、現在は水道水を貯水しており、大規模災害による断水等の緊急の場合は、飲料用を除く生活用水として使用することも可能になっております。 しかし、地下式のため、水槽からくみ上げる必要があります。ご質問の飲料水併用の耐震性貯水槽につきましては、消防水利の確保に加えて、災害時に飲料水として提供することができるほか、特に地上式は議員ご提案のとおり、地下式と比較して維持管理が容易であり、視認効果により、市民の皆様に安心感を与えることができると思われます。 消防としましては、近年、各地に大きな被害をもたらした集中豪雨や高い確率で発生が想定される巨大地震等の非常時における生活用水の確保という視点から、今後、新設する防火水槽の構造等について関係部局と連携し、検討する必要があると考えております。 最後に、指定避難所を初めとする公共施設等の屋上の飲料水併用耐震性貯水槽の設置につきましては、中央公民館や各学校の既存の高架水槽が飲料水として使用可能なことから、発災後、給水態勢が整うまでの間、飲料水、生活用水の確保に一定の役割を果たすと思われますので、高架水槽の整備について、検討課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
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安井浩二議員 貯水槽につきまして、配水池につきまして、人口の多い大きいところは今しているということなんですが、人口が少ないところとか、孤立する可能性があるところを今回は最優先に次、したらどうですかということなんですが、そのことについてもう１回詳しく言ってもらったらと思います。
◎大森忠昭水道課長 ご質問の件も含めまして、現在進めております水道施設の耐震化計画の中で検討していきたいと思います。 以上でございます。
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安井浩二議員 配水池からの供給の件、それと防火水槽と、屋上に設置する貯水槽につきまして、前向きの検討をよろしくお願いいたします。 本当に水は大切だと思います。三間町は今、水は出るけれども飲料できない状況がまだ続いているそうですから、それも含めて、本当に前向きの検討をお願いいたします。 それでは、次の質問を行います。 消防団は災害に強いまちづくりにおいて重要な役割を果たしてくれているのも、市民も十分に認識していると思います。 そうした中、私の住んでいる北野田区にある消防団蔵置所のシャッターには、東温市消防団ポンプ蔵置所第２分団第６部と表示してあります。消防団以外の多くの市民には、第２分団第６部の表示の意味はわからないと思います。東温市消防団規則第２条第２項に、分団の名称は数字を冠称するとありますので、規則どおりにすると、第２分団第６部の表示はそのままで、東温市消防団北野田蔵置所第２分団第６部というふうにするなど、地元住民に地元消防団と理解してもらい、親しんでもらうため、消防団蔵置所に地区名を表示してはどうでしょうか。 なお、松山市、西条市、新居浜市を初め愛媛県内でも多くの市が地区名で分団を表示しています。他市の状況も調査すべきだと思います。松山市の蔵置所の表示を例にとれば、浮穴分団森松消防ボンプ蔵置所というふうに、浮穴分団と地区名の分団名が入り、森松消防ポンプ蔵置所と受け持ち管轄町名が表示されています。地区名が表示されているので、受け持ちの地区がわかりやすく、地元住民には安心感があると思います。 先ほどの提案は蔵置所のシャッターの表示でしたが、組織の名称変更も含めて、消防団と協議してはどうでしょうか。日ごろからまちの安全・安心のために活動する東温市の消防団員を市民全体が応援することで、消防団員の士気の高揚と新規入団者を確保する目的で、消防団員応援プロジェクトに取り組んでいるのであれば、市民誰が見ても、どこの地区の消防団か簡単にわかるような組織の名称変更、すなわち各消防団を現在は第１分団第２部と数字表記をしているのを、北吉井分団樋口部というようになど、地区の表示にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、防火意識の高揚と地元住民に消防団と親しんでもらうため、耐震化に伴う新築する消防団蔵置所にシャッターペイントを松山市では行っております。私も何カ所か見ましたが、その地区の消防団の取り組みの気持ちや住民に対する思いが込められていて、地域とのきずなを感ずるものであります。ペイントは該当する地区の小学校の少年消防クラブ、または該当する地区の中学校、高校の美術部等が画用紙に書いた原画をシャッターに直接描くとすぐに傷むので、業者がラッピングしています。実施初年度から１０年経過していますが、剥がれていなく、ペイントの更新は予定もないということであります。 東温市でも防火意識の高揚と地元住民に消防団と親しんでもらうため、消防団蔵置所のシャッターペイントに取り組んではどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎高須賀広一消防長 消防団蔵置所の地区名表示と消防団組織の名称変更について、関連がありますので、あわせてお答えをします。 現在、東温市消防団の組織は、消防組織法及び東温市消防団の設置に関する条例に基づき設置され、市内一円を重信地区は第１分団から第３分団、川内地区は第４分団から第６分団で構成し、管轄をしております。分団名は、東温市消防団規則に基づき数字を冠称し、部及び班名につきましても、規定はありませんが数字を冠して組織しております。 また、蔵置所の表示等も同様の扱いにしており、本市消防団発足以来、消防職員、消防団員等の間では十分周知認識し、統率されていると思っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、消防関係者以外には、数字の表現では消防団の対象地域等の意味がわからないと思われますので、地域に密着し、災害が発生した際に即時に対応することができる重要な役割を持つ消防団として、地域の方に一層信頼され応援していただくためにも、組織の名称と蔵置所の表示方法について、消防団と協議しながら検討したいと考えております。 次に、消防団蔵置所のシャッターのペイントについてお答えします。 現在、市内にはペイントしている消防団蔵置所はありませんが、議員ご提案のとおり、シャッターにペイントすることにより、地域の方に親近感や防火防災意識の高揚につながる効果があると思われますので、今後改修または新築予定の蔵置所を対象に、実施方法等を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
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安井浩二議員 加藤市長にお尋ねします。 先ほど、加藤市長の住んでいる地域を第１分団第２部と言いました。このことについて、市長は先ほどの説明では、消防団員は熟知していると言いましたが、一体、地元住民は第１分団、第２分団と理解したり、そういうふうに呼んでいますかということを聞いてみたい。それと、やっぱり分団表示を地区名表示について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎加藤章市長 私ごとで恐縮ですが、私も消防団員で樋口分団におりましたので、第１分団第２部というのは体の中に入っておりました。当然、ポンプ操法の場合も第１分団第２部、ただいまからポンプ操法を開始しますというふうな号令も全て含めてやっておりましたが、ただ、議員が言われるように、樋口区民全てが、第１分団第２部が樋口だという認識は難しかろうと推測します。 ただ、そこに第１分団第２部と書いた消防車、積載車の蔵置所があることで、樋口の消防団員がいて樋口を守っている蔵置所だという認識は、これは区民は持たれていると思います。その意味では、結論としては先ほど消防長が答弁しましたように、消防団との今のご提言の分を含めて協議を進めたいと思います。 以上です。
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安井浩二議員 揚げ足を取るようですが、今の市長の答弁で私も樋口の分団におりましたと言って、樋口の分団という正式な名称はありません。ですから、ついそうやって出てしまうということは、ぜひ地区名での分団なり、部の表示を取り組んでいただきたいと思います。 それでは、親しみある消防団をつくっていただくようお願いして、以上で一般質問を終わります。
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伊藤隆志議長 一般質問を続けます。
◆束村温輝議員 平成３０年９月１２日、本日は、宇宙の日における９月議会での一般質問を、抽選の結果ではございますが、議席番号１番、束村温輝、僭越ながらトリを務めさせていただきます。 日本政府提唱による科学技術政策の基本方針の一つ、ソサエティー５．０をご存じでしょうか。ソサエティー５．０は、科学技術基本法に基づき５年ごとに改定されている科学技術基本法の第５期、２０１６年から２０２０年度の範囲で、キャッチフレーズとして登場したサイバー空間、いわゆる仮想空間とフィジカル空間、現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心社会、ソサエティー５．０として提唱しています。 ちなみに、狩猟社会をソサエティー１．０、農耕社会をソサエティー２．０、工業社会をソサエティー３．０、情報化社会をソサエティー４．０といい、人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ第５の新たな社会をイノベーションと言われている新結合、新機軸、新しい切り口、新しい捉え方、新しい活用法を創造するする行為によって生み出すという意味でソサエティー５．０と名づけられているようです。 政府が平成２８年１２月に発表した新しい経済パッケージでは、単なる効率化、省力化にとどまることなく、ソサエティー５．０時代の全く新しい付加価値を創造することによって、まさに革命的に生産性を押し上げる大きな可能性を秘めていると言及されております。 また、レポートではソサエティー５．０を実現するための要素技術として、６つのテーマを挙げております。１つ目はＣＰＳ、サイバーフィジカルシステムにおける知覚・制御を可能とする人間拡張技術、革新的なＡＩハードウェア技術とＡＩ応用システム、３つ目にＡＩ応用の自律進化型セキュリティー技術、情報出力・入力デバイス及び高効率のネットワーク技術、マスカスタマイゼーションに対応できる次世代製造システム技術、デジタルものづくりに向けた革新的計測技術、これら６つの技術を経済産業省はソサエティー５．０の実現の鍵となる記述として、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボットを挙げていることから、本市においても、これからの時代に取り残されることなきよう、ソサエティー５．０に対応した変化を楽しみながら行っていただきたいと期待し、私の願いでもあります。 このことから、ソサエティー２．０、３．０、４．０の遺産を次世代に負債として引き継ぐことなきよう、税の好循環社会を目指した行政施設や設備の有効活用についての質問を始めます。 行政施設と設備は、市民の経済的負担を軽減するための収益を見込まない完全無料施設と、ある程度の収益が見込める施設と大きく二通りあると仮定した上で質問をさせていただきます。 初めに、エアコン問題で問題となっておりますが、公立学校や市役所庁舎などの施設が利益を見込まない完全無料施設であり、これらの施設を利益を目的とした民間施設を利用した場合、建設費だけではなく電気、水道代も含めた維持管理費、修繕費、そして、人件費、固定資産税、初期投資してくれた投資家への配当や購入時に借り入れがある場合、銀行への利息など、全ての経費が使用料金として使用者である市民の負担となることから、利用者が使用料を負担するのではなく、市の共有財産として無料行政施設とすることで、直接的な経済的負担がなくなります。 一方、安価な使用料で使用できる施設ではあるが、市民の利用が少ない、いわゆる需要が少なく、市民の経済的負担にもつながっていない費用対効果の悪い施設は、歴史的建造物でなければきれいな廃墟やモニュメントにしかすぎず、心のよりどころにもならない施設や設備は、速やかに有効な方法を考えるか、処分すべきだと私は考えております。これは、資本主義社会では当然の処置であり、不良在庫には保管料、利用が少ない事務所は管理費、使わない設備にも保管料や整備費がといったように、施設や設備には目に見えにくいお金が継続して発生していることがおわかりいただけると思います。 そして、もう一つのある程度収益が見込める施設の維持管理費の削減や、自立可能な施設にするために、今後はセンスある民間企業との共同事業や、共同管理といったコラボレーション、民間企業への賃貸、今風の言葉で申しますと施設のシェアを推進し、自立した公共施設にしていくことで、子や孫の世代の負担軽減となり、軽減された予算を小学校、中学校の
エアコン設置や福祉の向上、さらに手厚い支援として手を差し伸べることができ、さらに魅力ある住みやすい東温市につながるのではないでしょうか。 そこで、今回は税の好循環社会を目指した行政施設や設備の有効活用についての質問として、市がかかわる５つの設備や施設を取り上げておりますが、創意工夫次第で歳出を減らし、歳入をふやせる市の資産がほかにもたくさんありますので、いま一度今回質問する５カ所の施設、設備、資産以外へも有効な方法を考えていただき、不要なものは処分、断捨離も有効な手段だと考えていただきたいと願っております。 ちなみに、断捨離とは、もったいないという固定概念に凝り固まってしまった心をヨガの行法である断行・捨行・離行を応用し、断捨離の断は入ってくるいらないものを断つ、断捨離の捨はずっとあるいらないものを捨てる、断捨離の離は物への執着から離れるとのことであり、不要なものを断ち、捨てることで物への執着から離れ、自身でつくり出している重荷から解放を図り、身軽で快適な生活と人生を手に入れることが目的であります。単なるお片づけとは一線を引いた手段であります。 ここで、唐突ですが、機会損失という言葉をご存じでしょうか。今回の質問では多くこの機会損失に対してお考えをいただくことになっておりますので、機会損失、説明をさせていただきます。機会損失を一言で言いますと、稼ぎ損ないや儲け損ないのことを意味します。これは、仕入れた物より安く売ったときの損失のように、実際の売買などの取引によって発生した損失ではなく、最善の意思決定をしなかったことによって利益を得るチャンス、いわゆる機会を逃すことで生じる損失のことを意味します。 例えば、東温市内のどぶろくを買いたい人がいます。どぶろくを売る側には売る意思があるにもかかわらず、例えば、どぶろくを売る側の問題や原因により、本来売れたはずのどぶろくが売れない場合などのことを機会損失といい、この場合、具体的な問題として、これも例えばですけれども、どぶろく特区の許可認定を市が認めず生産できなかった場合、これが機会損失であります。また、容器の在庫切れや原材料不足、需要の読み違いによる生産計画の失敗など、リサーチ、調査研究不足が原因であり、例え綿密な調査研究を行ったとしても、実際に多少のリスクをとり生産量を上げたり仕入れ量を事前にふやしたり、有効な広告やマーケティングの意思決定をしなかったことが機会損失であります。 今回の多く、同僚議員さんの質問にもありました
エアコン設置、これをしなかったことに対する機会損失、子供たちの学力の低下、そういったものもしっかりと機会損失と捉えていただければと思います。 この機会損失とソサエティー５．０、また、断捨離のことも踏まえ、長くなりましたが本題に入らさせていただきます。 初めに、駅や市役所、住宅や学校、銀行からもほど近い①の旧給食センター施設の有効活用について伺います。 この施設は、私が見る限り、現在は市役所の物置倉庫に見えております。また、施設内を見渡しますと、イベント時に使用される資材や防災用品、ほこりをかぶった電子設備や書類の束などが無造作に格納されているようですが、これらのものをこの建物に収納するのが最も有効な活用方法だとは、私は思うことができません。まさに、機会損失が多く発生している施設の一例といえるのではないでしょうか。今は、駐車場として使用されているようですが、有効な活用方法として行政が倉庫として使うのではなく、有料の貸倉庫、更地にして太陽光発電所、また、企業にとって必要な商工会や市役所、銀行や駅などが近くにある恵まれた立地を生かした、創業者や
起業向けのスタートアップオフィスにしてみるのはいかがでしょうか。 私の実体験から申し上げますと、新規創業を決断した人は資金面に余裕がある人が少なく、事務所や住所地にかかわる経費が一番の不安要素であり、創業の妨げとなっている場合があります。また、法人登記や事業所登録をする場合の住所地が自宅というのは、個人情報の管理や情報漏えい、生活スペースへの来客は何かしらの抵抗があると、私も創業者でありますことから身をもって経験をいたしております。 また、スタートアップのためだけでなく、フリーランスや実店舗を必要としない事業形態の企業や、訪問型介護サービス、税理士、弁護士、会計士、行政書士、司法書士など、いわゆる士業といわれる方や、パソコンとスマートフォンで事業、ビジネスを行っている方への事務所のほかにも、省スペースのレンタルオフィスとしての利用などが考えられ、入居者同士のコラボレーションやイノベーションも見込めると思われます。 また、利用者が共有して使用できる商談ルーム、プレスルーム、各種撮影用ルーム、通信設備、蓄電池及び発電装置、コピー機なども設けることにより、東温市内の中小零細企業にとっても有効な施設となります。そして、創業を目指している方へは期限を決め無料で貸し出すことにより、新たな産業や経済の創出となり、事業が大きくなるにつれ雇用も生まれ、地域活性化にもつながります。スタートアップオフィスが手狭となっても本社は東温市内に置くことなど当初の契約条件は必要ですが、行政が創業者や小規模企業に対して、オフィスと住所地の支援をすることに対する費用対効果は特に大きいと考えられます。ましてや、現在の旧給食センターの活用状況と比べると、その効果は数億倍ともいえるのではないでしょうか。 スタートアップオフィスは、投資した税収の回収には多少時間がかかるかもしれませんが、中長期的な視野を持って、①の旧給食センター施設の有効活用についてお答えをお願いいたします。 続いて、②の東温市立図書館本館施設の有効活用について質問に入ります。 図書館は国民の教育と文化の発展に寄与することを目的としている施設であり、日本図書館協会では公立図書館の責務と目標が掲げられております。これらの責務や目標を達成するための維持管理費を今の子や孫たちへの負担にしないためにも、今のうちから図書館施設のランニングコストや修繕費を補うための第二創業ならぬ第二活用を考え実行しなければ、施設が存在する限り永遠に税金を投入し続ける状況が続くと予測されます。もちろん図書館内の資料を入手し、利用する権利を有料化することはできませんが、蔵書である公共物以外の物やサービスを提供することによる対価を利用者の判断で支払うことは可能ではないでしょうか。 近年、一般企業では書店がカフェスペースやコンビニを併設したり、飲食サービス業者が図書館を経営したり、変わり種の異業種の参入例では、ガソリンスタンドが行列のできるかき氷を販売したり、また、その行列店の隣でコーヒーを販売したりと、人が存在する場所では、創意工夫次第で収益を上げることが可能な現代社会となっております。 社会的環境も踏まえ、収益事業を得意としない行政が行うのではなく、センスある一般企業が施設の一部を管理運営、または賃貸することにより、図書館としての機能は残し、施設管理に係る予算の削減になるだけでなく、利用する側にとっても親しみある図書館となっている事例も既にあるようです。今の東温市立図書館本館施設の有効活用について、機会損失のことも考慮してお考えをお答えください。 続いて、東温市総合公園の有効活用について伺います。 総合公園内にある施設は、既に幾つかの指定管理業者によって民間の企業が管理運営されており、私も所属しておりますティーボール協会主催のティーボール大会では、当日大雨の中、加藤市長来賓のもと、利用させていただきました。使用してみての実感といたしまして、音響設備や防球ネットなどの備品も美品な状態で充実しており、管理状況や使用感などはとてもすばらしかったと記憶しております。ただ、もう一工夫すればさらに有効活用できるのではないかと感じたことを述べさせていただきます。 多目的グラウンド、テニスコート、第二駐車場に挟まれた芝生広場全面に巨大テント施設を設置してみてはいかがでしょうか。設置により、夏の厳しい太陽の光を遮ることによる熱中症対策、雨天時は雨よけとなり、雨天によるイベント中止や延期の心配が減少するだけでなく、普段イベントが開催されていないときも、天候を気にせず老若男女を問わず、屋外でのびのびと遊べる場所としての利用ができるだけでなく、巨大テントの屋外施設は民間が主催する、例えば結婚披露宴のパーティー会場、展示会、コンベンション、多種多様なイベント会場としての需要が見込め、有効に活用できる魅力的な施設になるのではないでしょうか。 個人的な意見にはなりますが、本市で開催している産業まつりなどの各種イベントでの準備で、何が一番大変かと申しますと、テントの搬入・搬出が一番大変であり、それに加えて天候の心配もしなければならない場所での開催は、企業にとってビジネスチャンスではありますが、イベント出店に関係のないボランティア企業にとっては、通常営業や休息の時間をテント張りに費やす時間が機会損失であることから、巨大テントは市内中小零細企業にとっても有効な施設になると考えております。また、現在は、飲食や火気の使用に関する規制がありますが、ある程度緩和された利用規約に改善するなど、東温市総合公園の有効活用についてお考えをお答えください。 続いて、④の旧重信町役場跡地の有効活用について伺います。 旧重信町役場跡地は、旧給食センターと並び、駅、学校、銀行、商業施設、住宅、総合病院、そして東温市役所へもほど近い立地であり、不動産価値として考えても価値ある場所であるといえます。ただ、空き地の地権者が一般企業だった場合、例えばです。経済を生み出さない空き地の所有は利益を生み出さない、負債を所有していることになり、計画なく長期にわたって空き地を保有することはあり得ない行為であるにもかかわらず、旧重信町役場跡地は長年空き地状態を維持しているが、一体この空き地の損失は誰が補っているのだろうかと不思議に思うことがあります。まさにこの土地は機会損失発生装置ではないでしょうか。 総務省の地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書には、定期借地権方式として幾つかあります。定期借地権は、借地借家法、平成３年法律第９０号の成立により創設された借地権であり、一般定期借地権第２２条、事業用定期借地権第２３条及び建物譲渡特約付借地権第２４条の３種類があり、このほか建物を対象とした定期建物賃貸借があります。公的不動産に定期借地権方式を活用している事例は多くあり、ＰＦＩ事業、いわゆる公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合、従来のように公共が直接施設を整備せずに、民間資金を利用して、民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法の付帯事業として実施しているもの、公共施設の整備と合わせて敷地の高度利用を図っているもの、にぎわい産業、雇用を創出しているもの、福祉ニーズへの対応を図るものなど、多岐にわたっておりますとあり、私が考える旧重信町跡地活用方法の案として幾度と提案をしておりますが、東温市内の平野部の商業施設、公共施設、駅、病院、コンビニなどを循環する大型バンタイプの自動車による循環型公共交通の発着地点を核とした、民間主導の複合施設として先ほどの定期借地権を行使してみてはいかがでしょうか。 そうすることで、数年は機会損失発生装置ではなくなり、賃料として歳入をふやすことにより、
エアコン設置の費用や、今後ランニングコストがかかり始めるであろう収益を見込んでいない建設中の総合福祉センターの管理費や、借地料などに充当することができ、削減された予算をさらに充実した福祉の向上に役立てられるのではないでしょうか。 ④の遊休地である旧重信町役場跡地の有効活用について、市のお考えをお答えください。 最後に、現在計画中の東温スマートインターチェンジ（仮称）の有効活用について伺います前に、インターチェンジ計画に反対しているわけではない旨をお伝えしておきます。 都市部ではコンクリートから人へや、自然環境の保全、緑をふやすための緑地をふやそうとしているにもかかわらず、本市では食料や経済、収入を生み出す田畑や緑をつぶし、コンクリート製のインターチェンジ計画が進んでおります。ほかにも、計画中の総合福祉センターと歴史民俗資料館別館の２つの施設は、歳入を見込んでいない施設は前段にも触れましたが、今後の人口減少社会において本市に今後必要な施設か否かだけでなく、仮に必要である施設、設備であったとしても維持管理費を次世代の人たちである今の子や孫たちへの負担となるのであれば、築後十数年は取り崩せない建造物をつくる前には維持管理費のことも考えなければならず、合併特例債が使えるから、国のお金が出るからつくるだけが理由ではないでしょうが、納税者である国民や次世代の市民のことを考慮した税金の使い方として、本当に正しい選択なのだろうかと思い悩んでおります。 そこで、このたび計画が着々と進んでおります（仮称）東温スマートインターチェンジが完成した後、市民にとってできてよかった、あってよかったと実感できるようなインターチェンジをつくった後は、市民が親しみ、そして使い、育て、有効に活用できればと考えております。 私は２０年以上にわたり旅行業に携わっており、近年各地にふえ続けているスマートインターチェンジを道すがら見ておりますと、幾つかのタイプがあり、田畑のど真ん中にぽつんとつくられ、さほど利用者が見込めないタイプ、道の駅、産直市やコンビニなどを併設しているタイプ、一般車両は余り利用せずにトラックや商業車が多く利用しているタイプなどが目にとまっております。 実際どのようなタイプが、インターを設置している周辺地域の人たちによって有効であるかは確認できておりませんが、せっかく人の流れ、経済の流れを引き込むスマートインターを設置するのであれば、東温市民にとって有益な活用方法を考えるのが得策だと考えております。 インター工事に伴い一過性の経済が見込めますが、現在の人の流れ、経済の流れとなっている松山市、道後温泉方面から川内インターへの流れが変化することによる、市内経済の低下もあり得るのではと考えていただきたいと願っております。 そこで、スマートインターの進入路の先を、東温市民は無料となる有料道路を数メートルでも設置してみてはいかがでしょうか。通行料金からの歳入で市内の道路補修や整備、地域内経済循環を高めるためへの投資につなげることができるのではないでしょうか。また、この機会に市内を貫通している高速道路ののり面を活用させた太陽光発電所も計画してみてはいかがでしょうか。 経済の流れ、人の流れ、車の流れが変わることを考慮して、⑤の東温スマートインターチェンジ（仮称）の有効活用について、市のお考えをお答えください。 以上、私の提案する企て、計画に対する見解、機会損失の削減、投入した税金が有効に運用され、次世代の市民への負担を残さないためへの税金活用の好循環社会のしくみをつくるべく、①から⑤の施設の有効活用についてお答えをお願いいたします。
◎加藤章市長 束村温輝議員の税の好循環社会を目指した行政施設や整備の有効活用について、⑤番目の（仮称）東温スマートインターチェンジの有効活用についてお答えをいたします。 本スマートインターチェンジは、先月の８月１０日に国から新規事業化を受け、西日本高速道路株式会社等の連携により整備することとしており、その整備効果として新たな工業団地への企業誘致による雇用の創出など、市内経済の活性化のみならず県下全域を対象とした防災や救急医療の体制強化に大きく寄与することが期待されております。 ご提案の市が整備しますスマートインターチェンジ進入路の有料道路化につきましては、本市の市道を含め道路法の適用を受ける道路は社会経済活動に必要不可欠な基盤施設であり、公共財産の最も典型的なものとしてその整備及び管理は税収を充当していることから、無料で一般通行に供する道路無料公開が原則となっております。 一方、この例外といたしまして、道路整備特別措置法により道路整備の促進と交通の利便増進のために建設費などの必要な資金を借り入れる場合に有料道路制度が認められておりますが、徴収できる通行料金は建設に要した費用の償還額などに限定されていることから、この通行料金を市内の市道補修や経済面への投資に充当することはできませんので、ご理解をお願いをいたします。 そして、もう１つ太陽光発電ののり面の設置でございますが、こちらは管理区分が異なりますのでちょっと答弁は控えさせていただきます。 その他のご質問は関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎門田千志財政課長 議員ご質問の１番目、旧給食センター施設の有効活用についてお答えいたします。 市では幅広い行政需要に対応するため、多種多様な施設を整備し管理運営いたしておりますが、老朽化や市民ニーズの変化に伴い、利用方法や処分も含めて有効な活用方法を検討する必要があると認識しております。 現在の旧重信町学校給食センターにつきましては、議員ご指摘のとおり各課が管理している公用文書、指定ごみ袋、災害対応資機材や備蓄物資、イベント用の資材など書庫兼倉庫として有効に活用いたしております。 議員ご提案の貸し倉庫や更地にしての太陽光発電、スタートアップオフィスとしての活用は既存施設の有効利用に資するものとは思いますが、その場合、現在収蔵している物資等を移転するために、他の施設へ広いスペースを確保する必要がございます。 また、倉庫や事務所として貸し出しを行う場合には、市において事前の施設改修が必要となりますが、当施設は昭和５５年に建築された建物で老朽化に加えて耐震性の問題もあり、多額の改修費用が想定されることから実現は困難と思われます。 今後は、書類の保管や総合保健福祉センター完成後における来庁者用の駐車場不足への対応、また災害対応資機材の拡充などを想定し、継続して有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、４番目の旧重信町役場跡地の活用につきましては、売却や企業への有償貸し付け、芝生公園や調整池としての整備等々さまざまな検討を行ってまいりましたが、市内中心部に位置する価値ある資産であり、新たなニーズに応える公共施設の候補地ともなり得ることから更地のままでの利用を継続して現在に至っております。 現在の利用状況としては、近隣の学校や市などが主催する行事の臨時駐車場として無償で貸し出しを行い、平成２９年度の利用実績では年間７６件、延べ７，１５０台となるなど、公共施設が隣接する立地条件を生かし、市民の利便性の向上が図られているところでございます。 また、維持管理経費では除草作業として、毎年４万８，０００円の支出が発生している一方で平成２９年度は公共事業の現場事務所や住宅展示場の駐車場として、期間限定の有料貸し出しを行い２０４万６，０００円の収入を得るなど貴重な財源の確保に努めているところでございます。 議員ご提案のＰＦＩ事業を活用した公共交通網整備は、遊休施設の有効活用や安全で快適な社会基盤のまちづくりに大きく寄与するものと理解しておりますが、平成２３年１０月から３年間施行した山間バス路線の試験運行の実績も踏まえ市民ニーズを正確に把握する必要があると考えております。 今後の活用方法につきましては、現行の臨時駐車場や総合保健福祉センター開設後は当分の間、職員駐車場として利用することとしておりますが、将来的には行政需要や時代の変化も見極めながら利用方法を検討し、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎近藤照雄生涯学習課長 議員ご質問の２番目、東温市立図書館本館施設の有効活用についてお答えいたします。 公立図書館は、住民が持っている基本的な権利やさまざまな要求に応えるために、地方公共団体が設置し運営するものであり、乳幼児から高齢者まで住民全ての生涯にわたる自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造に資することを目的とした教育機関であります。 このため、図書館法第１７条において、公立図書館は入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収することができないと規定されております。 議員ご提案の民間企業が、図書館施設の一部を本来の図書館の目的以外に使用して、収益事業を行うとした場合、地方自治法等の規定に基づく行政財産の貸し付け、または行政財産の目的外使用許可手続による必要がございます。 しかしながら、現在の図書館は施設が非常に狭隘であり、蔵書の充実にも支障を来している状況にございます。 現在の本市の図書館の延べ床面積は、先ほど議員が質問の中で紹介された公益財団法人日本図書館協会が策定した公立図書館の任務と目標の中で、図書館システムの整備のための数値水準として示された人口規模に対する延べ床面積の基準を下回っておりまして、現在のところ民間企業に貸し付けできる余裕のスペースがないと考えております。 今後におきましては、図書館法に規定する図書館奉仕の基本理念に基づき、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎黒川博幸
都市整備課長 議員ご質問の３番目、東温市総合公園の有効活用についてお答えします。 東温市総合公園の芝生広場は広さ約５，４００平米、健康遊具が設置され開設当初より天然芝の上で気軽にボール遊びができる触れ合いの場として人気のスポットとなっております。 議員のご提案のとおり、芝生広場に大型テントを設置すればイベント的な需要も見込め、それに伴う収益につながることも期待されますが、この規模のテントの設置には莫大な費用が必要となります。 また、天然芝の生育には一定の日照時間が必要であるため、大型テントの設置には適しておらず、費用対効果等を総合的に考えると、現在の芝生広場が最も経済的で市民のニーズに合った利用形態であると考えております。 なお、全ての公園で飲食は制限しておりませんが、総合公園での火気の使用については、親子連れからお年寄りまで幅広い年齢層の方が健康づくりやスポーツ、親子の触れ合いの場として利用できる公園であり、安全管理が最優先であることから規制の緩和は考えておりません。 以上でございます。
◎門田千志財政課長 旧給食センターの答弁の中で、建築年を平成５５年とご説明いたしましたが、昭和５５年の誤りでした。申しわけございません。
◆束村温輝議員 ちょっと時間も押し迫っていますので、いくつか絞らせていただきます。 １番目の⑤のスマートインターチェンジに関しまして、工業団地やまた愛媛大学医学部病院などが近くなるというか時間的に短くなるというようなことをお聞きしましたが、大型トラックやまた緊急用車両がインターをおりて、どのようなルートを使ってその現場というか、病院に行くのか、お答えをいただければと思います。 それと②の旧役場跡地ではございますが、これも前段に申し上げましたように、機会損失のことを踏まえてお答えをくださいと言っていたのですけれども、なかなか有効な活用は使ってないというようなお答えでよろしかったのでしょうか。お願いをいたします。 あと旧給食センターですけれども、スタートアップオフィス、経済的にも税収が見込めたり、雇用が見込める施設をつくってはどうかまた利用してはどうか、という質問に対して経済、産業創出の面からどのように考えられているのかお答えをいただければと思います。 ②の図書館、③の総合公園に関しては、教育施設また憩いの場ということで、今の現状のままでも十分に有効活用できるのかなと思っておりますので再質問はありませんが、⑤のスマートインターチェンジの進入路の先のルート、２番目に答弁いただきました①の旧給食センターと④の市役所跡地の中小企業に対するまた産業の創出、これに対する新たな有効活用がございましたら、お答えをいただければと思います。
◎池田裕二技監・建設課長 まず初めに、５番目のスマートインターチェンジをおりた後の救急医療施設までの経路でございます。計画のほうで出ておりますのが、愛媛大学医学部付属病院になりますけれども、おりて県道を北へ向かいます。国道１１号を通って医学部へ行くという経路でございます。 以上でございます。
◎門田千志財政課長 まず２点目ですね。旧重信町役場跡地の有効利用は今具体的な計画はないかというようなことなんですが、先ほどご答弁いたしましたように総合保健福祉センターの開設に伴いまして、この近辺で来庁者用とか雇用者用の駐車場を確保する予定はあるんですが、農地法等の手続にかなりの期間を要しますので、長ければ平成３５年３月くらいまでは旧役場土地に職員の駐車場を確保する必要がございます。その間、先ほども申し上げましたように、処分を含めまして有効な活用を、他の遊休施設も含めまして庁舎の内部で検討してまいりたいと考えております。 もう１点の旧給食センターをスタートアップオフィスに、企業創出の面から検討しないのかというようなことでありましたが、税収の面とか企業の支援というような面もあるんでしょうけれども、先ほど言った改修ですね、今、ご存知のように屋根がかなり傷んでいまして、中に若干電気は通っていますが、こういうようなオフィスに貸し出しとなると空調設備、機械設備、衛生設備全て完備しないと貸し出しができないかなと思っています。 ですから、現在のところスタートアップオフィスのニーズは把握しておりませんが、企業立地振興担当部署とも連携いたしまして、もしそういうニーズがあれば昨日の一般質問や答弁にもございましたけれども、川内支所の有効活用とかその他遊休スペースの活用なども検討してまいりたいと思っています。 以上でございます。
◆束村温輝議員 スマートインターチェンジの経路を先ほどお伺いしたんですけれども、拝志小学校のところから市役所前の県道１９３号線で旧浜田石油ガソリンスタンド、それから踏切を通って１１号という経路で想定されているのでしょうか。 この間に通学路があると思うんですけれども、それに対してまたインターができることによって、渋滞とか大型トラックが乗り入れがふえるんじゃないかと予想されると思うんですけれども、各交差点が幾つかあると思います。１１号に出るまでも踏切があり交差点があり通学路があり、そのあたり、渋滞緩和また通学路の子供たちの安全の配慮、お考えがありましたらお答えをお願いいたします。
◎池田裕二技監・建設課長 その経路でいろいろな交差点がございますが、これはスマートインターチェンジ整備事業とは別に右折レーンがないようなところにつきましては、右折レーンを整備いたしまして渋滞を緩和するような形をとっております。 通学路に関しましても、そのあたり整備後の状況を見ながら危険なところに対しては、安全対策という形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆束村温輝議員 特に再質問はありませんけれども、子供たちが通学する通学路、車が間違いなくふえることが予想されますので、十分安全に配慮をしていただければと願っております。 続きまして、市民の健康管理についてお伺いをいたします。 私は経済の健康と身体的な健康、どちらが欠けても良好な状態ではないと感じておりますことから、数年前より、みずから健康管理士一般指導員の資格を取り、経済の勉強と同時に多くの健康に関する書籍や健康セミナーにも幾度と足を運び知識を蓄えてまいりました。私同様、加藤市長も市民の健康を大事に考え、健康日本一のまちづくりを公約に掲げられておられ、市民にとっても心強い公約の１つであると私も期待をしております。 そこで、私の健康管理に対しての考えは平常時に感覚の違和感がない状態である、要は、痛い、かゆい、気持ち悪い、不安ではない状態を継続的に自己管理することが基本的な私の考えであります。自己管理が難しい方に対してフォローアップをすることが地域や行政の役割であると考えております。 健康状態を維持することにより、老若男女を問わず、不健康時と比べると出かける機会や人と接する機会、食欲や物欲なども増し、市場においてもよい影響を与えると考えられますことから、市民の健康な状態を維持することは地域の経済的にも一人一人の幸せにとっても重要であることはご理解いただけると思います。 不健康な市民を持続的な健康状態に、健康な市民は健康状態を持続するために、市はどのような対策や考えを持っているのか今回まとめて４点伺います。 健康管理に対して基本的な考えと方向性についてお答えください。 ２番目に健康管理への取り組みについてお答えをください。 ３番目健康管理への取り組みに対して効果状況についてお答えください。 最後に生活習慣予防に対する独自支援についてお答えをお願いをいたします。 時間はありませんがご準備いただきました答弁、端折ることなく割愛することなく、お答えをお願いいたします。
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伊藤隆志議長 時間で切ります。
◎安井重幸
市民福祉部長 議員ご質問の２番目、市民の健康管理についての１点目、健康管理に対して基本的な考え方と方向性についてお答えをいたします。 本市では、健康増進法に基づき健康増進計画を定め、市民の健康づくりを推進しております。計画では健康づくり施策を展開するため、５つの基本的な方向を設定しております。 １つ目、健康寿命の延伸と健康格差の縮小。２つ目、生活習慣病の発症予防と重症化予防。３つ目、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上。４つ目、健康を支え、守るための社会環境の整備。５つ目、栄養、食生活、身体活動、運動、休養、飲酒、喫煙及び歯と口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善でございます。 これらは市民が主体的に健康づくりに取り組むための行政の支援の方向性を示したものであり、個人レベルでの健康管理を定義づけるものではありませんが、この視点から健康管理の基本的な考え方と方向性を申し上げるなら、市民に生活習慣病の発症予防と重症化予防の取り組みを実践していただき、健康の保持・増進につなげることと考えております。 以上でございます。
◎野中忍
健康推進課長 ご質問の２点目、健康管理への取り組みについてでございますが、健康増進への取り組みとしてお答えいたします。 健康寿命の延伸や生活習慣病の発症予防、重症化予防等を目的に特定健康診査や各種がん検診を実施するとともに、健診結果に基づいた事後相談や病態別栄養相談、また生活習慣病予防のための健康講座、運動教室、訪問指導等を行っております。 ご質問の３点目、取り組みの効果についてお答えします。 健康増進計画では、各種指標を設定し、計画の達成状況、取り組みの効果を把握するようにしております。 健康第２次計画は平成２６年に策定したものですが、策定時の主要指標で効果が確認できたものを申し上げますと、メタボリックシンドローム該当者は策定前が１４．８％、策定時が１３．４％で１．４ポイントの改善、同予備軍が策定前１３．７％、策定時が１１．９％で１．８ポイントの改善でした。 他に高血圧者の割合は策定前４２．７％、策定時３９．２％で３．５ポイントの改善、平均血圧値も収縮期、拡張期とも改善しておりました。 一方、介護保険の認定率や６５歳未満の死亡率、国保の医療費等では数値が悪化しておりました。また、他の統計で近年の動向を見ますと特定健診受診率、７５歳以上健診受診率、がん検診受診率は横ばいの状況でございます。 ４点目の生活習慣病予防に対する独自支援についてでございます。生活習慣病予防のための最も効果的な取り組みとして、健康診査と保健指導を位置づけております。 本市独自の取り組みとして、健康診査受診者全員を対象に医師、保健師、管理栄養士による健康相談を実施しておりますが、この健康相談が日々の生活習慣を見直す動機づけとなり、個人の健康管理意識の向上と実践を促す契機にもなっていると考えております。 また、ドック健診の導入や子育て世代を対象にした託児の実施など、より多くの方に受診していただくため受診環境の整備にも努めております。 今後も市民の主体的な健康づくりを支援するため、引き続き市民のニーズに沿った取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
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伊藤隆志議長 １分も切っております。簡潔にお願いします。
◆束村温輝議員 はい。ご答弁ありがとうございました。 さらに、市民の健康な方がふえ、経済がよい好循環になることを切に願っております。 最後に、健康日本一のまちづくり、公約に掲げられておりますが、市長、今、何合目ぐらいまで日本一、たどり着いているとお考えでしょうか。 答えをお願いいたします。
◎加藤章市長 先日の健康フォーラムを実施いたしましたけれども、この健康フォーラムには５００名近い方が参加していただきました。 そして、市内各病院、各先生方等の本当にボランティア等に近いご尽力いただきまして、市民の皆様の健康をお支えいただいておるものと考えております。その意味ではかなり事業としては進んでおりますが、健康日本一のまちづくりから見ますとまだ先は遠いものと思っております。 その意味で着実に一歩ずつ進めていって、東温市の市民の皆様をこれからも引き続き、自分の健康をつくっていく方向で支えていきたいと考えております。 以上でございます。
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伊藤隆志議長 自席へお帰りください。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 １４日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午前１１時５０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 伊藤隆志 議員 渡部繁夫 議員 森 眞一...