四国中央市議会 2021-06-16
06月16日－03号
令和 ３年 ６月定例会 令和３年第２回
四国中央市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 ６月16日（水曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 横 内 博 之 2 番 茨 木 淳 志 3 番 杉 浦 良 子 4 番 猪 川 護 5 番 三 浦 克 彦 6 番 眞 鍋 利 憲 7 番 飛 鷹 裕 輔 8 番 吉 原 敦 9 番 石 川 剛 10 番 眞 鍋 幹 雄 11 番 三 好 平 12 番 山 川 和 孝 13 番 三 宅 繁 博 14 番 谷 内 開 15 番 川 上 賢 孝 16 番 篠 永 誠 司 17 番 山 本 照 男 18 番 吉 田 善 三 郎 19 番 井 川 剛 20 番 原 田 泰 樹 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 安 部 弘
総務調整課長 古 東 圭 介
政策推進課長 石 川 光 伸 人事課長 石 川 元 英
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 （財 務 部） 部長 高 橋 徹 財政課長 高 橋 誠 管理課長 富 家 秀 典 税務課長 白 石 直 樹 （市 民 部） 部長 大 西 賢 治
地域振興課長 高 橋 博 俊 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 大 西 緑
生活福祉課長 高 橋 哲 也 こども課長 合 田 晃 友 （経 済 部） 部長 宮 崎 修
産業支援課長 大 西 信 也
観光交通課長 吉 岡 達 也 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造 建設課長 石 田 暁 裕 （水 道 局） 局長 宮 崎 啓 三
給水整備課長 庄 司 玉 男 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 （教育委員会） 教育長 東 誠
教育管理部長 石 川 正 広
教育指導部長 森 実 啓 典
教育総務課長 宮 下 浩
学校教育課長 渡 邉 真 介 ────────────────
出席事務局職員 局長 東 澤 博
議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 篠 原 寛 将
議事調査係主事 大 西 重 成
議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
吉田善三郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則85条の規定により，議長において石川 剛議員，三好 平議員を指名します。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，猪川 護議員。 〔猪川 護議員登壇〕
◆猪川護議員 おはようございます。議席番号４番，会派みらい，猪川 護です。本日は，５年先，10年先を見越して演繹的視点からの質問をさせていただきます。質問が盛りだくさんでありますので，早々ですが質問に入らせていただきます。 四国中央市は日本一の紙のまちであり，市内に約4,000もの事業所が存在するように，産業，企業によって支えられているまちとなっています。 市内の企業の経営はすばらしく，活発に投資をしながらしっかり利益も収めています。 税収における固定資産税の占める割合は，四国中央市が57％に対して，大洲市が48％，宇和島市が45％と，大きく異なっています。 また，積極的な投資によって令和元年に税収は過去最高となりました。 また，市税，法人市民税においても，平成26年に税率が２割引き下げられ，その影響で2.4億円減少しましたが，３年後にはそのダウン分を取り戻すこともできています。 しかし，今年から税率がさらに３割削減となるために税収入は厳しくなってくることが予測されます。 個人市民税においても，人口減少が進む中，高い水準を維持しています。その結果，１人当たりの市税収は四国中央市が17万7,000円，新居浜市が16万5,000円，西条市が14万9,000円，今治市が14万円，松山市が13万8,000円と，他市を引き離して愛媛県内でナンバーワンとなっています。 しかし，その裏で企業は他市に流出し始めています。他市に新工場が建設されると，固定資産税や法人市民税は他市に入るようになります。そして，市内から新工場に勤務されている方は，将来他市に移住してしまうおそれがあります。大分先の話にはなると思いますが，市内の古い工場が閉鎖され，他市の新工場の周辺への投資が活発になり，本社機能も移行してしまうかもしれません。 税収入の面だけでなく，人口減少にも大きな影響を及ぼす企業の他市への流出を何とか食い止めなくてはなりません。 また，日本一の紙のまちを維持していくためには，紙をベースとした新しい価値を創造できるような企業やこれから成長が見込まれるＩＴ関連の企業，四国の真ん中という立地を生かせるような卸や物流関連の企業を誘致していくことも必要なことではないでしょうか。 また，インフラをしっかり整備していくことも大事なことだと思います。 企業の効率性を高めるだけではなく，市民生活を守るためにも，道路の渋滞問題や南海トラフ大地震のような災害に対してＢＣＰを意識した
インフラ整備が必要となります。 当然ですが，インフラが整備できていないと企業誘致も前に進んでいきません。税収を確保するだけではなく，市民の雇用，豊かな生活を維持していくためにも，企業の流出防止，誘致政策，
インフラ整備について，現状と今後の戦略をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 企業誘致のインフラの整備についてのお尋ねでありました。この部分，私からお答えをしたいと思います。 猪川 護議員の御質問を復唱するようになりますけれども，このまちは紙関連の製造品出荷額が15年連続で全国第１位を誇る日本一の紙のまちであります。 地場産業であります製紙・紙加工業等における産業活力の維持増進のために，これまでにもソフト，ハード両面にわたって様々な施策に取り組んでまいりましたし，またその結果として，企業留置あるいは誘致，そして産業の振興に努めてまいりました。 その施策の一端を申し上げますと，ソフト面では，当市に新たに進出される市外や県外の企業あるいは市内企業の新たな設備投資に対して，
企業立地奨励金の交付による支援，またハード面では，津根工業団地の整備による工業用地の確保などであります。 このまち特有の地理的優位性から，流通産業をはじめ，企業立地に必要な用地の需要が今なお継続しております。今後も新たな臨海部での造成地の確保に併せて市街地での住工混在の解消など，基幹産業の紙関連施設を効率的に集約できるよう，道路をはじめとする総合的な
インフラ整備について，企業ニーズも踏まえた中でこれまでの行政主導から
民間ディベロッパーの積極的な活用によってその充実を図ってまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長，御答弁ありがとうございました。 税収入が高い今，将来に向けての準備や投資を行っていく必要があると思います。日頃から行政と企業がしっかりコミュニケーションを取ることが他市への流出を食い止めることになると思いますので，用地確保・整備においては県との調整もあり，時間も要すると思います。中期計画をしっかりつくった上で着実な実行をよろしくお願いします。 それでは，質問１－２に移ります。 ３月の一般質問でも話をさせていただきましたが，コロナ禍で紙関係の企業の中でも，水引や紙器の会社は大きな痛手を負っています。そういった会社のほとんどが小さな会社であり，資金力もありません。そして，コロナ後の生活様式や今後の需要がどうなるのか見えない状態でもあります。そういった環境変化に対応して新しい事業へとシフトをしなくてはならない企業も出てくると思います。 先日，事業転換を検討している中小企業の社長と話をさせてもらいました。社長からは，マッチングを相談できるような組織はあるのか，事業転換に対して補助金は出るのかなどの質問が飛び出し，待ったなしの状態になっています。 しかし，それらの企業の多くは中小企業であり，コロナ禍で借金が増え，資金力もありません。自力で耐え忍ぶことができないところばかりです。 四国中央市は，原紙を生産する企業から，その原紙を加工し販売する企業，それを支える物流，機械メーカーが全て市内にあり，それらの企業が連携し，まちとしての競争力を生み出しています。その分，企業が倒産や廃業となってしまうと，その連携にも影響してきます。 紙の需要は，段ボールや衛生品需要は横ばいが続くも，新聞用紙の落ち込みが大きく，10年前と比べて約20％ダウンとなっています。今後もデジタル化が進み，市場はますます縮小していくように思います。 反面，環境に優しい素材として紙が見直されつつあります。日本一の紙のまちを維持していくためには，新しい市場を掘り起こせることができる，またグローバルに展開にすることができる若くて優秀な
起業家や第１次産業や第３次産業を活性化できるセンスある
起業家を呼び込むことも必要ではないのかなと思います。 隣まちでは既に対策が打たれており，今治市では新
産業創生資金補助金制度があり，最高300万円の補助金が提供されます。西条市では，
起業家を目指す人が地域のパートナーとなる住民や企業，行政との協働を図りながらプロジェクトに取り組み，３年以内の
起業実現と定住を目指す「Ｎｅｘｔ Ｃｏｍｍｏｎｓ Ｌａｂ（ネクストコモンズラブ）西条」というプロジェクトが動いています。三豊市においても，創業支援のための補助金制度に加えて，「みとよ創業塾」を開催し，まちを挙げて支援体制をつくり上げています。 四国中央市においても，事業転換や
起業家を支援するような仕組みが必要だと思いますが，その現状と今後の戦略についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 コロナ禍での企業支援について，これも私からお答えしたいと思います。 コロナ禍によって新しい生活様式が浸透していく中で，あらゆる業種において様々なビジネスチャンスが生まれていると，このように言われております。企業の新たな事業転換を模索しているところは少なくありません。 申し上げるまでもなく，企業がそれぞれのニーズの変化に合わせて事業転換していくためには，当然のことながら高い専門性が求められます。 これまで
中小企業基盤整備機構との連携協定を生かして，
専門家継続派遣や
販路開拓コーディネートなどの事業を紹介し，企業と専門家をマッチングさせ，企業の課題解決に向けて支援を行ってまいりました。 また，新たな
起業に対する支援につきましては，
起業に必要な準備等について，
日本政策金融公庫や愛媛県保証協会など，専門機関の協力を得て
起業塾を開講し，そのノウハウの習得について支援を行っております。 今後におきましても，
セルロースナノファイバーの開発のように，紙の新たな可能性を引き出す研究，開発等が継続されて，地域産業の活性化につながる
起業家が生まれるような支援を行ってまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長，御答弁ありがとうございました。 コロナ禍で都会でないと仕事ができないという考えは薄れています。地方にチャンスが来ています。
ＩＴ関連企業においては，用地確保のハードルも低くなります。三豊市では三豊市，松尾研究所，
香川高等専門学校の３者が協力して人工知能を用いて地域課題を解決し，新たな地方創生を目指す「みとよ
ＡＩ社会推進機構」，通称マイズムが２年前からスタートしています。環境が大きく変化している今こそ仕掛けなくてはならないと思います。よろしくお願いします。 それでは，質問１－３に移ります。 四国中央市の人口は，過去５年間で約5,000人減少し，労働者人口は約4,500人減少しました。特に問題なのが，生まれてくる赤ちゃんの数が過去５年間で20％もダウンし，年間で500人となっていることです。 また，全国的にコロナ禍で妊娠届が昨対で4.8％ダウンしています。ますます少子化問題が大きくなってきます。 これまで四国中央市は産業によって支えられているまちであることを話してきましたが，その産業を支えているのは間違いなく社員であり市民の方々です。今年定年を迎える方が約1,000人います。生まれてくる赤ちゃんの倍となり，加えて平成31年には市内への転入者の数より転出者の数が多く，383人減少しています。平成30年には455人も減少しています。企業を支える人が減り続けると，その影響をまともに受けるのが中小企業であり，このままの状態にしておくと，人材不足によって企業だけでなく商店も経営できなくなります。 また，市内には約4,000もの事業所があります。事業承継の問題も今後クローズアップしてくることは間違いありません。 四国中央市は産業で発展してきた歴史があり，産業の発展を支えてきた高いスキルを持った人が定年を迎え，第一線から退いています。その方々にもう一度活躍の場を提供するような人材バンクの仕組みや工業会と連動しながら労働環境の整備，
海外労働者受入れ準備などを行い，労働者不足への対応を今から行わなければ大変なことになります。 出生率を高める，流出者を減らし流入者を増加させるような根本的な対策を行いながら，事業承継問題，労働者不足に対する対策について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。
◎
宮崎修経済部長 お答えいたします。 事業承継問題につきましては，特に
小規模事業者において後継者不足が長年にわたる課題となっており，廃業を選択せざるを得なくなる事業者が出てくる懸念があるのは議員御指摘のとおりであります。 事業規模の大小にかかわらず，おのおのの事業所は，当市の紙産業を中心とした産業集積を構成する重要な企業であり，事業承継が円滑に進まなくなると，地域経済にも影響を及ぼすことが懸念されます。 事業承継については，これからの
少子高齢化社会の中でより深刻な問題となることから，
四国中央商工会議所や土居町商工会，愛媛県
紙パルプ工業会など，
関係経済団体と緊密に連携し，対策を検討してまいりたいと思います。 また，労働者不足の対策につきましては，少子高齢化や若者の都会志向により，状況は厳しさを増すばかりとなっておりますが，当市といたしましては，これまで産学官をはじめ，
ハローワーク等との連携により，小学生から大学生までの幅広い世代を対象とした
地域産業人材定着事業を実施し，市内の紙産業に対する知見を広めてもらうことで将来的な地元就職に対する機運の醸成を図っております。 また，高齢化社会に対応するため，長年培ってきた経験や技能を身につけた後，定年を迎えた働く意欲のある方々を生かせる受皿づくりや，
外国人労働者が製紙・紙加工分野でも働くことができるような環境づくりについて，経済団体をはじめ，各種関係団体とその方策について協議していきたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 宮崎部長，ありがとうございました。 市内の小さな企業やお店の方々と話をしていますが，最近特に人を確保することが難しくなってきたと言っていました。 人材不足の問題はすぐそこに来ています。スピードを上げて対策が必要です。 加えて，四国中央市を産みやすい，育てやすい魅力あるまちにしていくことが，流出者を減らし流入者を増やせることになると思いますので，そちらの面もどうぞよろしくお願いします。 それでは，質問１－４に移ります。 四国中央市には愛媛大学の分校があり，社会共創学部の
紙産業コース，大学院の
バイオマス資源学コースがあります。紙産業界の幹部候補生を育て上げること，紙産業の持続的な発展の担い手を教育目標としています。 そこの約半分が市内出身者であり，そのうち３割が市内の企業に就職しております。 紙の需要が減少していく中，紙で
イノベーションを起こし，新たな市場をつくり上げていかないと，四国中央市の将来はないと考えなくてはなりません。 愛媛大学でも
内村センター長と地元企業が一緒になって
セルロースナノファイバーをこれからの素材とすべく日夜研究を進めてくれています。 また，
紙産業イノベーションシンポジウムを６回開催するなど，紙に関わる産学官の
ネットワーク構築にも動いてくれています。本当にすばらしいと思います。 地元の高校を卒業し，愛媛大学の
紙産業コースで学び，地元の企業に就職するようなサイクルが回り出すとネットワークが広がり，大きな力となっていくと思います。 今後，愛媛大学で学べるコースの幅や学べる人数も増やしていただき，地元学生をたくさん受け入れてもらう。そして地元企業との関係もさらに強化することができれば，四国中央市の紙産業の発展は約束されていくと思います。 今治でも，今治工業高校に機械造船科が新設され，社会の第一線で活躍できる専門的職業人の育成を目的にした文部科学省のスーパープロフェッショナルハイスクールに指定されています。地元企業の担い手育成などに取り組むなど，産学官の連携で地域の発展を進めています。 そういう意味でも，現在の紙産業発展のための産学官連携の現状と今後さらなる発展のための連携強化についての戦略があれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この産官学の連携構想の前に，産業政策について猪川 護議員からるる説明がありました。私の所見だけ申し上げておきます。 四国中央市の紙を中心とした産業群，それは現在の人だけじゃなしに，先輩，先人，この方々が必死の思いでつくってきてくれた。そして現在があると。現在はもちろん進行中であります。発展もあれば衰退もある。その中で我々が生きている。 私篠原の大きな大きな背中にしょっとる宿命は，その産業群を次の世代へいかに維持し発展させてつないでいくかと，それが私の大きな仕事だというふうに思っております。 それと，るる他市のことを説明されました。他市は他市，本市は本市であります。歴史も伝統も違う，気質も違う，その中で参考となるような事例を探してきて本市は参考としなければならない。あまりいい話ではないですけど，５年前に大阪で，大阪に進出している愛媛県の企業に集まってもらいました。知事のお声がかりで，実ちゃんも出てこいやと言われて行ったんです。そのときに，乾杯の音頭が終わった後で，大阪に行っとる事業所の三，四人の集団に呼ばれまして，篠原君，おまえが市長するんだったら覚えとけ。今からはこれだけの補助金を出すけんうちのほうへ来てくれ，来てくれたらこういう割増しの税制をやるという話はもう古いと。今からはこういう人材が欲しいと事業所から要望があれば，全力を挙げてその人材の要望に応えていくことが企業を立地させる大きな魅力になると。お金で物事を判断するのは遅いとはっきり言われました。今でも私自身は鮮明に覚えている。横で中村知事も聞きよったんです。なるほどなと。そんなことを肝に銘じて本市の政策を展開していくと，そのように思っております。 愛媛大学の
イノベーションセンターの話が出ました。当初農学部の大学院をつくるとき，そのときに
愛媛大学農学部の教授，個人の名前は言いませんですけど，たくさん御尽力いただきました。そして，今の内村先生，それから今日まで，今日の愛媛大学の
紙産業イノベーションセンターは，本市も多額の資金を出して，地元の産業界も出して，今の
イノベーションセンターをつくった。 現在の
イノベーションセンターの姿形は，ほかの人はどう思うとるか知らないです。本市からも毎年人間１人出向させとるんです。そして，
イノベーションセンターの事務所のスタッフと一緒になって紙産業の振興の１点について援助し，支援しております。 猪川 護議員がどう見とるか知りません。私はあの施設が今日までこういう形でできてきたというのは，内村先生の人間力，そして見識，紙に対する憧憬，洞察，そうしたものが若者を引っ張ってきた。一番最初に大学院ができたときに，私先生に言ったんです。先生，四，五年で潰したらいかんでと。今でも時々言われるんです。あのときそう言われたことが頭に残っとると。それはなぜ言ったかというと，そのときの学長さんの挨拶の中に，大学院の院生，ぜひ地元の産業界に協力してほしい。そして，その子らが３年たって卒業するときに，ぜひ就職先としても協力してくれ。私申し上げたんです。それは先生何が何でも横着だろうと。愛媛大学ももっともっと努力してもらわな困るというてそこでは笑い話に終わらせました。 でも，内村先生はそれから本気になって，特許とかいろんなもの取って，今も頑張ってくれておる。 そういうことで，あの施設はただ単に研究所，
イノベーションセンターというんじゃなくて，本市の紙産業の新進的に見識を持っている産業，企業者，その方々の総意を表しているような施設であります。その中核に内村先生がおられるということであります。 私は，先生早う独立しなと言った。株式会社つくろやと，今も言よんです。そして，自由な形で１回挑戦してみよやと。お金は私が調達するというて言よんですけど，先生なかなかその気にならない。先生は退職金だけ出しなと言うとんですけど，そういうようなことを言えるような先生ですから，学生を引っ張っていく。あれを見ると，内村先生の教育というのは，教育するほうの人間，相当な人間力，しみじみ私思い知らされました。そのことをぜひ議員各位も頭の中に入れとってほしい。今から先もあの施設，いろいろあります。愛媛大学だってあのままいくとは限らない。厳しい世界に愛媛大学自体も置かれておるということであります。 その中で１つ申し上げておきます。産学官の関係があの施設は非常に全国でも希有なすばらしい結果としてプロセス含めましてできております。一度卒業して民間の会社に就職し，社会人になってもう一度センターに戻って勉強したい，そういう生徒もおります。 また，家業が紙産業で，本当はお父ちゃんの後継がないかんのやけど，そういう気になれないであそこで勉強している学生もおります。そういう様々な人材があると。 逆に言えば，そうしたいろんな多種多様な人材の供給源になっていると。そのことがあのセンターのすばらしいところであります。画一的でない，そのことは申し上げておきますし，私も一生懸命応援します。ぜひ議員各位も日陰からの応援してやってほしい，そのことを申し上げておきます。よろしくお願いします。
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吉田善三郎議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 市長自らの御答弁ありがとうございました。私も何回か
内村センター長と話をさせてもらって，センター長の人間的魅力というか，心から出てくるような行動であったり声であったりというのは感銘を受けていますので，我々も守り立てていきたいと思っております。 産業の話は終わりますが，四国中央市の雇用と税収面は産業によって支えられています。産業は技術力によって勝負が決まり，市長も言われましたが，技術力は人，組織によって決まります。産学官が一体になって人づくりができれば四国中央市の強い基盤がつくられ，競争力が高まると思います。 ちなみに徳島の人口4,600人の神山町では，「神山まるごと高専」というコンセプトで町民，民間企業，行政が協働し，まち全体を学びの場として
起業家精神を持った人材を育成するよう私立の高等専門学校を2023年に開校します。我々も負けないように，ここで人をつくっていこうというふうに思います。 それでは，２番目の質問に入らせていただきます。 新宮エリアの人口は，10年前に1,300人，５年前が1,100人，現在は923人と，急激に減少しております。高齢化率も55％と非常に高く，危機的な状態になっております。 しかし，新宮には霧の森という資産があります。また，高速のインターチェンジもあり，利便性に恵まれた地区でもあります。 霧の森は，1998年のスタートから順調に売上げを伸ばしてきましたが，ここ10年ぐらいは横ばいになっており，今年はコロナの影響でダウンが見込まれます。 ここで観光によってまちおこしをやり上げた香川県の旧仁尾町を紹介したいと思います。仁尾には有名な父母ヶ浜がありますが，2016年の来場者数は年間5,500人と，まだまだ無名でした。父母ヶ浜の近くの企業や地元の方々が，地元の浜をきれいにしたいとごみ拾いを続け，三豊市観光交流局の方々が父母ヶ浜は日本のウユニ塩湖であり，日本の夕陽百選に選ばれるくらいきれいだと広報活動を行ってきました。同時に食べることや泊まることに力を入れてきました。結果，コロナ前の2019年には何と45万人が父母ヶ浜を訪問してくれました。観光交流局の方は，地元の方々がどんどんきれいな写真を発信してくれたことが成功のポイントだと言っていました。 私は，観光交流局の人，地元の方々，地元企業が地元愛でつながり，見る，食べる，泊まるをテーマに魅力あるものをつくり上げること，そしていろんなメディアに発信してきたことが成功のポイントと思います。 そして，一番の成果は，父母ヶ浜を訪問する人が増えたとともに，ＵＩＪターンで移住する人も増加してきたことだと思います。 この成功事例は新宮にも当てはまるのではないかと思いますし，父母ヶ浜や徳島の祖谷とのコラボをやれば，霧の森の来場者数も増加するのではないかと思います。観光地として人気を高めることができれば，仁尾のように新たな雇用が生まれ，活気も戻ってきます。霧の森を観光のエンジンとしての新宮エリアの活性化策があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 霧の森を中核とした産業振興についての質問です。私のほうから答弁しておきます。 霧の森の運営会社にやまびこというのがあります。これは株式会社であります。そこへ松山出身の女子大生が８年前にこられた。彼女の希望は，ここで勉強してここに住み着いて，そして空き家をネットワークする，何かできないものかというて今も研究しております。 霧の森のやまびこの対外的な営業を大方担って，彼女の識見と行動力に非常にかかっております。先日もある話があって，フジとイオンがほとんど合併しておりますけど，新しいイオンに霧の森大福を出してくれという話がありました。ただ今日まで霧の森大福はそういうようなお店とか営業のことに関わって何かをするということは避けてきました。だから，全国でデパートと大きなスーパーへ出るときには，きちんとした戦略立ててやってきました。逆に言うたら，断ったほうがはるかに多い。 その中で，そういうことで出店していいのか，出品していいのかということを私は彼女に聞きました。そんな大きいこと私には分からんというふうに言われました。でも，そんなことを一つずつ積み重ねていく。 霧の森は，新宮の人が過疎債を使ってつくった施設であります。20年過ぎました。当時の創立に関わった新宮の皆さん方も大変高齢化してきた。そのときの話をしても覚えてない人もたくさんいらっしゃいます。 そして，ここ今年，去年，20年たって経営的には非常にダメージ食らいました。去年は実質で赤字が2,000万円のりました。今年も今のまま行ったらそうなるだろうと。稼ぎどきに店閉めとるわけです。でも，そのことが従業員の皆さん方，非常に雇用という面で組織が頑張って，踏ん張っているということをよく理解してくれまして，また協力できることをすると私には言ってくれます。でも，結構大変なんです。80人おるんです。 でも，言われるように，霧の森と霧の高原，これはいま一度専門的知識を持った人，山のことを造営，地形的なこと，そういったことを知識を持っている，そういうコーディネーターに一度プランニングしていただいて，塩塚のあのロケーションを，お金にするんじゃないんです。四国中央市の財産になるようなもう一度施設にして，今までやってきた役員なんてやめたっていいんです。何か新しいものをつくってほしい。そう思った矢先にコロナに直撃されました。 ただ，あそこには資本金のほとんど入れておりますけど，先人が蓄えてくれた資産もあるんです。ただ，現金はないんです，あの会社。連休のとき店閉めたら給料払うお金がないと。銀行に行って借っておいでなと言うたら，どないして借るんなと。私が言よるけん，貸してくれるけん借っておいでなと言うたら，笑うて帰られましたけども，この間も会うたら何ちゃ言わんかったけん，何とかなったんだろうと。みんなそうして努力しております。 でも，霧の森の高原と施設は，スカイランやりました。スカイランっていうのは霧の森から塩塚まで，あの裏道のほうを山駆け上がるんです。さんさん物語で１回目やりました。このときには，私の記憶が大きな間違いなければ180人ぐらい参加しています。２回目やったんです，この間秋にね。100人来たらええのうと言よったんです。でも，結局中学生入れて150人前後参加してくれました。その鬱蒼とした森の中抜けて，一気に塩塚のロケーションが広がると。あれが何ともすばらしい。参加した人，スカイランしよる会長さんが長野県の松本さんという方です。ぜひ続けてほしい。 あそこにはそういったロケーションに基づいた財産があるんです。それをぜひ開発して，少々の投資を入れて頑張ってやらねばならない。そのためには，ぜひこのことも議会の人は応援してほしい。それをぜひ議員にお願いしておきます。よろしくお願いします。
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吉田善三郎議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 市長，ありがとうございました。 霧の森，霧の高原には何回も訪れています。魅力は少しながら分かっておりますので，バックアップできるよう頑張ります。 そして，三豊観光交流局の責任者は，数年間イギリスで住んでいた，観光にすごく興味のある，発信力のある人です。霧の森や高原に人を呼び込むためには，観光ビジネスのスキルを持ってる人を巻き込むことが大切であり，霧の森大福に続く魅力ある商品を生み出すためには，商品開発や広報戦略にたけた人にも協力してもらう必要があると思います。よろしくお願いします。 それでは，質問２－２に移ります。 先月末，新宮・富郷ブレンド茶の発表会がありました。これから売上拡大に向け，どんどんプロモーションをしていくことになると思います。 新宮のお茶は，昭和26年からスタートして，香りにおいて日本一の称号を獲得するなど隠れた銘茶として伸びてきました。そして，今回のブランド化で大きく飛躍が見込まれます。 しかし，新宮地域の高齢化によって後継者不足となり，このままでは供給がボトルネックになる恐れがあります。 島根県雲南市は，農業のまちとして同じような境遇にあります。その雲南市の行政は，雲南市に移住し，農業の後継者づくりができるいろんな対策を取っています。空き家付き農地取得制度，体験支援，空き家修理費用，空き家の片づけ助成金，市営住宅を借りる場合でも子供１人につき5,000円補助，農業研修を経て就農を目指す人に対しては，２年間月８万円から12万円の支給と手厚い支援があります。 四国中央市の基準をそのまま新宮エリアに充てるのではなく，新宮に移住してもらうためにどうするべきかという，新宮エリアだけの限定的な対策を検討しなければならないタイミングであるように思います。お茶づくりに対して，高齢化と後継者問題をどのようにしていくか，またブレンド茶をブランド化し売上拡大，四国中央市の特産品と呼ばれるまで育て上げるための戦略についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
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吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題も私のほうから答弁申し上げておきます。 新宮と嶺南地域のお茶の産業というのは，総じて言えば愛媛県のお茶の産業の約４割を生産しております。近年，言われるとおり，お茶を栽培する茶畑を維持するのは大変重労働なんです。御多分に漏れず，それぞれの生産農家は高齢化している。後継ぎがいない。茶畑は放っとくとすぐ荒れて，みすぼらしい形になる。去年，おととし，そういう中で，ぜひ霧の森のやまびこの会社で直接お茶の栽培のケアをしてくれという話がありました。今直営で社員が４人入っている。１人はアルバイト。そして，ふだんからお茶の栽培に関わっておる者，もちろん草引きなんかも当然やる。そして，それの空いとる季節に本業のほうも手伝うてもらうということにしてやっております。 そして，お茶の産業に本気で向かい合ってくれている若者，また再雇用の人，そういう人たちの生活の安定というのは大事ですから，そのために霧の森で直営として雇う形を取っております。 私自身は，将来そこから育ったお茶の専門家が直接茶畑を持っている農家から本人が借りる，そしてお茶を振興して，加工して販売していくというような形になる。 私の希望は，全国からそういう意欲を持った青年を募集してみたい。あそこにはロッジがありますから，いざとなったらそこに寝泊まりできる。食べるところもある。風呂に入るところもあるということで，やりがいのある人が来られる可能性もある。 ただ，猪川 護議員御存じだと思いますけど，もう川之江・三島の手すき産業はほぼ衰退しております。今は上分の石川さん，下分の藤原さん，頑張っております。若者も修行したいというて来るんです。でも，御存じのとおり，手すきというのは冬の寒いときに朝の２時，３時に起きて４時ぐらいから作業して，そして日の当たる時には外で紙を干すという厳しい労働環境にあると。だから大抵は３か月してもうやれんとやめる。でも，トライしてみる価値はあると思っておりますし，お茶の産業は，振興協議会を作りました，この前。お茶の人，関係者よって。脇のお茶屋も大西のお茶屋も関係ない，皆寄ってこい，農協もおいでなということで一緒にして，振興協議会を作った。うま茶の名前もまた全国から募集して，里芋の伊予美人みたいにいい名前つけてもらって，そして関係者皆総力挙げて成果を上げていくことに頑張ろうということにしております。 まず最初に私，明日あさって県庁行きますけど，100個ぐらい持っていこうと思います。そこらじゅう配っていこうと。結構高いんよ。1,000円ぐらいするんです。それでも何か200円ぐらい安くしとるようです。でも，そうして茶の振興に地域を挙げて協力してもらう努力してますから，本市もそれの一端を担っております。頑張っておりますので，よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 市長，ありがとうございました。 四国中央市のブランド化した特産品に作り上げていくことは地元民の誇りにもなりますし，おいしいものが身近にあることで生活も豊かになります。生産者の収入やふるさと納税の人気商品になり，税収入も増加します。本当にいいことだと思います。私も主体的に頑張っていこうと思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは，３番目の質問に入らせていただきます。 四国中央市から転出者が平成24年2,100人でしたが，毎年少しずつ増加し，平成31年には2,600人となっています。平成24年の転入者の数より転出者の数が多く，138人減少となっていましたが，平成30年の455人減少と，減少数が増加しています。この原因をしっかり分析し，対応しないと，経済にも大きく影響をし，それ以外のたくさんの生活にも影響を与えます。 人口減少に対応する多くのまちが，シビックプライドを掲げ対策を進めています。シビックプライドとは，自分が生まれ育ったまちだけでなく，移住したまちに対する誇りであり，いわゆる郷土愛やお国自慢のような地域に対する愛着にとどまらず，当事者意識に基づく自負心のことを言います。 今治市にはシビックプライドセンターがあり，西条市は人口減少問題を克服し，持続的なまちの発展を目指していくために，西条市が持つ魅力を発掘・創造し，地域内外に効果的に発信することにより，知名度の向上を図るとともに，市民のまちへの愛情や誇りを醸成し，住んでみたい，住んでよかったと思われるまちづくりを実現するために，基本方針となるシティプロモーション戦略をコンサルティング会社と市民を巻き込んでつくり上げています。その結果，2021年に住みたい田舎まち全国ナンバーワンを獲得しました。地元の学校で学び，ネットワークを築いていくことは，シビックプライドを深めていくベストなことだと思います。 四国中央市には川之江高校，三島高校，土居高校，３つの高校があります。2020年の３つの高校合わせて640人の定員に対して志願者数が544名，倍率が0.85倍，2021年には倍率が0.81倍にまで下がっています。高校進学において他市への流出があるように懸念しますが，高校進学の現状について御説明をお願いします。
○
吉田善三郎議長 森実啓典
教育指導部長。
◎森実啓典
教育指導部長 市内の中学生の進学状況についてお答えいたします。 今年３月の卒業生736名につきましては，市内の３つの高等学校に進学した生徒さんが510名，県内の他の高等学校あるいは高等専門学校に進学した生徒さんは，通信制を含めまして185名，それから県外の高等学校等には37名が進学をされておりまして，就職その他の進路の方も若干名ございます。 なお，昨年の３月の卒業生721名おられましたが，こちらにつきましては，市内３つの高等学校に530名，県内のその他の高等学校等には，通信制を含めて154名，県外の高等学校等には29名がそれぞれ進学をされており，就職その他の方が若干名となっております。 今年の卒業生，先ほど申しましたが，地元の高等学校に進学された生徒さんが約69％，昨年につきましては73％ということで，比較いたしますと，若干減少をしているようでございます。 今後につきましても，生徒一人一人の個性あるいは可能性に配慮をしながら，地元の高等学校をはじめとしてそれぞれに合わせた適切な進路指導を行うよう努めてまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 森実部長，ありがとうございました。 高校入学時に多くの人が地元を離れていってしまっていることに，強い危機感を感じます。 また，2021年からは隣まちの観音寺第一高校，観音寺総合高校で全国募集が始まります。獲得競争が激化しています。 同じ釜の飯を食べた者の絆は強く，地元を盛り上げていくためにはネットワークが必要です。高校は県の直轄になるのでなかなか難しいことだと思います。篠原市長，よろしくお願いします。 私も今年から川之江高校の同窓会理事にならせていただきましたので，頑張っていきたいと思っております。 それでは，質問３－２に移ります。 シビックプライドの取組として，北九州市の学校教育では，ゆかりの先人や伝統文化など地元の誇りとする文化を継承するために，北九州道徳郷土資料を活用して郷土を愛する心を育てています。また，音楽や美術や文化芸術，スポーツに触れる取組を通した将来を担う人材を育成するために，北九州市出身の芸術家や国内外の一線で活躍する芸術家などが学校を訪問し，講演やワークショップをやっています。 また，地元企業を中心とした224社が「北九州の企業人による小学校応援団」を結成し，学校応援プロジェクトや出前授業や体験学習授業など，多くの仕掛けを行っています。 四国中央市でも，ふるさと宇摩の人々という歴史が詰まったすばらしい本があります。この本を活用したら間違いなくシビックプライドも高まってくるのではないかと思います。 学校教育の現場では，コミュニティ・スクールを推し進めてくれているとは思いますが，地元愛を醸成するために，学校教育の中でどんなことを行っているか，教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 それでは，学校教育における地元愛の醸成について私からお答えいたします。 小中学校におきましては，各教科をはじめ，道徳，総合的な学習の時間，学校行事，校外での社会見学や実習など様々な学習活動を通して地域への関心を高め，理解を深める教育を進めているところでございます。 具体例を申し上げますと，小学校３・４年生の社会科の授業におきましては，郷土に興味を持ち，詳しく調べる副読本として四国中央市のくらしというのをフル活用しております。 この冊子は，市内の小学校教員が中心となって編集したもので，四国中央市の写真やデータを多く用い，本市の産業や人々の暮らし，行事の様子，まちの変遷などが分かりやすくまとめられており，市内で生活する人々へのインタビュー記事も随所に添えられる等，児童にとって地元を身近に感じられる教材となっております。 また，議員御案内のふるさと宇摩の偉人の冊子や尾藤二洲物語，ＤＶＤふるさとの先人，安藤正楽等を活用した学習，暁雨館や歴史考古博物館での学びを通して郷土への親しみと尊敬の念を抱かせるものと考えております。 中学におきましては，まず地元での職場体験学習が上げられます。体験前の生徒それぞれの事前学習や実際に地域の方々のお力をお借りしながらの職場体験は，大変貴重な経験であり，郷土への関心をより高めております。 特に地元企業の御協力によるものづくり体験講座への参加は，様々な紙製品の開発や，全国に誇る紙産業の発展について理解を深めることができ，郷土への誇りと地元愛の醸成に寄与するものと考えております。 また，お話ありました令和４年度末までに市内の全小中学校においてコミュニティ・スクールの活動が始まります。 そこでは，地域や多彩な人材を生かした教育活動，そして地域の特色や意見を反映した学校運営が行われます。 コミュニティ・スクールの推進は，児童生徒に地域の一員としての自覚を促し，地域の担い手を育て，地元愛の育成にもつながるものと期待をいたしております。 今後につきましても，地元愛の醸成を図るために，地域の皆様の御協力をいただきながら様々な教育活動を通して，それぞれの発達段階に応じた取組を進めてまいります。
○
吉田善三郎議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 教育長，ありがとうございました。 四国中央市は文化人，経済人などたくさんの立派な人がいます。歴史あるまちでもあります。小学校からこのまちのすばらしさを教育することで地元愛も高まり，そして一度大学へ進学してまちを離れたとしても，戻ってくる確率は高まります。どうぞ教育は全てのもののつながりますので，一番大事だと思います。よろしくお願いします。 それでは，時間がありませんので，質問３と４を一緒に話をしたいと思います。
○
吉田善三郎議長 猪川 護議員に申し上げます。 一問一答になっておりますので，１問ずつでお願いいたします。
◆猪川護議員 四国中央市には歴史考古博物館，紙のまち資料館，暁雨館など，歴史を学べるところがたくさんあります。川之江城，土佐街道，三角寺など歴史的なところもあります。目の前には燧灘，振り返れば法皇山脈，法皇山脈を越えれば銅山川，徳島との県境には塩塚，香川県との県境には切山と，すばらしい自然があります。 加えて，全国区の書道パフォーマンス甲子園があります。シビックプライドを醸成するためには，市民の方々にどれだけ自分のまちのすばらしさを知ってもらえるかだと思います。 四国中央市の歴史や魅力を語ってもらうこと，そしてまたスポーツを通じてコミュニティの輪を広げてもらうこと，そんないろんな仕掛けがあればシビックプライドを高めることができると思います。 市民の方々にまちづくりに参加してもらい，まちの誇りや伝統を喚起してもらうような仕掛けがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 本市の誇り得る歴史や文化，産業，自然などを市民の皆様に知っていただくため，紙のまち資料館や暁雨館，歴史考古博物館では，産業の基礎を築いた先人や歴史・文化的な偉人に関する資料展示をはじめ，各種企画展や講演会，交流イベント等を開催しております。 また，公民館などでも地域住民が地域に引き継がれている文化や伝統に深く触れる事業を実施しております。 そのほか，四国中央市観光協会では，観光ボランティアガイドを養成しており，新宮の土佐街道や三島のまち中のコースをガイドの案内により歩いてめぐり，実地で身近に触れる体験を通して本市の魅力を市内外の方々へ伝える活動も行っております。
○
吉田善三郎議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 ありがとうございました。 それでは，最後の質問に移ります。 人口減少に伴い流入者をいかに増やすか，これには移住を促進する仕掛けが大事だと思います。 今治市では，アイアイ今治の公式ホームページをつくり，また西条市でもＬＯＶＥ ＳＡＩＪＯ応援特使という制度を２か月前に開始しました。三豊市観光交流局の局長のフェイスブックもちょこちょこ見てますが，毎週新しい情報が上げられています。発信力はすごく大事なものであり，組織的にどうやっていくのか。 今治市は，産業部の中に営業戦略課があり，その下に今治ブランド推進室があります。西条市では，経営戦略部の中にシティプロモーション推進課があります。広報体制を充実（質問時間終了の合図）させることによってシビックプライド……。
○
吉田善三郎議長 時間が参りましたので，質問をまとめてください。
◆猪川護議員 最終的には四国中央市の魅力を発信するために，組織や広報体制について教えてください。
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吉田善三郎議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 現在本市では，政策推進課におきまして，移住者及びＵＩＪターンを考えている若者向けのポータルサイト四国まんなか生活を開設し，企業や交流イベントの情報をはじめ，移住者インタビュー，市のトピックスなど，本市でのライフスタイルやまちの様子を発信しております。 また，県のえひめ移住ネットなどの移住ポータルサイトにも各種情報を掲載しております。 今後も多様な魅力を戦略的に発信し，本市の知名度やイメージを向上することに取り組んでまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 以上で猪川 護議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前11時02分休憩 午前11時11分再開 ────────────────
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吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，眞鍋利憲議員。 〔眞鍋利憲議員登壇〕
◆眞鍋利憲議員 皆さん，こんにちは。議席番号６番，会派みらいの眞鍋利憲です。今日はよろしくお願いいたします。 本日は質問項目が４つです。今回もまた一問一答にてお願いいたします。 今回の質問内容については，ふだん地域の方々と対話する中で素朴に出てきた言葉を拾ったことを質問とさせていただいておりますので，どうかよろしくお願いいたします。 それでは，早速質問項目に入っていきます。 質問項目１，寒川中央線の工事についてですが，この寒川中央線の工事について，工事はかなり進んでいるように見えております。旧道のほうから国道へ向いて見れば，そのラインというのがはっきり見えてきておるように思っております。 そこで，質問項目１－１ですが，完成予定はいつ頃かお伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私から寒川中央線の工事の完成予定について申し上げておきます。 御案内のとおり，寒川中央線は，寒川地区の住環境の向上や地域産業の振興，市内全体の交通の円滑化を図ることを目的に整備を進めております。 整備延長は約360メートル，幅員構成は２車線１歩道の全幅9.25メートルとなっておりますし，事業費は約６億6,000万円を見込んでおります。 本線は，御承知のとおり，平成30年度より工事着工し，４年間で約200メートルが整備されております。そのうち，旧国道の市道寒川豊岡線から樋之尾谷川に架かる橋まで約140メートルの区間は，今年度末までに完成し，暫定的に供用する予定であります。 残り160メートル区間については，国道との交差点部分や現道の取付け部などを整備していくことになります。 当事業の主な財源が社会資本整備総合交付金であり，国の財政状況に左右されながらの進捗となることから，全区間の完成予定時期について明確に答えることはできませんが，お許しいただいたらというふうに思います。 地元建設委員会等と連携を密に図りながら，可能な限り，担当者含めまして早く全線が開通できるように取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 これからも進捗状況，緩やかではありますが，とどまることがないようにお願いしたいと思います。 そこで，質問項目１－２ですが，先ほど言われた国道側になるんですけども，信号機つきの交差点，間隔が短い交差点のちょうど真ん中位置に接続になると思います。そのようにちょっと私の目からは見えるんですけど，その国道との接続の形態はどうなるのか，あと右折専用レーンは設けるのかをお伺いいたします。 また，旧道側の十字交差点においては，同様の交差点が具定の山田団地から下ったところにありますけども，その交差点は開通当初から自動車事故が頻繁に発生していました。当時の事故の原因としては，旧道側が優先される，もう一方では，縦の道が幅が広いので優先される，といった運転者の主張が多かったように思っております。 それからしばらくして旧道側に一時停止の標識が備わったというふうに私は記憶しとんですけども，同様に寒川中央線が開通となれば，その旧道側の十字交差点で同様のことが起きるんじゃないかと懸念はしております。そうなると，やはり事故防止の観点から，開通当初からどちらの道が優先されるのかをはっきり周知することが事故防止の最優先だと感じております。計画ではそのあたりもどのようになっているのか，併せてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 国道と旧道の交差点についてのお尋ねであります。これは私からお答えしたいと思います。 本線，寒川中央線と国道は，眞鍋利憲議員御指摘のとおり，東西の交差点，江之元の交差点と樋之尾谷川の西側の交差点のほぼ中間ぐらいに接続するようになります。 そんな状況でありますから，現時点では愛媛県警の方針としたら，この交差点には信号機は設置しないとしてあります。 ただ，国道と旧道それぞれにはお尋ねの右折専用レーンは設置する予定といたしております。 それから，もう一つのお尋ねで，ＪＡうま寒川支店の西側の交差点，眞鍋利憲議員御指摘の山田団地から下に下りた具定の交差点と同様の形になるんじゃないかなと。当然のことながら何らかの交通規制は必要であると認識いたしておりますので，市民の皆さんを交通事故から守るために，愛媛県警に要望してまいりたいと思っております。
○
吉田善三郎議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 国道側については信号機はつかないものの，右折レーンを設けていただけるということで，多少なりとも並ぶ列が解消されるのかなと今感じております。 それと，旧道側については，事故が起きてから対策というのは避けるべきであると思っております。当初から何らかの手だてをしていただきたいと思っておりますので，今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは，２つ目の質問に入ります。 中核病院のアクセス道についてということで，今年の３月の広報紙において，中核病院について，公立学校共済組合四国中央病院の移転先として三島医療センターの土地が第一候補地から予定地になったことと，2025年の開院を目指したが，コロナ禍の影響でスケジュールの再度調整を行うというところで，市民の皆様に改めて四国中央病院の移転を周知した格好になりました。以降，市民の方から，病院について聞かれることも多くなったように感じております。 内容としては，２次救急病院，大きい総合病院ができるじゃけん道もよくなるなとか，混まない道をつくってくれよとか言われます。病院と周辺道路の整備についてはセットで思われている方が意外と多いと感じております。私もその中の一人です。 私自身も予定地周辺は本当によく走ります。予定地から東方面，南方面については日中の混雑がありますし，またほかの道路においても難ありが多いと感じております。 これから病院建設に携わる車両の出入り，開院となれば救急車両また病院関係者の通勤車両，薬事等の業者の車両，患者の通院車両，またお見舞いに訪れる方の車両等々で，周辺道路の通行量は必然的に多くなると考えると，早い段階での整備が必要と考えます。 そこで，質問項目２－１ですが，現行の道の幅を広げるのか，また新たな道を設けるのか，現時点でどのように計画しているのかお伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎大西賢治市民部長 御質問の中核病院へのアクセス道路について答えいたします。 改めて議員から御紹介いただきましたように，新たな中核病院の建設予定地となりました三島医療センター周辺道路につきましては，日中，特に東方面で混雑している状況がございます。 この混雑につきましては，根本には国道11号の渋滞があろうかと思いますが，新病院へのアクセス確保は重要な課題でございまして，本市といたしましては，現時点では現在の道路を前提としながら，新病院が開院した場合の周辺交通量を想定し，可能な限り通行がスムーズになるよう，交通規制等も視野に入れながら，今後関係機関と協議してまいりたいと考えております。 また，新病院の予定地は埋立地であることから，アクセス道路の一つである国道11号三島金子交差点から建設予定地までの間につきましては，液状化対策を講じることにより大規模災害時においても通行の確保を図りたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 今の御答弁の中から推測するには，現時点でのそういった計画というのはまだ見えてないというところを感じました。 ただ，その中で一部区間においては液状化対策を講じていただけるということなんで，この点についてはありがたく思っております。 また，もう一つは将来に向けて，今現在お考えのアクセスの確保を重要な課題と認識はいただいとるということで，それを具体的に今後各関係機関と協議しながら，できれば早い段階でそういった道路の整備も視野にはめていただいて検討いただいたらと思いますので，よろしくお願いいたします。 それでは，３つ目の質問に入りますが，松山自動車道の側道管理はどのように行っているのかというところで，この内容についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 松山自動車道の側道の維持管理について私のほうから答弁申し上げておきます。 道路の維持管理は，国道，県道，市道，農道それぞれの管理区域ごとにそれぞれの管理者が法に基づき舗装や補修，草刈り，剪定等の維持管理に努めているところでございます。 御質問の松山自動車道側道につきましては，その大半が市が管理する道路であり，高速道路を整備した際の作業道として設置されたことから，他の市道と比べ急なカーブや勾配が多い上に，草や樹木が生い茂る箇所が多く，それらが路上にはみ出すことで道路通行に支障を来すことの多い路線でもざいます。 このことから，側道の維持管理につきましては，通常の舗装補修に加え，特に草木が支障する区間を毎年定期的に草刈りすることとしており，その他の箇所につきましても，住民の皆さん方からの通報や巡回により同様の対応を行い，安全な通行を確保できるよう努めているところでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○
吉田善三郎議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 今の中で，側道の草の管理とか，そういうところもきちっとやっていただけとるということで，大変ありがとうございます。 ただ，時期によって，草の生えとるときに通った人にとっては，水路と道路の境目が分からないということも指摘を受けているので，次にまた対応いただいたらと思います。 それと，私自身も側道を通行中に感じるのは，松山自動車道ののり面の木の枝が伸びてフェンスを大きくはみ出し，側道側に出ている光景です。ある市民の方は，自ら管理会社ＮＥＸＣＯ西日本に電話して，その木の伐採をしていただいたと聞きました。 そこで，このような要望が市民から寄せられたときには，どのように対応しているのか，お伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 石田暁裕建設課長。
◎石田暁裕建設課長 お答えいたします。 側道の多くは，ＮＥＸＣＯ西日本が管理する松山自動車道と管理区域が接しており，その境界沿いに設置されているフェンスの内側の高速道路ののり面につきましては，ＮＥＸＣＯ西日本の管理区域となっております。 こののり面から側道側にはみ出した木の枝の伐採などにつきましては，ＮＥＸＣＯ西日本において対応することになりますが，そのような状況が見受けられた際には，市に御連絡いただいても，市からＮＥＸＣＯ西日本に状況を取り次ぎ，適切な対応をしていただくよう要請しているところでございます。 また，この側道に限らず，国道や県道など他の道路に関する問合せや要望につきましても，市に御連絡いただければ，それぞれの管理者に対して同様の対応をしているところでございます。
○
吉田善三郎議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 私も市民の方から，自分自身が管理会社に連絡して対応していただくのはちょっと負担がかかるなと思っとったんですけど，今の御答弁で，市のほうへ連絡いただければ，市からその状況をつないでいただけるということで，市民の負担も軽減されているのかなと思っております。こういったこともまた市民のほうにつないでいきたいと思いますので，今後とも対応よろしくお願いしたらと思います。 それでは，４つ目，私からの質問は最後になりますが，昨年の12月議会でも質問があったように思います。重複しているのかどうか分かりませんが，よろしくお願いします。 その４つ目の質問，国及び地方自治体選挙投票率についてですが，今年の市長選挙の投票率は2017年の38.12％から6.82％伸長し44.94％でした。また，昨年の市議会議員選挙においては，2016年の55.22％からマイナス1.21％の54.01％の結果です。 四国中央市にとっても大切な衆議院選挙も控えておりますし，全国の自治体では様々な投票率向上の対策を行っているようです。 高校生を含む若者に対し，選挙啓発出前講座の実施をしている自治体もあります。 四国中央市では，愛媛県で唯一高校の中に期日前投票所を設置して，下校時にそのまま投票ができる取組を行っていると伺っております。 このように，今後は有権者の来場を待つ投票所から，有権者がいるところに出向く投票所という発想の転換が求められるかもしれません。 そこで，質問項目４－１ですが，当市の投票率向上を図る取組をお伺いいたします。
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吉田善三郎議長 古東圭介選挙管理委員会事務局長。
◎古東圭介選挙管理委員会事務局長 眞鍋利憲議員御質問の当市の投票率向上を図るための取組について伺うについてお答えいたします。 投票率の低下は，当市のみならず全国的な問題であることから，国においてもこれまで投票率の向上を図るため，投票日当日の投票時間の延長や期日前投票の実施のほか，最近では選挙権が18歳まで引き下げられましたことは議員も御承知のところだと思います。 特に期日前投票は，投票日当日に投票に行けない人に投票する機会を提供できる絶好の手段として有効に活用されており，当市におきましては，昨年11月の市議会議員選挙での期日前投票の投票率は，前回より3.1％アップの17.02％，今年４月の市長選挙におきましても，前回より4.96％アップの13.41％となっており，この成果が投票率向上に大きく寄与しているものと考えられます。 また，本市では，投票所入場券の発送に合わせまして新聞各紙に期日前投票の様式を兼ねた啓発広告を折り込んで，入場券が届く前でもその様式を活用して投票が行えるように期日前投票のさらなる活用を推奨しております。 さらに，議員からもお話しいただきましたとおり，市内３か所の県立高校に設置しております期日前投票は，有権者の来場を待つのではなく，有権者がいるところに出向くという発想のもと，学校の協力で高校生の声に応えるべく始まった取組であり，啓発や投票機会の確保の面からも大きな成果を上げているところでございます。 今後におきましては，高齢化が進む中，投票に行きたくても移動手段がないために投票に行けない有権者への投票機会の確保も必要でありますことから，山間部などの地域特性や年齢階層等の投票動向を勘案しながら対策を検討してまいりたいと考えております。 加えて，有権者の皆様へ候補者の情報が一層早く発信できますよう，市政選挙における選挙公報の活用につきましても，他市の状況等を参考にしながら検証して投票率の向上につながりますよう鋭意努めてまいりますので，どうか御理解くださいますようお願い申し上げます。
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吉田善三郎議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 様々な取組をしていただいておるということで，今後にまた期待したいと思います。 大きなショッピングモールとかを抱えている県においては，そこに出向いていってそこで買物のついでに投票していただくというところもありますが，本市ではそういった大きなところもないんで，自治会館単位で移動できる投票設備，車で移動できる投票なんかもあれば高齢者の方の掘り起こしにもなるかなと考えております。これからもよろしく御検討をお願いしたいと思います。 非常に簡単ではございますが，私の質問はこれで終わります。本当に今日はありがとうございました。
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吉田善三郎議長 以上で眞鍋利憲議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時34分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
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吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に，杉浦良子議員。 〔杉浦良子議員登壇〕
◆杉浦良子議員 今回もよろしくお願いいたします。議席番号３番，会派みらいの杉浦良子です。 新型コロナウイルス感染症拡大により，全国的には女性の非正規雇用労働者の解雇や休業などによる収入の減少が顕著となっているほか，ＤＶ相談件数や女性の自殺の増加，女性の家事，育児，介護の負担感の増大など，雇用面や生活面で女性への強い影響が懸念されているようです。 愛媛県でも，えひめ性暴力被害者支援センターにおける相談件数が増加するなど，女性への影響の広がりが強く懸念されている状況となっています。 長引くコロナ禍で収入が減少した家庭の児童生徒やアルバイトができず困窮する学生が増え，これまで女性が声を上げにくかった生理の貧困といった問題も顕在化しているようです。 ＮＰＯやボランティア団体などから県への要望もあり，先日愛媛県に，県内の企業３社から合計108万枚の生理用品をいただくことができたと聞きます。 ６月10日から市内でも必要としている人たちへの配付も始まっているようですが，現在四国中央市では，県から提供があった生理用品を，どのような方法で配付しているか教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
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吉田善三郎議長 高橋博俊
地域振興課長。
◎高橋博俊
地域振興課長 生理用品の配付についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの影響などにより，生理用品が十分に手に入らず，生活に不安を抱える女性への支援のため，愛媛県からの呼びかけに応える形で，ユニ・チャーム株式会社，大王製紙株式会社，花王サニタリープロダクツ愛媛株式会社の県内メーカー３社から生理用品が寄附されました。 その生理用品が県内の市町にも配付されることとなり，これを受けて本市では，生活福祉課，保健推進課，生活相談支援センター，川之江福祉窓口，土居福祉窓口，新宮福祉窓口の６か所において，６月10日から相談対応と配付を開始しております。 この事業により，生活に不安を抱える女性に対する相談や確実な支援につなげることができるよう努めてまいりたいと考えております。 なお，配付方法としては，各窓口に置かれている生理用品受渡しカードを職員に見せるだけで生理用品を受け取ることができるようにしており，このカードは６か所の配付窓口のほか，こども課，市民くらしの相談課にも配置しております。 また，児童生徒に対しては，市内の全ての小・中学校において，保健室で対応することとしています。 女子児童，女子生徒及び保護者へは，文書で周知するとともに，各種相談についても併せて案内しているところです。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 本当に必要な方に手渡しで届けられるといいなと思います。 コロナのことでやはり生理用品だけではなくて，これは本当に一部のものであって，相談だったり，ポストコロナを見据えての相談だったり，そういうことを女性のためにしていただける支援もいただいております。 国のコロナ対策の中には，地方自治体と連携して取り組むための女性に寄り添った相談支援などが盛り込まれております。 全国的に起こっている問題は，四国中央市には独り暮らしの学生が少なかったり，紙産業が盛んだったり，リモート勤務が少なかったりすることで，影響するまでには時差のようなものがあるように感じます。いつ市内の女性が困る場合もあると思います。 四国中央市でコロナに伴う生活困窮など，女性にとってデリケートな相談もあろうかと思います。そのような場合，四国中央市ではどのように対応されているか教えてください。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題は私のほうから答弁いたします。 生活困窮の本市の相談窓口として，社会福祉協議会に委託設置しております生活相談支援センター，生活福祉課，各市民窓口センター内の福祉窓口があります。 生活困窮の相談の背景には，就労，育児，障がい，負債，家計，虐待など，複合的な問題を抱えているケースもあり，生活相談支援センターでは，諸問題の解決に向けて，関係機関との取次ぎ，連携や，また自立に向けてのその方に合ったプランを作成し，相談者の側に寄り添った支援をしております。 それぞれの相談者が抱えている問題というのは，単純に１つだけでない場合があります。複合された問題でも，一つ一つ丁寧に相談に乗って，解決に向けて一緒になって努力をしております。 相談される方の性別，年齢を問わず，プライバシーには十分配慮しながら，特に女性からの相談があった場合には，内容によっては，女性相談員や女性職員で対応しております。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆杉浦良子議員 市長，どうもありがとうございました。 四国中央市では，市全体で守ってくれる体制になっているということで安心しました。 もしかすると男性とは違う女性にしか分からないようなデリケートな相談があったりすると思います。私も市の中で相談しに行くときにまず感じたのは，四国中央市には男女共同参画という看板がございません。どの課でも男女共同参画を意識して対応していただいているのは分かるんですけれども，その文字とかが見えるとちょっとほっとするので，あったらいいなと思います。 次の質問です。 子ども，子育てのことに関係することでずっと気になることがありまして，ファミリーサポートセンターについてお伺いしたいと思います。 県外や市外で活躍している仕事と子育てを両立した女性と話す機会がよくあります。 そこでよく聞くのが，ファミリーサポートの方に本当にお世話になりましたということです。 予定外に仕事が入った場合，仕事が長引いたりして子供のお迎えに間に合わないときとか，自分の体調が悪いときなど，家族以上に助けていただいたという経験談を聞きます。 四国中央市でもファミリーサポートセンターというのがありますが，どのようなものか，また利用の仕方を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題も私のほうから申し上げておきます。 ファミリーサポートセンターとは，仕事と子育ての両立を支援する目的から設立され，子育てを援助してほしい人，子育てを援助したい人が互いに助け合う会員組織であります。 本市では，平成19年度から四国中央市社会福祉協議会に運営を委託しております。会員には，育児の援助を受けることを希望する依頼会員と，育児の援助を行うことを希望する援助会員，並びに依頼と援助の両方を希望する両方の会員の３種類があります。 利用するには入会が必要でありますが，まず会員登録をしていただき，援助が必要になった際，ファミリーサポートセンターへ連絡し，アドバイザーが援助会員との仲介及び紹介を行うこととしております。 援助活動終了後，依頼会員が直接援助会員に報酬及び実費を支払います。報酬の基準は，１時間当たり，６時から８時までは800円，８時から19時まで700円，19時から21時まで800円となっており，兄弟姉妹での利用時は，２人目からは半額となります。 主なサポート内容は，議員御指摘のとおり，小学校や保育園等の開始前や終了後の預かりや送迎，お子さんの習い事の送迎等を行っております。 援助会員には，預かり中の子供の安全対策等のため，工作・絵本の読み聞かせについての講習，普通救命講習，乳幼児のスキンケア講習，発達支援課の出前講座など活動に必要な知識を提供する講習会を開催しております。 また，援助・両方会員交流会等を開催するなど，会員同士が安心して子育ての相互援助ができるように努めております。 なお，私のほうから，直接ファミリーサポートとは関係ないんですけど，今年は男性の育児休暇を積極的に取ってもらって，その機能を有効に活用していく。これは若い男性のみならず，その課に属しておるチーム全員が支えていかないと，おまえが休んだらみんな迷惑するというような雰囲気では取れませんから，そういうことを今年はぜひ奨励していきたいと思っておりますので，その点もよろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 男性に対して，これからも市でも取組があるというのを聞いてとてもうれしく思いました。 保育園とかこども園だけでなく，市民での助け合いで，助けてあげたい人，助けてもらいたい人が，みんなを援助してもらえると，とても子育てもしやすくなると思います。 ただ，ファミリーサポートセンターのことを現在子育て中のお母さんたち何人かに聞いたことがあるんですけれども，よく知らない方が多いようです。 四国中央市でも核家族で共働き家庭の方が多いと思います。会員募集や周知方法はどのようにされているか教えていただけますか。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 ファミリーサポートセンターの会員募集や周知方法についてのお尋ねでありました。私からお答えしたいと思います。 広報紙あるいは社会福祉協議会のほうに委託しておりますので社協だより，市のホームページ，ケーブルテレビの活用，そしてまた市内の公共機関などの施設にポスターあるいはチラシの配布をいたしまして掲示をしていただいておる状況であります。 このほかに，民生委員さん，ＰＴＡの会長さん，学校関係者，保育園などの子育て支援の団体などの会合に参加してファミリーサポートセンターの説明を行い，事業への協力をお願いしているところでございます。 また，令和元年度からは援助会員の登録推進説明会を開催しております。これによって会員さんが結構増えておるという状況もありますので，引き続いて開催したいと思っておりますし，今後もあらゆる媒体や機会を捉えてその周知に努めてまいりたいと思っております。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 知らない方もたくさんいらっしゃるようで，子育てで忙しい方はこういう広告とかポスターとか，そういうのを見る機会が少ないのかなと思ってしまいました。そこも踏まえて私たち知っている人がみんなに伝えてあげるというのも子育てのお手伝いだと思うので，寄り添っていきたいと思います。 ３つ目の質問に移ります。 以前からいろいろな方からの意見なんですけれども，三島川之江インター高速バス停について質問させていただきます。 三島川之江インターの高速バス停は，四国４県の県庁所在地，関西方面，東京や名古屋，九州までつながっており，運賃も安くてとても便利で，学生や高齢者の方もたくさん利用しております。 今はコロナ禍ということで利用されている方も少ないとは思うんですけれども，私もよく使っていました。 その便利な高速バスなんですけれども，三島川之江インターの高速バス停は不便という声をよく聞きます。以前は自家用車でバス停の真ん前まで送迎してもらった後，バス停からＵターンできたのですが，今は引き返すことができず，バス停下の駐車場までしか送迎してもらうことができません。 その駐車場には待合スペースもなく，その駐車場からバス停までは長い階段で，重い荷物を持っての上り下り，高齢者の方，子供連れの方の移動がとても大変です。 そして，上のバス停では，待合室はエアコンもなく，夏は暑く冬は寒い。夜行バスを使う場合，夜や早朝は真っ暗の中で送迎やバスを待たなくてはなりません。 送迎場所や待合室について，もう少し便利にならないものかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。
◎
宮崎修経済部長 お答えいたします。 三島川之江インター高速バス停における送迎場や待合室につきましては，西日本高速道路株式会社が整備した施設であり，待合室につきましては，乗り入れする各バス会社が，西日本高速道路株式会社に占用申請を行い，許可を受けた上で利用している状況となっております。 御案内のとおり，市では，近隣に高速バス利用者用の駐車場を整備し，利用者の利便性の向上及び路上駐車の抑制に努めているところではございますが，西日本高速道路株式会社が整備した高速バス停留所の待合施設の改良を市が直接行うことは難しい面があろうかと考えております。 本来，バス停留所の整備等は運行事業者が行うべきことであることから，利用者の御意見・御要望等がありましたら，市からも高速バス運行事業者や施設管理者へ随時お伝えしてまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 市では，駐車場だけのことをされてるということで，あとは市民からの意見を伝えることはできるということなので，声を出していかないと絶対これはよくならないなと実感いたしました。 ショッピングモール建設中のあたりとか，しこちゅ～ホールで高速バスが乗り降りできないかとか，そういう声も聞いたりします。私もそう思います。バスターミナルの整備などについて，四国中央市での構想は今のところどうでしょうか。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。
◎
宮崎修経済部長 お答えいたします。 現在，三島川之江インター高速バス停には12路線の高速バスが停車しており，当市と主要都市を結ぶ公共交通として重要な役割を果たしております。 しかしながら，路線バス等の地域内公共交通機関と高速バス停が接続していないことから，自家用車が利用できない方のバス停までの移動が課題となっております。 御質問のバスターミナルにつきましては，本来運行事業者が整備すべきことではございますが，本年５月に市が策定いたしました地域公共交通計画では，都市間交通と地域内交通を有機的に接続させ，ＪＲ駅や高速バス停等の交通結節点における乗り継ぎ環境の整備を進めることが示唆されております。 このようなことから，高速バス停の利便性向上に向けた環境整備の要望を，引き続き運行事業者等に行うとともに，今後地域公共交通計画に基づき，交通結節点の整備を検討する際には，地域内交通と高速バスとの接続も念頭に置き，市と交通事業者が連携協力をしながら，計画の基本方針に掲げた誰もが利用しやすい公共交通の環境整備による利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 今少しずつ計画が進められていると解釈いたしました。ありがとうございます。 せっかく高速バスで来られた場合，乗り継ぎの場合でも，一瞬でも四国中央市に立ち寄ったことになります。その間に四国中央市のよいところを少しでも見てもらい，四国中央市のすばらしいところをみんなに知ってもらえれば，次コロナが明けた頃にみんなが来れるようになるのではないかと思っております。 市民の方が外に出るためだけの手段ではなくて，外からも来やすくなる。そこにしこちゅ～ホールがある，そのすばらしい環境を十分に生かせたらいいと思います。 どうもありがとうございました。これで終わります。
○
吉田善三郎議長 以上で杉浦良子議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時23分休憩 午後１時31分再開 ────────────────
○
吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，篠永誠司議員。 〔篠永誠司議員登壇〕
◆篠永誠司議員 ただいま議長から御指名いただきましたので，質問に移らせていただきます。 冒頭，新型コロナワクチン接種事業に御尽力いただいている市内の医療関係者の皆様方に対して改めて敬意を表しますとともに，厚く感謝，お礼を申し上げる次第でございます。また，引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。 それでは，まずは１番目の当市の目指す地域医療について質問したいと思います。本議会９番目の質問となりますが，今までに７人の方が新型コロナウイルス関連の質問をされています。言うまでもなく市民にとって今一番重要な案件であります。皆さん報道でも御存じのとおり，昨日愛媛県が発表した14日時点の県内の高齢者向けワクチン接種の進捗状況のデータにおいては，県平均の接種率を見てみますと，県内の高齢者１回目の接種を終えた人は平均35.6％でしたが，当市の接種率は24.4％と，県内市ではワースト１位という結果でありました。数字は正直であります。 市民はこの結果に当然のごとく反応をいたします。早速私の下にも理由をただす質問もございました。説明してもなかなか理解をしてもらえないのが現実です。 昨日の市長はじめ理事者の答弁でもありました。市内の医療関係者はじめ市の職員も日々必死に取り組んでいるとの報告も改めてございました。認識，理解はしようとは思いますが，私自身の気持ちがいま一度釈然としないのが事実でございます。 その理由は，昨日の答弁でもありましたが，当市は県内２次医療圏の中では一番医師数が少ないという現実があるからです。だからこそ接種の方法論において，他市の例のように，年齢を区切って行うなど，もっとさきに工夫をする必要性があったのではと，また今からでもあるのではないのかと思うからでございます。 何か対応が後手後手になっているような気がしてなりません。これは私だけでしょうか。 市内の主要企業である大王製紙は，職域接種を四国中央市内グループ社員4,000名程度を対象として７月から開始できるように国に申請をしています。地元にとっては大変ありがたいことでございます。市内企業等との連携も必要です。 また，これも報道発表ありました。自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナワクチン大規模接種センターにおいては，これまでは全国の65歳以上の高齢者に限定していたものを，本日から18歳以上に拡大し，予約を受け付け，明日11日から早速接種を始めるとの発表があり，本当にこの内容を聞く限り，私はこの先行の手法に当市も倣わないといけないと強く思うわけでございます。 なお，この接種の予約には接種券が必要であります。 以上のことから，当市も今の地域医療の現実を踏まえ，あらゆる手法に対応できるよう，64歳以下の市民に対しては，早期の接種券配付を要望いたしたいと思います。 それでは，早速本題に入ります。 篠原市長は，さきの選挙において，地域医療の充実，中核病院の建設実現等を選挙公約として掲げ，見事当選され，本会議初日には重要課題・施策として所信表明を行い，地域医療再生基金積立事業の予算案を提出。取組姿勢を明確にしていただいたことは大変うれしい限りでございます。 市政に対する市民の最大の関心事は，地域医療の充実であります。市議会でも重要課題として捉え，昨年12月には地域医療対策特別委員会を立ち上げ，医療の現状把握をするとともに，今年の１月には四国中央病院の北川病院長をはじめ役員の方をお招きし，中核病院建設並びに目指す診療体制等について質問，要望等をさせていただくなど，現在活動をしているところでございます。 当市の医療体制の現状における問題点，医師不足，他市への患者の流出等については，昨年の９月議会の一般質問で同様の題目で指摘をさせていただき，要望を伝え，答弁もいただきましたが，改めて今回中核病院整備についてお伺いいたします。 先ほどの眞鍋利憲議員が述べていたとおり，三島医療センター跡地を新たな中核病院の建設予定地とすることに決定し，市報でも発表されました。 しかしながら，今後の予定については，「今後は工事の方法，工期，費用などを検討し，建設準備を進めていきます。当初の計画では，2025年度，令和７年度の開院を目指していましたが，新型コロナウイルス感染症の影響などもあり，スケジュールについては再度調整をしていきます」とのことでありました。 この件については，事情が事情なだけに仕方がないかとも思いますが，早期の開院は市民の望みであります。 市としては，あまり予定が遅れることがないように働きかけることが必要かと思います。 また，今後予定をしている中核病院の病床規模，診療科目についても市民が気になる内容であります。 先ほど御説明させていただいた議会の地域医療対策特別委員会で，四国中央病院と協議した内容の一部を紹介しますが，病床規模については当初274床程度としていましたが，今年の３月に精神科医師４名が退職をし，医師が１名しか確保できないことにより，精神科病棟を休床せざるを得ない状況となった。 以上を受けて，現状では精神科病床30床を除いた244床を目指すとのことでありました。もともと建設に向けた四国中央病院の協議の中では，５疾病，５疾病とは，がん，脳卒中，心筋梗塞，糖尿病，精神疾患，５事業，これは救急医療，災害時医療，僻地医療，周産期医療，小児医療を中心に各医療に対応した高度急性期及び急性期医療を提供し，宇摩圏域における地域完結型の医療提供体制の構築に貢献する質の高い総合病院を目指すと掲げておりましたが，早速その５疾病の一つの精神疾患の精神病棟が欠ける問題に直面をしていることは深刻であります。 地域医療対策特別委員会では，当然精神科病棟の復活を要望すると同時に，そのほか診療体制，予定診療科目等についての要望も含めお伺いをいたしました。 しかし，実際のところは，医師確保等の問題もあり，まだまだ暗中模索のようであります。 市民の期待に応えるためには，市として四国中央病院に対し，今まで以上に積極的なアプローチをし，中核病院の建設時期並びに診療体制，診療科目等について要望，意見を言える協議の場を定期的に設けることが必要であります。 また，御存じのとおり，当市の2025年時の医療体制については，愛媛県地域医療構想，現在は第７次愛媛県地域保健医療計画と統合していますが，それに基づき宇摩構想区域地域医療構想調整会議を設置し，県並びに市の医療関係者，市職員も参加し，圏域の医療体制について定期的に協議をされているようであります。 ホームページで公開されている昨年２月に開かれた会議の議事概要では，四国中央病院が提出をした公的医療機関等2025プラン，これは四国中央病院が計画した中核病院の概要でありますが，その協議に当たり，地域に必要な医療を質が高く効率よく不足なく提供できるかという視点と，一方，同じ病床機能を持つほかの医療機関をまとめて議論することが必要である等とのことが記載されていました。 ということは，診療科目等もここで調整，議論をされるようであります。ですから，この会議にも市の意見を今まで以上に積極的に伝えることは必須と考えます。 そこで，改めて中核病院の建設，整備に向けての市の取組方針をお示し願います。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私のほうから中核病院について申し上げておきます。 その前に，新型コロナワクチンで様々な途中経過の数字が出ます。７月いっぱいで本市も65歳以上の高齢者のワクチン接種，必ずやります。 それと，８月からはリセットして，希望する全市民のワクチン接種に向けて新しい体制をしきます。 これは，本市の職員も医療関係者も初めてのことでしたから，試行錯誤というところもあったんです。 昨日もある病院で８時までかかりました。院長先生と激論でありました。私は，ワクチンが来る間，とにかく一人でも多く接種せいと。もし希望する市民が多くてワクチンが足らんということであれば，私が記者会見して抗議すると。責任持つ。だから，ワクチンがある間，職員の皆さん方御苦労だけど，医療関係者と協議してワクチン接種をできしやってくれと。 職員は，表は出ないんですけれども，ワクチンの供給量に関してころころ変わるんです。うちの職員は公務員ですから，言ったことに責任持たないかんと。来るというて来だったら大ごとになると思うとるけん，どうしてもセーフティーをねらうようになる。そこで昨日の院長先生と納得いかんと激論になったわけです。 私は，その話を聞いて，１回リセットし直さだったら８月からの体制はしけんなと思いました。ぜひ議会からも協力してください。市民はたくさんのこと言います。１人のことが100に聞こえるときもある。ぜひ市民が希望するワクチン接種，早く終えれるように，国は11月に終わらせると言よる。あれもいい加減言よるだけよ，めどが立っておるわけでありません。 それと，うちの企業，職域接種で大王製紙が出ておりました。100％確実な情報ではありませんけれども，同じようにユニ・チャーム，丸住製紙も大規模な職域接種をしようと，今ほとんど段取りしております。あえて申し上げておきます。 中核病院について申し上げます。 このことは，御案内のとおり，公立学校共済の病院ですから，なかなかこれ５年かけてこればの程度です。 篠永議員が委員長しとる地域医療対策特別委員会で，北川院長どういうことを言ったかは知りません。知りませんですけれども，精神科医がなぜ追い込まれたか。あれは愛媛大学の医局に属しとる先生が皆すぽっと辞められたんです。私１時間半食い下がったんです。何とか元に戻してくれと。駄目ですと，一言で終わりました。 それは，北川先生もよく知っとんです。これは大学と医学部の昔からの根強い問題もある。私らが入りきれん問題もあると。そのようなことがあって，ああいうことになった。それ先生困るやないですかと言ったんです。でも，聞けば聞くほど物言えんようになる。だから，この病院の設立は，篠原は一応この議会で３億円の建設予定支援金を積み上げいく上程しましたから，賛同いただければ，次に議員言われるように，病院の内容をどうするのか。これは病院を建てるより至難の業です。 私，松山にある県立中央病院を建て替えるときに，いろいろなことをかみましたから，いろんなことを勉強しました。ここの場合は具体的にあるんです。あの科目はやめてくれ，この科目はやめてくれ。だから，私の首かけてやらなきゃならない。病院の３つぐらいとけんかせないかん，物言えないことも起きるんです。 でも，私は選挙でも申し上げたんです。中核病院の問題は，個々の意見は別にして，私の判断材料は，８万5,000市民にとって何がプラスか，誰が何と言おうとその１点で判断します。 それと，朝も眞鍋利憲議員から質問ありました進入路。それも答弁にはなかったんですけど，ただ単に交通渋滞を起こしとるからそれを整理するということじゃなくて，あそこの道路をトラックがたくさん通ったら緊急時に入れなくなる。西から東向いていくトラック物すごい多いんです。だから，道路を広げるとともに，道路のトラックの規制もやらなきゃならない可能性もある。時間帯でね。でなかったら，救急自動車が遠回りしなきゃならない。そういう具体的ないろんな問題も出てくる。それをやる言うたら相当怒られると。何のために用意しとんじゃ。でも，そういうことも具体的になって出てきます。まさに総論賛成，各論反対という見本みたいな議論が今から起きてくると私は思っておりますし，その覚悟もしております。 でも，ここまで四国中央病院の腰が上がってきた。私は今議会に３億円の建設支援金の積立てをお願いしたのは，もう市も一歩も下がらんけん，あんたらも性根入れてこいやという根性と覚悟を四国中央病院に見せたと。あんまり出したらな，それ全部使われると言い方しますけど，それはそれで結構。 院長先生から言われとるのは，あんな額ではないんです。公にできませんですけど，私にメモくれとるのは。だから，今からも相当いろんな議論がある。でも，どこの病院やってもそういうことが起きます。民間でもある。 そういうことで，本市としては，ただ保健所が運営している宇摩構想区域地域医療構想計画というのがあるんです。調整会議もある。その辺の意見は尊重しながら，また本市適宜利用しながら，参考にし，また間に入ってもらってやらなきゃならないというふうに思っております。 ワクチン接種に関しましたら，ここの医師会と開業医の皆さん方，思いのほか非常に協力してくれております。それだけ申し上げておきます。ひとつよろしくお願いします。
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吉田善三郎議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 市長，御答弁ありがとうございました。後半においてはワクチンのことまでお話をしていただきましてありがとうございます。 また，今市長の中核病院の整備に当たる思いをお伺いしまして，本気度が分かる限りでありまして，ぜひともその勢いで，私自身も精いっぱい支えていきたい，そして共に動きたいというふうに考える次第でございます。 それでは，続きまして，先ほど市長のほうからも一部御紹介，御説明がありましたが，次に地域医療再生基金積立事業についてお伺いいたします。 先ほど重ねて市長からの御説明もございました。中核病院の整備や地域医療再生に関する事業を支援するなど，宇摩圏域の医療体制を整え，地域完結型の医療提供体制の構築を目指すための基金を積み立てるものの事業を立ち上げ，今年度積立額として予算案３億円を計上されております。 積立期間としては，令和３年度から令和８年度までの６年間としています。 市長の所信表明の中では，毎年３億円程度積立予定とのことでしたので，18億円となります。 そこでお伺いいたします。市としての目標積立金額並びに金額の根拠となる活用をする予定事業並びに６年間とした期間の理由をお示しください。 また，財源についてお伺いをいたします。今回は前年度繰越金から充当をされていますが，平成30年の法改正により，合併特例債の発行可能期間をさらに５年間延長することが可能となったことから，当市も延長し，令和６年度までとし，合併振興基金約34億円の活用を予定する事業として，救急医療体制整備，次に質問をする駅舎等バリアフリー化事業等を追加し，新市建設計画を変更しています。 財源確保の手段について，また合併振興基金の使用をするのかも含め，併せてお考えをお示しください。
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吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 先ほど市長の答弁でも少し触れられました地域医療再生基金につきまして，その積立状況について私からお答えしたいと思います。 この基金につきましては，改めて申し上げるまでもありませんが，中核病院整備事業の支援のみならず，幅広く本市の地域医療再生に関する事業を支援することを目的として創設するものであります。 その使途は，何よりも市民の皆さんの安全・安心，そして命を守るために必要とされるこの地域の，このまちの医療体制の整備に充当していきたいと考えております。 そうしたことを目的とするこの基金の積立期間でありますが，篠永誠司議員質問の中で述べられておられましたけれども，令和３年度から令和８年度の６年間としておりますが，地域医療体制の整備の観点から，現時点では中核病院の完成目標年度以降の年度も積み立てる予定でございます。また，その額は毎年度３億円程度を見込んでおりますが，その年度の決算状況にもよりますけども，３億円は一つの目標で，２億円ぐらいになるかも分かりませんし，もっと増えるかも分かりません。そういう決算状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。 基金の財源につきましては，その時々の，そして中長期の財政状況を俯瞰しながら，基本的にはそれぞれの年度の決算状況を踏まえた上で，前年度繰越金などの活用を想定いたしております。 それから，最後のほうに述べられましたが，合併振興基金の活用について，この事業も新市建設計画に既に登載されておりますので，その活用も当然のことながら可能ではあります。 現時点では，活用するかどうかの議論が定まっておりませんので，今回の篠永誠司議員の御提案，この基金の今後の活用の選択肢の一つとして拝聴しておきたいなと思っておりますので，御理解いただいたらと思います。
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吉田善三郎議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 坂上副市長，御答弁誠にありがとうございました。 先ほど財源の部分での確認で説明をいただきましたが，当然決算状況によって積立額が変わるかもしれないというような説明がありましたが，是が非でも地域医療充実のために，ある意味一方で予算編成は積み上げ方式でございますので，もともと基金を立てるよと，この部分金額を積み上げるよという形である程度決めた形でやることも一つの手法でもあるかと思います。この辺は今後の状況次第によるのかもしれませんけども，ぜひともこの基金積立て自身が四国中央市の地域医療を支えていくんだというような旗頭になることを心から願う次第でございます。 そして，なかなか医師確保等も難しいですけれども，何とか宇摩圏域の地域医療が充実することを本当に願うばかりでございます。 それでは，１番目の当市の目指す地域医療についての質問はこれで終了させていただきたいと思います。 それでは，２番目の質問に移ります。 ＪＲ駅舎等のバリアフリー化事業についてお伺いいたします。 これは，この篠原市政３期目スタートにあたり，併せて中核病院つくるのも入ってましたが，市長の取り組む施策として６月の市報に掲載されていますＪＲ駅舎等のバリアフリー化事業についてお伺いをする次第でございます。 この事業については，伊予三島駅と川之江駅両駅ともバリアフリー化がされていない現状を踏まえ，高齢者や障がい者，妊産婦等の移動や利便性，安全性を確保することが必要なことから，両駅におけるエレベーターの設置や多目的トイレの整備等を求める駅舎等のバリアフリー化を要望する会が発起されました。 この発起人は，商工会議所，ライオンズクラブはじめ市の老人クラブ，障がい者福祉団体連合会等，市内の各種主要団体がなっていることを改めて御紹介させていただきます。 その要望する会から，令和元年１月，約２年前に，約１万5,000名分の署名簿が市長及び市議会議長に対して提出されました。 市は，それを受け，令和元年12月補正予算にて駅周辺施設整備事業として1,048万3,000円を予算計上し，議会で議決を行い，それを受け，伊予三島駅バリアフリー化基本調査業務として業務委託をいたしました。期間は令和２年１月から令和２年８月でした。 その基本調査業務の内容結果ですが，多額の事業費がかかるとの内容だったようでございます。 そこで，市としては，事業を精査するために延期すると，昨年の12月に要望した団体並びに私たち議員に対して報告をしたと認識しているところでございますが，今回改めて市長の重要施策として取り上げられております。 そこで，再度お伺いします。今までの経過について，改めて御詳細な御説明をお願いします。
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吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 ＪＲ駅舎等のバリアフリー化事業の経過について私のほうから申し上げます。 この話はもともと四，五年前に首都圏で本市に関係ある人のアドバイザースタッフの会がありまして，その中である人が手を挙げて，四国中央市の駅は便所も汚い，エレベーターもないと。東京で頑張っている私たちから見たら非常に肩身の狭い恥ずかしい思いがする。何とかしてエレベーターぐらいつけてやという話がありました。それが発端でありました。私自身の気持ちが発端であります。 そして，ある団体に話をしましたら，そこの団体が話を受けて，そしたら市民の皆さん方と運動してあげるということで，議員今話されたとおり，いろんな団体，市民の方々から署名を集めていただいて，すぐにやるようになったわけであります。 その中で，去年あのようなコロナ騒ぎになりまして，今も継続中。私は，ちょうどその前に，ＪＲの建設の関係する団体がいろんな査定をしてくれまして，建設の可能性，建設のお金，その資料をいただいております。コロナが収まらだったらなかなか難しいなと。ぜひ少し期間を延長してもらって，そういう短期でなしに，長期で考えなきゃならないということで，いろんな方々，また議会の皆さん方にも説明してお願いしたわけであります。 何とか早く元の軌道に戻したいというのが私の希望であります。 もう一度おさらいのために申し上げておきますけれども，ＪＲ四国の伊予三島駅の利用者，１日1,970人，これはほぼです。川之江駅が1,250人。当然２つ同時着工は難しい。こういう数字ですから，まず伊予三島駅からバリアフリー化をやるということで準備したわけです。 この令和２年１月から８月まで，伊予三島駅バリアフリー化基本調査業務ということで予算組みました，言われるように。そこで，今申し上げましたように，専門的な調査をしてもらったわけであります。 その中で出された費用，総事業費が，設計費を含めて約９億円，工期も四，五年を要するということになりました。 今のＪＲ四国の経営状態から見て，ＪＲ四国のほうから資金が出ることはほぼ考えにくい。ということになると，四国中央市がほぼ建設の主体で，そのぐらいの費用を捻出してやらなきゃならないということになります。 もともと細かく精査して積み上げたプランニングでありませんでしたから，私自身がその金額言われて相当仰天しました。だってエレベーター，四，五人だったら２億円もあったら十分だと思っておりました。それがこればの数字が出ました。 でも，いろんな困難あります。ありますけれども，今後の高齢化社会，ＳＤＧｓ，ユニバーサルデザイン等の理念から考えて，ＪＲ駅のバリアフリー化は当然掲げて常にトライしよらないかん課題だと，私は思っておりますし，一度膝とか腰とか痛めた方ならよく分かる。駅の階段，鬼みたいに見える。特に手すりのない階段は非人間的に見える。そう思ったときにやはりこれには粘り強く立ち向かわないかんというふうに思っておりますし，現在は今言ったようなことを考えながら，担当部署と議会の議員の皆さん方や賛同してくれました団体とも相談しながらもう少し具体策でし直すと，このことの時間を少しいただきたいというのが現実であります。ひとつよろしくお願いします。
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吉田善三郎議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 今までの経緯，経過，また市長の思いも述べていただきました。確かに地方から来た人が，例えば伊予三島駅とか川之江駅を見てぜい弱と感じるところはいまだあろうかと思います。その中では，当然高齢化社会でございますので，やはりバリアフリー化は必要であるし，またこれだけ多くの署名簿が出たという重みも当然市としても，そして市議会に対して提出されましたので，思いは十分感じながらそれは時来なければいけないのかなという思いもしますが，先ほど市長の答弁でもございました。９億円かかるというたらなかなかこれはびっくりな金額です。というのは，このもともとの目的はエレベーターの設置を前提とした部分の中での設計費を含めた９億円というような形で理解は私もしているつもりでございますが，９億円と聞いたら思いは分かるけど，なかなか賛同するには非常に難しい金額だとは私も実は思います。 エレベーター設置にこだわらずに，伊予三島駅においては橋梁駅でございますので，例えばそれを１階に下ろすとか，あとはほかのあらゆるバリアフリーの方策というのはまだあります。このバリアフリーの基本調査業務委託の中で，なぜエレベーターの設置しか考えなかったのかなと。もっとほかの方法，例えば行政のほうとしても途中で言うこともできなかったのかなと思うのも実際のところでございますが，こういう結果が出た以上，今度はあらゆる方法を考えて，そして少なくとも違う方向で，そして耐震補強工事もされてますんでね，この伊予三島駅は。最近改修工事も終わったばかりでございますので，何とかお互いに議会とともに知恵を絞って違う方策で，スロープのつけ方とか，いろんな考え方あろうかと思います。ぜひそのような部分の中で，今の段階ではエレベーター設置での駅をお願いしたいというようなことも実際の話としてお願いしても厳しいのかなというのが現実だと思います。行政のほうも二の足を踏むと思います。 ですので，再度この思いを受け止めるのであるならば，再調査が必要かなというふうに私のほうからは提言をさせていただきたいと思います。 そういうような思いがあるんですけども，先ほど市長の答弁もありました。今後の方針について，現段階ではどのように考えているか，改めてお伺いします。
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吉田善三郎議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 議員が先ほど申しましたとおり，本事業は，エレベーターの設置によらずとも利用する高齢者，障がい者の方たちが利便性や安全が確保され，文字どおり移動に支障がないバリアフリー化が実現すれば，事業の目的を達成することも可能と考えております。 そのため，合理的で可能な方策がないか，改めてＪＲ四国と協議したいと思います。 実施時期につきましては，先ほど市長の答弁にありましたように，事業について実施時期を見極めながら検討継続中であると御理解いただければと思います。
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吉田善三郎議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 私と違って端的な答弁ありがとうございます。 再度，実現のために御検討よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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吉田善三郎議長 以上で篠永誠司議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時15分休憩 午後２時25分再開 ────────────────
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吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，飛鷹裕輔議員。 〔飛鷹裕輔議員登壇〕
◆飛鷹裕輔議員 議長の許可を得ましたので，発言を始めさせていただきます。 先日６月14日，スイス各地で男女の賃金平等や女性への暴力・差別撤廃を求めて女性らが家事や仕事をやめる女性ストを行いました。抗議を示す紫の衣服やハンカチを身につけた参加者は，よい仕事のために平等な職場環境を，私たちにほら笑ってなんて声をかけないでと書いたプラカードを掲げ，音楽に合わせて踊りながら行進しました。 スイス労働組合連盟によると，全国約40都市で10万人以上が街頭に繰り出しました。首都ベルンの広場では，新型コロナウイルス対策として，横断幕やプラカードを利用して社会的距離を取りながら，人間の鎖で団結を演出。子育てにもっと時間とお金が必要だと唱和しました。 2016年の政府統計によると，女性の月額賃金の中央値は6,011スイスフラン，約73万5,000円です。男性の6,830スイスフラン，約83万5,000円と比べ，約12％の格差があります。民間企業に対象を絞ると14.6％まで拡大します。 特に雇用機会の不平等の結果として，男女の年金格差は深刻です。女性は子育てなど無給の仕事やパートタイム労働に従事する割合が高く，平均で男性の年金額の３分の１しかもらえません。このスイス労働組合連盟は，格差解消には80年かかると指摘しています。 今年，スイスでは，女性が初めて選挙権を獲得して50年を迎えました。国民投票で男女平等が憲法で保障されてから40年，史上初の全国女性ストから30年の節目の年になっています。 この労働組合は声明で，真の平等には依然として遠いと指摘。有給，無給にかかわらず，主に女性が担っている仕事に対する報酬の増額と，認識の向上が早急に求められていると強調しました。 見出しには，スイス全土で女性スト，真の男女平等まだ遠い，スイスで男女の賃金格差12％，年金額３分の１との見出しがありました。 日本共産党は，男女の平等，同権をあらゆる分野で実現する。女性の社会的，法的地位を高める。日本共産党は，党をつくって一貫してこの立場で努力してきました。 しかし，21世紀に入って20年以上たつ今でも，日本にはまだまだ根強い女性差別があります。女性だから，男性だからと生き方を押しつけられることなく，どの人も個人の尊厳が尊重される社会をつくりたい。ジェンダー平等を実現したい。差別や暴力，ハラスメントに抗議の声を上げた人たちを決して孤立させず，ともに闘いたい。 私も，これまでの枠を超えて新しいチャレンジに踏み出す。この決意を込めて，多くの人たちとつながる。誰もが生きやすい自由な社会の実現を目指し本日の質問に入らせていただきます。 質問項目１，子供たちによりよい学校給食を。 残留農薬等の子供たちへの影響をどのように考えるかということで質問させていただきます。 まず，子供の食の安全，残留農薬の危険性についてです。今，世界中で問題になっている農薬グリホサートは，除草剤ラウンドアップの主成分ですが，2015年，世界保健機関ＷＨＯによって発がん性物資に分類されました。赤ちゃんや幼児への影響が大きく，体内に蓄積する，肝臓疾患を引き起こす，ホルモンを撹乱し破壊するなどが明らかになってきました。 使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっていますが，日本は逆に規制を緩めており，消費者の間で不安が高まっております。 小麦はお菓子やケーキ，パン，パスタなど様々な食べ物の原材料です。国産小麦は２割弱の生産量で，大方を輸入に頼っております。収穫前にグリホサートが散布された小麦が輸入されます。2017年厚生労働省は，小麦のグリホサート残留基準値を5.0ｐｐｍから６倍の30.0ｐｐｍへと大幅に緩和しました。 今，発がん性物質が認められた除草農薬グリホサート，世界中で禁止されているのに，日本だけ残留農薬基準を大幅に緩和して，輸入小麦がどんどん日本に入ってきて，それを私たちは食べさせられているわけです。 子供たちの健康を考えると不安な思いがあります。食材の安全性が今問われています。食の自給率が低下している中で，輸入農産物の拡大のために農薬基準を大幅に緩和させている状況を市としてどのように受け止められているのか，答弁を求めます。
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吉田善三郎議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 お答えいたします。 市内の小中学校等において給食に使用する食材は，学校給食会が行う入札により地元業者を中心に納入業者を決定しております。 中でも農産品については，地産地消を心がけておりまして，令和２年度においては学校給食で使用した野菜や果物のうち約39％，特産品である里芋やつぐね芋は100％四国中央市産のものを使用しております。 また，農薬や化学肥料を５割減らした特別栽培米でありますうまそだちを学校給食米として使用し，環境に配慮した安全・安心で新鮮な食材を使った学校給食を提供しております。 議員お尋ねの残留農薬につきましては，食品衛生法の規定に基づき定められているものでございまして，市といたしましては，今後も法律の規格基準の範囲内で安全な給食を提供しながら，学校給食を食育の生きた教材にするために，地産地消を推進してまいります。
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吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 農薬以外にも課題は多くあります。今現在，減農薬の米を使っているということで，米，芋は100％市内のものを使っている。地産地消は39％という回答がありました。ぜひ今後とも地産地消を進めていただけたらと思います。 学校給食について次に進めていきます。 各学校の給食配膳の課題についてに進みます。 市内学校の配膳員から給食コンテナ用のエレベーターの具合が悪い，扉が開かないこともあるとの話を伺いました。老朽化もあり，危険はないのかと不安に思います。各校エレベーターの使用の状況は，市内小中学校の状況についてお答えください。 今エレベーターに段差があり，給食コンテナ積卸しが大変な学校配膳室があります。どのようにコンテナの積卸しを行うかというと，床にマットを敷き段差をなくすというものでした。マットを触った手は不衛生になり，洗わなければいけませんし，段差が大きい場合，一人でどうこうできず，教職員の助けを求めるということもあるそうです。 こういったエレベーターを持つ学校は，１校からでも修繕すべきではないかと思います。答弁を求めます。
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吉田善三郎議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 お答えいたします。 市内の小中学校25校におきまして，給食の運搬に使用しているエレベーターは９基ございます。 エレベーターは建築基準法第12条第３項によりまして，定期検査を行い，その検査結果を特定行政庁に報告することが義務づけられておりまして，安全確保にとって重要な安全装置の試験や機器の劣化を総合的な面で判断を行う検査を行っております。 議員お尋ねのエレベーターにつきましても，年に１回この定期検査，毎月の保守点検を行っております。 しかしながら，検査結果にかかわらず，一部においては老朽化もあり，配膳作業が不便な施設もございます。 エレベーターの保守については，専門業者に依頼し，随時必要な修繕等を行ってまいりますが，設置から長期間経過している施設もございますので，安全面には十分配慮し，今後も維持・保守に努めてまいります。
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吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ぜひ安全・安心の給食を今後も続けていただけたらと思います。 三島小学校では，雨が降ると湿度の問題で高さが違ってくるということです。三島小学校の給食のこのコンテナを運ぶエレベーターに関しては，コンテナだけを運ぶエレベーターであり，配膳員が３階まで上がる場合は非常階段を上がるということになっているんですが，３階には屋根がなくて，雨が降ればびしょぬれになってしまいます。ぜひとも今後とも現場の声に耳を傾けてもらって，安心・安全の給食を子供たちに提供していただくことを求めます。 次の質問に移ります。 学校給食におけるアレルギー対応の現状についてです。 平成31年３月18日月曜日，東部学校給食センターは完成し，異物混入などといったトラブルもなく運転できております。２学期から給食の提供も始まりました。 残念ながらアレルギーの子供に給食を提供できておらず，お弁当持参ということで伺っております。 資料によりますと，全市で400人程度の児童生徒が何らかの食物アレルギーを持っているということです。 アレルギー対策の調理室があるにもかかわらず，非常に残念なことになっています。せっかく建て替えたにもかかわらず，アレルギー除去食の提供もできていない。弁当持参ではなく，給食を提供できるように改善が求められます。 アレルギーは国民病ともなり，食物アレルギーを持つ子供たちも大勢いる現状です。アナフィラキシーショックなど事故も受けて，国もアレルギー対応指針を出してアレルギーへの安全対策を強めており，安全が第一の給食が求められています。 川之江地域においては，単独校方式により除去食対応ができているところもあるとのことですが，市内学校給食のアレルギー対応の現状についてお答えください。
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吉田善三郎議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 お答えいたします。 令和３年度の学校給食における食物アレルギー対応状況調査によりますと，現在市内で食物アレルギーを有する児童生徒数は409名で，そのうちアレルギーの影響により給食を実施せず，弁当を持参している児童生徒は11名であります。 国の指針におけるアレルギー対応として，レベル１の詳細な献立表対応，レベル２の一部弁当対応，レベル３の除去食対応，レベル４の代替食対応がございます。 当市の状況でございますが，川之江・新宮地域においては，一部のアレルゲンについてレベル３の除去食対応を行っておりますが，東部・土居学校給食センター地域については，レベル１の詳細な献立表対応とレベル２の一部弁当対応でアレルギー対応を実施しているところでございます。
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吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 給食センターでのアレルギー食困難の理由について，その次では質問をさせていただくんですが，食物アレルギー対応マニュアル等の周知徹底は図られているのか。食物アレルギー対応の手引きや指針についての作成など，アレルギーの対策は進んでいるのか，伺います。 アレルギーにより，11名が弁当持参ということで答弁もありましたが，さきの平成30年の市長の発言では，多彩な献立やアレルギー対応を行うという発言もありましたが，残念ながら今提供できていない状態です。 代替食対応をしてほしいという声も伺います。今後除去食・代替食等を提供する計画についてございましたらお答えください。
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吉田善三郎議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 現在，川之江地域は自校式でございますので，そちらのほうでは各学校ごとに方式が違いますけども，アレルギーのある児童生徒については，保護者，栄養教諭，担任教諭の３名で話合いをして，どういった対応をするかということを進めております。 ただ，御指摘のありましたように，三島地域，土居地域については，まだできてない状況でございますので，できるだけ早い時期に進めたいとは考えております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
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吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 できるだけ早くアレルギー対応の食事を提供できるように頑張っていただけたらと思います。 次の具体的内容５に移ります。 食物アレルギーを持っている子供は，友人との買い食い，家族での外食も難しくなります。基本的にいろんな場面でも我慢しています。せめて給食で同じものを一緒に食べたい，親として食べさせてあげたいという願いは，私は様々な子供たちが一緒に生きていく上で大切なことではないかと思うのです。 アレルギーフリー献立というものがあります。こうしたものを工夫し，子供たちが同じものを食べられる機会を増やしていく，それができないでしょうか。食物アレルギーを持つ子供たちにとって，みんなと同じ給食を食べられるということは，とてもうれしいことです。答弁を求めます。
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吉田善三郎議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 お答えいたします。 食物アレルギーの原因となる物質は多岐にわたりまして，給食で対応できる原因物質については，事故を防止するため，限定する必要もございます。 そのような中で，現在一定のアレルギー物質を使用しない加工食品も販売されておりますので，食材の選定の際には積極的に取り入れております。 一例を挙げますと，卵や小麦などのアレルギー原因物質を使用していないカレールーを用いた給食の提供を行ったりしております。 今後，マニュアルの作成に併せてアレルギーフリーの食品，献立の研究も進めてまいりたいと考えております。
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吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ぜひアレルギー物質を使用しないもので対応するなりして子供たちが喜ぶ給食を提供していただけるよう，今後とも研究をよろしくお願い申し上げます。 次の項目に移ります。 選択的夫婦別姓制度についてです。 ジェンダ一平等の観点から，市長の選択的夫婦別姓の認識について伺います。 現在，民法・戸籍法では，夫婦同姓が規定されており，国連の女性差別撤廃委員会から，法律で夫婦同姓を義務づけることは実際には女性に夫の姓を強制するもので，改正すべきだと勧告を受けています。 今夫婦同姓を義務づける法律のある国は，世界で日本だけです。現在の民法の下では，結婚に際して男性または女性のいずれか一方が必ず姓を改めなければなりません。そして，現実には，結婚時に女性が改姓する例が96％とも言われています。 姓が変わることで仕事上で積み上げてきた成果や知名度を失うおそれや，免許証，保険証，銀行口座，クレジットカードなど様々な変更手続が必要になるなど，女性の地位を低く位置づける社会的な性差別を助長することにもつながっています。 選択的夫婦別姓というのは，どちらかの姓に統一するのではなく，夫も妻も自分の姓をそのまま名のり続けられる別姓にするということも，今までのように姓を統一することも，どちらでもいいよというものです。 現民法では，夫婦別姓での婚姻が認められないため，本市でも望まぬ改姓，事実婚，通称使用などによる不利益・不都合を強いられている方が多数おられます。 そこでお尋ねします。夫婦同姓の強制は，両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反するものであり，ジエンダーフリーの市政運営を目指す本市としては，国に民法改正を働きかけ，別姓を望む夫婦にはその選択肢を認める選択的夫婦別姓制度を実現することが必要だと考えます。市長の見解を伺います。
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吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 市長の見解ですから，市長としての答弁を申し上げておきます。 平成29年に内閣府が実施した家族の法制に関する世論調査の結果では，夫婦は必ず同じ姓を名のるべきであり，現在の法律を改める必要はないと答えた方が29.3％，３割ぐらいいらっしゃいます。婚姻前の姓を名のることを希望している場合には，夫婦それぞれ婚姻前の姓を名のることができるように法律を改めても構わないと答えた方が42.5％，また夫婦は必ず同じ姓を名のるべきだが，婚姻によって姓を改めた人が婚姻前の姓を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わないと答えた方が24.4％となっております。 選択的夫婦別姓の導入については，平成27年12月の最高裁判所の判決で，現在の夫婦同姓規定が憲法に違反するものではないとした上で，この種の制度の在り方は，国会で論ぜられ，判断されるべき事柄にほかならないと言うべきであると言われております。夫婦別姓を認めるかどうか，国会での議論に委ねるという裁判所の見解が出ております。 現状においては，男女共同参画社会に対する世論の変化や社会で活動する女性の増加などの影響から，身分証明書として使われるパスポート，マイナンバーカード，免許証など，旧姓併記が可能となるなど，夫婦の姓をめぐる環境は大きく変化しつつあるものと認識しております。 この選択的夫婦別姓をめぐる議論は，開かれた形で活発に行われるべきものでありますが，婚姻制度や家族の在り方とも関係する重要な問題ですので，できるだけ多くの国民の理解の下に進められるべきものと考えております。 先日よく知った50前の奥様に，もし許されるんだったら今の姓と婚姻前の姓どっち取るんなと言うたら，当たり前で昔の姓を取る，一言でありました。それが50歳前後の奥様の感性かなというふうに私は思いました。 篠原個人の意見は違うんですけど，ぜひ早く国民的議論，もし衆議院選挙があるんならば，そんなことが政策の議題の一つに掲げてくれたら私は面白いのになというふうに思っております。ひとつよろしくお願いします。
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吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 篠原市長の個人の意見はあまり聞けなかったというふうに思うのですが，私の友人が最近結婚しました。奥様の姓を名のることになりまして，別の自治体ですが，奥様の姓を名のるんですかということを市役所の窓口で言われたそうです。いろいろな資格を持っている方で，手続がなかなか忙しくてできないということも伺っています。私はこれから総選挙で野党と共闘して勝利すれば，この道に大きく道を開くのではないかと思っています。私もそのために頑張る決意で次の質問に進ませていただきます。 質問項目３，生活保護における扶養照会について。 具体的内容１，生活困窮者に対する生活保護を相談しやすい環境づくりについてに入ります。 コロナ禍で生活困窮者の増加が心配される中で，厚生労働省は生活保護の申請は国民の権利です。ためらわず相談してください。生活保護を必要とする可能性は誰にもありますといったメッセージをウェブサイトに掲載し，申請を促しています。 この中で，よくある誤解というものを掲載しています。同居していない親族に相談しなくても申請できることや，住むところがない人や持家がある人も申請できることを説明しています。生活保護を申請しやすい環境が重要です。 四国中央市でも，困窮者に対して申請を促していくべきではないかと思います。答弁を求めます。
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吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 ただいまの飛鷹裕輔議員の相談環境についてのお尋ねについて，私からお答えしたいと思います。 生活困窮相談につきましては，市役所の生活福祉課に直接来られる方もおいでますけども，基幹相談支援センターあるいは地域包括支援センター，また子ども若者総合相談センターなどの相談機関，あるいは民生児童委員の皆さん，たまには議員の皆さんの取次ぎもあるようでございます。 生活福祉課では，その相談の中から生活保護を望まれる方，生活保護要件が見込まれる方がケースワーカーと面談の上で申請ということになりますけれども，直ちに生活保護申請というのではなくて，状況によっては自立の支援を行う場合もあります。全てが申請というわけではございません。 今後におきましても，引き続いてそれぞれの相談機関と連携を図りながら，様々な施策の活用なども含めて相談者の生活困窮の解消に向けて誠意ある対応に取り組んでまいりたいと思っております。
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吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ぜひ誠意ある対応で今後ともお願い申し上げます。 次の具体的内容２に進みます。生活保護申請における扶養照会に対しての認識について質問します。 生活保護基準以下の低所得世帯のうち，実際に制度を利用しているのは，一般に２割から３割と言われています。四国中央市ではどうでしょうか。 ここで扶養照会とは何かということで説明します。民法で定める扶養義務に基づいた生活保護制度上のものであり，扶養義務については，法律上は以下のとおりに定められている。民法752条「夫婦は同居し，互いに協力し扶助しなければならない」同877条１項「直系親族及び兄弟姉妹は，互いに扶養をする義務がある」同２項「家庭裁判所は，特別な事情があるときは，前項に規定する場合のほか，３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる」となっています。 四国中央市でも，生活に困窮しながらも生活保護を利用したくないという方は多くおられると思います。生活保護への偏見もありますし，申請の際の扶養照会も一つの理由ではないかと思います。 2020年１月28日の参議院予算委員会における日本共産党小池 晃議員の質問に，生活保護を必要とする人が申請をためらう原因となっている扶養照会について，厚生労働大臣は扶養照会は義務ではないと答弁しています。市長の扶養照会への認識を伺います。答弁を求めます。
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吉田善三郎議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの御質問につきましては，私のほうからお答えいたします。 生活保護法第４条第２項において，扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められております。 要保護者からの申告を基本としつつ，扶養義務者の存否の確認を行うことになりますが，扶養義務の履行が期待できないと判断される場合には，基本的には直接の照会を行わないこととなっております。 扶養義務の取扱いについては，厚生労働省が示す基準や通知に従っておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
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吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 資料として，世界的にもまれに見る扶養義務の調査という文書があるんですが，イギリスでは配偶者間，未成熟の子に対する親ということ，ドイツに関しては配偶者間，親子間ということ，スウェーデンに関しては配偶者間，未成熟の子に対する親，フランスは配偶者間，未成熟の子に対する親ということで，日本は配偶者間，親子間，兄弟姉妹間，また３親等以内の親族となっております。とても広くなっています。 市内の親族から扶養照会が送られてきたという方からお話を伺ったことがあります。疎遠だったのに突然の扶養照会で驚いた。私はゆとりある生活を送っていないのに，助けることなどできないというものでした。扶養照会は義務ではないとの国の見解を受けて，これから扶養照会をやめるよう検討すべきではないかと思うのです。答弁を求めます。
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吉田善三郎議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 地方自治体は生活保護法を遵守し，厚生労働省が示す基準や通知に従って法定受託事務として業務を行っております。 扶養照会については，先ほどの答弁にもありましたように，国の動向に沿って取り扱ってまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
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吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ぜひ不必要な照会に関しては，十分お話を聞いた上で扶養照会，生活保護の実施を進めていただけたらと思います。 最後の項目に移ります。 官製談合事件に潜む市政の重要問題についてです。 事件の再発防止対策について，前日横内博之議員も質問した項目です。 議員の責務とはということで，四国中央市議会議員政治倫理条例では，議員は地方自治の本旨にのっとり，市民の代表者として市政に携わる機能と責務を深く自覚するとともに，市民の信頼に値する倫理的義務を負うことを認識し，その使命の達成に努めなければならないとあります。 ここにいる22名は，全て皆さん選挙で戦い抜いて市民の信任を得た議員だと思っております。 今回２名の職員が逮捕され，うち１名はまだ公判中であります。この事件の再発防止対策ということで質問させていただきます。 まず，愛媛新聞４月18日記事を紹介させていただきます。４月16日初公判があり，上司より市議から予州興業に取らせてくれと連絡があったと聞かされ，市議について，顔に泥を塗ると他部署に飛ばされると思ったと語った。その市議とは，人事に影響力を有するとうわさのある市議のことです。その結果，予州興業に入札価格を漏らすことになった。 検察側は冒頭陳述などで，もう一人の元職員が工事の設計を担当した元職員に金額が記された資料を準備するよう指示したとし，もう一人の元職員が把握していなかった金額を教示し，犯行に必要不可欠だったと強調したとのことです。 弁護側は，見返りに金銭を受け取っておらず，積極的に関与したのではないとの主張です。 名前を出された市議は，代理人を通じ，公判となった当該入札に関し口利きなどは一切行っていないとコメントをしたとあります。 愛媛新聞５月１日記事では，２被告，起訴内容を認めるとあります。 十数年の職員経験のある中堅職員が，入札に介入した市議に人事で飛ばされる恐怖を感じ，行政上の秘密事項を漏らした。この新聞報道が事実であるとすれば，元職員の発言は極めて重く，深刻な問題です。 ５月８日の記事には，入札情報を漏らした元市職員，入札の公正確保や社会の信頼を大きく損なったとして，懲役１年２か月，執行猶予３年を言い渡す。裁判官発言では，上司から人事に影響力を有するとうわさのある市議の名前を出され，拒絶をためらう心情は一定理解できるが，別の上司らに相談せずに応じたことは許されない。執行猶予が妥当とした理由は，犯行を認め，反省も見られるとしたものでした。 この判決から４日後，四国中央市職員に対する懲戒処分についてということで，篠原市長から文書が出されました。昨日令和３年５月10日，官製談合防止法違反並びに公契約関係競売等妨害罪の容疑により起訴されている下記職員に対し，地方公務員法第29条第１項の規定に基づき免職処分をいたしましたと報告しますということで，今後におきましては，市民の信頼回復に向けて全庁挙げて取り組んでまいりますとあります。 今後二度とこういった事件を繰り返さないように対策が求められます。事実を解明することが市民の皆さんから期待されています。 先日の会議で，死に物狂いで信頼を取り戻すと発言がありました。再発防止の対策，今後どのような取組を行うのか，お答えください。
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吉田善三郎議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 お答えいたします。 事件の再発防止対策についてでございますが，４月には技術系職員を対象に公正取引委員会による入札談合等関与行為防止法研修会を実施するとともに，今後においては，全職員を対象とした職員倫理研修の実施を予定しております。 また，関係部署から成る再発防止策検討委員会を立ち上げ，入札制度の検証及び公正な職務の遂行に向け，職員が安心して働ける職場づくりの検証を行うこととしております。 ただ，昨日の横内博之議員の御質問にもお答えしましたように，当該職員のうち，１人については現在も公判中でございまして，事件の全容が明らかになっておりませんので，明らかになった際には，当委員会にて検証し，再発防止対策を講じてまいりたいと考えております。
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吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 事実を解明することが市民の皆さんから期待されているわけですが，今後最大限努力していただきたいと思うわけです。 今後，入札の問題も解明して，この問題が解決してこそ再発防止につながるのではないかと思っております。 捜査機関とは別に市としても明らかにしていくとさきの議会でも答弁がありました。どうしてこういった問題が起こったのか。私は，市の職員に匿名でアンケートを取る必要もあるのではないかと思うのです。市長，今後アンケート等で職員の声を聞くことはお考えでしょうか，お答えください。
◎篠原実市長 ありません。
◆飛鷹裕輔議員 私は，風通しのいい，職員が安心して働ける環境をつくる必要があるのではないかと思います。私はちゃんと立ち上がって答弁いただけたらと思ったんですが，残念です。ちょっと答弁してください。
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吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 それをやれば職員がまた萎縮をする。飛鷹裕輔議員，公務員の経験ありませんでしょうから，公務員とはそういう職責を持っている。 ただ，この問題は，何度も申し上げておりますけど，個人の問題に帰したらいかん。組織としてどうやるのかということを今後の大きな課題にしなきゃならないと思っております。 この問題は，よく類似した犯罪が県下でも，全国でもたくさんあります。皆その共通したものは何か。私は個別の内容だけじゃなしに，そうした類似したものがどうして起きるのかを考えなきゃいけないと思っております。
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吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 十分な答弁も返ってきそうにもないので，これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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吉田善三郎議長 以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。 ────────────────
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吉田善三郎議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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吉田善三郎議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 ６月17日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
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吉田善三郎議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後３時07分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 吉 田 善 三 郎 議員 石 川 剛 議員 三 好 平...