令和 ３年 ６月定例会 令和３年第２回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 ６月15日（火曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 横 内 博 之 2 番 茨 木 淳 志 3 番 杉 浦 良 子 4 番 猪 川 護 5 番 三 浦 克 彦 6 番 眞 鍋 利 憲 7 番 飛 鷹 裕 輔 8 番 吉 原 敦 9 番 石 川 剛 10 番 眞 鍋 幹 雄 11 番 三 好 平 12 番 山 川 和 孝 13 番 三 宅 繁 博 14 番 谷 内 開 15 番 川 上 賢 孝 16 番 篠 永 誠 司 17 番 山 本 照 男 18 番 吉 田 善 三 郎 19 番 井 川 剛 20 番 原 田 泰 樹 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 安 部 弘
総務調整課長 古 東 圭 介
政策推進課長 石 川 光 伸 人事課長 石 川 元 英
防災まちづくり推進課長内 田 斉
人権施策課長 合 田 英 幸
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 （財 務 部） 部長 高 橋 徹 管理課長 富 家 秀 典
情報政策課長 則 友 康 弘 （市 民 部） 部長 大 西 賢 治
生活環境課長 渡 邊 晋一郎 （福 祉 部） 部長兼
福祉事務所長 大 西 緑 （経 済 部） 部長 宮 崎 修 農業振興課長 岸 明 法 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造 建設課長 石 田 暁 裕 港湾課長 宮 崎 佳 三
都市計画課長 西 川 武 志
建築住宅課長 藤 田 泰 （水 道 局） 局長 宮 崎 啓 三 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 警防課長 岸 井 宏 次 （教育委員会） 教育長 東 誠
教育管理部長 石 川 正 広
教育指導部長 森 実 啓 典 生涯学習課長 窪 田 壮 哲 文化・
スポーツ振興課長合 田 秀 人
学校教育課長 渡 邉 真 介 ────────────────
出席事務局職員 局長 東 澤 博
議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 篠 原 寛 将
議事調査係主事 大 西 重 成
議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
吉田善三郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において
飛鷹裕輔議員，吉原 敦議員を指名します。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
山川和孝議員。 〔
山川和孝議員登壇〕
◆
山川和孝議員 おはようございます。議席番号12番，会派みらいの山川です。 今議会の冒頭に，市長から
公共工事入札に関した職員の不祥事についてお話がありましたが，私たち議員もいま一度襟を正して本市発展のために精励しなければならないと，気持ちを新たにしているところでございます。 本題に入ります。今議会の一般質問の
トップバッターを務めさせていただきますので，よろしくお願いします。 今回の質問は，次の３項目です。１番，
新型コロナワクチン接種について，２番，国道の渋滞解消について，３番，
太陽光発電設備の強風対策についてです。一問一答で明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いします。 質問１，
新型コロナワクチン接種について。
新型コロナウイルス感染症はまだまだ世界中で猛威を振るっています。効果的な予防策は，ワクチンを早く接種する以外にはないようです。世界中で接種が進められていますが，我が国の接種状況は，
首相官邸ホームページによると，６月10日時点で医療従事者約480万人に対し515万人，高齢者は約3,600万人のうち1,080万人，約30％です。 本市の状況は，関係の皆さんの御尽力により，高齢者の接種がようやく５月下旬から始まっており，また高齢者の予約も進んできているようです。 ただ，５月30日日曜日の
はがき予約受付では，
消防防災センターほか３か所に3,000人を超えるとも言われる75歳以上の高齢の方々が来られましたが，予約できずに怒って帰られた方もかなりいたと聞かれます。私たち議員も，どないなっとんぞと，地域の方々よりお叱りをいただいた次第です。 そこで，質問１－１です。本市の
ワクチン接種のこれまでの経過と現状をお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題は，総括的なこともありますので私のほうから答弁申し上げておきます。
新型コロナワクチン接種に関しましたら，議員各位御案内のとおり，市としても一日も早く，一人でも多く接種をやりたいと思っておりますけれども，いろんな制約や条件があり，接種自体は医療行為ですから，誰でもおまえ打てやというわけにいかないという条件の中で各関係機関も含めまして大変御努力いただいております。 ただ，努力したからといってそれがすぐ結果に出るというわけでもありません。そういうつらいところもあります。
新型コロナワクチン接種のこれまでの経過と現状について申し上げておきます。
新型コロナワクチンは，今申し上げたとおり，優先順位を定めて接種を進めており，本市においては，４月５日に65歳以上の方に接種券を送付いたしました。 医療機関では，個別接種は５月18日から予約を受け付け，５月24日から接種を実施しております。 予約方法は，インターネットによる予約と
予約受付センターへの電話予約としましたが，電話がつながりにくい状態がありまして，市民の皆様方には大変御迷惑や御心配をおかけしております。 急遽臨時の電話回線を増やしたり，医療機関に予約枠を増やしていただく調整も重ねております。これは現在も進行中であります。 一方，集団接種の予約につきましては，当初の御案内では６月１日からの電話による受付のみとしておりましたが，事前に75歳以上の方を対象としたはがきによる受付を実施いたしました。 急遽５月30日に実施した
接種予定会場での
はがき予約受付につきましては，議員御指摘のとおり，大変混雑し，市民の皆様方に御迷惑をおかけいたしました。 予約当日は，
消防防災センターに883名，金生公民館に1,389名，
農村環境改善センターに1,050名，合計3,322名の方が来場されました。このうち2,600名の方は集団接種の予約受付を行い，722名の方は
キャンセル待ち登録といたしました。しかし，集団接種の接種枠を拡大することにより，
キャンセル待ちであった方も全て予約の調整を行うことができました。 また，電話予約につきましても，回線を増やしており，６月２日までに集団接種に予約された方は約4,000人となっております。 個別接種の予約も含めましてこれまでに１回以上の接種予約をされた方は２万2,735人で，予約率は78％となっており，希望される全ての方の接種を進めているところでございます。 なお，私は，いろんな条件あって，ワクチンの入荷とか，面倒くさいことがいっぱいあります。それでもあらゆる方途を考え，また関係機関に御努力いただいて，職員の皆さん方にも叱咤激励し，希望する市民が一人でも多く，一日でも早く
新型コロナワクチン接種ができるように頑張っているところであります。議員各位におかれましても，面倒くさいことやいろんなこと言われると思いますけど，御辛抱いただいて，ぜひ市民の方に説得できるところは説得してほしい，そのように思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 市長自らの答弁ありがとうございました。今，高齢者の希望される方の予約率が78％と伺いました。ここ数日でもかなり進んでおるんじゃないかと思っております。これまで以上にさらに努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続いて，質問１－２です。今後の予定はどのような方法でいつまでに接種できる見込みか，お尋ねします。医療や
介護関係従事者，65歳以上の高齢者，一般の成人，未成年等に分けて答弁をお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 今後の予定につきましては，私からお答えしたいと思います。 当市の
ワクチン接種につきましては，高齢者施設の入所者から開始いたしまして，現在医療機関での個別接種を中心に実施いたしております。このことは
山川和孝議員御案内のとおりでございます。 そして，今週日曜日６月20日からは，集団接種を毎週日曜日に実施する予定といたしております。 会場につきましては，
消防防災センターと金生公民館，それから
農村環境改善センター３会場に
アリーナ土居も加えて，希望する方が７月末までに接種を完了できるように現在調整を行って進めておるところでございます。 今実施いたしております高齢者の皆さんへの接種に一定のめどが立ちましたら，一般の方の接種に移行することとなります。その場合，基礎疾患がある方など，国が示す優先順位を踏まえながら，多くの市民と接する機会の多い方にも並行して接種していく予定であります。
山川和孝議員お尋ねの一般の成人とか未成年に分けてとのことでありますけれども，ワクチンの供給量も含めて不透明な事項が多いことから，現時点では一般の方や未成年の接種計画につきましては，具体的な予定をお示しすることはできません。 しかし，各医療機関での個別接種の予約枠の調整を続けるとともに，予約方法の見直しについても検討して早期に，そして円滑に接種が完了できるように取り組んでまいりたいと思っておりますので，その点御理解いただきたいと思います。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 副市長ありがとうございました。本当に予約が進んでいることは，私たちの周辺でも身に感じておるところでございます。 一般の方や未成年者の具体的な接種計画は，現時点では明示できないということですが，先日の党首会談で菅総理が，接種回数は６月末までに4,000万回を超える見通し。接種が必要な国民について，10から11月にかけて全て終えたいとの表明がありました。本市でもこれに準じて進むよう，さらなる御尽力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。質問２，国道の渋滞解消についてです。 先日の新聞記事によると，昨年県内で発生した渋滞の時間が長かった場所の１位，２位と５位は四国中央市。これらは大型車などの通行量が多い海岸沿いの国道11号の三島宮川，村松町，井地の各交差点付近，片側１車線で工場に出入りする大型車などの通行量が多い。以下省略します。地場産業の発展に伴い，
上記交差点等は大型車の通行量が増え，渋滞が激しく，恒常化しているようです。 また，国道とバイパスが交差する変則５差路の
中之庄交差点は，国道の上下線やバイパス側もよく渋滞するので，市内外を問わず運転者にはよく知られているところです。市民の皆様から，国道のバイパスが
中之庄交差点から市役所付近まで片側２車線のスペースがあるのに，なぜいつまでも１車線のままなのかとよく聞かれます。疑問を持たれる市民も多いと思われます。 そこで，質問２－１です。供用部全線の４車線化を早急にお願いしたいが，市はどのように取り組む考えか，お尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 ただいまの
山川和孝議員のお尋ねは，国道11号バイパスの４車線化についてであります。この質問につきましては，平成31年の第１回定例会で御質問されました。そのときに私からお答えを申し上げましたけれども，今回も基本的な考え方は変わりありません。 そのときにも申し上げましたけれども，部分的な改良では別の区間での渋滞発生を招くことになって，渋滞解消のためには，
市内幹線道路への交通の分散が最も有効であることから，まずはこのバイパスの全線開通を最優先として取り組んでおります。 現在，国におきましては，
道路予備設計を作成中でありまして，この完了を待って地元説明会を開催する予定であります。 質問あってこの２年間，バイパスの延伸，開通へ向けてのいろんな業務が大幅に進行いたしております。今後も引き続いて関係機関と連携して一日でも早く完成，供用できるように，また御指摘の渋滞が解消できるように取り組んでまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 副市長ありがとうございました。 再質問になります。下り線西行きは交差点がさらに渋滞するとの考えは分かります。それでは，上り線東行きのみを片側２車線にするとどのようになりますか。これについても検討していただきたいと思います。デメリットはないと思いますが，いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 なかなか難しい問題であります。
山川和孝議員御指摘のように，江之元交差点から一般国道11号の
中之庄交差点までの上り方面，これは時間帯によっては渋滞していることは認識をいたしております。この交差点付近は上下線ともに慢性的に今現在は渋滞化しておるということであります。 こんな調査がありまして，国土交通省が実施いたしております全国道路・
街路交通情報調査という調査があるんですけども，この交通量調査による結果などから検証いたしましたところ，
中之庄交差点から上り車線へ向かっていく車両に比べて，国道11号の下り車線を進む車両のほうが断然多いと。それで，混雑度合いや通行速度の比較からも，あまり解消の効果は期待できないというような調査結果，これ絶対ではありませんけども，そんな調査結果も出ております。 先ほどもお答えいたしましたとおり，渋滞解消のためには，今後も全線開通を最優先として取り組んでまいりますけれども，ただいまの
山川和孝議員の御質問，地元からの貴重なご意見として国へも伝えた上で，引き続いて事業促進の要望を行ってまいりたいと思っております。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 分かりました。ありがとうございました。 私は，この
中之庄交差点には朝の通勤時間帯に何度かつじ立ちしています。上り線東行きが，バイパスに行くほうが多いと思っておったんですけど，国道11号の方が多いのは意外でした。渋滞の解消にはバイパスの全線を開通しなければならないというお話だと思います。 今後の延伸計画については，３月議会でも質問がありましたが，具体的な工程，全線の
供用開始予定等の明確な答弁は現状では難しいということで，具体的なお話はいただけなかったように思っております。 これは，副市長先ほど言われましたが，私の２年前の質問の答弁とほぼ同じでした。向山古墳の出土等により，工程が当初の計画より遅れていることは分かりますが，もっと早くできないのでしょうか。毎年国，県への陳情も進めていることも理解しているつもりですが，今後さらに力を入れて取り組んでいただきたくよろしくお願いしたいと思います。 かなり全線開通には時間がかかるようでございますので，それまで市民の皆様にはまだまだ辛抱していただかないかん点もあろうかと思いますが，繰り返しになりますが，ぜひとも早く進めていただくようよろしくお願いします。 続いて，質問２－２，抜本的な渋滞解消に向け，今後の構想についてです。 現在のバイパスの建設計画は，西の起点が
中之庄交差点，東が川之江町塩谷付近までと聞かれます。これが完成しても渋滞が解消されるのか疑問との声もよく聞かれます。将来は西の起点は
土居インターチェンジ以西，東は現在の供用部の東の端，上分町高木から県境を越えて香川県の箕浦までトンネルを主体にして延伸しなければ，渋滞の解消にはならないとの話も聞かれます。 そこで，これについて市はどのように考えておられるかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 今村昭造建設部長。
◎
今村昭造建設部長 抜本的な渋滞解消に向けての考えをお答えいたします。 県内の主要道路における交通渋滞に関しましては，国による愛媛県
渋滞対策協議会において対象箇所を選定した上で，現状の交通状況をモニタリングしながら，交通混雑の緩和に向けた対策を協議しております。
川之江三島バイパス自体が，当協議会の中で本市における渋滞対策として位置づけられた事業でございます。 今後，
川之江三島バイパスが東へ延伸し，全線開通するまでにも交通の状況は変わっていくことから，本事業完了後も引き続き，その時々に応じた
渋滞対策協議が国の機関により進められるものと考えております。 国道11
号川之江三島バイパスに関しましては，現計画にとどまらない様々な御意見もいただいておりますが，市といたしましては，まずは当計画による全線開通に向けて鋭意取り組んでまいります。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 分かりました。簡単に言うと，現在の計画を全線開通させてからということですね。繰り返しますが，その計画を少しでも早く進めていただくようお願いします。 続いて，質問２－３です。バイパスの整備以外に国道の渋滞を軽減する対策として，以前から計画されている金子地区から村松地区への臨港道路についてです。 この道路は，港湾区域内の円滑な物流をもたらすものとして，三島川之江港港湾計画において平成６年頃から位置づけされていると聞かれます。本年４月に金子岸壁にコンテナ積卸し用のガントリークレーンが完成したこともあり，三島川之江港は今後さらに荷物の扱い量が増えると思われます。 このような中で，臨港道路が実現すれば，
一般通行車両と岸壁や倉庫を行き来する運送車両が分離され，国道の渋滞が大きく軽減されると思われます。 そこで，この臨港道路の計画の進捗はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 港湾道路に関しまして，私のほうから説明申し上げておきます。 御案内のとおり，港湾道路というのは一般の道路と違って，港湾計画に付した道路でありまして，本市の港湾道路は，議員御指摘のとおり，
臨港道路金子村松線と言われております。三島川之江港における港湾機能を強化するに資する施設として港湾計画に位置づけされております。 本事業は，以前より国及び愛媛県において要望を行っているところでありますが，現時点で事業化には至っておりません。 御指摘のとおり，今後も
港湾取扱貨物量の増加が見込まれ，三島川之江港において臨港道路の整備はこれまで以上に急務になっております。 先ほどから議論のありましたとおり，慢性的な国道11号の渋滞は，地元の
港湾運送業者にとっても非効率な荷役やドライバーの身体的・精神的負担につながる重要課題であり，これら企業からの要望も根強いものがあります。 そのような状況を踏まえ，現在三島川之江港の将来の在り方に関しまして，国，愛媛県及び
地元港湾事業者等と協議を重ねているところであります。 今後とも早期整備実現に向けて要望活動を県及び国に要望申し上げたいと思っておりますが，このこともバイパスの延伸と一緒で，地道な息の長い，港湾業者と我々行政者，そして県会議員，国会議員といろんな方々の御尽力をいただいてひたむきにやらなきゃならないということでありまして，ぜひ議員各位にも御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 市長自らありがとうございました。市長の政治力で今後また取り組んでいただきまして，できるだけ早くできるようお願いしたいと思います。 県内の渋滞の１位，２位，５位の早期の解消を再度お願いして次の質問に移ります。 質問３，
太陽光発電設備の強風対策についてです。 少し時間をいただいて現状を申し上げます。 一昨日の新聞に次のような記事がありました。見出しは，やまじ風，今年は多発・ＪＲ運転見合せ５回。記事の内容は，やまじ風は春期３月から６月と台風期によく吹く。ＪＲの運転見合せは昨年春期は１回。しかし，今年はこれまで５回。区間はほとんどが伊予三島と新居浜間。（中略）やまじ風は日本３大悪風と言われ，宇摩平野で特に強く吹く。夜から朝にかけて吹く傾向が強く，発生回数は年による変動が大きい。以下省略します。 それで，この記事では３大悪風と書かれましたが，これまでは３大局地風と呼ばれ，やまじ風には人格はないかと思いますが，局地風と呼ばれておりましたので申し上げたいと思います。岡山県の広戸風，山形県の清川だしと当地のやまじ風が３大局地風に上げられていました。 強風の被害は農作物や住宅ほか建物等に加えて，過去には漁船の転覆，
大型トラックの転倒，
コンクリート電柱や送電鉄塔の倒壊等に及び，最近では小型の
太陽光発電設備にも及んでいます。 ＪＲが運転を見合わせた本年３月28日の夜更けから翌29日にかけてやまじ風が吹き荒れました。これにより
太陽光発電パネル300枚のうち70枚余りが基礎から持ち上がり散乱。このうち３枚は農道を越え東側隣地の田んぼへ飛び込む被害が出ました。場所は豊岡町の国道11号と県道13号，
通称野田垣生線の信号を南へ200メートルの山裾です。幸いなことに，今回の風は通称西やまじで，西風が強く，パネルが東方向へ飛んだので，北側隣地の住宅２軒には直接の被害が出ませんでした。しかし，一晩中吹き荒れたので，隣地住民は眠れていないということです。 写真，パネルでちょっと説明したいと思いますので，お願いします。（
資料モニター表示） これが写真１です。南から見ているので上が北です。このすぐ後ろ手前はお墓になっています。民家に隣接して，近くにアパートもあります。このような状況の場所で，この図面の一番上，パネルの何枚か飛んでいるのがわかると思うんですけど，パネルが置いてあるところと住宅の間は２メートル程度しかありません。 次に，画面を変えてください。お願いします。（
資料モニター表示） これは逆方向から見ているので上が南です。お墓が見えております。これ見て分かると思うんですけど，基礎のコンクリートがブロックをただ置いてあるだけで固定されておらず，風で持ち上がり発電パネルが70枚ほどぐしゃぐしゃになっています。これが左側の方向に飛ぶわけです。 次の写真をお願いします。（
資料モニター表示） これがパネルが飛び込んだ写真です。これがまた南から見ましたので，真ん中に住宅がありますが，その左側に家は写ってないですけど，植木が写っているところが住宅です。そこのすぐ南まで飛んでおります。もう一つ左側に住宅も並んでいるようなところで，発電パネル３枚が敷地内の２メートルほどの段差を飛び越え農道も飛び越えて東側隣地に飛んでいます。 当時隣地の住民は，気がついたら隣に太陽光発電ができていたと話していました。全く知らない間にできておるということです。 この発電設備はほぼ４年前に設置し，１か月後にやまじ風で数枚が飛びましたが，敷地外には出ず，大きな問題にはなりませんでした。 しかし，今回はこのように道路を越え東隣地へ飛び込んでいます。私は北隣地に住む２家族の方から，何とかしてくださいと連絡を受けて，できる範囲の対応をしているところです。 あっせんした不動産屋は，私は土地のあっせんのみ，関係ないと言われております。実際ですからパネル業者もその人とつながりがあって入ったことと理解しておりますが，そのようなお話です。 市の生活環境課は，現状確認に来て，経済産業省高松への連絡のみしていただきました。私から経済産業省へきつく申し入れたところ，現場確認に来ましたが，経済産業省は認可したが，今できることは所有者への連絡のみでした。 しかし，その所有者は横浜市の法人で，倒産し，連絡がつきません。また，大阪市の施工業者も連絡がつきません。はっきり言ってかなりの手抜き工事で，設計自体が地面とコンクリートでつないでないんですから，大風が吹けば飛び上がるのは当然といえば当然なんですけど，施工業者も連絡がつきません。電力会社へ問い合わせ，ようやく電力販売の現在の契約者が分かりました。大手住宅メーカーＤ社の子会社ＤＬ社の横浜支社です。所有者にパネルを販売し，電力料金で代金を分割で毎月回収していましたが，このようになると回収も難しくなってきております。したがって，ＤＬ社も被害者です。 所有権は倒産した横浜の別の企業にあり，ＤＬ社は横浜から現地確認に来て飛散物は撤去したが，残り４分の３は現在も放置され，強風が吹くと危険な状態です。 しかし，ＤＬ社はよくやっていただけると理解しており，ここでよかったなと思っております。ＤＬ社の現在の回答は，全て撤去するか，補修して継続稼働するか検討中で，昨日も確認しましたけど，まだ決まってないのでもう少し待ってくれということで，もう既に２か月余りが経過しております。 どちらにしても飛ばないように早くしてくれということで言っておるんですけど，現在も危険な状況です。 先日，土地改良区の同士の方と四国経済産業局を訪問，関係部署へ対策を申し入れたが，ＤＬ社を再度指導する以外は具体的な回答はありません。ＤＬ社には指導があったと聞いております。 また，小型設備の設置許可は届出のみで，特に制限はなく，現地確認は全くしてないということです。むちゃくちゃです。 地目が農地の場合は，地域の土地改良区が農地転用許可印を押すのみ。それ以外はどこで管理するのか，どこに相談したらいいのか全く分かりません。地目が山林なら，なおさら土地改良区も無関係で野放し状態です。 市の西部では，いつの間にか地目が農地から山林に変わり，所有者が外国人で，県内の施工業者と地域の団地の方とのトラブルが起こっていると聞かれます。 また，災害防止区域にも入ってるやもというような話も聞かれます。 現在市内には20キロワット以上の発電設備が約600か所，家庭用小型を合わせると1,000か所をはるかに超えるものがあると聞かれます。 このように，どこへどうしたらいいのかというて困っているところです。 そこで，質問３－１です。このような小型の発電設備の認可・設置に関して，市はどのように把握し，関与しているか，お尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 渡邊晋一郎
生活環境課長。
◎渡邊晋一郎
生活環境課長 お答えします。 太陽光発電は，温室効果ガスを抑制し，国内生産が可能であることから，再生可能エネルギーとしての重要な役割を担っておりますことは，議員御案内のとおりです。 発電設備の設置については，電気事業法の規制や再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度における国の認定により管理されており，設置者は，国の定めるガイドラインや関係法令等を遵守した申請を経て，認定を受けることとなります。 この事業への市の関わりについてですが，太陽光発電は，貴重なエネルギーとしての役割が期待されるものの，施工の安全性確保や維持管理面における周辺住民の不安，さらには環境破壊や災害発生への懸念が全国的に見られる状況から，本市においても経済産業省のホームページ等により，市内の設置数や規模，設置者等の把握に努めているところです。 また，市民の皆様から事業に関するお問合せ等があった場合は，適宜国のガイドラインの周知や，所管窓口である四国経済産業局を御案内しているところですが，今回のような緊急性を伴う事象が発生した場合は，市としても早急に現地を確認した上で経済産業局へ情報提供を行い，関係者間で円滑な協議が行えるよう対応しております。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 時間の都合もありますので，できるだけ再質問は控えるつもりでありますが，経済産業局より情報提供を行い，関係者間で円滑な協議が行えるよう対応を行っております。日本語難しいんで私には理解しにくいんですけど，ここではこれ以上申し上げません。できるだけもう少し分かりよくお願いしたいと思います。 経済産業省のホームページを活用し，市内の設置状況を把握すると言われましたが，要するに経済産業省のホームページを見なかったら把握できてないということですよね。市は設置するまでは全く知らないということですから，私はここが一番問題と考えます。今後この点につきましても十分検討していただきたいと思います。 続いて質問３－２，地域住民の安心・安全のために市はどのように考えておられるか。また，県，国への働きかけははどのように考えておられるか，併せてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎大西賢治市民部長 お答えいたします。 国が定めたガイドラインでは，再生可能エネルギー特別措置法等に基づく遵守事項及び適切な事業実施のための努力義務が示されております。 その内容は，地域との共生を重視するものでございまして，管理地における防災や設備の安全，環境保全，景観保全などに関する対策の確認をはじめ，保守点検や維持管理における周辺環境への配慮など，企画立案から撤去及び処分まで事業全般に関する事項が定められております。 ガイドラインの遵守事項に違反した場合または努力義務を怠った場合は，国の出先機関でございます経済産業局が適切な対策を講じるよう指導監督を行い，遵守事項に改善が見られない場合は，再生可能エネルギー特別措置法に従い，改善命令や事業認定の取消しなど，強い措置を講じることとなります。 市民生活に身近な市といたしましては，何よりも市民の皆様の不安や心配を払拭することが必要であると考えておりますことから，今後におきましても，より一層国のガイドラインの周知徹底を図り，事態に応じて迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 また，県や国に対しましても，地域住民に寄り添った対応をお願いするなど，設置者と地域住民が良好な関係を築けるよう情報共有を図りながら鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 部長ありがとうございました。市民の不安や心配を払拭するのが市の責務との答弁，まさにそのとおりと思います。 現状は，経済産業省は設置前，設置後も現地確認はしておりません。市が代行することができないか，検討をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。 四国経済産業局に先日伺ったときに，高松におられる限られた人数で四国全部を回って設置前，設置後の確認をするだけの人員はいないでしょうと。全部国がやろうとするからこういうことになるんでないでしょうかと。地方のほうに権限を移譲して地方に分担していただくのが現実的ではないでしょうかと，少し偉そうなことを言わさせていただきました。今後市が代行することができないか，検討をお願いします。 続いて，質問３－３です。本県の南予地域の宇和島市，八幡浜市等は，一昨年の西日本豪雨以降，
太陽光発電設備設置に関し，事前に近隣住民に説明をする等が入った独自の条例を制定していると聞かれます。ここに参考までに持っておりますけど，本市ではやまじ風の強風という特殊事情があります。これを踏まえ，地域住民の安心・安全のために条例制定が必要と思われますが，市はどのように考えておられるかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 条例制定の議論の前に，私のほうから何点か申し上げておきます。 原発の事故以来，自然エネルギーとして太陽光発電が経済産業省のかけ声の下に，私から言わせたら野放図に展開されている。誰も面倒見ないと，そんな現状があると。 数年前に，ある地域の住民の方が私のところに来られて，太陽光発電が２反余り広く設置されていると。そこに大雨が降ったら，我々の住居がみんな水浸しになる。その太陽光発電の敷地に排水溝を市で取ってくれと。それは議員さんを先導されて私のところへ来られました。私のところも放るわけにはいきませんから，担当部署と相談して排水溝を取りました。取りましたけれども，何とも理不尽なことでありました。 市は条例を制定する前に，エネルギーですから，国の専権事項になるんです。太陽光発電の設置だけにおいても，それを市が管理せえということであれば，それだけの権限を先にもらわなかったらやれない。結局そのあるときの太陽光発電の件も，私はそこの社長を知っておりましたから，呼びつけて言ったら，うちは規定どおり，経済産業省の人のとおりしとるけん，それ以上のこと言われてたらもう商売にならんと。それ言われたらもうそれで止まります，権限は。その排水溝を取り，それ以来地域から苦情はありませんでしたけれども，いずれそういうことも起きてくる。 太陽光発電は，ぜひ国挙げて議論をやって，どういう体制がいいのか，私は検討が要ると。
山川和孝議員，土地のこと言われました。私，農業会議のお世話しとるときに，太陽光発電の立地する土地の名目をどうしたらいいのかという議論になったんです。上だけ，空中だけ使いますから，全部を宅地にせえというのは，とても税金の問題もあって設置者は納得いかないだろうということで，今現在農林水産省のほうで農地を太陽光発電の立地に関してどういう処理をしたらいいのか。私も詳細は聞いておりませんですけど，少なくともこうするというふうには私のところへ届いてない。そういう難しいと言うより面倒くさいのもいっぱい残っとる。それはいっときの原発中止にする，だからエネルギーをどうするんだということの逼迫された状況の中で経済産業省が太陽光発電を奨励したというところに端を発して，高松の経済産業局ではどうにもなりません。四国中をあれだけの人数ではどうにもならない。だから，極端な言い方すれば，業者のやり得で，業者が設置して，倒産したらどこにも言うていけないという状況に現在なっていると。 私が心配しよるのは，太陽光のパネルがある。パネルがもうあの当時からいったらいずれ直さないかん，リニューアルせないかん時期が来よんです。それを廃棄するのに相当なコストがかかると。それと，廃棄するために焼却したらＣＯ２がたくさん出る。そういう難しいものもあります。 だから，市の条例は，そういう条件が整って，市に権限が与えられて後に条例を制定すると。これは自由な経済活動を規制しますから，結果論的に規制しとったらよかったというわけにいかない。ぜひ市としても，関係した条例を制定しとるところの市町も勉強させてもらって，今後の重要な課題の一つとして取り組んでみたいと思っております。ひとつよろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 市長自ら力の籠もった答弁ありがとうございました。さすがよく見ていただいておるようで，ありがとうございます。 今言われましたように，条例を制定している自治体の情報収集や国，県の動向を見極めながら調査研究をということでございましたんですが，本市には特殊なやまじ風という事情がありますので，これを踏まえて今後取り組んでいただきたいと思っております。 世界的な温暖化が進む中，今後化石燃料での発電は減少し，自然エネルギー発電が増加すると思われます。日本３大悪風の一つと言われた本市特有のやまじ風を考慮した
太陽光発電設備については，本市特有の対策を講じていただきたく強くお願いして今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○
吉田善三郎議長 以上で
山川和孝議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時51分休憩 午前11時00分再開 ────────────────
○
吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，三浦克彦議員。 〔三浦克彦議員登壇〕
◆三浦克彦議員 議席番号５番，会派みらい，三浦克彦でございます。一問一答で質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の変異株ウイルスが新たな感染を広げている状況下，開催，中止と大きく世論が分かれる中で，東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府も動き始めました。安全・安心の大会になるよう大成功を願っております。 現在は皆さんの関心は何といっても
新型コロナワクチン接種がいつできるのかにあるのではないかと思います。新聞，テレビ，それに何といってもスマートフォンから得られる情報が，安心につながる情報よりもさらに不安を募らせる要因になっていると思います。 ＳＮＳを通じての地域での不確実なうわさのような情報は，さらに不安と不満を募らせているようにも思われます。 そんな中，新聞の記事の中に，精神科医で作家の帚木蓬生氏のインタビュー記事が紹介をされておりました。 答えのない事態をじっくり見つめる能力と題し，コロナ禍の社会は未知の経験の連続で，白か黒か割り切れないことばかり。そうした宙ぶらりんの状態を持ちこたえる能力が大事だと。先の見えない状況に向き合っていくための能力として，帚木氏はネガティブ・ケイパビリティ，負の能力という概念を著作の中で紹介をしております。 通常は能力，ケイパビリティという物事の処理能力，つまり問題を解決するという積極的なポジティブな能力を私たちは想像いたします。難しい問題に拙速な理解で解決方法を見つけた気になるのではなく，解決を一旦棚に上げ，より発展的な，より深い理解に至るまでじっくり模索し続ける。そうした宙ぶらりんの状態を持ちこたえる能力をネガティブ・ケイパビリティという考えになると言われております。 人間は白か黒かという両極端のはっきりした端的な答えを求めたくなるものでございます。ところが，実際の現実というものは，白と黒との間にある灰色ばかりのはずなんです。私たちの現実は白か黒か二分できないことばかりであり，簡単に白黒つけてしまうのは，その間にあるものを見逃す場合がある。その間を見つけるために，答えのない事態に耐えるネガティブ・ケイパビリティが大事なわけです。このような記事が紹介をされておりました。 誰もが一日も早い
新型コロナウイルス感染症の終息と安心な日常が取り戻せるよう願う中で，帚木氏は，人が現実に耐える力を発揮するためのポイントとして，目薬という表現で，他者による見守る目の大切さに言及されております。 目薬，日薬，口薬，目の１字から棒を１本引くと日薬，さらに１本引くと口薬になります。よく頑張っておられますねという称賛やねぎらいの言葉ですとも言われております。 コロナ禍の中で，大変多くの方が耐え忍ぶ日々を送られております。不平不満よりも口薬，称賛やねぎらいの言葉をかけながら一日も早い
新型コロナウイルス感染症の終息を願い質問に移らせていただきます。 まず初めに，
新型コロナワクチン接種について質問をさせていただきます。先ほど
山川和孝議員からも質問され，重複をするところがあると思いますが，どうかよろしくお願いいたします。 まず，第１点目に接種の状況についてお伺いをいたします。 四国中央市では，５月18日から65歳以上の高齢者の方々の受付が開始されました。接種対象者が約２万8,000人の予約状況と接種の状況をまずお伺いいたします。 今回の受付開始直後からとにかく電話がつながらないとの相談やお叱りを数多くいただきました。今回の予約のやり方は問題なかったのか。集団接種の予約状況も含めてお伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 接種の状況についてのお尋ねでありました。現時点での状況について私からお答えしたいと思います。 三浦克彦議員先ほどの御質問の中でも述べられておられましたように，５月18日から開始いたしました
新型コロナワクチン接種の予約は，インターネットと
予約受付センターへの電話予約で対応いたしましたけれども，インターネットの予約枠は開始から２日で終了，また電話予約につきましても，開始当初は電話がつながりにくい状態が続きまして，市民の皆さんには御迷惑をおかけいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。 現在そうした状況は徐々に改善されておりまして，先ほどの
山川和孝議員の御質問で市長からお答えいたしましたように，６月11日現在で１回以上の接種予約がお済みの方は２万2,735人となっておりまして，その率は78％であります。 なお，昨日６月14日時点での１回目の接種がお済みの方は6,792人で，接種率は24.4％となっております。 既に６月11日から医療機関で実施いたしております集団接種，６月18日からは
アリーナ土居で実施する集団接種の予約も開始いたしておりますので，今後予約率あるいは接種率ともに順調に推移するんじゃなかろうかなと見込んでおります。
○
吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 御答弁ありがとうございます。 前回の議会の質問の中でも副市長から，接種はどの程度見込まれておるのかということの中で，約７割の市民の方を対象に考えられておるという御答弁がありました。 今回の
新型コロナワクチン接種につきましては，想像以上の方が希望され，接種による
新型コロナウイルス感染症の終息の期待感，皆様の思いが多くのお叱りを受けた背景にあると感じております。今後に生かすためにも，申込状況，接種状況など公表できる情報はできるだけリアルタイムに分かりやすく発信していただきたいことを要望しまして次の質問に移ります。 ２点目の質問なんですが，集団接種の対応についてお伺いをいたします。 65歳以上の高齢者の方々の接種を７月末までに終わらせるという政府の方針の下，個別接種が取れなかった高齢者の方々が，６月20日から３会場で集団接種を行います。この会場とは別に新たに６月18日から受付を開始される６月27日の土居アリーナ会場が加わりました。 ５月30日の日曜日，予約が取れていない75歳以上の方々対象の
新型コロナワクチン接種の予約が接種会場で行われました。多くの御高齢者の方々が自らこの受付会場に来られておりました。私も地元土居町の
農村環境改善センターでその様子をうかがいました。朝４時から待機され，受付時間には約800人の方が長蛇の列を並べて待機されておる状況でありました。 当日，現地は少し風があり，ちょうど
農村環境改善センターには大きな木陰もあったということで，直接の日差しを避けながら待機をされておったのが現状であります。 中には，家族の方が車椅子を押し，またある方は自ら酸素ボンベを引きながらこの会場へと足を運ばれており，本当に御苦労をおかけしておるなという状況でありました。 今回のこの65歳以上の方の集団接種が猛暑の中で行われることを，私は非常に心配しております。梅雨の晴れ間や梅雨明けの直後，体が暑さに慣れていく暑熱順化が進んでいない状態で急に体温が上がると熱中症になりやすいと言われております。とりわけコロナ禍の影響で外出の機会が減っている御高齢者は，大変にリスクが高くなると考えております。特に重症化しやすいのが60代から90代の高齢者になります。 こういった心配な部分がある中で，今回の集団接種はどのような形で行われるのか，また集団接種会場は４施設の状況が異なってまいります。６月20日から行われる会場での暑さ対策はまずは大丈夫なのか。特に私の地元であります
農村環境改善センターにおきましては，空調設備がありません。医療従事者の方々，また接種を受けに来られた高齢者の方々への対応は大丈夫なのか。７月の猛暑の中での接種になるので，４会場とも
新型コロナウイルス感染症対策と併せて猛暑対策の検討も必要になるのではないかと思います。この集団接種の対応についてお伺いをいたします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私のほうから集団接種について申し上げておきます。 議員御指摘のとおり，私もまさに霧の雲の中を行進しておるような状態でありまして，これをやれば完璧だということはありません。そして，９万市民の恐らく希望者６万5,000人はいらっしゃるでしょう。その方を一刻も早く
新型コロナワクチン接種するという体制の下で，どうやったらそうなるか，大変難しい問題たくさんありますし，不安なことも心配なこともたくさんあります。 今日もこの本会議が終わりましたら，あるお医者さんに呼びつけられております。要は，努力しよるけれども市長はどう思うとんぞと。あとをどうするんだということを詰められるわけです。放るわけにいきません。その先生も通常業務以外で休診日，休みの日に，今から一月半の間，７月いっぱいで休みの日に約1,400人ぐらい
新型コロナワクチン接種をしてくれる。 だから，ちょっとしたことに腹立つんですね，一生懸命しよるけん。それゆえに私も頭を下げて，そう怒らんとやってやとお願いに行かなきゃならない。そういう状況にあると。
新型コロナワクチンがもともとそういう病気ですから，分からないと。 それと，議員御存じのとおり，地方は国が新型コロナウイルスワクチンに関しましては，基本方針が時々変わります。そのことに対応していかなきゃならない。65歳以上の人の
新型コロナワクチン接種は２か月前倒しされた。それだけで市の職員はほとんど夜中まで対応にかかると。 ここで申し上げておきますけど，市の職員で医療行為ができるんならもっとやれるんです。これは今の法律，今の体制だと，お医者さんが接種をやらなきゃならない。そういう厳しい制約の下にありますから，なかなか思うようには進まない。そのことをぜひ議員の皆さん方も御理解いただいとったらありがたいと思っております。 先ほど言われました集団接種に関しましては，
消防防災センター，金生公民館，
農村環境改善センター，そして
アリーナ土居と，４か所で実施することといたしております。会場内での混雑を緩和するため，15分単位での御案内にしております。 実施する時期である６月20日から７月31日にかけては，議員言われるとおり，暑いです。湿度も高い。暑さが本格化する時期になります。感染対策に加えて熱中症対策も必要となると考えております。 感染対策としては，会場内が密にならないよう時間を区切って案内し，マスク着用や消毒の徹底はもとより，１か所に滞留しないような誘導を行うこととしております。 熱中症対策としては，空調設備を活用することになりますが，御案内のとおり，土居の
農村環境改善センターには空調設備がありません。そのため，暑さ対策として，冷風扇，スポットクーラー，それらを複数台設置して対応してまいりたいと思っております。 また，各会場に接種に当たる医療従事者のほか，健康管理係として，規模に応じて複数の保健師を配置するとともに，救急救命士の連携も図り，手配しております。できるだけ接種される方も御安心いただけるような環境を整えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 市長，御答弁ありがとうございました。こういう本当に暑い中での接種になりますので，万全な対策で取組をお願いしたいというふうに思います。できれば会場に給水設備等も自由に行えるような環境もぜひ整えていただきたいと御要望いたします。 では，次の質問に移ります。 自宅での
新型コロナワクチン接種を希望する方々への対応についてお伺いをいたします。 接種は希望するが，かかりつけ医や集団接種会場に行くことが困難な高齢者や体の御不自由な方々に対し，具体的な取組はどうなっておるのか。３月議会の中でも同じ質問をさせていただいておりますが，現在までこの趣旨にのっとった対応もされてきておるのか，お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎大西賢治市民部長 御自宅での接種希望者への対応についてお答えいたします。 ５月24日から本市におきましては個別接種を中心に接種を開始しております。 それ以降，個別接種ということでございますので，各診療所等におきまして従来から往診をされている場合は，その中で
新型コロナワクチン接種にも御対応いただいておりまして，医療機関には御負担をおかけするということになりますが，今後も引き続き御対応をお願いしたいと考えております。 また，体が不自由な場合などで接種会場への移動が困難な場合やその他の様々な理由により何らかの支援が必要な場合もあろうかと存じますが，介護保険事業関係者あるいは民生児童委員などの支援者の方と連携を図ることにより，希望する全ての方の接種が可能となるよう御協力をお願いしているところでございます。
○
吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 どうもありがとうございます。希望される人が一人も漏れることなく一日も早い接種が無事にできるよう，どうかよろしくお願いいたします。 では，次の質問に移ります。今後の
新型コロナワクチン接種体制についてお伺いをいたします。 現時点で65歳以上の高齢者接種は，政府の目指す７月末までに終了がまずはできそうなのか。四国中央市では64歳以下の接種スケジュールはどのようになっておるのか。 また，今後予定されております64歳以下の多くの方々は，まだまだ元気でお仕事をされております。土日の接種希望が見込まれると思いますが，この点についてどのように対応されるかお伺いいたします。 65歳以上の接種予約で多くの市民から苦情をお伺いしたということは先ほど述べましたが，同じような受付体制だと同じことの繰り返しになるとも思われますので，この点についてもお伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎大西賢治市民部長 お答えいたします。 現在，各医療機関には引き続き予約枠を拡大する調整をお願いいたしまして，可能な範囲での御協力をいただいているところでございます。 さらに，集団接種に関しましても，その実施方法を研究いたしまして，実施枠の拡大・追加を行いますので，65歳以上の高齢者のうち希望する方の
新型コロナワクチン接種は７月中におおむね完了できると見込んでおります。 今後は，
山川和孝議員の御質問にもお答えしたとおり，高齢者に続きまして，基礎疾患のある方をはじめ，一般の方の接種を進めていくこととなります。現役世代の方々はお仕事の都合等もあろうかとは思いますが，雇用主をはじめ関係者の皆様には，
新型コロナワクチン接種の推進に対する深い御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 さらには，先頃県が相談窓口を設置いたしました職域接種などにつきましても御検討いただくとともに，個別接種の予約の際に，土日も接種可能な医療機関を選択していただく方法もあろうかと思っております。 なお，予約方法の見直しといたしましては，インターネットでの予約枠を拡大するとともに，２回接種分のセット予約なども含めて予約方法を再度検証し，今後の
ワクチン接種が円滑に進むよう必要な調整を行ってまいります。
○
吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 ありがとうございます。65歳以上の方の予約につきましては，１回１回の予約というのが非常に混乱を招いた原因ではないかなと思いますし，今後64歳以下の方々はスマートフォンまたインターネット等での予約の拡充がスムーズな予約につながるのではないかなと思いますので，その点もどうかよろしくお願いしたいと思います。 では，次の質問に移らせていただきます。接種の優先順位についてお伺いいたします。 64歳以下の接種は政府が決めている優先順位どおりにまずは進めていくのか。四国中央市でもクラスターが発生いたしました。関係者の方々も大変心配をされておりました。今後集団感染が発生した場合のことを考え，まず施設や学校関係者，介護従事者の多くの方々と接する機会の多い方などを最優先にする考えはないのか，お伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎大西賢治市民部長 お答えいたします。 今回の
新型コロナワクチン接種は，対象人数が非常に多いこと及び当初ワクチンの数量が限られていたことから，国が定めた優先順位により進めております。 これまでは医療従事者，高齢者等の順に接種してまいりましたが，今後は65歳未満の方の接種が開始されるに当たり，本市としての接種順位についても検討したいと考えております。 当面は国が定めた優先順位を基本としつつ，先ほど
山川和孝議員に市長のほうからもお答えいたしましたとおり，御提案の多くの市民と接する機会の多い方につきましても並行して接種していくことによりまして市民の安心・安全を図りたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 どうかよろしくお願いいたします。 続きまして，病院や施設，学校，企業等の集団接種についてお伺いをいたします。
新型コロナワクチン接種を10月から11月に希望する全ての人に終えるとの菅首相からの強いメッセージが発せられました。接種を加速させるために，大企業やグループ，組合などが相次いで集団接種を行うことを表明しております。 地元大王製紙が，地元の本社4,000名の職域接種を行うと11日土曜日の新聞に発表されておりました。 大企業での職場接種は今後も増えると予想されますが，市内の病院，施設，学校，また中小企業等の集団接種など，できるだけ早く接種を受けていただくため，集団接種の検討はなされるのか，この点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎大西賢治市民部長 非常に難しい問題でございますが，この点につきましても私のほうから答弁させていただきます。 集団接種は，接種の加速化には非常に有効な手段でございます。今後におきまして対象者数が非常に多い64歳以下の方の接種を進めるに当たりましては，集団接種の方法等について，各分野における様々な取組が必要であると考えます。 また，接種の対象年齢が12歳まで引き下げられたため，学校での集団接種も効果的な推進策になると思われます。 現在本市が実施しております集団接種や医療機関での個別接種だけではおのずと限界がございますので，議員御指摘のとおり，企業接種や学校接種などへの期待が高まるところでございます。 しかしながら，国が職域接種として進めようとする大規模集団接種を本市において実現するには，様々な課題を克服する必要がございます。 御案内のとおり，本市の最大の弱点は，医療体制の脆弱さでございまして，宇摩医療圏域の人口10万人当たりの医師数は170人に満たず，全国平均の７割程度，松山圏域の半分程度にすぎません。したがいまして，このような環境下で仮に職域接種を行うといたしましても，限られた医療資源の活用方法が変わるだけで，結果として個別接種やこれまでの集団接種の実施数が減少し，市全体としての接種加速化にはつながりません。つまり，効果的な職域接種等の実現には，県全体，国全体を見据えた医療資源の配分が必要であると考える次第でございます。 一部現在個別接種を実施していない医療機関，医療従事者によります職域接種のお話が上がっております。そういったのは非常にありがたいんですが，現在既に接種に御協力いただいているところが違う形で集団接種を行っても加速化にはなかなかつながりにくいという現状がございます。どうかこのような状況に御理解を賜りまして，新たな推進策へ向けての御指導，御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 御答弁大変にありがとうございました。やはりこのワクチンを接種するしか今の新型コロナウイルスを克服することはできないという，これは多くの国民の認識に本当に変わりつつあろうかと思います。関係者の方々には大変に御苦労をおかけいたしますが，希望する全ての方々が一日も早く接種を終え，安心・安全な日常生活を取り戻せるよう，どうか今後ともよろしくお願いいたします。 では，続きまして２番目の質問に移らせていただきます。 市営住宅の入居者の高齢化に伴う課題についてお伺いいたします。 まず初めに，高齢者の入居状態についてお伺いいたします。現在の市営住宅は平成16年４月，２市１町１村の合併時にそれぞれの公営住宅が市営住宅となり，旧川之江市の西新町団地が最も古いもので，昭和30年建築，旧伊予三島市の具定・入野団地，また旧新宮村の大北団地が同じ年に建築をされております。 昭和30年当初から昭和60年代当初にかけて現在のほとんどの住宅が建てられており，言い換えれば30年以上たつ住宅が占めているということになります。 本日は，そこで暮らす方々の入居状態がどう変化してきたのか。その上でこれから迎える超高齢化社会の中で，現在のままで果たしてよいのかを考える質問になればと考えます。 では，まず初めに入居者の年齢別の割合はどうなっているのか，また入居者の入居年数など，どのような状態になっているのか，高齢者の方々の入居状態についてお伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 高齢者の入居状況につきましては私からお答えしたいと思います。 ５月末現在の数値で申し上げます。市営住宅の入居世帯総数1,582世帯でありまして，60歳以上の入居世帯数は1,097世帯，約70％を占めており，そのうち70代以上の世帯が30％を超えるような状況であり，年々高齢化が進んでいる状況となっております。 もう一つのお尋ねで，高齢者世帯の入居年数とのことでありますけども，高齢世帯に限らず，全体的に長期入居傾向にありますことから，今回は入居世帯全体からの入居年数について申し上げておきたいと思いますので，御了承願いたいと思います。 入居年数が10年未満が約20％，10年から20年未満が約22％，20年から30年未満が約16％，それから30年以上が約42％となっております。 これちょっと感覚的な部分ですけども，冒頭に申し上げました全体の７割を占める60歳以上の高齢世帯の方は，恐らく今申し上げた20年から30年未満，それから30年以上の部分に入ってくるんじゃないんだろうかなと思っております。
○
吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 2020年３月に四国中央市公営住宅等長寿命化計画が改訂をされ，2020年４月から2029年度末の10年間計画が示されております。 この中で長寿命化に関する基本方針が示されており，高齢世帯等に対した居住環境の整備について，これは2019年４月付なんですが，市営住宅の高齢者がいる世帯は，この時点では67.5％と，うち高齢者単身世帯が35.2％となっている。 今後もますます高齢化が進むと想定されているため，設備面での高齢者等に対応した更新・設備が必要とされている。昨今の震災や社会情勢等により，さらなるセーフティーネット機能の要望が高まると考えることなどから，段差解消や手すりの設置など住戸内のバリアフリー化を検討する必要があるとあります。 公営住宅を維持管理する側の基本方針にも，超高齢化社会を迎えるに当たり，住宅としての公営住宅の今後の在り方が明記されております。 その上で，先ほど御答弁をいただいた内容の高齢者の入居状態の中で，入居年数が30年以上とかという話がありましたが，私がお聞きしたことの中で，40年，50年たつ方が想像した以上に多くいらっしゃることに大変に驚いております。 以前は結婚を機に市営住宅に入居される方がたくさんおられました。小さな子供さんたちも大変多くおられたと思います。中之庄団地内にある西保育園などは，当時団地に住む幼児が相当数おられた名残ではないかと想像する施設でもあります。 しかし，現在入居される方はほとんどが高齢者が中心で，独り親世帯の方々や障がいをお持ちの家族の方々など，入居者は以前と大きく異なった状況と思われます。 当時20代，30代の方でも現在ではもう60代，70代，80代，最高齢の方は100歳を超える方がいらっしゃるとお聞きしております。 長期入居者の方々が高齢になり，入居当時市が定めた条例の規定に基づき入居後，高齢化に伴い体調の変化や家族構成の変化，長年の間に状況が大きく変わっております。 その中で，ここで具体的な例として１つ質問をさせていただきます。 長期入居者の方々が身体的障がいや高齢化に伴う体調の変化により，高層階，３階や４階での生活が困難になる。また，同様の理由で周辺の生活環境，例えば日常的な買物等に非常に不便な地域の中に暮らしておる方が，まずは高層階の方が１階等への移住，また不便な地域の方が地の利のいいところに転居することを希望した場合に，現在の場所から退去を行わないまま居室の移動ができるのか，この点についてお伺いをいたします。
○
吉田善三郎議長 今村昭造建設部長。
◎
今村昭造建設部長 入居者の方の身体的な負担などから居室の移動の要望に応えれるのかどうかということについて私のほうからお答えします。 市営住宅の入居者につきましては，高齢化により歩行等に支障のある方も増加傾向にあり，中には住み替えを希望される入居者の方もいらっしゃいます。 条例などの規定に基づいて，過去には入居者の症状などから住み替えの必要性が高いかどうかを確認させていただいた上で，高層階から近隣の１階などへ直接住み替えをしたという事例はございます。 しかしながら，市営住宅の入居者は公募を原則としているため，公募をして応募のなかった住宅を住み替えの対象としていることから，なかなか希望に添える物件が出ないのが現状でございます。
○
吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 続きまして，入居者の高齢化に伴う住居の改善についてお伺いをいたします。 現在，新たに入居をされようとする方々は，60歳以上もしくは障がいをお持ちの方など，先ほど質問した長期入居者の方々と同じように，高層階よりも１階に，また生活していく上で利便性のいい地域に入居を希望されておるようでございます。 高齢者の方々が新たに入居を希望される住宅・地域は，さらに高齢化が加速度を増して進んでまいります。このような方々に対し，今後日常生活の交通手段など何か支援も考えなくてはならないのではないかと思われます。 先ほど確認いたしました四国中央市公営住宅等長寿命化計画での震災や社会情勢により，さらなるセーフティーネット機能について，今後，段差解消や手すりの設置など住戸内のバリアフリー化を検討する必要があると書いております。 市営住宅の環境を見ますと，本当に多くの段差があります。高層階にお住まいの方は，階段を毎日上がり下りする中で，以前は必要でなかった手すりが必要になってきております。また，40年，50年暮らす中で，今までは思わなかった坂がだんだんきつくなっております。段差は高齢者が一番苦労される状況であります。家の中に入ると入居者の方々の一番の悩みはトイレであります。和式兼用式で，膝，足が悪い御高齢者にとっては，大変な御苦労があります。洋式トイレへの改善が望ましいと思われますが，全てに対応することは現実的には難しいと思われます。介護認定を受けられておる方など，個人での自身の体調に合わせて対応しているのが実態であると思われます。浴槽の段差，据置き式の浴槽の場合は何と65センチの段差があり，湯船に入ることはとても困難な場合が多い状況であります。思い切ったバリアフリー化などを個人負担で行うのはとても困難だと思います。住民の方の高齢化に対応しなければならないことは，このほかたくさんのことが考えられると思いますが，このような状況を改善する市としての考えはないのか，お伺いをいたします。
○
吉田善三郎議長 藤田 泰
建築住宅課長。
◎藤田泰
建築住宅課長 お答えいたします。 高齢化の問題は，市営住宅に限らず，地域全体でも同じ状況があるかと思うのですが，入居者の高齢化が進み，設備面で生活に支障が生じ，不便を来しているケースは増えております。 御質問にございます市営住宅への手すりの設置やトイレの洋式化などは，現状では入居者による増築等の承認申請により行われており，市といたしましては，少しでも早く不便が解消できるよう御相談に応じている状況でございます。 また，新たに公募する住宅において，洋式トイレや浴槽の設置，段差の解消などの改修をすることについては，古い住宅が多く，構造的な問題などから改修費用が多額になる場合や既存入居者との公平性が損なわれるおそれもあり，なかなか難しいと考えております。 ただ，洋式トイレや浴槽のある住宅も公募しておりますので，入居申込みの際に御相談いただければと存じます。 今後住宅を建て替える際には，バリアフリー化など高齢者にも配慮した住宅を設けることの検討をしてまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 続きまして，長期入居者の逝去後の同居家族の承継希望についてお伺いをいたします。 長期入居者の逝去に伴い，同居家族がその後も入居を希望される場合について，承継者が市が定める入居規定に当てはまらない場合，この質問は12月議会でも質問をされておるようでございますが，現在の市営住宅の条例に基づく上で，契約者が亡くなった場合，入居規定に当てはまらない場合は退去をせざるを得ないことになっております。 しかし，高齢化社会の中で高齢者を支え，暮らしてきた家族が，特に子供さんの場合，契約者の逝去に伴い，生まれ育った住まいを住み続けたいにもかかわらず退去をせざるを得ないことは，今後考えていかなくてはならない問題ではないかというふうに考えます。 都市部では，入居の希望率が非常に高いことから，不公平感を重視して承継問題は考えておられるように思います。 老朽化と人口減少の中で，政策空き家など以外の空き家が四国中央市の公営住宅の中には約700以上，先ほど副市長が御答弁いただいた数からいうと800ぐらいの数が実質は空いておると。政策空き家はこの戸数の中に入ってないみたいですから，これも１つには驚きであります。 空き家があるにもかかわらず退去をしなくてはいけないのか，素朴な思いでこの質問をしております。 現状に合わせた四国中央市の市民に寄り添った考えはないのか，今後承継基準の見直しなど，市の考えをお伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 今村昭造建設部長。
◎
今村昭造建設部長 お答えいたします。 市営住宅における入居者の承継につきましては，公営住宅法など関係法令及び国の指針等により，承認基準を設けて運用しているところでございます。 取扱要綱では，原則として，入居名義人の同居者である配偶者，60歳以上の者及び障がい者等で，特に居住の安定を図る必要がある者についてのみ承継できるものとなっております。 長期間の同居の理由だけでは承継基準を満たさないため，新たに入居を希望されている方との間で公平性を損なわないよう厳格に対応しているところでございます。 判例においても，公営住宅の使用権の相続による当然承継は否定されておりますことから，現時点では，現行の制度を継続したいと考えております。
○
吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 御答弁ありがとうございました。 この７月より，今まで保証人が２人必要だったものが１人になることになりました。これは長年先輩議員の方々が皆様方の声を多く伝えてきた結果だというふうに思います。 他の市では，この保証人に関しましても要らない市も実際はあるわけでございます。市の実情に合わせて様々な法令で決められておることに対しましても，今後市のほうでも御検討をよろしくお願いしたいと思います。今後我々も高齢化に伴う公営住宅の在り方について，議員の皆様とともに様々な議論を通して最善な公営住宅の運営がなされるように努力をしてまいりたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。 続きまして，質問の３番目に移らせていただきたいというふうに思います。奨学金返済肩代わり制度についてお伺いいたします。 日本学生支援機構によると，返済が必要な貸与型奨学金の利用者は約129万人で，学生の2.7人に１人が利用しております。大学の学部生１人当たり平均貸与額は無利子（第１種）で241万円，有利子（第２種）が343万円に上っております。 奨学金の返済は，卒業後の半年後から始まり，返済に苦労する人も少なくありません。 2019年度末の延滞者は，返還者数の約７％，32万7,000人と言われております。全国で5,400億円になるそうであります。 理由としては，家計の収入が減ったり，家計の支出が増えた，本人の低所得，延滞額の増加などの様々な理由が考えられております。 そんな中，自治体や企業などが奨学金の返済を肩代わりする支援制度が2015年から実施され，全国に展開されております。 定期間定住し，就職するなど条件を満たせば，対象者の奨学金返済を当該自治体が支援するものであります。2020年６月現在，32府県432市町村で実施をされております。地方への若者の移住を促し，地域産業の人材を確保する狙いもあるようでございます。 まず初めに，ここで四国中央市の奨学金返済制度についてお伺いいたします。
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吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私のほうから，本市に奨学資金の返済制度はあるのかということに対してお答え申し上げておきます。 本市では，御案内のとおり，奨学資金の返済を肩代わりする制度はありません。類似する制度として，市内の医師確保を目的に，医学生を対象とする医師確保奨学金貸付制度がございます。 これは，募集人員が毎年度１名，貸付額が修学資金月額20万円，入学資金の上限が50万円となっております。そして，医師として本市の指定医療機関に勤務すれば，勤務期間に応じて最大全額の返済を免除する制度となっております。以上でございます。よろしくお願いします。
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吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 市長ありがとうございます。 続きまして，四国中央市出身の高校生・大学生の地元への定着，Ｕターンの状況をお伺いいたします。 近年，高校進学の時点で近隣の市に進学する学生も増加し，大学進学後も都市で就職する場合が多いと思われます。四国中央市出身者が地元に帰り定着されておる状況が分かれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 石川光伸
政策推進課長。
◎石川光伸
政策推進課長 お答えいたします。 市内３高校全日制の令和２年度卒業生の進路は，卒業生565名のうち，市内での進学が14名，市内企業への就職が106名でありまして，地元定着率は約２割となっております。 また，大学生のＵターンの状況につきましては把握できておりませんが，国勢調査の結果等を基に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が作成している本市の年齢階級別純移動数によりますと，2000年に10歳から14歳だった世代が，10年後の2010年までに市外へ1,920人が流出する一方で，５年後の2015年には市外から市内に674人が流入しておりますことから，大勢の学生が市外で就職し，地元に戻ってこない傾向が推測できる状況となっております。
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吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 ありがとうございます。 これは参考にお伝えをいたしたいと思いますが，えひめ地域政策研究センターの研究員の柏谷増男様が論文の中でこのようなことを述べております。15歳から24歳まで，要は進学また就職等によっての転出が非常に多い年代でありますが，この25歳から29歳の年齢に入りますと，就職による転入者が転出者を上回る状況があるそうです。 こういうことを考えると，大学卒業等で就職をした後，ある程度若い年代の中で地元に帰ってこられるケースがこの調査でもはっきり分かっており，地元にも受皿として，そうした若者のＵターン化が見受けられると言われております。 そういった中で，四国中央市として行っている若者世代の定着やＵターン，またほかの地域からの転入受入れなど，現在行われて促進しておる若者世代の定着，Ｕターンを促進する取組についてお伺いいたします。
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吉田善三郎議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 若者世代の定着・Ｕターン促進策についてお答えいたします。 本市では，市内や県内の若者の就職と定着を目的に，地元の小学生から大学生までの幅広い世代を対象とした地域産業人材定着事業や南予地域の県立高校の先生・生徒を対象とした東予東部ものづくり若年人材確保事業を実施しております。いずれもものづくり講座として市内の工場見学や体験学習等を行っており，本市の産業の魅力を伝え，将来の人材確保につなげたいと考えております。 また，ＵＩＪターンの促進を図るため，東京と大阪で市内企業と若者の交流会を開催したり，関西圏や松山在住の若者を対象とした紙のまち魅力体験バスツアーを実施しております。 昨年度は，新型コロナウイルスの影響により，市内企業と市外在住の若者の交流会をオンラインで開催し，企業の経営者等によるパネルディスカッションの様子を市公式ユーチューブチャンネルでライブ配信し，地元企業の魅力を発信しております。 また，本市には優良な企業が数多くあるにもかかわらず認知されていないという御意見を踏まえ，市内企業の紹介動画を市公式チャンネルで配信する取組も昨年度から始めたところであります。 引き続き，定着・Ｕターン促進策の推進と検討に努めてまいりたいと考えております。
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吉田善三郎議長 三浦克彦議員。
◆三浦克彦議員 時間が迫りましたので，４番，５番を併せて質問させていただきます。 近隣他市の制度導入の状況についてまずはお伺いいたします。 隣の新居浜市，また南予の宇和島市でもこういった肩代わり制度の奨学金を導入されております。この状況が分かれば教えていただきたいと思います。 その中で，これから市の将来を担う若者たちへの応援事業を通し，ふるさとの四国中央市の地で頑張ろうと思う一人でも多くの青年たちへ，制度導入で四国中央市が本気で若者たちへこの地で頑張ってほしいとのメッセージになると思います。奨学金返済肩代わり制度導入に向けて検討をしてはどうかと提案いたしますが，この点について御答弁をよろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 近隣他市の制度導入状況についてお答えいたします。 新居浜市及び宇和島市の奨学金返済支援制度の対象者は，市が指定する奨学金を利用し，年齢が30歳以下で市内に住民票のある方，市内に本社のある中小企業への就職または
起業もしくは第１次産業に従事しておられ，１年以上継続していることが条件となっており，それらの条件を満たす場合，新居浜市が年間20万円を上限に３年分，最大60万円，宇和島市が年間20万円を上限に５年分，最大100万円を支援するものとなっており，毎年度の利用状況につきましては，新居浜市が10から20名程度，宇和島市が10名程度となっております。 そのほかにも県内では愛南町，伊方町，上島町が町独自の支援制度を設けているとお聞きしております。
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吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私からは，先ほどの続きになりますけど，申し上げておきます。 奨学資金の団体は，本市には２つあります。その理事長や役員の皆さん方には，もうぼちぼち時代は貸したものは返してもらわないでもええ時代が来よるけん，ただにしてはどうなという話はしたことがあります。市がその代わりに補填してくれるんならそれでええと言われております。 ただ，議員言われるように，将来の若者が本市へ帰ってくると。それの一助として奨学資金の問題は今後考えていったらいいと。 ただ，私は新居浜市のように露骨にやることはする気はありません。それだけ申し上げておきます。
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吉田善三郎議長 以上で三浦克彦議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午後０時00分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
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吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に，石川 剛議員。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 議席番号９番，石川 剛です。お昼からの１番目を務めさせていただきたいと思います。 まず，
新型コロナウイルス感染症の影響が収まらずにこの１年間経過いたしました。ようやく
新型コロナワクチン接種が各自治体ごとに開始され，それぞれの自治体で独自の取組を進めており，接種スピードの速い，遅いということはあるようですけれども，少しずつ
ワクチン接種が始まったということで終息に向けて市民の皆さん，国民の皆さんの期待値というものが芽生えてきているような気がいたします。 この
新型コロナワクチン接種予約においては，本市においても現状では様々な反響というか，お怒りの声をたくさん聞いております。 全国では，
新型コロナワクチン接種を各自治体が執り行うということで，約1,800の自治体がある中，スムーズに
ワクチン接種ができて，うまくやっているというような成功事例としてマスコミが取り上げている事例があるようですけれども，非常に少ないというのが現状のような気がいたします。
新型コロナワクチン接種に関しましては，午前中にも質問されており，またこの一般質問の要旨を見れば，今後もいろんな議員から質問があるようになっております。私は
ワクチン接種について直接質問をさせていただくことは今回ちょっとやめて，
新型コロナワクチン接種を行う中の受付における混乱を目の当たりにいたしまして，その混乱を今後ないようにしていくにはどうしたらいいんだろうかという観点からの質問をさせていただきたいと思います。 実際皆様方がいろいろなところで声をお聞きになっているとおり，
新型コロナワクチン接種においては予約，取りも直さず直接受付において混乱が生じておるということは皆さん御了解のとおりですけれども，まさにこのコロナ禍というのを災害時として捉えるべきであり，今回接種という一つの事業を決して平時のように市民の皆さんが整然と列に並び，静かに順番を待つということに期待した運営をしていってはいけないということが，実際に受付の対応に当たった職員のみならず，その話を聞いている市職員の皆さん全てにおいて，はっきり認識されたことだと思います。 したがいまして，この受付時における混乱の経験を，これからの
ワクチン接種体制に生かすのみならず，広くコロナ禍を災害と捉えて，災害時における避難所運営にも生かしていかなければならないであろうという観点からの質問となります。 まず１つ目，改正された避難情報についてです。 春先から少雨傾向が強かったため，ダムの水の取水制限が続いております。本当に少雨であったり，豪雨であったり，とかく自然には逆らえない中で，平成30年７月豪雨，これ西日本豪雨ですけれども，愛媛県でも南予地方を中心に大被害が生じました。当然本市でも新宮を中心に被害が生じております。 このとき被害が生じた地域においては，正常性バイアスということが話題になりました。これは自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価してしまう人間の特性のことですけれども，この正常性バイアスが働き，避難情報が出たときに避難していれば助かったのに，結局は避難し切れなかったために被害に遭ったという話はよく耳にいたしました。 しかし，被害が生じたということは，単に正常性バイアスという特殊な状況下で自分を安心させるための心理的な働きのみで起こったということではなく，避難情報自体の周知認識度が低かったということも言われております。つまり，当時の避難情報では，どのような避難行動をとったらよいか分かりづらく，行動に移しにくいという点が指摘されておりました。 これまでの私自身の質問でも，避難情報が変わるたびに確認のためにその質問をしてまいりましたが，このたびまた避難情報が変更されました。これまで意味が似たような文言で分かりにくい，いつ避難したらよいのか判然としないという意見があったと思いますが，その避難情報がより分かりやすい内容に変更されたようです。まず改正された避難情報について御答弁ください。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 避難情報について私からお答えしたいと思います。 災害対策基本法の改正によりまして，災害時に首長が発する避難勧告を廃止して避難指示に一本化されました。これは，５月20日から施行されております。 お尋ねの避難勧告と避難指示の一本化についてでありますけれども，令和元年の台風19号による風水害が一つの契機となりまして，その災害から国が検証した結果，次のことが明らかになりました。それは，避難勧告を避難の準備を始める段階，まだ避難を開始すべき段階ではないが自主的に避難をする段階，と誤認識している人が多いこと。それから，避難勧告で避難すべきであることが理解できていない。あるいは，避難勧告と避難指示の違いが理解されておらず，避難指示が発令されるまでは避難しない指示待ちの人が依然多いということが明らかになりました。 そうしたことから，避難勧告と避難指示を避難指示へと一本化されました。同じ警戒レベル４として発令することとなったものでございます。 その周知でありますけども，この５月末に自主防災組織へのパンフレットの配付，あるいは市のホームページへの掲載，あるいは７月の広報紙にも掲載するなどして一人でも多くの市民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 以前の避難情報においては，指示と勧告どっちが逃げたらええんか，勧告にしても，文字どおり読めばお勧めであって，お勧め要らんかったらもらわんでええんかみたいな感覚もありますので，やはり強い指示，行動につなげるような言葉，あまり激し過ぎる言葉というのはなかなか行政の文言として使いづらい部分もあるのかもしれないですけれども，本当にそういう情報が出たときに，言葉の意味を考えるまでもなく行動に移せるようなシンプルな内容の避難情報に改正されたのであれば，より今後実際に避難情報が出されたときに，皆さん方が迷わずに自分の行動につなげていけるんじゃないかと思います。 そこで，１つ再質問させていただきたいんですが，今御答弁いただきましたとおり，より避難しなければならない状況が分かりやすいものとして避難情報が変更となりましたけれども，災害の大規模化，避難所までの避難経路の安全確保などの点から，より実効的な避難を実現するために，避難指示の発令対象者が明確にされていると伺っております。この避難指示の発令対象者についてどのような内容になっているのか，御答弁ください。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 避難指示の発令対象者についてのお尋ねでありました。 これは，改正前までは，避難勧告と避難指示はともに必要と認める地域の全ての居住者等という定義でありました。 この居住者等とは，発令地にまさに居住している者，それに加えて滞在者あるいは通過者など，その地域にいる全ての人が対象でありました。 改正後の発令対象者は，この先ほど申し上げました居住者等のうち，例えば高層建物の上層階の居住者あるいは上階への移動や待機等によって屋内で安全を確保できる居住者等には必ずしも立ち退きを指示しないことができるとされ，要するに必要と認める地域の必要と認められる居住者等へと改められたことによるものでございます。
○
吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今回その避難情報がより行動につながりやすい，分かりやすい指示内容に変わったということですけども，発令対象者が絞られたために，実際私は逃げたらええんだろうか逃げたらいかんだろうかというまた新たな迷いが生じてくることにつながるんではないかなという懸念が出てくるかと思います。 実際に大水が出ることを想定した場合に，マンションの１階の人は当然逃げないかん。低地にあるマンションの居住者の１階の人は逃げないかんという思いが出ると思うんですけども，２階だったらどうしよか，３階の人は大丈夫かなとか，また新たな一つの基準が，こういう言い方をするとよくないのかもしれないですけど，住民の方自身が自分自身の判断に従って行動するということは非常に大事ですが，選択の幅のある言葉，指示内容が出てしまいますと，そこで決断できる人，できない人が生じ，命が救われる方，救われない方ということの結果が生じてしまうことも考えられますので，命令という言葉はちょっときついですけども，指示というものは具体的にはっきりと行動につなげれるように限定して伝えるべきだと思われます。 そういった意味で，今回の改正における発令の対象者が限定されてくることが，本当は逃げなくていい人，実際に行動に移さなくていい人にとって選択の余地ができてよいという見方も当然あるとは思うんですけれども，逆にどうしたらええんだろうかと思う人を増やしてしまう一面もあると思います。今広報のほうでもお知らせいただいとるということでしたけれども，具体的に皆さんが命が助かるような避難情報，内容を知らせていくような，とかく文字情報が多くなるとなかなか全員が全てを理解することは難しくなってきておると思いますので，具体的な内容の周知の徹底をお願いしたいと思います。 そこで，次の質問に移りたいと思うんですが，現在の避難所数とコロナ禍における受入れ可能人数についてですけれども，この質問もこれまで何回も繰り返し質問させていただいておりますが，市内の避難所において受け入れられる避難者の人数というのは，おのずと限界があるのは容易に想像ができます。 それでも避難所の場所を把握し，いざという場合に避難できるように準備をしておくことは，決して無駄になることはないということは当然のことです。 また，現在のコロナ禍において３密を避けるということが感染リスクを減らすための前提条件として日常化している中，避難所の受入れ人数も以前と同じようには考えてはならないということが想像できます。 そこで，現在の避難所数とコロナ禍における受入れ可能人数について，改めて御答弁ください。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題について私のほうから答弁申し上げます。 現在の避難所の数とコロナ禍における受入れ可能人数について申し上げます。 本市における最大の避難所避難者数は，南海トラフ巨大地震が発生した場合で，想定避難所避難者数は，愛媛県地震被害想定調査結果によりますと，発災１日後約２万人，１週間後で約２万2,000人，１か月後で約１万8,000人と想定されております。 現在の避難所は，指定避難所86か所及び福祉避難所10か所，避難者受入れ可能人数は約１万9,000人となっております。 これは，国の指針に基づき，１人当たりの占有面積２平米から３平米で算出したものでございまして，議員御指摘のとおり，コロナ禍における収容可能人数は，密接等による感染予防の観点から，その基準の倍に当たる４平米のスペース確保が必要となると想定され，収容可能人員が大幅な減少になる見込みでございます。 したがいまして，市といたしましては，避難の在り方について，台風や風水害等の場合では，必ず自宅において安全確保ができる場合，住み慣れた環境下が一番ストレスになりづらく，自宅における２階以上へ垂直避難等を推奨し，必ずしも避難所へ避難する必要がないことを周知し，その他の避難方法として，親類や知人・友人宅への避難やホテル等宿泊施設への避難を検討し，さらには指定避難所以外の集会所等の活用など，安全を確保する避難場所の分散化を併せてお願いしているところでございます。 このことは，決まり切った場所に移動するんじゃなくて，常にどうすれば一番安全かという視点から避難場所を検討し，そこへ避難するという行動をお願いするわけでありまして，これは今までいつも避難訓練などで言った方針とは若干違うと。でも考えてみたら当たり前の話でありまして，避難所への道中に水に巻き込まれたり，川の濁流に巻き込まれたりということがよくありました。 本市も平成16年の台風のときに，三豊市，観音寺市，大野原町と一緒で，そうして亡くなられた方もいらっしゃいました。そういう反省の下に，まず命を安全に確保するという視点からこういう方針になったわけでございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。
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吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたことからも分かりますとおり，やはりコロナ禍において現状，今までの避難所の受入れ人数というのは恐らく半分近くに減るんじゃないかと思います。 そこでやっぱり大事なのが，１番目の再質問の御答弁でいただいたように，避難の発令対象者を限定することが，ここでも意味をなしてくるのかなと。避難所に来なくて避難ができる方は，できるだけ自宅や垂直避難，親類，友人宅，またあとは民間の宿泊施設であるとか近所の集会所であるとか，市が構えている避難所以外で生命，身体の安全を確保できる場所において避難してもらうことを併せて周知していくこと，みんなに本当に分かってもらって行動につなげていってもらうことが非常に大事でないかと思いますので，併せての御対応をよろしくお願いいたします。 そこで，続いての質問なんですけども，これは一番初めに少し述べさせていただいたとおり，今回の
新型コロナワクチン接種において，予約において非常に混乱が生じたということから，改めてコロナ禍というのを災害と捉えて，その中でおける避難所運営にこの言わば失敗，失敗という言葉はよくないかもしれないですけれども，その経験を生かしていく意味での質問になります。 今回コロナ禍において，いよいよ本市でも65歳以上の方に対する
ワクチン接種が開始されました。早い方は今日２回目打たれたというようなお話も伺っております。 その中で，この間午前中の質問でもありましたとおり，集団接種の予約を行うための受付において大混乱が生じたのは，皆様方御存じのとおりです。 接種予約の受付会場での怒りの声は，逆を返せば，本当に頼みにしている行政に対する期待の裏返しで，期待していたのに十分対応してもらえなかったというお叱りの声だとしっかり受け止めていただき，次回に備えていただくよう強く要望いたします。 本質問では，その件は取りあえず置いておきますけれども，豪雨や大地震等の大規模災害での場合，数名の受付人数に大挙して人が集まれば混乱が生じるのは当然のことで，ましてコロナ禍の中で災害が生じた場合の受付は，体調不良者等の振り分けなど感染症対策を講じると，今まで以上の混乱が起こることは間違いありません。過去の災害の際，避難所の受付が全て大混乱しています。必ず起こると分かっている以上，少しでもその混乱を減らすために，今から準備できることを考えていかなければならないというのが喫緊の課題です。 そこで，まず確認しておかなければならないのは，避難所運営は避難所にやってきた避難者自身が行わなければならないということです。決して日頃訓練された市の職員の方が，おのおのの避難所に災害発生と同時にやってきて，てきぱきと指揮を執ってくれるわけではないことを市民の皆様方全員が胸に刻んでおかなければなりません。 そこで，たまたま地域のリーダー的存在の人や知識や訓練のある方がリーダーシップを執ってくれる場合もあるとは思うのですが，ほとんどの場合では，避難所にやってきた人が早い者順で無秩序に避難スペースを奪い合い，パーティションなどのプライバシーを確保するための備蓄品の活用もままならないカオスが予想されるということです。 そうならないためにも，今からできることは，まず誰でもが避難所運営者になるのは難しいとしても，少なくとも避難所運営における最低限のルール等が記載されたマニュアルがあれば，混乱を最低限度に抑えることができるのではないかと考えられます。 まず，何よりも大事なのは，受付の段階で少なくともどこの誰かや病歴等が分かる避難者カードを記載してもらったり，避難所内での生活スペースの区分の仕方とか，トイレの利用方法とかを避難者同士が共有できるように告知できるだけでも，一時をしのぐ避難所での滞在でストレスをため過ぎないことにつながると考えられます。 もちろん避難所での滞在が長期化する場合もあることを考えれば，よりその必要性は重大となってくると思われます。 そこで，コロナ禍における避難所での受付について，混乱を防止するため，マニュアル等についてどのように考えているのか御答弁ください。
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吉田善三郎議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 避難所でのマニュアルについては，昨年８月作成の避難所運用マニュアル
新型コロナウイルス感染症対策編を基本として実施しているところでございます。 同マニュアルでは，事前対策から初動対応，運営，避難所の閉鎖まで時系列で分かりやすくお示ししておりまして，昨年８月に市内の自主防災組織へ本マニュアルを配付するとともに，市民の方が閲覧できるよう市のホームページにも掲載しております。 議員御質問の受付時の混乱については，同マニュアルでは，事前準備をしっかりと講じた上で受付を事前受付と正式な受付の２か所とし，少し距離を空け設置します。 まず，事前受付において問診と検温を実施し，健常者と体調不良者に分け，健常者は事前受付後，正式な受付を行い，居住スペースへ誘導します。 一方，体調不良者は，発熱等の症状が判明した場合には，専用避難所への誘導を行います。原則専用避難所への移動は，本人もしくは家族で行いますが，難しい場合には市において移送を行います。 このような混雑が予想される受付時においても３密を回避し，感染症対策に万全を期する内容となっております。 本市の避難所運営につきましては，議員御案内のとおり，地域住民による自主運営が基本となっておりますことから，現在，各地域におきまして自主防災組織や自治会，避難所となる公民館や学校などが一体となり，円滑な避難所運営ができるよう，本マニュアルを基本とし協議を進めていただいているところでございます。 今後におきましても，まずは自主防災組織等と連携を取りながら，避難所運営における感染症防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
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吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 実はこの間，ある小学校でコロナ禍における避難所運営検証委員会という委員会の現地での避難所運営実地訓練というのに参加してまいりました。そのときこのマニュアルに基づいて事前受付，正式受付ということで，人の流れをうまく誘導できるようにやれるか，実際に机を置いて，問診票はちょっと適当なものだったんですけども，体温計とあとは手指消毒を並べて，具体的にどれぐらいのスペースが取れて，どれぐらいの距離感で受付の運営ができるか考えていきました。実際にその学校では車で恐らくほとんどの人が避難してくるであろうことを想定すると，まず初めに国道から上がってくるときに車を誘導するために，住民の方も近くに住居もありますので，住居に行く方と避難所に来られる方，避難所に一旦家族を降ろしてまた帰られる方もおるので，避難所の中に車を止めたい方，また出ていきたい方と，それを受け付けるための受付をまたつくらないかんな，その前に国道から入ってくるときに，またそこでも車を振り分けるための受付が必要だという話になりました。実際に運動場に来たら，運動場から降りる前に中に乗っとる方に問診票を取って，
新型コロナウイルス感染症の可能性があるのかどうか，それ以外の何か病歴をお持ちの方があるのかどうか，おけがをされとる方がおるのかどうかということを非常に事細かくいろんなところで分類していかんかったら正式の受付のところが混み合ってしまって，それより先に進めなくなってしまうなということで，受付を増やしていくと５か所も６か所もできてしまうという現状が分かって，これはふだんから考えてないと，実際にいきなり避難所に放り込まれたときに，受付必ず混乱するなということが身にしみて分かりました。 そういった意味で，受付に関するマニュアルも，当然専門的見地からこういうことをしておけば十分だろうということを考えてマニュアルつくられているのは当然だと思うんですけども，現場においては，あまり細かいマニュアルの指示とか，専門的知見に基づいたような問診とかの問合せは素人，経験のない方には難しいのが分かりました。 誰でもが，本当にその場に飛び込んだ方が誰でもが使えるような最低限の一番簡単なマニュアル，その後も混乱の中からも始まる避難所運営の中で情報を集積して落ち着かせていけるような基礎的な内容のマニュアルをつくっていただくのが大事かなという話になったんですけども，また今後も我々の自主防災検証委員会もまさに検証を続けながらそういった具体的な提言もさせていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。 そこで，またここでいつもさせていただく質問に返っていくんですけれども，やっぱりこういったことは，避難所運営を行うためのリーダーがしっかり育っているということがあって初めて実際に効果が十分に発揮できるのではないかと考えられます。 これまでも地域での自主防災組織の活動の支援や防災士などの防災リーダーとしての資質を備えた人を育成するべきであるという質問を繰り返してまいりました。 避難所運営において，結局のところはリーダーの育成に尽きるのじゃないかと思います。地域コミュニティのつながりがしっかりしているところでは，地域のリーダーがその任に当たることができると思いますが，現在少子高齢化が進む中，自治会の運営もままならないという地区が増えているやに伺っております。地域のリーダーがいたとしても，自治会等の付き合いがない方も増えております。そうであればなおさら地域の防災リーダーという人育てのためにできる支援をしていくべきではないでしょうか。 そこで，避難所運営を行うためのリーダー育成について本市はどう考えるのか，御答弁ください。
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吉田善三郎議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 避難所運営のリーダーとなると，やはり防災士となります。 防災士は，議員御承知のとおり，避難所運営において必要不可欠な存在でございます。中でも，ここ数年は女性防災リーダーの存在が特に重要と認識され，避難所運営においては，女性視点での運営が求められております。 そのため，女性防災士の育成も含め女性が防災活動に積極的に参加できる取組，女性の力を生かしてまいりたいと考えております。 今年も例年どおり11月20日，21日の２日間にわたり愛媛県防災士養成講座が本市において開催され，防災士を育成することとなっておりますが，これまでこの講座で資格取得された方は，本年５月末現在で451人，そのうち女性が113人で25.2％となっております。 次に，この防災士以外にも愛媛県消防学校において地域防災リーダー養成講座がございます。この講座は，防災士や自主防災組織の役員などを対象として，地域防災計画の策定，住民避難対策，避難所開設運営，消防防災活動実技，災害図上訓練の５つのスキルアップ専門コースが設けられております。 平成29年度からの開催で，本市においてこれまで延べ120人が受講しております。本年度も開催規模は縮小となりますが，受講希望者を取りまとめ，推薦を行います。 このように，災害時に被害が少しでも軽減されるよう，避難誘導や救助，避難所運営などの一翼を担う人材育成に鋭意努力してまいります。
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吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 御答弁にありましたとおり，地域での防災活動のリーダーを担う存在として，防災士ということを取り上げていただいたのは非常にありがたいかなと思っております。 本市においては，451名の防災士の方がいらっしゃる。それぞれの方がそれぞれの立場，仕事なのか人の関係なのか，防災士を取得されております。僕自身もまた防災士の取得はいたしましたけれども，それぞれの方が地域で何かをしたい，何かをしなければならないという思いを程度の差はあれ持たれていると思います。そういった方々の思いをこの地域，この市を守るために汲み取り，育み，生かしていくようなやり方というのは非常に大事になってくるんではないかなと思います。 先ほどおっしゃっていただいたとおり，避難所運営においては，女性の立ち位置，女性の力というのは非常に大事になってきます。女の人が安心して避難所に来れるようでなければ，当然男性も殺伐としたところには行きたくないですし，避難所自体がぎすぎすした空気の中でストレスをためない避難生活というのは難しいと思います。 そういった意味で，ぜひとも今御答弁いただいたような避難所の中で女性が活躍をできるような取組を推し進めていただきたいですし，先ほど来申しておりますとおり，今回コロナ禍を災害と同じようにみんなが認識して，それぞれが譲り合うべきところを譲り合い，協力し合うところは協力しながら，それでもやっぱり市民の方が最終的に期待し，何とかしてほしいという願いのせるのは，行政の責任であります。行政の方がその思いをしっかり受け取って，もちろん一生懸命頑張っていただいているのはみんな認識しております。その中で，今はその思いがかみ合っていないという現状だと思います。そこがかみ合うのがなるべく早い時期になるように，我々議員も議員の立場，そして市職員の方は市職員の立場で頑張っていただき，このコロナ禍の中のみんなの不安な気持ちが終息に向かっていくように協力，努力していければと思います。 コロナ禍が災害であるとするならば，現在災害に備えていろいろ活躍しておる自主防災組織が各地域にあります。今コロナ禍における，災害時における
新型コロナワクチン接種は本当に希望に向けた取組だと思います。その希望に向けた取組において，なかなか医療従事者でもない自主防災組織が何ができるかと考えると，受付の手伝いとか人の整理，誘導のお手伝いぐらいしか思いつかないですけれども，それでもやっぱり自主防災組織に所属しとる方は，世の中のために何かしたい，この世の中がみんなが安全・安心な市民生活を送るために協力したいと思っている方がたくさんいると思います。今なかなか人手不足の中で，どうしても仕事が回っていかないということもあると思うんですけども，ぜひともまたその自主防災組織の方で協力できるようなことがあれば，そういった協議も進めていただければいいんじゃないかということをお伝えして質問を終わります。
○
吉田善三郎議長 以上で石川 剛議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時38分休憩 午後１時46分再開 ────────────────
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吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，横内博之議員。 〔横内博之議員登壇〕
◆横内博之議員 皆さんこんにちは。議席番号１番，会派みらいの横内博之です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は，新聞やニュースなどでメディアを通して報道され，市民にとって関心が大きいものについて直球で質問させていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 まず，１つ目は官製談合事件についてです。 令和３年２月10日，海岸保全施設改良工事の一般競争入札に関し，入札情報を業者に漏らしたとして，本市職員２名が官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪の容疑で逮捕されました。 その後，３月３日に起訴。５月７日には当該職員１名に対して懲役１年２か月，執行猶予３年の有罪判決が言い渡されました。 そして，もう一名の判決を待たずして市は５月10日，当該職員２名を懲戒免職処分としたとの報告を受けております。 ３月議会でもこの件について途中経過を御回答いただきましたが，それから３か月の時間が経過し，事件が起こった原因について確認できたことがあるかと思います。現状で事実確認ができている部分について教えていただけますよう，どうぞよろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この事件についての現在まで確認できている事実関係について申し上げておきます。 官製談合事件に関しましては，議員今申されたとおり，当該職員が２名，２月10日に逮捕，３月３日に起訴され，そのうち一人は有罪判決が下されました。もう一人は現在も公判中であります。 事件の事実確認につきましては，公判が継続中であり，関係者との接触が制限されております。それゆえ事件の最終的な原因究明ができない状況であるため，公判を傍聴することにより事実確認をさせていただいているようなところであります。 その中で，報道にあるとおり，共謀の上に，市内会社役員に入札に関する秘密を教示した旨の起訴事実を両者とも認めております。そのことは確認されております。それ以上のことはなかなか承知しておりません。よろしくお願い申し上げます。
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吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 市長自ら御回答ありがとうございます。裁判が進まなければなかなか最終的な原因究明が進まないということ，理解いたしました。 今回の事件は，１名に対し懲役１年２か月，執行猶予３年の有罪判決が言い渡された重大な事件です。今後の裁判において情報を正確に把握することはもちろんですが，原因究明についてできる限り調査をお願いいたします。 続いて，元職員２名の懲戒免職処分に至る経緯についてお伺いします。 １名の判決を待たずして市は２名とも懲戒免職処分を決められております。その経緯について教えてください。 また，懲戒免職処分の前に元職員２名とお話しする機会があったのであれば，その話した内容も含めて教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 懲戒処分は，公務員の服務上の義務違反に対して，公務組織の内部秩序を維持する目的を持ってなされる行政上の制裁でございます。 今事件の懲戒免職処分に関しましては，当該職員２名が共謀の上，入札に関する秘密を教示した旨の起訴事実を，４月16日及び30日の公判においてそれぞれが認めたこと，さらに当該職員の一方につきましては，５月７日の公判において懲役１年２か月，執行猶予３年という有罪判決が言い渡されたことを踏まえまして，四国中央市職員の懲戒処分の指針に照らし，令和３年５月10日付で地方公務員法第29条第１項の規定に基づき行ったものでございます。
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吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御説明ありがとうございます。経緯について理解いたしました。 懲戒免職処分という制裁は，当事者の人生を大きく変えてしまうものです。なぜこのような事件が起こったのか，なぜ未然に防げなかったのか，動機は何だったのか，まだ分からないことはたくさんあるかとは思うんですけれども，重ね重ね申し訳ありませんが，原因の究明をよろしくお願いいたします。 この官製談合事件について最後の質問に移ります。これが一番大切だと考えておりますが，今後このような不祥事を未然に防ぐために，どのような策を講じるお考えでしょうか。３月議会でお答えいただいたことと重複しても結構ですので，御回答いただけますよう，よろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 最初に，この事件に関し市職員が２名関与していた。このことは極めて組織にとりましても遺憾であり，残念であります。改めて市民の皆様方に深くおわびを申し上げる次第であります。 事件の再発防止につきまして申し上げておきます。 ４月には技術系職員を対象に公正取引委員会による入札談合関与行為防止法研修会を実施するとともに，今後においては全職員を対象として職員倫理研修の実施を予定しております。 また，この４月に関係部署から成る再発防止策検討委員会を立ち上げ，入札制度の検証及び公正な職務の遂行に向け，職員が安心して働ける職場づくりの検証を行うこととしております。 さきの質問にお答えしたとおり，当該職員のうち一人については現在も公判中でございます。事件の全容は私も全て把握しているわけではありません。いずれにしても公務員として職員一人一人が高い倫理性を持ち，自分の仕事に矜持を持って任務を遂行する，それが大事であります。 それとともに，この事件に関し，篠原自体はなぜ防げなかったのか。それは職場によっては，職務によっては非常に民間の方と頻繁に接触し，また議論をし，打合せをしなきゃならない，そういう職務もあります。 そして，逆に言えば，そういうところの仕事に就いている職員は，誘惑もかなりあります。それゆえに一人一人のモラルだけに頼るのではなく，少なくともその課，できたらその部，チームとしてそういうことがないようにお互いにその職務内容は理解できるわけですから，ならないようにお互いに注意して，そして悩んでいたらそれぞれチームとして相談に乗っていくことが必ず必要であると。私は市の部長会議で，もし職員同士話がしづらい，そういうことがあれば，直接私に電話してくれとお願いをしております。私からもう秘密漏れたら観念してと，そういうようなことが今からは必要ではないか。人間一人になったら弱いですから，そうしてチームとして共有していく。 私はこの問題，事件の再発防止に向けては，そのことがものすごく大事だと。これは全国も愛媛県下でもよく似た公務員としての事件があります。ほとんど類似しております。ということは，誰にでも起こり得る，またそういうことに接触しやすい事件でありますから，そのことをよくよく我々は理解しとかなきゃ駄目だ。おまえ何しよったんぞと言うだけでは済まないと私は思っておりますから，今後そういうことで精いっぱい努力してまいりますので，ひとつよろしくお願いします。
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吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 ありがとうございます。様々な研修がなされていること，再発防止検討委員会を立ち上げられたこと，そして市長自らが先頭に立って再発防止に取り組んでいくということ，理解いたしました。 おっしゃられたとおり，個人モラルの向上はもちろんですが，組織として不祥事を起こさない体制づくり，仕組みづくりが不可欠だと感じております。このような事件は市のイメージを大きく損なってしまうものです。市民からの信頼を取り戻し，透明性のある市政運営を行っていけるように，今後ともよろしくお願いいたします。 一方で，５月７日の判決について書かれた新聞やニュースを見て，市民の波紋は大きくなりました。その理由は，ある地方紙が記載した裁判官の言葉に，上司から人事に影響力を有するとうわさのある市議の名前を出され，拒絶をためらう心情は一定理解できるが，別の上司らに相談せずに応じたことは許されないとあったからです。 四国中央市議会では，四国中央市議会議員政治倫理条例を定めており，その第３条政治倫理基準の中にはこのような記載があります。 市及び市が関係する団体が締結する売買，貸借，請負その他の契約に関し，特定の業者を推薦し，または紹介する等有利な取り計らいをしないこと。 そしてもう一つ，市及び市が関係する団体の職員の採用，昇任その他人事に関し，公正を害する行為をしないこと。 つまり，入札への関与も人事に影響を与えることもあってはなりません。 もう一名の判決が出るまで最終的な原因究明はできませんが，市議会としてはこのような発言が新聞記事に出たということを真摯に受け止め，真相を調査していくとともに，改めて自分たちの襟を正す必要があると考えております。 引き続き今回の事件について調査を続けていく中で，市と市議会相互の情報共有などが必要かと思いますので，御協力をいただけますようよろしくお願いいたします。 続いて，質問項目２番，職員の健康管理，特にメンタルヘルスについてお伺いいたします。 メンタルヘルスとは，直訳すれば心の健康を意味していて，世界保健機関ではこのように定義しています。自身の可能性を認識し，日常のストレスに対処でき，生産的かつ有益な仕事ができ，さらに自分が所属するコミュニティに貢献できる健康的な状態とあります。 心の健康状態は，自分では気づけないケースが多くあります。ストレスなどが原因となって無意識のうちに自分自身をコントロールできなくなってしまう状態が，いわゆるメンタルヘルス不調です。 今世間を騒がせている新型コロナウイルスの報道の中でも，コロナ鬱という言葉が代表するように，感染に対する不安や恐怖，不安や恐怖から生じる差別や偏見，新しい生活様式への変化，勤務形態の変化による過労などが原因となり，一般の方や医療関係者など多くの方がメンタル不調に陥っています。 厚生労働省の統計など，実数のデータが出そろっているわけではありませんが，専門家の中では今後も新型コロナウイルスが原因となるメンタル不調は増え続けるというのが一般的な見解のようです。 ここでお伺いします。職員に対して，現状どのようなメンタルヘルス対策を講じているのか，また配慮が必要な職員はどの程度存在するのか，現状を教えていただけますようよろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 横内博之議員お尋ねの職員のメンタルヘルス対策，この対策は基本的には労働安全衛生法あるいは市が作成しております心の健康づくり計画に基づいてその対策を講じているところであります。 １つのお尋ね，その対策の実施状況でありますけども，一例を申し上げますと，保健師による健康相談や産業医による健康相談あるいは指導助言，そして臨床心理士によるカウンセリングルームの開設，またメンタルヘルスの不調により病気休暇や休職中の職員の職場復帰を円滑に行うなど，このような相談支援体制を整備し，総合的に支援をいたしております。 また，職員自身のストレスへの気づきを促し，メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としたストレスチェックを実施するほか，メンタルヘルスに関する研修あるいは情報の提供を行っております。 もう一つのお尋ねでありますけども，配慮が必要と思われる職員，これにつきましては，現在職員全体の約1.14％に当たる職員がメンタルヘルス不調により病気休暇あるいは休職を取得中でございます。 なお，休暇や休職から既に職場復帰している職員に対しましても，適宜保健師による健康相談あるいは産業医の面接指導を行って，再び休暇や休職にならないように，その防止に努めているところでございます。
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吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 ありがとうございます。メンタルヘルス対策をしっかりとされていること，理解いたしました。 1.14％というのが地方自治体において高いのか低いのかというところまでは分かりませんが，例えば平成29年に厚生労働省が実施した労働安全衛生調査の結果では，前年１年間にメンタルヘルス不調によって連続１か月以上休業した労働者の割合は0.4％となっております。算出の仕方が違うので意味をなさない比較になってしまうかもしれませんが，社会全体と比べて比較的高い水準にあるのではないかと思っておりますので，今後も引き続き改善できるように環境整備をお願いいたします。 続いて，新型コロナウイルス対応職員のメンタルヘルス状況についてお尋ねします。 最近は感染対策だけではなく，
ワクチン接種の対応で過労が続いている職員も多いと思います。 また，予約が取れないことをはじめとする様々な苦情対応にも追われ，精神的に疲弊している職員も多くいらっしゃるのではないかと思います。 そこで質問です。新型コロナウイルス関連で対応している職員に対して，適切な勤務時間管理や休日管理はできておりますでしょうか。また，ストレス状態を把握する体制は取っておりますでしょうか。健康管理状態について教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この関連について私のほうからお答え申し上げておきます。 お答えになるかどうか分かりませんですけど，昨年の３月以来，新型コロナウイルスの関係は事の重さは別にして，少なくとも愛媛県のほとんどの地方公務員は，鬱になっていると言っても過言ではないと私は思っております。 その上に，議員御指摘の
新型コロナワクチン接種が重くのしかかってきて，総理が７月いっぱいに65歳以上の高齢者の
ワクチン接種を終わらせるという話がありまして，本市も２か月前倒しでやるということになりました。 途中，県のほうへ，急に言われたって無理じゃという話をしたら，県は国の方針じゃけん何としてもやってもらわんと困るということで，今度は反対に県からお医者さんと看護師さんを派遣するから集団接種をやってくれという話になりました。 県のほうも，それぞれの市町でそれぞれの問題がありますから，相当な決断をされてそういう話をされたと私は思っております。 実は新型コロナウイルスの感染だけでも本市もたくさんの人が心の不調を訴えております。私のところに上がってくる病気の休暇，病欠の届出の４分の３は心の病です。 私が心配するのは，その周りの人が今度はその人が休むことによって負担がすごくかかってくるということになります。１欠けたらどっかから１足せや，そういうことで済まないと。１欠けたらふだんの仕事にマイナス３ぐらいの比重がかかってくるということになりますから，今現在も篠原は，職員の皆さん方を大変心配しております。
新型コロナワクチン接種も今からが本番でありまして，国民の希望するワクチンを接種しなきゃならんのです。本市で言いますと有権者，いわゆる二十歳以上のことを考えてみましたら約６万人，
ワクチン接種を希望する人は接種しなきゃならんと。これは職員総動員体制でもなかなか難しい。 政府は，ほんの一月前に，看護師さんにも接種してもらう。そして，消防の救急救命士も接種してもらう。そういう考え方もあるということを言われました。 本市でそうことを打診したら，ほとんど前向きな答えが返ってこない。そう注射というのは簡単にいかない。看護師の資格取ったのはもう30年前で，すぐ治療せいといったってそうはいかないと。 でも，私は新型コロナウイルスの
ワクチン接種は，国の臨戦態勢でやれと思っておりますから，地方もそういう態勢で臨んでいる必死さが国民にいずれ伝わると思っております。国のこの業務に対しての必死さが，いかに末端で市民と対応している地方の公務員，勤務に非常に苛酷な状況で仕事をしている皆さん方の励みになると私は思っておりますから，時々上に向かっては言葉きつく，性根入れてやれという言い方します。非常に私から見たら不満でありまして，それは国会の対応しとりました。与党も野党もないと。つまらんことばっかり議論してと。もっとみんな必死になってやれやと。少なくとも私は四国中央市の職員の皆さん方の働きぶりを見てたらそう思いました。 ただ，先ほど談合事件のときに申し上げましたが，このことも担当課だけでなしに，うちは５時過ぎたらそれぞれチーム組んで各部，課から少しでも担当部署の負担を軽減できるように応援に行っております。私が頭下げることで，皆さん方の過労を軽減できればというつもりでやっております。 いつも私が心折れたらもう終わるという強い信念でやっておりますけど，時々折れそうになります。私がそうですから，職員の皆さん方はいかに大変かと。ぜひ議員の皆さん方は励ましてやってほしいとお願い申し上げておきます。 それぞれ心の問題です。それぞれのチームがお互いを励まし合いながらやっとりますから，ぜひ早くコロナの災いから突破できるように，私も心から願っております。
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吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 ありがとうございます。市役所内の事態の深刻さ，とても伝わってまいりました。 この対応を一歩間違うと，最前線で頑張っている職員が次々と倒れていってしまうということもあり得ると考えております。 脳血管疾患や心臓疾患，鬱病などを発症することや，休職や離職に至ること，そして最悪のケースでは過労死や自殺を引き起こしてしまうことも可能性があるのではないかと考えております。 そして，これは職員だけではなく，市長をはじめとする理事者の皆様におかれましても同じことで，心より心配をしております。 今無理をしなければならない状況なのは重々承知しておりますが，新型コロナウイルス対策や
新型コロナワクチン接種は今後も長く続きます。こんなときだからこそ勤務時間や休日の管理，メンタルヘルスのチェック等リスク管理を強化していただけますよう，よろしくお願いいたします。 また，医療機関の方に対しても，休日返上で
新型コロナワクチン接種の対応をお願いされていると存じておりますが，そちらも現場の方々の過労やメンタルヘルス不調など，多くのリスクをはらんでいると考えております。職員と同じように，メンタルヘルスチェックまで実施できるかどうかは分かりませんが，協力してくださる医療機関・医療従事者の皆様には，でき得る限り配慮をしていただければと考えております。 最前線で働く職員の皆様や医療従事者の方々に感謝の気持ちを伝え，この質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。 続きまして，質問項目３，ＬＧＢＴなどの性的少数者に対しての対応について質問をいたします。 ＬＧＢＴとは，Ｌ，レズビアン，女性同性愛者，Ｇ，ゲイ，男性同性愛者，Ｂ，バイセクシュアル，両性愛者，Ｔ，トランスジェンダー，心と体の性が一致していない人といった方たちの総称です。 最近ではＬＧＢＴｓやＬＧＢＴＱプラスというように，上記Ｌ・Ｇ・Ｂ・Ｔに当てはまらないその他の性的少数者に対しての配慮を示す表現も出てきており，日々メディアを通じて報道されておりますので，言葉の認知度も高まってきていると感じております。 ＬＧＢＴについては様々な調査がありますが，それらの調査結果を見ると，ＬＧＢＴなどの性的少数者は，日本全人口の３％から10％と推察することができます。 仮に３％だとしても，四国中央市には2,500名を超えるＬＧＢＴに該当する方がいらっしゃるという計算になります。 また，その中の８割弱が誰にもカミングアウトをしていないという調査結果も出ています。 そして，性的少数者であることが原因となり，小中高の学校生活でいじめられたことがあるという方が６割近く存在していることから，公になるといじめや差別，偏見などにつながるという恐怖を感じている方が多いのが現状だと思っております。 そして，最悪の場合，命を絶つという選択に至るケースもあります。 国の整備はまだまだですが，四国の中でも三豊市や徳島市など先進的な自治体では，パートナーシップ制度を導入しております。 パートナーシップ制度とは，お互いを人生のパートナーとし，相互の協力により継続的な共同生活を行い，または行うことを宣誓した性的マイノリティーのカップルに対し，市が２人の関係を証明する制度です。 また，西条市では，今年３月の市報でＬＧＢＴの巻頭特集を組み，理解促進に向けて大きな一歩を踏み出しています。こちら西条市ホームページから閲覧することができるのですが，中高生の道徳の授業でも使われておかしくないくらいの特集が６ページにわたって組まれております。 そこで質問です。ＬＧＢＴに対して理解促進や差別・偏見に対する啓蒙について，現状の取組，そして市としての考えを教えてください。よろしくお願いします。
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吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 この御質問，私からお答えしたいと思います。 横内博之議員御承知のことと思います。合併時の平成16年に人権尊重のまちづくり条例を制定し，これまで全ての市民の皆さんの人権が尊重される社会の実現に向けて取り組んでまいりました。 横内博之議員お尋ねのＬＧＢＴなどの性的少数者の方々の人権につきましても課題の一つであると認識しつつ，本市ではあらゆる差別について正しい理解を深め，広報紙による啓発，また市職員はもとより，市民を対象とした講演会あるいは学習会を開催するなど，様々な啓発活動を実施してまいりました。 一つの事例を申し上げますと，市の支援によって企業が自主的な研修を開催して社員の皆さんが性の在り方の多様性について理解を深めた，そういった事例はたくさんあります。 そうしたことから，今後も継続して啓発活動を実施して，市民一人一人の人権が尊重され，誰もが幸せに暮らせる住みよいまちづくりを目指したいと考えておりますし，また今回の御質問を今後のさらなる取組の契機としていきたいと考えております。
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吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 ありがとうございます。一定の啓発活動をされていること，理解いたしました。 四国中央市が今年３月にまとめた人権についての市民意識調査報告書を拝見しましたが，その中の，最近身近で見たり聞いたり，または今もあると思われる人権問題はどれかという設問の中で，性的指向及び性自認の項目が22.6％と全15項目のうち６番目に高い結果となっており，５年前の調査と比べると3.2％アップしておりました。 四国中央市にも当事者が多く存在し，苦しい思いをされている方がまだまだ存在するということを受け止め，さらに強くＬＧＢＴの理解促進や差別・偏見に対する啓蒙をしていただけますよう，よろしくお願いいたします。 続いて，小中学校の取組についてお尋ねします。 差別・偏見の解消に向けて，小中学校の取組は家庭への波及効果もあるので，とても大切なことだと考えております。学習指導要領ではまだＬＧＢＴについて触れられてはいませんが，昨年度小学校の教科書改訂，今年度中学校の教科書改訂に合わせてＬＧＢＴの記載が増えているという報道もありました。 そういったことを踏まえて，小中学校ではどの程度ＬＧＢＴに対して取組が進んでいるか教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 それでは，私からＬＧＢＴなどのいわゆる性的マイノリティーにつきまして，これまでの国の方針及び本市の小中学校での取組状況を申し上げます。 文部科学省から平成22年に性同一性障がいに係る児童生徒について，その心情等に十分配慮した対応が要請され，平成26年には，学校における同障がいへの対応に関する全国調査が実施され，関係する教育相談等が606件に上り，様々な実例が確認されました。 また，平成27年には，同障がいに係る児童生徒に対するきめ細かな対応として，学校における支援体制や医療機関との連携，学校生活の各場面での支援などが具体的に示されました。 この中には，同障がいに係る児童生徒だけでなく，性的マイノリティーとされる児童生徒への対応も明記されております。 平成28年には，学校現場からの質問と回答をＱ＆Ａ方式でまとめたものが教職員向けに提示され，それまでの一連の要請と併せて，本市の小中学校におきましても，同障がい等に係る児童生徒に配慮した指導や，適切な対応を進めてまいりました。 その一例として，児童生徒の男女別名簿から男女混合名簿への変更がございます。昨年度までは多くの小中学校が，児童生徒の名簿を男女別に区分し，男子が先で女子が後の順に作成しておりました。これは，児童生徒に性別に対する固定観念を無意識に持たせかねないことから，今年度より市内の全小中学校において性別による区分をしない男女混合名簿を使用するよう改めたところでございます。 また，議員御指摘の教科書につきましては，本市が採択しております中学校の教科書の中に，ＬＧＢＴを取り扱ったものがございます。社会科公民では，身近にある人権問題の一つとしてＬＧＢＴを取り上げ，また保健体育では，心身の発達と心の健康の中でＬＧＢＴ当事者の声が紹介されております。 また，美術では，生徒が描いたＬＧＢＴの人たちが生きやすい社会へのメッセージを込めたポスターが取り上げられております。 このように，小中学校の授業では，性の多様性について児童生徒の理解を高め，また職員研修や保護者啓発を各学校において計画し，ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーへの理解促進を図っているところでございます。 学校現場におきましては，児童生徒一人一人が相談しやすい環境を整え，不安や悩みをしっかり受け止め，学校と保護者が緊密に連携しながら，今後も個別の事案に対してきめ細かな対応ができるよう努めてまいります。
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吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 ありがとうございます。やはり教育現場の対応は早いなと感じました。 子供の吸収は早いので，ぜひ大人たちにいい影響を波及させてもらいたいなと思っております。 教育現場の先生方にもヒアリングを行いましたが，性的少数者だと感じる児童生徒の割合が年々増えてきているという感覚を持っている先生が多いようです。社会的に認知され始めているので，包み隠さず生活している児童生徒が増えてきているのだと推察しているのですが，そういった児童生徒に配慮し，自己肯定感を損なうことなく自分らしく生きていけるように教育現場のさらなる理解促進をお願いいたします。 話を教育現場から四国中央市全体のことに戻すのですが，本市の実態を考えたときに，一足飛びにパートナーシップ宣誓制度をつくりましょうという話をしようと思っているわけではございません。まずは西条市のように市報やＳＮＳ等の広報手段を使って，ＬＧＢＴに対しての理解促進や差別・偏見に関する啓蒙をしていくことから目指していっていただきたいと考えております。 一人一人が自分らしく生きられるあったかな四国中央市をつくっていただけますよう，御尽力よろしくお願いいたします。 続いて，質問項目４，ヤングケアラーについて質問させていただきます。 ヤングケアラーとは，家庭にケアを要する人がいる場合に，大人が担うようなケア責任を引き受け，家事や家族の世話，介護，感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことです。 中学２年生で5.7％存在しているという統計があり，クラスに一，二名いてもおかしくないのが日本の現状です。 世話をする中高生の６割が誰にも相談したことがないという調査結果も出ております。 専門家からは，学業や進路への影響だけでなく，同世代からの孤立を招くと指摘されており，学校現場の大きな課題だと捉えております。 そこで質問です。本市における小中学校のヤングケアラーの実態把握はどうされていますでしょうか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 森実啓典
教育指導部長。
◎森実啓典
教育指導部長 小中学校のヤングケアラーの実態把握についてお答えを申し上げます。 ヤングケアラーにつきましては，議員御案内のとおり，法律上の定義というのはございません。一般的には，障がいや病気のある親御さん，幼い弟や妹，祖父母等のお世話とか家事に追われて学業の継続あるいは体調に影響が出たりということで登校できないケース等が該当するとされております。 その把握につきましては，家庭内のプライバシーですとか個人情報にも大変関わるため，十分に配慮を要するものということでございます。 こういうことから，各学校におきましては，アンケート調査等ではなく，児童生徒の学校生活での様子を複数の教職員でしっかりと見守り，積極的に児童生徒や保護者とコミュニケーションを図ることで日頃より実態把握に努めているというところでございます。 具体的には，欠席状況の把握はもとより，学習道具の準備がきちんとなされているか，あるいは着衣等が清潔に保たれているか，休み時間をどのように過ごしているかなど，家庭での生活状況の変化が表れやすい部分のささいな変化にも注視をいたしております。 現在のところ，少数ではございますが，小中学校の両方において対応が必要な事例も報告をされておりまして，定期的な教育相談あるいは日々の日記指導等を通しまして児童生徒の気になる点を見いだし，支援に必要な情報を学校間でも共有をして，小中学校が連携して組織での対応を行っているところです。 今後におきましても，学校外の関係機関とも連携をして積極的に実態の把握に努め，ヤングケアラーとしての状況が疑われると思われる場合には，医療や福祉等の諸機関とも情報を共有し，適切に対応を進めてまいりたいと考えております。
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吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 ありがとうございました。実態把握だけでも大きな課題があるということを理解いたしました。 だからこそ，児童生徒から何かしらのサインが出たときに，ちゃんと先生方が気づけるように，先生方に対してヤングケアラーについての理解を促す研修等を行う必要があるのではないかと考えております。ぜひ御検討をお願いいたします。 続いて，ヤングケアラーだと把握した児童生徒への対応，サポート体制について教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 では私から，具体的な支援についてお答えをいたします。 児童生徒にヤングケアラーの疑いがある場合，校長の指導の下，担任，学年団の教員，各校に配置された相談員を中心に，困り感を聞き取る等の相談活動を行いながら，具体的な状況の把握に努めます。 実際に支援や対策を講じるには，学校だけでは対処することが難しいケースも多いため，関係機関に御協力をいただきながら，個別のケース検討会議を行い，多角的に支援を検討いたします。 具体的には，市の関係各課や福祉，医療，警察等の関係機関にも参加を要請し，具体的な対策への助言や支援をいただくこともございます。 ヤングケアラーの状況を改善するためには，まず家庭への働きかけが必要ですが，児童生徒本人や保護者が周囲からの支援を必要と考えず，家庭への介入に否定的な場合には，対応に苦慮することもございます。 一方で，家庭への効果的な支援として，ケース検討会議を経て医療関係者が家庭介入のきっかけをつくり，学校外の関係機関の相談員による家庭訪問を積み重ね，状況の改善が見られた事例もございます。 ヤングケアラーの問題は，様々な理由から顕在化しにくい面がございますが，本市におきましては，これまでも学校と関係機関が連携して対応をしてまいりました。 今後もしっかりと状況を把握し，多角的なアプローチと支援に努め，悩みを抱える児童生徒の早期発見，早期対応へとつなげてまいりたいと考えております。 そのためにも，議員先ほど御案内ありましたが，多くの時間を子供と接する教職員において，管理職だけでなく，直接子供と関わる担任等もヤングケアラーについての認識を向上させるとともに，ふだんからの相談活動の充実に努めてまいります。
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吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 ありがとうございました。ケース会議等，個々の状況に合わせた臨機応変な対応をされていること，安心いたしました。 ヤングケアラーをはじめとする家庭環境の複雑な子供たちに手を差し伸べ，学業や進路を諦めずに済むあったかな四国中央市にしていけるよう努めていただけますよう，よろしくお願いいたします。 それでは，最後の質問，書道パフォーマンス甲子園についてお伺いいたします。 ２年ぶりとなる書道パフォーマンス甲子園が７月25日，伊予三島運動公園体育館で開催される予定であること，とても楽しみに思っております。 残念ながら
新型コロナウイルス感染症対策で一般観覧は中止するとの広報がされておりますが，どのような工夫をして大会を運営していく予定でしょうか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 お答えいたします。 ２年ぶりの開催となります第14回大会は，全国32都道府県から102校の応募があり，現在全国を７つのブロックに分け予選審査中で，６月18日には本選に出場する21校が決まります。 また，昨年中止となった第13回大会に出場できなかった当時の３年生を含めたチームで編成する19歳の部に，三島高校を含む５校の出場が既に決定をしております。 この19歳の部には，今年本市に採用された三島高校書道部ＯＧの職員が出場を予定しており，昨年の大会中止の悔しさを晴らす演技を大いに期待をしております。 コロナ禍での大会実施方法につきましては，実行委員会におきまして，不特定多数の接触を避けるため，一般の方の観覧は残念ながら中止，また大会前夜の選手交流会，開会式の入場行進なども中止の決定をしたところでございます。 しかしながら，一般観覧できない対策といたしまして，インターネットを使ったライブ配信やしこちゅ～ホールでのパブリックビューイングを実施するほか，入場行進につきましても，選手の心に残るような代替案を現在検討しております。 今後もコロナ感染の状況を注視しながら，高校生活３年間の青春をかけて書道パフォーマンス甲子園を目指した選手たちのためにも，実行委員会を中心に２年ぶりの開催の実現に向け，万全の態勢で臨みたいと考えております。
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吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 ありがとうございます。ライブ配信やパブリックビューイングなど，新たな試みに挑戦されようとしている点，とてもすばらしいと思います。 話は変わりますが，書道パフォーマンス甲子園の始まりは，高校生が地域の活性化を目指して始めたものと聞き及んでおります。その観点でいくと，一般観覧ができないというのは少々寂しいですが，別の観点で活性化につなげることができるのではないかと考えております。 書道パフォーマンス甲子園公式のユーチューブチャンネルがありますが，チャンネル登録者数が724名となっており，チャンネル登録者数267人の四国中央市公式ユーチューブチャンネルより人気のあるチャンネルとなっております。 大会参加者や大会のファンは，四国中央市を聖地だと思ってくださっている方も多く，貴重な関係人口だと捉えております。この大会参加者や大会のファンに対して，市の情報を継続的に送り，魅力を発信していくことでＵＩターン施策として効果が見込めるのではないかと考えております。 そう考えると，書道パフォーマンス甲子園公式ユーチューブチャンネルと四国中央市公式ユーチューブチャンネルを統合するといった方法も検討の余地があると考えております。 書道パフォーマンス甲子園における四国中央市公式ユーチューブチャンネルの活用について，現状で検討されていることがありましたら教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 お答えをいたします。 議員御案内のとおり，書道パフォーマンス甲子園においては，公式ユーチューブチャンネルを有しておりまして，大会の演技動画などを公開しております。 現在，新たな動画の作成を計画しており，書道パフォーマンス甲子園の魅力であるダイナミックな格好よさと同時に，高校生が作品の言葉に込めた気持ちや思いなど，臨場感にあふれたものになると期待をしております。 この動画により，今まで以上に大会の演技を10代，20代を中心として幅広い年齢層に見ていただくことが可能になると考えております。 また，議員から御提案いただきましたように，四国中央市公式ユーチューブチャンネルにおきまして書道パフォーマンス甲子園の動画を配信することによって，四国中央市を発信するきっかけにつながると思います。そして，ユーチューブの強みである情報の拡散力により，本市のＰＲ及び書道パフォーマンスの魅力を日本全国はもちろんのこと，諸外国の方などにも伝えたいと考えております。
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吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 ありがとうございました。ユーチューブを効果的に使おうとされている点，とてもすばらしいことだと思います。 新型コロナウイルスの影響で何かと制約の多い大会にはなるかと思いますが，参加者やファンにとってすばらしい大会になることを心から願っております。 そして，書道パフォーマンス甲子園は四国中央市の大きな資産であると考えておりますので，今後もこの資産をうまく活用して，さらなるファンの獲得やＵＩターン施策との連動など，継続的に検討を重ねていっていただきたいと考えております。 それでは，私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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吉田善三郎議長 以上で横内博之議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時42分休憩 午後２時52分再開 ────────────────
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吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，吉原 敦議員。 〔吉原 敦議員登壇〕
◆吉原敦議員 議席番号８番，会派みらいの吉原 敦でございます。一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 今年に入り，
新型コロナウイルス感染症の我が市での影響も大きく，クラスターも起こりました。先日まで愛媛県全体の感染者も多く出ていました。それに伴い１月初めに開催予定でありました令和２年度の成人式が延期となったまま今６月を迎えているところであります。当事者やその家族の心情を思いますと，一生にただ一度のものだけに，非常にかわいそうに思う部分も多くあります。 また，関連した事業所，美容業界，レンタル衣装，呉服屋さん，写真スタジオ，各式場等々も大きな影響を受けております。 というところで，設問１としまして，延期された成人式の開催についてであります。 まず，その内容１としては，どのような経緯，理由をもってこの日の実施となったのかお聞きしたいところであります。８月14日に至った経緯を伺います。よろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 令和２年度の成人式について私のほうから答弁申し上げておきます。 昨年の11月中旬頃に全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大し，新成人の保護者や市内の成人式に関わる皆さんから，実施に対する不安が多く寄せられてきました。特に子弟が都会に出ている保護者の皆さん方から，うちの子戻してええんだろうかという本当に不安そうな声がありました。 そうした様々な声を総合して，それだったら健康第一，成人式は延期しようと決断いたしました。 決断はしたものの，延期はしたけれども，できるだけ早く令和２年度の成人式は開催したいという思いがありまして，感染状況を横目で見ながら教育委員会とも検討してまいりました。 ５月の連休のときにやったらどうなということもありましたし，それも一つの意見でありました。 結果論的に５月の連休にはやれなかった。御案内のとおり，日本もそうですし，愛媛県も大変
新型コロナウイルス感染症の厳しい状況でありました。 そして，１週間前から愛媛県も県民また事業者の皆さん方が大変御努力いただいて，昨日は２人出たということでありますけど，今現在は感染者は落ち着いております。 それともう一つ，高齢者の
ワクチン接種がそれなりに進行しているだろうということでありまして，ずるずる先へ延ばすということはあまりよくない。それと，一部の意見に，来年の成人式の前の日に連続してしたらどうなと。そしたらインフォメーションしやすいし，分かりやすいと。私嫌じゃ言うて，そんな軽々なもんでもなかろうと，篠原が独断でその案は蹴りました。そして，今申し上げたように，お盆の８月14日に令和２年度の成人式は令和２年度中に開催したいということで決定しました。 確かに議員言われるように，それぞれに関連する業者の皆さん方には大変迷惑かけて申し訳ないと思っておりますけれども，それでもやらんよりかやるほうがよかろうと。ぜひきれいな浴衣を着て成人式に出れるように関係業界も知恵を絞ってください。心からお願いを申し上げておきます。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 市長自ら連続した日にちの開催を蹴っていただいて本当にありがたいと思います。それだったらもっと大変なことになると思います。 では，開催決定となったわけですけれども，開催に当たり，当然今もありましたけれども，気になるのは
新型コロナウイルス感染症への当日の対策であります。 また，出席者への注意喚起や制限があればお聞かせ願いたい。周知方法を教えていただきたいと思います。 そんなところから内容２でありますけども，
新型コロナウイルス感染症対策とその周知等を伺うという質問となります。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 お答えをいたします。 成人式における
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては，会場での参加者同士の密を避けるために，地域別の入替え制による午前・午後の２部制での開催を予定しております。 また，会場内の座席につきましても，間隔を空けるため，１席空けて座れるようにしたいと考えております。 さらに，参加者にはマスクの着用や手指消毒の徹底，検温等を実施していただき，式典につきましても，時間を極力短縮する予定であります。 また，式典当日までの体調管理や，発熱等体調不良の場合には参加を見合わせていただくなどの注意喚起をしてまいります。 特に首都圏など市外から参加される方については，事前２週間程度の健康管理や帰省後の体調管理に十分注意していただくよう併せてお願いをしてまいります。 対象者への周知方法につきましては，６月中旬以降に発送いたします案内はがき，市のホームページ及び市報７月号で感染症対策の内容をお知らせする予定でございます。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございます。 では次に，先ほど市長からもありましたけども，次の令和３年度の成人式開催の予定を伺います。お願いいたします。
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吉田善三郎議長 石川正広
教育管理部長。
◎石川正広
教育管理部長 お答えをいたします。 令和３年度の成人式は，令和４年１月９日日曜日にしこちゅ～ホールで開催する予定であります。 対象者は，平成13年４月２日から平成14年４月１日生まれの方が対象となっております。 延期した成人式と同様に，
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で，地域別に午前・午後の２部制での開催を予定しております。 式典の内容等につきましては，今年度も高校生ボランティアによる実行委員会を立ち上げる予定でございますので，その中で新型コロナウイルス感染の状況を見ながら検討協議をしてまいりたいと考えております。 また，今年度の成人式の周知につきましては，例年どおり11月頃に対象者へ案内はがきを送付するとともに，市のホームページや広報でもお知らせする予定でございます。
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吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございます。 既に当事者家族また各業者のほうも動き始めると思いますので，非常に予定を立てやすくなります。 また，11月頃に送付ということなんですけれども，そちらのほうもまた注意喚起も行いながらよろしくお願いしたいなと考えております。 では次の質問に入ります。 我々川之江地区に住居を持っている者が今口々に言っていますけれども，目に見えてまちの様子が変わってきましたと。やっぱり城下町じゃなという声を聞いたりしております。石畳ができたり，そしてお城のほうが剪定され，非常によく見えるようになりました。 そんな川之江地区まちづくり事業でありますが，このたび完了を迎えたということで，ここでこのプロジェクトをよりアピールし，今からもっと活用していくためにも知っておきたいことが多く，本日ここに質問するものであります。 ということで，川之江地区まちづくり事業完了についてという質問でありますが，まずその規模と全体のまちづくりのテーマ，スローガンを改めてお聞かせ願いたいと思います。 また，そこからこの計画，完成となりましたが，その効果や働き，また各施設ごとのコンセプトがあると思いますが，その狙い，今現在使用者からの評価，声があればお聞かせ願いたい。 そういうところから内容１として，当初のコンセプトと費用対効果，住民からの評価等を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
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吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 川之江地区まちづくり事業の完了について私のほうからお答え申し上げておきます。 この事業は，ＪＲ川之江駅を中心にして約130ヘクタールにおける川之江地区まちづくり整備事業につきましては，平成27年事業開始から地域の皆さんの御意見や御協力をいただきながら，今年３月に全ての事業が完了いたしました。 本事業は，「歩いてつなぐ健康文化都市かわのえ」のスローガンの下，「地域の歴史・文化資源を生かし，回遊機能の強化とにぎわい再生」，「都市機能集約による交流とにぎわいの創出」，「誰もが安心して健やかに暮らせる生活環境づくり」という３つのテーマを掲げて，カラー舗装等の美装化や歴史考古博物館，川之江認定こども園，また川之江ふれあい交流センター及びにぎわい広場等の整備を行ってまいりました。 昨年12月に実施いたしました事後評価アンケート調査では，市民418人から回答が寄せられ，道路整備により歩くのが楽しくなったとの具体的意見をいただきながら，道路・歩道に対する不満足度が51.5％から34.5％に好転しました。不満足な人がそれだけ減ったということであります。本事業の趣旨に沿った整備の効果が現れております。 また，平成25年度における統合前の公民館，児童館及び老人憩いの家を合わせた延べ利用人数３万9,575人に対し，それらを統合したふれあい交流センターは，目標を上回る５万5,520人に御利用いただいております。 このような事業効果が得られている一方で，にぎわい広場を利用したイベント数や歴史考古博物館の利用人数等では，コロナ禍における休館や利用機会の減少により，期待された効果が確認できておりません。 いろんな人に聞きますと，それぞれの事業が全て満足するものではありませんけれども，栄町の人にとっては非常に不満だと，先日もぼろくそに怒られました。そんなこともあって，今から是正できるものはしていきたいと思っております。以上であります。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 今市長のほうから具体的数字も出まして，私も周りで非常に満足度が上がっていると。逆に言うと不満足というのが下がっているのは感じるところであります。 少し具体的に言いますと，商店街からは，にぎわい広場の使い方をもうちょっと自由にしてくれんか。今もぼろくそと言われてましたけども，そういうところがあります。 また，芝生エリアは非常にきれいで，インスタ映えが非常にします。これの制約をちょっと考えてほしい，また説明をしてほしいというのも出てきています。 ふれあい広場では，特にふわふわドーム，人気が多く，子供たちが並んで待っている状態であります。あれは子供と大人，体の大きさでふわふわの跳ね具合が違うので，待たないといけないという場面も出てきていますが，本当ににぎわっております。 一方，危ないですから，中に物を持ち込めないので，自転車等に物を置いて中に入るということで，盗難などの事例も発生しており，防犯体制，対策を十分してほしいということを望む声があるのも事実であります。 よりフレキシブルに気持ちよい活用のために進化してほしいものでありますが，課題や希望の吸い上げ，またそれに対する改善はどのような対処システムを考えているのか。 活用と課題に対する改善策をどうするか伺いたいと思います。お願いいたします。
○
吉田善三郎議長 今村昭造建設部長。
◎
今村昭造建設部長 供用開始から多くの方に御利用いただいております施設では，議員御案内のとおり，主に事故防止や防犯対策についての御意見，お問合せが寄せられており，現状での対応についてお答えいたします。 まず，栄町商店街に隣接するにぎわい広場では，子供が駐車場や道路に飛び出すと危険との御意見をいただいたことから，状況を確認の上，飛び出しを防ぐための防護柵を昨年12月に設置する対応をいたしました。 また，今年３月のオープン以来，多くの方に御利用いただいておりますふれあいパークでは，遊具利用時等の安全を図るため，パーク内でのルールを掲示した案内板により利用者への注意喚起をしておりますが，ふわふわドームが混雑するときなどは，幼児と児童で時間を区切って御利用いただくなど，放送などにより御案内もしております。 特に，小さなお子様が遊具等を利用する際には，保護者の方が常に見守っていただくよう案内しておりますが，時には児童などにもマナーを守るように声をかけてみんなで安全に利用できるよう努めております。 防犯対策としては，今年５月に防犯カメラをパーク内に３台，駐車場に１台設置したほか，貴重品は身につけるなど，自己管理をお願いする案内板を追加して掲示いたしました。 現在は，これからの夏場に水遊びができる噴水施設の点検や水質検査等の準備を進めております。噴水の運転期間中は，さらに来場者が増えることで新たな問題が発生したり，熱中症なども懸念されますので，来場する皆様が安全に気持ちよく過ごせますよう，その都度速やかな対応に努めてまいります。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 分かりました。 特に噴水に関しては，皆さん非常に楽しみにしてまして，今から噴水をみんなで足で踏もうというそういう企画もあるぐらいであります。と同時にやはり，今部長が言われたみたいに，夏暑い盛りというのは事故も起こりやすいですので，よろしくお願いしたいなと思います。 それでは，今このコロナ禍において最も注意し難しいと思うのは，
ワクチン接種が進んでいる中ではありますが，にぎわい広場等で企画イベントの計画と留意している点をお聞かせ願いたいと思います。 にぎわい広場オープンの折には，厳戒態勢の中でしたけれども，久しぶりに市民の笑顔が見れました。商店街もあのときばかりは活気を帯びて，みんな笑顔になりました。これは可能性があるなというふうに感じました。キッチンカーや各お店も出ました。すごくきれいで，みんなの目も輝いておりました。 こういうふうにイベントをしていくことが大事だなと感じたわけですが，このコロナ禍におけるイベントの案はあるのか伺いたいと思いますが，よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 今村昭造建設部長。
◎
今村昭造建設部長 昨年12月に開催いたしましたにぎわい広場オープニングイベントは，学校関係者や地元ボランティアスタッフの多大な御協力のもと開催の運びとなり，吉原 敦議員をはじめ多数の方に御来場をいただきました。 議員御案内のとおり，ステージでの催物やマルシェでのお買物を楽しんでいただくなど，会場全体に笑顔あふれる様子が見られたところでございます。 当イベントの開催に当たっては，出入口での消毒や体温計測を確認するリストバンドの配付など，新型コロナ対策としての初めての試みもございました。それらの経験や課題の検証等は，今後の屋外イベントでも生かされるものと考えており，何よりもイベントを開催した市の職員や関係者の方々，御来場された多くの市民の皆様にとっても，このオープニングの成功は今後の活用に手応えを感じる大きな財産となりました。 にぎわい広場では，供用開始からこれまでに番組収録，盆踊り大会，夕涼みナイト，商店街の朝市，音楽マルシェ，カラオケ発表会などが開催され，この夏にはオンライン開催での紙まつりなども予定されておりますが，新型コロナウイルス感染対策期などの影響もあり，利用は今のところ限定的で，市が直接企画するイベントも現在はございません。 しかしながら，本事業で整備しましたふれあい交流センターと紙のまち資料館など近隣施設との連携による企画展，商店街とにぎわい広場，交流センターとふれあいパークなど，屋内・屋外の境を意識させない施設の特性を生かせるようなイベント案が今後は期待されると考えており，地域の団体をはじめとする多くの皆様からの御提案，御相談に耳を傾けてまいります。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ともに可能性を探っていきたいなと思いますが，今市民の方やいろいろ利用というところで再質問をさせていただきたいと思います。 利用の手順や料金等，大まかで結構ですから，答えられるところをお聞きしたいんですが，よろしくお願いできますでしょうか。
○
吉田善三郎議長 西川武志
都市計画課長。
◎西川武志
都市計画課長 お答えいたします。 広場の利用手順については，先着順での事前予約制としており，使用する３か月前から予約ができます。仮に10月に使用される場合は，７月１日から予約ができますが，音が発生するイベントを開催する際は，事前に地元の自治会または商店街振興組合まで御相談いただくようお願いしております。 使用料につきましては，市のホームページに料金表を掲載しておりますが，芝生広場でマルシェを開催し，出店者が収益を得る場合や市外の方の御利用の場合は，通常の10割増しの使用料としており，御利用いただく内容によっては使用料が変わる場合もございます。 なお，使用料の納付は，使用許可証を交付する際にお願いしておりますが，入金後，申請者の都合によりキャンセルする場合は，原則返金いたしませんので御注意ください。 にぎわい広場の利用を検討される際にお問合せをいただけましたら詳しく御案内を差し上げますので，お気軽に御相談ください。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございます。 この前も１つびっくりしたのは，薄暗くなってから芝生広場で50人はいたでしょうか，一斉にヨガをしてて，どきっとしましたけれども，いろんな使い方があるんだなと思いました。 今聞くと，いろんな制約や決まりがあるんですが，市外の方も使えるということで，アピールしていって活性化につなげていきたいな，またいただきたいなと感じております。 では，次の質問に移ります。 質問項目３ですが，城山下臨海土地造成事業の進捗についてであります。 今我々川之江の海近くに住んでる市民にとっては，もちろん一番は
新型コロナワクチン接種の問題でありますが，２番目には住居地の隣接する城山下の埋立計画はどうなっているんかなというのがやはり専らの話題でございます。 大まかには令和５年度ぐらいから埋立て着工かとの話も聞いておりましたけども，調査のためですか，海の上でやぐらが何か所か見えたりしている程度で，なかなか具体的なスケジュールを知らされていないことに自治会のほうも近隣の方々もちょっと不安だなということが増えております。 自治会や近隣の地区の方々がどれぐらい興味を持ってるのかというと，一つの表れとして，我々の自治会のほうでは，埋立担当委員なる者も選出しているぐらいでございますので，どうかその内容を聞かせていただきたいなと思います。 というところで，スケジュール，用途等の計画をまず伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 城山下臨海土地造成につきまして，私のほうから現段階でのスケジュールを申し上げておきます。 令和２年度に特別会計を設置し，公有水面埋立てに関わる調査設計をはじめとする埋立免許取得に向けた作業を進めております。 現在は，土質調査，測量調査，環境調査等の現場作業が全て終了し，護岸の実施設計及び雨水排水・上下水道の基本設計に向けて準備を進めるとともに，民間事業所で発生する土砂を集めて埋立材料として利用するための土砂の公募を実施しているところであります。土砂は高いんで，なるべく安い土砂を今募集しとるんです。 今後，今年度に予定されております県の予備審査を経て，令和４年度には公有水面埋立免許を取得し，令和５年度の工事着手を目指してまいりますが，埋立免許取得の要件である工事の手順や期間については，引き続き検討が必要と考えております。一筋縄でいかないところも結構あるんです。それでも，今申し上げたスケジュールは，ほぼ大きくは狂わしていないと私は思っておりますので，よろしくお願いします。 なお，今回の埋立ての範囲は，浜公園北側の護岸と川之江浄化センターの北側護岸部分を結ぶ川之江漁港区域の約19ヘクタールとし，埋立て後の土地利用に関しましては，港湾関連用地，工業用地，交通機能用地及び緑地を計画しております。以上であります。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 分かりました。 では，私は今分かりましたと言いましたけれども，先ほど私が言ったように，地域住民が知りたいというのが非常に強いところがあります。近隣住民への説明会はどういう予定になっているのかをお伺いしたいと思います。お願いします。
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吉田善三郎議長 今村昭造建設部長。
◎
今村昭造建設部長 本市における過去の埋立事業では，公有水面埋立免許取得の前後に地元説明会を開催しており，本事業につきましても同様の説明会を予定しております。 川之江地域の住民の方々から切実な要望をいただいておりますとおり，本埋立事業は防災・減災の視点からも重要であると認識しており，今年度行う護岸等の実施設計を経て，事業の全容をお示しできるようになれば，地元自治会や漁業協同組合などとも相談して，説明会の開催時期や対象地域について御案内したいと考えております。 なお，これまでも測量調査や環境調査を行う際には，周辺の住民に対して周知文書を配付するなどの対応を行ってまいりましたが，今後も状況に応じて適宜お知らせを行うなど丁寧な対応に努めてまいります。
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吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ということで，具体的な日にちはちょっと今言っていただけなかったのですが，もう少し具体的に見えてからということになるんでしょうか。 では，今も部長からもありましたけど，最も大切な問題の一つなんですけれども，そもそもこの計画の発端には，城北地区の地盤沈下の不安をなくす。これは因果関係がどうこうという問題ではなく，非常に不安という部分で残っております。 また，浜地区をはじめとする川之江町全体の災害時の浸水のおそれを軽減するところから始まったと思いますが，御案内のとおり，災害対策としてしっかりとその効果が見込めるのかお聞かせ願いたいなと思います。 また，現在の事実として，高潮または台風で，元西ノ浜漁港の海岸の水位が危険なところまで達しており，消防団第４分団が見張りをしております。せめてこの西ノ浜漁港エリアだけでも先に埋めてもらえないかという意見もあるのですが，その点も含めて災害対策としてのこの効果を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 この事業の災害対策としての効果についてお答えをしたいと思います。 この事業は，住工混在や市内企業の流出の解消もその目的の一つでありますけれども，何よりも川之江沿岸部の防災・減災対策がその最たる目的であります。 この事業では，現在の波打ち際から約400メートル沖合に新たな護岸が整備され，埋立地内には臨港道路や緩衝緑地が整備されることとなります。 そういうような新たな埋立地が近い将来発生が危惧される南海トラフ巨大地震による津波あるいは高潮などの異常気象に対して防護ラインとして機能するとともに，避難路や避難時間の確保などの効果もあり，これまでの周辺住民の災害に対する不安の解消にもつながるものと認識いたしております。 旧の漁港部分を含めた埋立ての手順につきましては，地元住民の意向を考慮しながら，引き続いて検討していきたいなと思っております。
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吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 副市長ありがとうございます。 改めて申しますけれども，これは谷 國光先輩議員からも非常に力を入れていただきました。ここは我々海岸地区並びにずっと割と向こうの大門地区とかまで浸水の被害を受ける可能性がありますので，重々災害という点ではお願いしたいと考えております。 また，これは災害と少し違いますけれども，城山下の湾曲した道路がありますが，大型車が通行するたびに対向車は止まらないといけません。非常に危険な思いをしています。今少し答弁の中でも出ていましたけども，この道路が川之江球場前からストレートに宇摩教習所側に延びる計画なのでしょうか。湾曲した道路というので非常にストレスを感じ，または実際に危ない場面があったり，そのまま住居地の中を通ったほうが早いんじゃないかということを何となく誘導するようなところがあって，それも非常に不安を感じているのですけども，その臨港道路の計画についてお伺いしたいのですが，よろしくお願いします。
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吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お尋ねの道路，私から言うよりは，吉原 敦議員，地元なのでよく御存じのことと思いますが，私もたまにあの道路通るんですけど，本当にいつ事故が起きてもおかしくないような危険な道路の一つであります。 この道路改良は，埋立てによらなければ着手することができず，今日に至ったというような状況にあります。 この埋立てによって新たな臨港道路も一緒に併せて必然的に整備することといたしております。 この臨港道路の配置計画でありますけども，港湾関連の大型車の通行を想定して，川之江浄化センター南側の臨港道路と浜公園川之江野球場南側の臨港道路を現時点では幅員が20メートルの片側２車線で，より直線に近い緩やかな法線で結ぶことを想定をいたしております。
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吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 その部分はこれができれば解消されるのではないかと思います。 ですが，もう一つ問題がありまして，旧川之江市時代に上がっておりました南側内陸部にあります古い漁港の埋立計画が生きていればその湾岸深部との関連計画として道路が居住地を越えていけるのではないかと期待も持ちつつずっと今まで来てるわけなんですが，港湾深部との関連した計画がまだ生きているのか伺いたいんですけども，お答えお願いできるでしょうか。
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吉田善三郎議長 宮崎佳三港湾課長。
◎宮崎佳三港湾課長 お答えいたします。 議員御質問の埋立計画は，三島川之江港港湾計画に位置づけされております臨港道路川之江埠頭線及び緑地に係るものと存じます。 当該埋立計画の事業主体となります愛媛県からは，現時点において整備時期は未定と伺っておりますが，今後，城山下臨海土地造成事業の進捗などに伴う周辺交通量の変化や緑地整備に対する地元からの要望等を把握した上で，適正な時期に事業化できるよう，市といたしても協力してまいりたいと考えております。
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吉田善三郎議長 吉原 敦議員。