平成２９年 ９月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
東温市議会定例会会議録 第１号 平成２９年９月５日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号日程第１
会議録署名議員の指名（５番
丹生谷美雄議員、６番
山内数延議員）日程第２ 会期の決定（９月５日～９月２１日 １７日間）日程第３ 報告第４号 平成２９年度（平成２８年度対象）東温市
教育委員会点検・評価報告について 議案第４９号 平成２９年度 東温市
一般会計補正予算（第２号） 議案第５０号 東温市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第５１号 東温市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第５２号 東温市さくらの
湯観光物産センター条例の制定について 議案第５３号
指定管理者の指定について 議案第５４号
松山広域都市計画事業志津川土地区画整理事業に伴う町の区域を新たに画すこと及び字の廃止について （提案理由の説明）日程第４ 認定第１号 平成２８年度 東温市
一般会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 平成２８年度 東温市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第３号 平成２８年度 東温市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 認定第４号 平成２８年度 東温市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第５号 平成２８年度 東温市
ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について 認定第６号 平成２８年度 東温市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について 認定第７号 平成２８年度 東温市
農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について 認定第８号 平成２８年度 東温市
公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について 認定第９号 平成２８年度 東温市
水道事業会計決算認定について 報告第３号 平成２８年度 東温市の
健全化判断比率及び
資金不足比率について （提案理由の説明） （
監査委員審査意見報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番 相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １０番
永井雅敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 永野昌二
市民福祉部長 森 定
産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 堀内 晃
教育委員会事務局長 高須賀広一 総務課長 渡部祐二
危機管理課長 門田千志
企画財政課長 加藤厚志
国体推進課長 高市圭二 税務課長 田中聡司
社会福祉課長 佃 一彦
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 安井重幸
環境保全課長 池川英信
産業創出課長 山本一英
農林振興課長兼農委局長 上岡浩二 建設課長 高木仁志
都市整備課長 池田裕二
下水道課長 梅崎博之 水道課長 大森忠昭
学校教育課長 池田隆太
保育幼稚園課長 丹生谷 衛 生涯学習課長 渡部明徳
会計管理者 青木隆弘 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二
事務局次長 渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前 ９時３０分開会
○
伊藤隆志議長 ただいまの
出席議員数は、１５名であります。
永井雅敏議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、平成２９年 第４回
東温市議会定例会を開会いたします。 ここで、加藤市長から、今議会招集の挨拶があります。
◎加藤章市長 本日は、第４回
東温市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席を賜わり、ここの議会が開会できますことを厚くお礼を申し上げます。 さて、いよいよ第７２回
国民体育大会、愛顔つなぐ
えひめ国体開会まで残すところあと２５日、第１７回
全国障害者スポーツ大会、愛顔つなぐ
えひめ大会開会までは５３日と迫ってまいりました。そして去る８月３０日には、愛顔つなぐえひめ国体の愛媛県
選手団結団式壮行会及び愛媛県関係者総決起集会もあり、国体に向け
オール愛媛体制で進んでおります。本市にも全国から訪れる選手、役員等の
競技関係者や観客の皆さんへの心のこもったおもてなしを通して、東温市の魅力を全国に発信してまいりますので、それぞれのお立場でご協力をお願いいたします。 本定例会に提案しております案件は、報告関係で２件、議案関係では
一般会計補正予算１件、
条例改正等３件、契約等及びその他議案各１件、認定関係では、各会計に係る平成２８年度
歳入歳出決算認定９件を上程いたします。
一般会計補正予算の主なものは、総務費では
光ケーブルの
支障移転経費及び
市税還付金の補正、民生費では
福祉避難所の指定拡充に向けた資器材の整備経費の補正。
農林水産業費では、県の「愛」ある
ブランド産品指定２品目の生産拡大に向けた
設備等導入に対する補助金及び耕作条件の改善を図るための
水路改修工事費等の補正。土木費では、野田南地区における
地区計画道路の整備に関連する経費の補正を計上いたしております。
条例改正等議案では、
放課後子ども教室の事業の廃止に伴う個人番号の利用及び
特定個人情報の提供について規定する関係条例の一部改正、
介護保険法施行規則の一部改正に伴う
地域包括支援センターの人員、運営等の基準を定めた関係条例の一部改正、そして現在整備中の
観光物産センターについて、公の施設の設置及びその管理に関する事項を定めるための条例の新規制定に係る条例を上程いたしております。
契約等議案におきましては、東温市
ふるさと交流館さくらの湯の指定管理の指定について、その他の議案では
志津川土地区画整理事業に伴う町の区域を新たに画すこと及び字の廃止について提案をいたしております。 それぞれ提案の都度ご説明いたしますので、十分ご審議いただき、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げまして、議会招集のご挨拶といたします。
○
伊藤隆志議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ５番
丹生谷美雄議員、６番
山内数延議員、以上の２名を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から９月２１日までの１７日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、会期は本日から９月２１日までの１７日間と決定いたしました。 次に、日程第３、報告第４号及び議案第４９号ないし議案第５４号を一括議題といたします。 それでは、報告第４号 平成２９年度（平成２８年度対象）東温市
教育委員会点検・評価報告について及び議案第５０号 東温市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について提案理由の説明を求めます。
◎
高須賀広一教育委員会事務局長 報告第４号 平成２９年度（平成２８年度対象）東温市
教育委員会点検・評価報告についてご説明いたします。 議案書３ページをお願いします。 この報告は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、平成２９年度東温市
教育委員会の点検・評価、平成２８年度の事業について議会に報告するとともに、公表するものでございます。 その趣旨といたしましては、
教育行政事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすものであります。 それでは、別冊の報告第４号資料、平成２９年度（平成２８年度対象）東温市
教育委員会点検・評価に沿ってご説明いたします。 資料１ページをお開きください。 教育行政の根幹となります東温市の
教育基本方針に基づき、１６項目の重点目標を掲げて、各種施策に取り組みました。 点検・評価の対象につきましては、各重点目標に基づく施策のうち、主な事業について点検・評価を行っております。 次に、点検・評価の方法でございますが、対象事業の実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する２名の方から、外部評価としてご意見・ご助言をいただき、今後の施策に生かそうとするものでございます。 続いて、２ページをお願いします。 点検・評価結果の構成でございますが、
対象事業欄に事業名と予算額を、その横に事業の実施状況の概要を掲載しております。また、評価方法は、（４）の評価基準に基づき、５段階の点数評価と文章評価で自己評価を行っております。 それでは、報告内容についてご説明いたします。 なお、抽出しての説明となりますが、ご了承ください。 まず、３ページをお開きください。 重点施策１、地域における
子育て支援の充実でございますが、（１）の
放課後児童クラブについて、対象年齢を小学校６年生まで拡充しました。その結果、
登録児童数が３８０人と前年から１１９人増加しております。なお、拡充に伴い、支援員の増員や定例会の開催など体制を整備し、適切な運営により想定以上の成果がありましたので、評価を４にしております。 また、４ページの（２）
放課後子ども教室の施設整備、
児童クラブへの移行準備では、上林、西谷、
東谷小学校子ども教室を次年度から
児童クラブへ移行するための施設整備を行っております。 次に７、８ページをお開きください。 重点施策２、乳幼児期の教育、保育の充実、（２）の
東温市立幼稚園の一時預かりの実施でございます。 東谷、西谷幼稚園、重信幼稚園において、学期中の預かり保育または長期休業中の預かり保育を開始するなど、
子育て支援サービスの向上に取り組みました。保護者のニーズに的確に対応した施策を推進することができましたので、評価を４にしております。 次に、１１ページをごらんください。 重点施策４、安全・安心な教育環境の整備でございますが、（１）の
老朽化施設の改修事業の推進についてご説明します。
学校施設改修計画に基づき、
老朽化施設の改修工事に取り組んでおりますが、２８年度は、
重信中学校体育館の大
規模改修工事を実施いたしました。外壁、屋上防水、床、
天井改修等のほか、ＬＥＤ照明も取りつけるなど、安全で、快適に使用できる体育施設を整備することができました。 次に１３ページをお願いします。 重点施策５、確かな学力を育てる教育の推進の（３）
国際理解教育の推進でございますが、７月にイングリッシュキャンプを、１１月には
国際料理教室をなめがわ清流の森で開催しました。児童・生徒が外国人とオールイングリッシュで交流を行い、異文化に触れる貴重な
国際理解教育の機会になりましたが、
学識経験者のご意見にもありますように想定より参加者が少なく、
周知方法等を改善する必要があるため、評価を２にしております。 次に、１７ページ、１８ページをお願いします。 重点施策７、
特別支援教育の充実でございますが、（１）の全教職員で取り組む
特別支援教育の推進につきましては、研修会、講演会に多くの関係者が出席できるように企画運営を工夫し、
関係教職員の
特別支援教育に対する知識が一層高まり、子供の実態に応じたきめ細やかな支援を行うことができました。 また、１８ページ（４）の巡回相談、
教育相談事業の充実につきましては、専門家が保育、教育現場を巡回し、教職員に適切な指導助言を行い、教育相談につきましても相談時間や相談方法を見直すことにより、相談を希望する保護者に的確なアドバイスをすることができ、配慮を要する子供たちの効果的な支援ができたと思っておりますので、いずれも評価を４としております。 次に、２１ページ、２２ページの重点施策９、学校給食の充実と食育の推進でございますが、３つの事業について点検・評価を行っております。その中で、２２ページ、（３）の地産地消の推進では、
さくら市場給食部会との連携により、２８年度の県内産
食材使用率は６３．１％と前年対比で若干減少しておりますが、平成２２年度以降、県下１位を続けておりますのと、市内産
食材使用率は前年度を上回りましたので、評価を４にしております。 次に、２３ページをお開きください。 重点施策１０、いじめ・不登校等の組織的対応でございますが、（１）の東温市
いじめ防止基本方針の見直しと、実効的な組織の整備では各学校の指導体制の充実に取り組み、ささいな事案も積極的な把握に努めた結果、いじめの認知件数が大幅に増加しました。認知後は学校全体で迅速、適切な指導を行い、年度内の解消率は９９％になっております。 なお、不登校児童・生徒数の増加や、（２）のハートなんでも相談員の相談件数も増加しており、
学識経験者からのご意見にもありますが、相談体制の強化を図り、２４ページに記載しております
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとも連携して児童・生徒が抱える不安や悩みなどの解決に努め、楽しく学校に通えるように支援してまいります。 次に、２６ページをお願いします。 重点施策１２、学び合い、高め合う生涯学習の推進でございますが、（１）
家庭教育学級の開催では、家庭教育の重要性が増す中、各学級において多くの保護者が参加し、内容の充実した効果的な事業が展開できるように
情報交換会を開催しております。 次の、（２）
文化活動推進事業でございますが、
坊っちゃん劇場で開催しました市民大学につきましては、ミュージカル「お遍路さんどうぞ」に関する講演と観劇を行いましたが、
アンケート調査を実施しました結果、多くの皆様から非常に満足との回答を得ております。 次に、２８ページの
滑川野外活動研修施設の活用では、なめがわ清流の森の
施設利用者が前年を上回りましたが、
学識経験者のご意見にもありますように、さらに多くの方に利用していただけるように、一層のＰＲに努める必要があります。 次に、３１ページをお開きください。 重点施策１４、
読書家活動の推進と
図書館利用の促進でございますが、（１）の
市立図書館資料の充実とサービスの向上では、図書館新
システム移行作業に伴う１７日間の閉館が貸出者数、冊数の減少に影響したと思われます。今後、より多くの皆様が図書館を利用し、読書に親しむ機会がふえるように、新鮮で、魅力ある
図書館づくりに努める必要があると思っております。 次に、３５ページの重点施策１６、
スポーツ活動の充実、促進でございます。 まず、（１）の市民大運動会、
各種スポーツ大会の開催では、室内競技の
バレーボール大会以外は、天候により実施できない場合がありますが、２８年度は
市民ソフトボール大会及び
市民健康マラソンが雨天のため中止になりました。市民大運動会は好天に恵まれ、約３，５００人の市民が参加し、親睦交流を図ることができたと思っております。 ただ、
少子高齢化等により、選手が集まらないなどの理由で、参加分館が減少傾向にあり、また、例年、同一種目のため参加者の固定化も見られることから、競技種目の検討なども行い、多くの市民の皆様が参加できるよう取り組み、今後も継続して開催してまいりたいと考えております。 ３７ページから４３ページまでは、
教育委員会の活動報告として、委員の就任状況、会議の開催、審議議案、その他委員の活動状況などを記載しております。 平成２８年度は、所管する事務事業につきましては、東温市
教育基本方針に基づき、予定どおり執行できたと思っております。 十分なご審議、ご意見を賜りますようお願い申し上げます。 以上で、平成２９年度（平成２８年度対象）
教育委員会の点検・評価報告の説明を終わります。 続きまして、議案第５０号 東温市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について提案理由をご説明しますので、議案書５ページをお願いします。 平成２８年度まで上林、東谷、西谷小学校で実施していました
放課後子ども教室が平成２９年４月に
放課後児童クラブへ移行したことにより実施箇所がなくなり、事業廃止となりましたので、これに伴い本条例の一部を改正するものでございます。 議案書は６ページ、
議案等関係説明資料は１ページをお願いします。 改正の内容は新旧対照表でご説明します。 １ページの別表第１中、２４
教育委員会の項の規則で定める事務及び２ページの別表第３中２
教育委員会の項で定める期間を削り本表を改めるものでございます。 議案書８ページにおきまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で、議案第５０号の説明を終わります。
○
伊藤隆志議長 次に、議案第４９号 平成２９年度東温市
一般会計補正予算について提案理由の説明を求めます。
◎
加藤厚志企画財政課長 議案第４９号 平成２９年度東温市
一般会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
補正予算書１ページをお願いいたします。 第１条、
歳入歳出予算の補正は９，６８５万８，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１４６億４，３７３万９，０００円とするものでございます。 第２条、地方債の補正につきましては、後ほどご説明いたします。 ２ページから３ページまでが、第１表、補正の款項予算でございます。 今回の補正予算の概要につきまして、
事項別明細書でご説明いたしますので、５ページをお願いいたします。 まず、総括の歳入でございます。 このうち、１３款分担金及び負担金、１５
款国庫支出金、１６款県支出金及び２１款諸収入が特定財源で、ほかは一般財源でございます。 次のページをお願いいたします。 歳出の款別補正額の
財源内訳表でございます。 右側の特定財源の合計は、国・県支出金、その他合わせて２，８４３万１，０００円で、充当率２９．４％となっております。一般財源は６，８４２万７，０００円で、補正額の７０．６％でございます。 続いて、歳入についてご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。 １０款１項１目
地方特例交付金では、５９万９，０００円を増額いたします。この
地方特例交付金は、
住宅ローン控除額を
個人住民税から控除した際に生じる減収分を補填するために交付されるもので、確定額２，１５９万９，０００円と当初予算との差額を増額補正するものでございます。 次のページをお願いいたします。 １１款１項１目
地方交付税では、１億７，５５０万３，０００円を増額いたします。当初予算では、
地方交付税４１億５，０００万円のうち
普通交付税を３７億円と見積もっておりましたが、
法人市民税等の
基準財政収入額が減少したため、算定の結果、３８億７，５５０万３，０００円に確定いたしましたので当初
予算計上額との差額を増額いたしました。 次に、１３ページをお願いいたします。 １９款１項１目
財政調整基金繰入金では、
普通交付税の
普通交付税の増額に伴い、当初予算で計上していた繰入額を１億３，０００万円減額いたします。 次に、１６ページをお願いいたします。 ２２款１項６目
臨時財政対策債についてご説明いたします。 この
臨時財政対策債は、国の
地方交付税の原資が足りないため、不足分を国と地方が折半して借り入れるもので、地方の借金の返済財源は、返済に合わせて
地方交付税として１００％措置されるという制度でございます。 今回
普通交付税の算定によって、借入限度額が確定しましたので当初予算との差額２，０７０万円を増額補正いたします。 その他の歳入については、歳出の説明の中で財源内訳としてご説明いたします。 それでは、歳出についてご説明いたしますので、１７ページをお願いいたします。 ２款総務費、６目
情報管理費では、９８６万２，０００円を補正いたします。国・県支出金５７３万８，０００円は国３分の２から１０分の１０の、
マイナンバー制度対応システム改修補助金でございます。その他１１０万円は
光ケーブルの支障移転の補償金でございます。１１節３４３万２，０００円は、
地域イントラネット用光ケーブルの
支障移転経費について、当初見込んでいなかった大規模な
支障移転等により、修繕料が不足することから補正するものでございます。１３節６４３万円は、国の通知に基づき
マイナンバー制度に対応するため、
システム改修経費でございます。 次のページをお願いいたします。 ２項２目
賦課徴収費では、５００万円を補正いたします。全て一般財源でございます。２３節５００万円は
法人市民税の更正の請求等により、
過年度還付金が当初見込み額を大幅に上回り、不足する見込みであることから増額するものでございます。 次のページをお願いいたします。 ３款民生費、１目
社会福祉総務費では、１，０１６万６，０００円を補正いたします。国・県支出金３００万円は
福祉避難所の整備促進のために新設された
補助基準額４００万円に対し、国２分の１、県４分の１の補助金でございます。
市指定福祉避難所の拡充に向けて
避難所用資器材を整備する事業で、国・県の補助事業が新設され、採択される見通しとなりましたので事業費を補正するものでございます。１１節２１３万６，０００円及び１８節８０３万円は災害時に速やかに
福祉避難所が開設できるよう、毛布、非常食、備品等の資器材を整備するものでございます。 ３目
障害者福祉費では、９０万８，０００円を補正いたします。国・県支出金４５万３，０００円は、国２分の１の
障害者総合支援事業費補助金でございます。１３節９０万８，０００円は、平成３０年４月施行の
障害者総合支援法及び
児童福祉法の改正に伴い、必要となる
システム改修経費でございます。 ６目
老人福祉施設費では、４３４万３，０００円を補正いたします。同額の国・県支出金は、国１０分の１０の
高齢者施設、
スプリンクラー整備支援特例交付金でございます。
スプリンクラー設備等整備事業に対し１法人から要望があり、県から内示通知があったことから補正するもので、１９節４３４万３，０００円は整備を行う事業者に対し、交付基準により算定した補助金を交付するものでございます。これにより、市内の
高齢者施設は、全施設設置が完了することになります。 ９目
国民年金事務費では、５１万９，０００円を補正いたします。同額の国・県支出金は、国の
国民年金事務費交付金でございます。１３節５１万９，０００円は市町村と年金機構との事務処理の連携を強化し、効率化を図るための
国民年金システム改修経費でございます。 次のページをお願いいたします。 ６
款農林水産業費、３目
農林振興費では、２４８万５，０００円を補正いたします。国・県支出金１８０万７，０００円は、県２分の１から３分の１の紅い雫・さくらひめ生産拡大支援事業費補助金でございます。県の「愛」あるブランド産品でありますイチゴの品種紅い雫及び花卉の品種さくらひめの２品目について、生産拡大に向けた設備等の導入に対し助成を行う新規事業で、県から内示がありましたので事業実施者への補助金を補正いたします。１９節２４８万５，０００円は、優良種苗導入及び品質向上のための設備導入に取り組む２団体に対し、補助金を交付するものでございます。 ６目農地費では、１，２５２万円を補正いたします。国・県支出金６３８万円は、国１０分の５から１０分の５．５の農地耕作条件改善事業補助金でございます。その他、２１７万４，０００円は受益者負担金でございます。農地の耕作条件の改善を図るために実施する水路改修事業で、国から内示等がありましたので事業費を補正いたします。１３節６０万円は、南方八幡地区の環境概要調査の経費でございます。１５節１，１９２万円は、今年度事業を実施する見奈良及び松瀬川地区の水路改修に要する工事費でございます。 次のページをお願いいたします。 ２項２目林業振興費では、３００万円を補正いたします。国・県支出金１５０万円は県２分の１の治山事業費補助金でございます。１５節３００万円は、明河海上地区治山工事について県と補助事業の予算協議が調ったことから、工事費を補正いたします。 次のページをお願いいたします。 ８款土木費、７目都市計画整備費では、４，７４５万１，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。野田南地区、地区計画区域内において、
地区計画道路用地が提供される見込みとなったため、民間開発行為とあわせて効率的に
地区計画道路を整備するものでございます。１２節５８万６，０００円から２２節１万円まで、設計、工事、
土地購入費等整備事業に要する経費を補正いたします。 次のページをお願いいたします。 ９款消防費、２目非常備消防費では、６０万４，０００円を補正いたします。同額のその他財源は、消防団員等公務災害補償等共済基金からの助成金でございます。１１節６０万４，０００円は、消防団員の安全装備品の整備を行う共済基金の助成事業について、本年度の助成決定通知がありましたので、安全装備品として救助用編み上げ靴の購入費用を補正いたします。 次のページをお願いいたします。 １０款教育費、２目事務局費では、当初予算で計上していた
特別支援教育事業の財源変更を行います。国・県支出金８１万３，０００円は国３分の１の教育支援体制整備事業費補助金で、
特別支援教育において医療的ケアのための看護師配置の経費及び体制整備のための経費に対し補助金が交付されるものでございます。国から補助金の交付内示がありましたので、一般財源を減額し財源変更を行うものでございます。 以上で、歳出の説明を終わります。 ４ページにお戻りください。 第２表、地方債の補正でございます。
臨時財政対策債について、ごらんのとおり限度額を２，０７０万円変更いたします。 以上で、
一般会計補正予算（第２号）の説明を終わります。
○
伊藤隆志議長 次に、議案第５１号 東温市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について提案理由の説明を求めます。
◎森定
市民福祉部長 議案第５１号 東温市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について提案理由をご説明申し上げますので、議案書９ページ、
議案等関係説明資料３ページをお開きください。 平成２９年３月３１日、
介護保険法施行規則の一部が改正されたことに伴い、厚生労働省令に従い平成２７年３月２０日に制定いたしました本条例の一部を国の基準と同様に改正するものでございます。 新旧対照表でご説明いたしますので、
議案等関係説明資料の３ページをごらんください。 第１条の改正は、介護保険法の改正に伴う項番号のずれに伴うものでございます。 第３条の改正は、主任介護支援専門員の資質の向上を目的として、国の基準と同様にその資格の有効期間５年間を明確化するものでございます。 議案書１０ページにお戻りください。 附則において第１項で、本条例の施行期日は公布の日からと定め、また、第２項から第５項において平成２６年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者に係る経過措置を国の基準と同様に定めるものでございます。 以上で、説明を終わります。
○
伊藤隆志議長 次に、議案第５２号 東温市さくらの
湯観光物産センター条例の制定について、議案第５３号
指定管理者の指定について及び議案第５４号
松山広域都市計画事業志津川土地区画整理事業に伴う町の区域を新たに画すこと及び字の廃止について提案理由の説明を求めます。
◎丹生谷則篤
産業建設部長 議案第５２号から議案第５４号までの３議案についてご説明いたします。 まず、議案第５２号 東温市さくらの
湯観光物産センター条例の制定についてご説明いたしますので、議案書の１２、１３ページをお願いします。 この条例は、
ふるさと交流館さくらの湯の敷地内に建設を進めております、さくらの湯
観光物産センターについて地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づき、本市の観光及び産業の振興を図るため、その設置及び管理に関する事項を定めるとともに、
指定管理者制度の導入に向け同条第３項及び第４項の規定に基づき、
指定管理者の指定の手続、
指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等必要な事項を定めるものでございます。 第１条ではさくらの湯
観光物産センターの設置について、第２条ではその名称及び位置、第３条では配置する職員について定めております。第４条では設置する施設として現在のさくら市場を拡大移転する農産物直売所、本市の観光と物産の情報提供、特産品販売等を行う観光物産案内所、現在のさくら市場を改修した各種体験施設、ふるさと体験棟の３施設を位置づけ、第５条では
観光物産センターの行う業務を定めております。第６条では施設の定休日を定めており、第１項の農産物直売所については従来どおりとし、次のページをお願いします、第２項の観光物産案内所等につては、年末年始を除き、来訪者の多い土日祝日を営業日としております。第７条では開館時間を定め、第８条から第１２条では、施設の利用に係る諸規定を、第１３条から第１５条では使用料の諸規定について定めております。 １７ページをお願いします。 使用料は別表に記載のとおり、今回の売り場面積の拡大に伴う諸経費の負担増や市内及び近隣産直市の使用料算定率を考慮し、売上額の１０から１２％であったものを、１３から１５％としております。 １５ページへお戻りください。 第１６条では
施設利用者の原状回復義務定め、第１７条から第２１条までは
指定管理者制度の導入に係る諸規定を定めております。 第１７条第１項では、
指定管理者による管理が可能となる旨及び行う業務の範囲を定め、次のページをお願いします。第２項では
指定管理者に管理を行わせる場合の関係条文の読みかえ規定について、第１８条では
指定管理者の指定の手続について、第１９条では
指定管理者が行う管理の基準について、第２０条では
指定管理者による開館時間等の変更手続について、第２１条では
指定管理者に管理を行わせる場合、第１３条でご説明しました別表の使用料を利用料金と読みかえ、この利用料金が
指定管理者の収入となる旨定めております。 第２２条では条例施行に関する必要事項について規則への委任を定めております。 次のページをお願いします。 附則第１項では、施行期日を平成３０年４月１日とし、第２項では準備行為として
指定管理者の指定手続について条例施行日前に行うことができる旨を定め、第３項では
指定管理者への移行に伴う経過措置を定めております。 次に、議案第５３号
指定管理者の指定についてご説明いたしますので、議案書の１８ページをお願いします。 本議案は東温市ふるさと交流館のさくらの湯の
指定管理者を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者に指定する団体は香川県高松市朝日新町１７番１５号の株式会社創裕、代表取締役川北哲、指定する期間は平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの５年間でございます。 指定管理候補者の選定についてご説明いたしますので、
議案等関係説明資料４ページをお願いします。 募集については平成２９年７月１１日から８月１６日まで公募を行い、２社から申請がありました。選定については、外部委員３名を含む１１名で構成する
指定管理者選定委員会を８月２２日に開催し、東温市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例の選定基準に基づき、審査、選定を行いました。審査については、申請団体ごとに事業計画書等の書類審査、面接審査を実施し、５ページの選定基準及び配点をもとに、各委員が１００点満点により評価を行い、基準点である平均点が７０点を超え、かつ総合計点が最も高い申請団体を
指定管理者の候補者として選定いたしました。 ６ページをお願いいたします。 その審査、選定の結果、基準点である平均点７０点を超える８４点を獲得し、かつ総合計１，０００点中最も多い評価点、８４０点を獲得した株式会社創裕を
指定管理者の候補者として選定いたしました。 この株式会社創裕は実績としまして、香川県東かがわ市などの指定管理施設を含め、西日本で幅広く温浴施設の運営管理を行うほか、飲食事業、地下水開発事業も行っており、創意工夫によるさくらの湯の運営に加えて、軽食コーナーの充実や機械設備全般の維持管理等について、迅速かつ的確な対応が可能であると思っております。 また、今回の公募では、さくらの湯は年間約３０万人の安定した入館者が見込めることから、指定管理料を支払わない条件により募集しました結果、指定管理料は発生せず、５年間に株式会社創裕から市へ３００万円の納付金が支払われることになります。今回の
指定管理者の指定により、民間の創意工夫による運営管理が行われることから、市民により質の高いサービスを提供するとともに管理経費の削減が図られるものと考えております。 次に、議案第５４号
松山広域都市計画事業志津川土地区画整理事業に伴う町の区域を新たに画すこと及び字の廃止についてご説明いたしますので、議案書の１９ページ、
議案等関係説明資料の７ページをお願いいたします。 平成２２年度に着手しました
志津川土地区画整理事業は、
議案等関係説明資料７ページの現況写真のとおり、平成２８年度に工事が完了し、現在、平成３０年度の換地処分、登記申請向け、手続を進めております。 この土地区画整理事業は、土地の区画形質の変更を伴うため、事業後は道路、公園等の公共施設や土地の形状が大きく変わるとともに、
議案等関係説明資料、８ページの町及び字の区域図のとおり、従来の字を存続させると現況と合わず、住民の生活にも支障を来すおそれがあります。このため、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議案書２０ページから２６ページの記載の区域において、町の区域を新たに画すこと及び字を廃止することについて議会の議決を求めるものでございます。
議案等関係説明資料の８ページ、新町名図をお願いします。 土地区画整理事業区域では、平成２８年度から志津川区より分離独立した新しい自治区、志津川南区や各組において自治活動がなされております。このことからも、従来の字を廃止し、新しい町の区域について自治区名や組み分けを参考に完成した区画に合わせ、志津川南１丁目から７丁目とするものでございます。 議案書１９ページにお戻り願います。 この処分につきましては土地区画整理法第１０３条第４項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から効力を生ずることになります。 以上で、３議案の説明を終わります。
○
伊藤隆志議長 次に、日程第４、認定第１号ないし認定第９号及び報告第３号を一括議題といたします。 それでは認定第１号 平成２８年度東温市
一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第９号 平成２８年度東温市
水道事業会計決算認定について提案理由の説明を求めます。
◎加藤章市長 認定第１号、一般会計の決算認定につきまして、その概要をご説明いたします。 まず、今回決算認定をお願いする平成２８年度について振り返ってみますと、全国的な少子高齢化や地域経済の縮小が大きな行政課題となる中で、それぞれの自治体では人口減少社会の克服に向け、固有の資源、強みを生かし、積極的に地方創生に係る事業に取り組むなど、本格的な地方創生への取り組みを開始しております。こうした状況の中、本市では、県内でもいち早く東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、第２次東温市総合計画の重点施策に位置づけ、交流人口の拡大や移住・定住促進を初めとする各種の施策に取り組んでまいりましたが、引き続き、本市の地域資源を活用しながら、東温市の魅力を全国に発信できるよう、地方創生の拡充、深化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、平成２８年度一般会計の決算の概要についてご説明いたします。 まず、歳入の市税の状況でございます。 固定資産税、軽自動車税につきましては増収となりましたが、
法人市民税の大幅な減少により、市税総額では平成２７年度から１億８，０００万円減収の３９億４，６００万円となりました。収納率では財産の差し押さえなど徴収強化により、前年度を０．４ポイント上回る９７．８％となっております。なお、歳入総額に占める市税の割合は、２６．０％となっております。 次に、
地方交付税は、２７年度から２億７００万円減少し、４１億９，４００万円、歳入総額に占める割合は２７．７％で、昨年度と同様、最も大きい割合となっております。 このほか国庫支出金では、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金や愛媛大学医学部周辺整備事業補助金などの減少によりまして、１億４，１００万円の減少に、市債では、地域振興基金やよしいのこども館建設事業などの完了によりまして、１７億２，２００万円と大幅な減少となっております。 次に、歳出の概要でございますが、この後
会計管理者から詳細説明がありますので、ポイントを絞って概要を説明させていただきます。 まず、総合計画の重点施策に位置づけておりました総合戦略関連といたしまして、移住・定住施策では、地域活動を支援するため、東温市で初となる地域おこし協力隊４名を導入するとともに、地域運営組織移住拠点施設の整備を行いました。また、本市特有の資源を生かした文化観光の振興に取り組むため、移住・定住促進協議会の設立や、東温版アート・ヴィレッジ構想の策定など、アート・ヴィレッジとうおん構想の実現に向けた取り組みを推進いたしました。 次に、
子育て支援施策では子ども医療助成事業として、子供の健康と健やかな成長を支援するため、近年段階的に制度の拡充を図りながら、子育て世代の経済的な負担軽減に努めております。 そのほか、大型商業施設、救急医療施設、新たに整備する工業団地などへのアクセス性を高めるスマートインターチェンジの実現に向けた取り組みや、大手流通業者のバイヤーに直接売り込みをかける逆商談会を、松山圏域３市３町の連携事業として実施するなど、中小零細企業の販路開拓や拡大を支援いたしました。 次に、総合計画に掲げる主な施策として良好な住環境づくりの推進では、志津川土地区画整理工事が平成２８年度で完了いたしました。現在は住宅建築も進み、住宅地としての町並みが形成されつつあり、平成３０年度の換地処分完了を目指し、各種の手続を進めております。 防災・減災対策では、消防本部に配備の災害対応特殊消防ポンプ自動車の車両更新や消防団に配備の小型動力ポンプ積載車や小型動力ポンプの更新などを行い、市民生活の安全・安心の確保に向け、消防力の向上を図っております。 学校教育の充実では、
重信中学校体育館の大
規模改修工事のほか、川上小学校のプール改築及び重信中学校プールの大規模改修に伴う実施設計を行うなど、安全・安心な教育施設の環境整備も目指し、取り組んでいるところでございます。 以上が、２８年度に行いました主な事業の概要でございますが一般会計の決算規模は歳入総額が１５１億６，３００万円、歳出総額が１４４億４，４００万円となっております。 次に、２８年度の経常収支比率は９４．１％となっており、前年度の８４．１％を１０．０ポイント上回りましたが、この主な要因は、
法人市民税や
地方交付税の減少を初め、地方消費税交付金など経常的な収入が全体に減少したことによるものでございます。 また、財政力指数は０．５１１で、前年度を０．００８ポイント上回りました。 次に、
健全化判断比率でございますが、詳細につきましては、後ほど担当課長から説明いたしますが、各比率ともおおむね健全な状態を示していると判断しております。 なお、詳細につきましては、別途配布しております平成２８年度決算説明資料でご確認をお願いいたします。 以上、一般会計の決算概要を申し上げましたが、詳細説明並びに特別会計につきましては、
会計管理者からご説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○
伊藤隆志議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時２８分休憩 午前１０時３７分再開
○
伊藤隆志議長 再開いたします。 提案理由の説明を続けます。
◎青木隆弘
会計管理者 それでは、認定第１号から認定第８号までの一般会計及び特別会計の決算認定議案につきまして、補足説明を申し上げます。 これらにつきましては、平成２９年５月３１日に出納閉鎖し、地方自治法第２３３条第１項の規定により調整し、６月２８日市長に提出いたしました。また、同条第２項の規定に基づき、７月２５日から８月２日までの間、安部、山内両監査委員による審査をいただいき、同条第３項の規定により、同条第５項に規定する関係書類を付して、議会の認定をいただきたく今議会に提案いたしております。 それでは、平成２８年度東温市歳入歳出決算書により、その主なものについてご説明いたします。 まず、認定第１号 東温市一般会計歳入歳出決算の歳入でございますが、決算書の２ページ、３ページをお願いいたします。 １款市税でございますが、予算現額３７億２，５８０万円に対し、収入済額３９億４，６２８万１，１３９円、不納欠損額は１，３６９万４，９１９円で、収入未済額は７，５５８万６，９４５円となり、翌年度への滞納繰越となりました。 次のページ、１３款分担金及び負担金の収入未済額３１５万４，６００円は保育料負担金で、１４款使用料及び手数料の収入未済額１，５６４万１，３２０円は、市営住宅使用料１，５５５万１，８２０円と幼稚園使用料８万９，５００円でございます。 次のページ、２１款諸収入の収入未済額２，８５４万５，２８２円は、住宅新築資金等貸付金２，３８９万９，１４１円と、総務費雑入３０万９，５２７円及び民生費雑入４３３万６，６１４円でございます。 歳入合計として、予算現額１５３億５，６６２万７，０００円、調定額１５３億１７４万９，３０７円、収入済額１５１億６，３２４万９，６９１円で、調定額に対する収入率は９９．１％でございます。不納欠損額は１，５５７万１，４６９円で、収入未済額は１億２，２９２万８，１４７円となっております。 次に、歳出でございますが、８ページ、９ページをお願いいたします。 予算現額に対する執行率についてご説明いたします。 １款議会費９７．９％。 ２款総務費は９０．７％で、翌年度繰越額の８，７９５万９，０００円は、情報系ネットワークセキュリティー強化対策事業１３５万６，０００円。アート・ヴィレッジとうおん創生拠点施設整備事業８，３００万円、移住・定住情報発信事業１０１万７，０００円、マイナンバーカード交付事業２５８万６，０００円でございます。 ３款民生費は執行率９３．８％で、翌年度繰越額１億２，５０１万８，０００円は、
高齢者施設防犯対策強化事業８８万６，０００円、臨時福祉給付金支給事業１億２，４１３万２，０００円でございます。 ４款衛生費は執行率９６．７％で、翌年度繰越額５６１万２，０００円は川内健康センター改修事業４９９万８，０００円、総合保健福祉センター建設事業６１万４，０００円でございます。 ５款労働費は執行率９９．９％です。 ６
款農林水産業費は執行率９２．３％で、翌年度繰越額３，９０７万６，０００円は農業基盤整備促進事業２，７４９万６，０００円、農地耕作条件改善事業１，１５８万円でございます。 ７款商工費は執行率６０．７％で、翌年度繰越額８，９７５万円はさくらの湯
観光物産センター（仮称）整備事業でございます。 次のページをお願いいたします。 ８款土木費は執行率９３．９％で、翌年度繰越額４，４８３万７，０００円は愛大医学部周辺整備事業３，８３３万７，０００円、市営住宅改修事業６５０万円でございます。 ９款消防費執行率９６．１％。 １０款教育費９７．２％。 １１款災害復旧費８２．４％。 １２款公債費９９．９％。 １３款予備費は、当初予算２，０００万円のうち、ふるさと納税拡充に対する経費２４５万３，０００円と市道及び生活道路の倒木撤去等の緊急対応として７６万７，０００円及び奨学金への寄附金を奨学金基金に積み立てるため、２００万円を予算充用したため、充用後の予算残額は１，４７８万円となりました。 歳出合計として、予算現額１５３億５，６６２万７，０００円、支出済額１４４億４，４０６万４，４９４円、執行率９４．１％で、翌年度繰越額３億９，２２５万２，０００円、不用額５億２，０３１万５０６円となっております。 歳入歳出の具体的内容については、１４ページ以降、
事項別明細書に記載のとおりでございます。 続きまして、決算説明資料により、その主なものについてご説明いたしますので、決算資料をごらんください。 それでは、１ページの平成２８年度会計別決算の概要について、１ 予算及び決算規模の状況の第１表、会計別決算状況では、全会計の歳入歳出の状況をまとめ、それぞれ予算に対する収入率と執行率を算出いたしております。 次に、２ページの第２表、会計別決算規模の状況でございますが、前年度に比べ歳入総額合計は１７億４，８１３万４，０００円、６．５％の減、歳出総額合計は１６億６，８４２万６，０００円、６．５％減となりました。 次に、２ 市債の状況でございますが、一般会計は８億８，６６０万円の借り入れを行い、１５億３，２８５万９，０００円の償還を行った結果、６億４，６２５万９，０００円減少し、２８年度末現在高は１４９億２，７２２万９，０００円となりました。 特別会計のうち公共下水道は、１億７，２５０万円の借り入れを行い、３億４，３９５万５，０００円の償還を行った結果、１億７，１４５万５，０００円減少し、２８年度末現在高は７０億４，０５９万４，０００円となりました。 次に、４ページの３ 基金の状況でございますが、基金全体で２８年度に７億５，６３３万５，０００円の取り崩しを行い、３億１，９８４万円の積み立てを行った結果、４億３，６４９万５，０００円減少し、２８年度末残高は７８億１，３９４万円となりました。 次に、５ページの平成２８年度一般会計決算の概要について、２ 決算収支、第５表、決算収支額の推移ございますが、２８年度の実質単年度収支は５億７６９万４，０００円の赤字となりました。 次に、６ページから８ページの財政指数につきましては、先ほど市長がご説明したとおりでございます。また、
健全化判断比率につきましては、後ほど報告議案でご説明いたします。 次に、９ページの４ 歳入決算につきましては、１０ページ、第６表の２、歳入決算の状況をごらんください。 自主財源は、６２億６，０４９万２，０００円で、前年度に比べ３億５，２７７万３，０００円の増、依存財源は、８９億２７５万８，０００円で、前年度に比べ２１億４，０４８万８，０００円の減となり、自主財源の決算額に対する割合は前年度を６％上回り、４１．３％でした。 次に、１１ページの第７表の１、市税収納状況一覧表をごらんください。 収納率は市民税が９８．１％で、前年度を０．３％、固定資産税が９７．５％で、前年度を０．５％、軽自動車税が９３．３％で、前年度を１．４％それぞれ上回りました。市税合計では９７．８％で、前年度を０．４％上回りました。 次に、１２ページの
地方交付税では、
普通交付税は３７億９，６２２万６，０００円で、対前年度比２億１，４２０万円５．３％の減、
臨時財政対策債発行可能額を含めた実質的な交付税は４２億５，７５７万６，０００円で、前年度に比べ３億４，１５８万９，０００円、７．４％の減となっております。 次に、１３ページの使用料等の収納率でございますが、①保育料負担金は９６．３％で、前年度を１．１％上回り、②市営住宅使用料は７８．５％で、前年度を１．２％下回り、③住宅新築資金等貸付金元利収入は１１．１％で、前年度を４．４％上回りました。 次に、１４ページの５ 歳出決算について、第８表、歳出決算の状況、目的別歳出内訳でございますが、その構成割合は、民生費３５．９％、総務費１１．８％、公債費１１．５％、土木費１０．２％、教育費１０％、衛生費８．８％、
農林水産業費５．５％、消防費４％の順となっており、その主な内容は記載のとおりでございます。 次に、１５ページの第９表、歳出決算の状況、性質別歳出内訳でございますが、その構成割合は、扶助費１８．６％、人件費１７．１％、物件費１５．４％、公債費１１．５％、普通建設事業費１１．４％、繰出金１０．１％、補助費等１０％の順となっており、その主な内容は記載のとおりでございます。 次に、１６ページ、１７ページ、第１０表の１、普通建設事業の状況では、補助事業、単独事業ごとに各事業の財源内訳を記載いたしております。 次に、１８ページ、第１０表の２、維持補修の状況では、施設ごとに維持補修費を記載いたしております。 次に、２０ページから、主要な施策の成果等を款項別に抽出し、概要説明、財源内訳などを記載しておりますので、
事項別明細書とあわせて後ほどご参照いただいたらと思います。 以上で、一般会計の説明を終わります。 続きまして、特別会計の決算概要についてご説明いたします。 ４８ページをお願いいたします。 認定第２号 東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入決算額の計が４６億８０５万４，０００円で、前年度に比べ９，９７７万６，０００円、２．１％の減、歳出決算額の計は４１億７，９３９万円で、前年度に比べ１億８，１２９万９，０００円、４．２％の減となりました。 次に、５０ページの（３）国民健康保険税の状況では、調定額８億４，５２８万５，０００円で、収入済額が７億２，５２２万２，０００円、収納率は８５．８％で前年度を３．２％上回りました。 ５３ページをお願いいたします。 認定第３号 東温市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入決算額の計が４億４７０万９，０００円で、前年度に比べ１，７１６万７，０００円、４．４％の増、歳出決算額の計は３億７，９３２万２，０００円で、前年度に比べ１，４６１万８，０００円、４％の増となりました。 次に、５４ページの（３）保険料の状況では、調定額２億６，０６７万５，０００円で、収入済額が２億６，０２４万円、収納率は９９．８％で、前年度を０．１％上回りました。 ５６ページをお願いいたします。 認定第４号 東温市介護保険特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入決算額の計が３８億１，７７７万円で、前年度に比べ６，６０４万７，０００円、１．８％の増、歳出決算額の計は３６億６，７５２万７，０００円で、前年度に比べ２７万４，０００円、０．０１％減となりました。 次に、５７ページの下の表の介護保険料収納状況一覧表では、調定額７億８，０７１万８，０００円で、収入済額は７億５，９１８万円、収納率は９７．２％で前年度と同じでした。 ５９ページをお願いいたします。 認定第５号 東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入決算額の計が１億６，８８１万４，０００円で、前年度に比べ１，４５４万円、９．４％の増、歳出決算額の計は１億５，６１１万８，０００円で、前年度に比べ１，３３３万３，０００円、９．３％の増となりました。 ６０ページをお願いいたします。 認定第６号 東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入決算額の計が１，５２７万５，０００円で、前年度に比べ３２万３，０００円、２．１％の減、歳出決算額の計は８７万１，０００円で、前年度に比べ３４万４，０００円、６５．３％の増となりました。 なお、本会計は平成２９年３月３１日をもって廃止しており、次年度以降は、余剰金の１，４４０万４，０００円が一般会計に帰属することとなります。 ６１ページをお願いいたします。 認定第７号 東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入決算額の計が１億７，１７９万６，０００円で、前年度に比べ８０４万８，０００円、４．９％の増、歳出決算額の計も１億７，１７９万６，０００円で、前年度に比べ１，８０４万８，０００円、１１．７％の増となりました。 次に、農業集落排水分担金の状況では、調定額１００万２，０００円で、収入済額９７万２，０００円、収納率は９７％で、前年度を１．４％上回りました。 次に、６２ページの（３）農業集落排水使用料の状況では、調定額３，２８８万８，０００円で、収入済額２，９４３万６，０００円、収納率は８９．５％で、前年度を１．１％下回りました。 ６３ページをお願いいたします。 認定第８号 東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算でございますが、（１）決算規模及び決算収支では、歳入決算額の計は９億６，３７０万３，０００円で、前年度に比べ３，３８７万８，０００円、３．６％の増、歳出決算額の計も９億６，３７０万３，０００円で、前年度に比べ３，４６１万円、３．７％の増となりました。 次に、６４ページ、（２）公共下水道受益者負担金の状況では、調定額２，２２７万２，０００円で、収入済額２，１３９万６，０００円、収納率は９６．１％で、前年度を１．４％上回りました。 次に、（３）公共下水道使用料の状況では、調定額４億８０９万７，０００円で、収入済額３億７，６０５万５，０００円、収納率は９２．１％で、前年度を０．３％下回りました。 以上で、認定第１号から認定第８号までの、平成２８年度東温市一般会計及び特別会計歳入歳出決算についての補足説明を終わります。 よろしく審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
◎大森忠昭水道課長 認定第９号 平成２８年度東温市水道事業会計決算の認定についてご説明いたします。 地方公営企業法第３０条第４項の規定により、平成２８年度東温市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定を受けようとするものでございます。 決算書の２ページをお願いいたします。 決算報告書でございます。まず、収益的収入及び支出でございますが、これは経常的な事業活動に係る経費の収支をあらわしており、収入合計決算額は８億３，６７４万７９３円、支出合計決算額は９億４，６４６万１，１１６円となりました。 ３ページの、資本的収入及び支出でございますが、これは、建設改良と企業債償還元金に係る経費の収支をあらわしており、収入合計決算額は５億６，２２７万２，０００円、支出合計決算額は８億５，６３６万１，５９２円となりました。 表の下をごらんください。 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億９，４０８万９，５９２円は、内部留保資金である資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填しております。 次に４ページの損益計算書でございますが、これは、平成２８年度中に得た全ての収益と費用で、単年度の経営状況をあらわしております。 営業に係る経営状況は、２億１，８０７万４，１５１円の損失、営業外に係る経営状況は８，５５５万２９６円の利益で合計１億３，２５２万３，８５５円の経常損失、これに特別損失４４万１，４０８円を加えた当年度純損失は１億３，２９６万５，２６３円となり、前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は７億８７６万４，９９２円となりました。 ６ページをお願いいたします。 剰余金計算書でございます。これは２８年度中の資本金と剰余金の変動額をあらわしております。 次に、７ページの欠損金処理計算書でございますが、平成２８年度は、議会の議決を必要とする処分はございませんでした。 ８ページ、９ページの貸借対照表でございますが、これは、平成２８年度末日の資産、負債、資本の財政状況をあらわしております。 １２ページをお願いいたします。１７ページまでが、東温市水道事業報告書で、平成２８年度の事業概要、工事、業務量等をあらわしております。 １８ページ、１９ページのキャッシュフロー計算書でございますが、これは、平成２８年度中の現金の増減をあらわしております。 １９ページの下から３段目、３億３，９４５万３，３５７円が、平成２８年度中に減った現金で、平成２８年度資金期首残高を足した２１億５，７４０万２２１円が平成２８年度末の現金残高でございます。 ２０ページから２５ページが、収益費用明細書、２６ページが固定資産明細書、２８ページから２９ページが企業債明細書でございます。 ２９ページ、合計欄の右欄、１０４億６，７１６万４，５００円が、平成２８年度末の企業債残高でございます。 以上で、認定第９号 平成２８年度東温市
水道事業会計決算認定について説明を終わります。
○
伊藤隆志議長 次に、報告第３号 平成２８年度東温市の
健全化判断比率及び
資金不足比率について、提案理由の説明を求めます。
◎
加藤厚志企画財政課長 報告第３号 平成２８年度東温市の
健全化判断比率及び
資金不足比率についてご説明いたしますので議案書１ページをお開きください。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法では、
健全化判断比率として４つの指標と、公営企業の資金の状態をあらわす
資金不足比率を算定し、それぞれ監査委員の審査に付して、その意見をつけ、議会に報告し、かつ公表することとされております。 これらの指標について、７月２０日に監査委員の審査に付し、別冊のとおり審査意見書を提出していただきましたので、同法第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。 次のページをお願いいたします。 まず、１番目の平成２８年度東温市
健全化判断比率についてご説明いたします。 左側の区分欄は、先ほど申し上げました
健全化判断比率の４つの指標で、中央の
健全化判断比率欄は、本市の平成２８年度決算に基づく比率でございます。 また、右側の早期健全化基準欄は、国が定めた財政健全化団体の指定基準でございます。 まず、実質赤字比率は、一般会計だけを対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありますが、黒字決算であるため該当数値はございません。 次に、連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありますが、一般会計と７つの特別会計及び水道事業会計は、いずれも黒字決算、もしくは資金不足が生じていないため、これについても該当数値はございません。 次に、実質公債費比率は、他会計への繰出金及び一部事務組合への負担金を含め、一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でありますが、平成２６年度から２８年度までの平均は１１．２％で、前年度比０．３ポイント減少しております。 次に、将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でありますが、２８年度は６０．０％で、前年度比２．２ポイント減少しております。 以上、４つの指標は、いずれも右側の早期健全化基準を下回る健全な数値となっております。 続きまして、２番目の平成２８年度東温市公営企業
資金不足比率についてご説明いたします。
資金不足比率は、法非適用企業のふるさと交流館及び簡易水道、農業集落排水、公共下水道の４つの特別会計にあっては、実質赤字額の事業規模に対する比率でございますが、全会計ともに黒字決算であるため、該当数値はございません。 法適用企業の水道企業会計にあっては、流動資産と流動負債の収支額の事業規模に対する比率でございますが、資金不足が生じてないため、該当数値はございません。 以上で、報告を終わります。
○
伊藤隆志議長 続いて、監査委員の意見を求めます。