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1. 四国中央市議会 2020-09-09
   09月09日－03号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　２年　９月定例会　　　　　　　　　令和２年第３回四国中央市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号　９月９日（水曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 2　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 3　番　　　石　　川　　　　　剛　　 4　番　　　国　　政　　　　　守　　 5　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　 6　番　　　三　　好　　　　　平　　 7　番　　　山　　川　　和　　孝　　 8　番　　　三　　宅　　繁　　博　　 9　番　　　谷　　内　　　　　開　　10　番　　　川　　上　　賢　　孝　　11　番　　　篠　　永　　誠　　司　　12　番　　　山　　本　　照　　男　　13　番　　　苅　　田　　清　　秀　　14　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　15　番　　　井　　川　　　　　剛　　16　番　　　原　　田　　泰　　樹　　17　番　　　青　　木　　永　　六　　18　番　　　石　　津　　千 代 子　　19　番　　　谷　　　　　國　　光　　20　番　　　曽 我 部　　　　　清　　21　番　　　石　　川　　秀　　光　　22　番　　　西　　岡　　政　　則　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　坂　上　秀　樹　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　淳　子　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　政策推進課長　　　　　石　川　光　伸　人事課長　　　　　　　石　川　元　英　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（財　務　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　情報政策課長　　　　　則　友　康　弘　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　市民窓口センター所長　山　崎　幸　美　生活環境課長　　　　　富　家　誠　司　保健推進課長　　　　　守　谷　　　忠　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　大　西　　　緑　生活福祉課長　　　　　高　橋　哲　也　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　　　修　観光交通課長　　　　　吉　岡　達　也　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　都市計画課長　　　　　宮　崎　啓　三　建築住宅課長　　　　　藤　田　　　泰　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　田　辺　敏　文　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　警防課長　　　　　　　岸　井　宏　次　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　正　広　教育指導部長　　　　　古　川　拡　延　教育総務課長　　　　　森　実　啓　典　文化・スポーツ振興課長田　邉　真　二　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　東　澤　　　博　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査係長　　　　　川　上　留　美　議事調査係長　　　　　青　木　里　佳　議事調査係長　　　　　合　田　仁　人　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○石津千代子議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。　　　──────────────── ○石津千代子議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において苅田清秀議員，吉田善三郎議員を指名します。　　　──────────────── ○石津千代子議長　日程第２，一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，谷内　開議員。　　　　　〔谷内　開議員登壇〕 ◆谷内開議員　おはようございます。かがやき・公明クラブの谷内　開でございます。　台風が去り，九州各地での被害の全容が明らかになってまいりました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願っております。　進路が東寄りであれば本市も甚大な被害が出ていると思うと，他人事ではありません。新型コロナウイルスの感染が拡大する中，地震や台風といった自然災害が発生したらどうすべきか，日本建築学会や土木学会など58の学会が参加する防災学術連携体が９月１日，感染症と自然災害の複合災害への備えを市民に呼びかける緊急メッセージを発表しました。　そこでは，公的避難所での感染リスクは高く，従来とは避難の方法を変えなければならないと強調しております。まさに今回の台風で避難所のあり方が大きく変わってきたことを教えてくれました。これからは個々のマイ・タイムラインを明確にして，被害に遭わないよう気をつけてまいりたいと思います。　それでは，質問に移らせていただきます。　最初に，地域共生社会の実現に向けた本市の取り組みについてお伺いをいたします。　我が国では，少子高齢化，人口減少が進む中，家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。　そのような中，個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑・多様化し，80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う８０５０問題，介護と子育てを同時に担うダブルケア，また虐待や孤独死など新たな課題が表面化しています。テレビのニュースなどでもよく耳にする問題です。　こうした課題は，従来の介護，障がい，子育てなど制度，分野ごとで対応するのが難しくなってきております。必死に時間をかけて相談に行っても，たらい回しにされたあげく何も解決できないという事態になりかねません。　こうした状況を放置していては，いつまでたっても地域共生社会の実現も，全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。　そのため，平成29年の社会福祉法改正により，制度ごとでなく，課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。　また，法改正の附則として，令和２年をめどとして市町村による包括的支援体制を整備するため，国において３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されました。　３つの支援の１つ目は，包括的な支援です。福祉の窓口は，高齢者，障がい者，子供といった分野別に分かれていることが多いのですが，どんな相談も最初の窓口で丸ごと受けとめます。　例えば高齢者の窓口に介護の相談に来た親が，息子のひきこもりのことも相談してきたら，65歳以上の人しか支援できないといって断るのではなく，受けとめて必要な支援につなげていく，相談を断らない，たらい回しにしないということです。　そして，福祉の分野にとどまらず，住まいや雇用，医療，教育などほかの分野の支援機関とも連携して家族全体が課題を解決していく。ひきこもりが長期化しているような場合は，具体的な課題がすぐに見えない場合も，伴走型で本人と同じ目線に立って本人に寄り添いながらつながりを持ち続け，課題を一つ一つ解きほぐし，粘り強く支援につなげていくことが期待されております。　２つ目は，地域につなぎ戻していくための参加の支援です。仕事をしたり地域活動に参加したり，本人に合った場を探し，そこで役割を見出せるよう支援していきます。　そして，３つ目が地域づくりに向けた支援です。こども食堂や運動教室など，住民みずからの意思で行う多様な活動や居場所をふやします。そのために地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ，農業や観光など，福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことも想定されております。　この３つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって，制度の縦割りを打破し，制度に人を合わせるのではなく，困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援への大転換を図ることが期待されております。　また，コロナ禍で改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが，まさにこの事業は人と人のつながりを再構築する事業であり，断らない相談支援であり，誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となると確信しております。　本市においても，自立支援協議会において活発に御議論されていると思います。　そこで，お伺いをいたします。　１点目は，来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について，本市としても積極的に取り組んでいく必要があると考えますが，どのようなお考えか，お伺いいたします。　また，地域共生社会の実現に向けた取り組みについて，どのような検討を行ってきたのでしょうか，お伺いいたします。 ○石津千代子議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　まず，重層的支援体制整備事業の取り組みについてお答えいたします。　重層的支援体制整備事業につきましては，谷内　開議員御指摘のとおり，本年６月に交付され，来年４月に施行予定の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により示された新たな事業であり，地域住民の複雑化，複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を構築するため，相談支援，参加支援，地域づくりに向けた支援を一体的に実施するもので，当市におきましても積極的に検討すべきものと考えております。　国においても，７月から全国的に概要や財政措置の説明会を予定しておりましたが，折からの新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，配付予定であった資料の公表のみとなっており，詳細については確認しているところでございます。　次に，地域共生社会の実現に向けた取り組みにつきましては，平成30年度に関係部局との検討を開始し，四国内での研修会等に参加し，職員のスキルアップに努めてまいりましたが，国における年ごとの制度改正や８０５０問題，ひきこもりなどの困難事例に対応するための各課個別事業の調整等，本市での事業設計が課題であり，今後も引き続き検討してまいります。 ○石津千代子議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　重層的支援体制ということで全庁的な取り組みになろうかと思います。いきなり３つの支援体制を一体として重層的支援体制整備事業にすぐに取り組めないとしても，８０５０問題やダブルケアなどの既存の相談窓口だけで対応するのに苦慮しているケースもあろうかと思うんです。　そこで，２点目は，地域共生社会を実現するためにも，ぜひとも３つの支援のできるところから取り組んでいくべきと考えます。事業実現に向けて庁内・庁外連携体制を整えることから着手してはどうでしょうか，お伺いいたします。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　連携体制についてのお尋ねでありました。この部分は私からお答えしたいと思います。　先ほどの質問で福祉部長からお答えいたしましたように，この事業は相談支援，参加支援，地域づくりに向けた支援，この３つの支援を一体的に実施するものであります。　この３つの支援を実施するには，関係部局での事業の把握あるいは個別事業の調整など，部局横断的また職員相互の課題意識あるいは情報共有が必要でありますし，また今年度から策定に着手いたします第３次地域福祉計画を初め，各部局が策定いたしておりますさまざまな事業計画にもかかわってまいります幅広い事業であります。　その実施に当たっては，議員お尋ねのように，庁内外の関係機関との連携が非常に重要である，不可欠である，このように思っておりますので，今後どういう形で連携体制を構築すればいいのか，そのあたりを検討してまいりたいと思っております。 ○石津千代子議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。御検討よろしくお願いいたします。　次に，２点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の活用についてお伺いをいたします。　政府の2020年度第１・第２次補正予算に，自治体の新型コロナウイルス対策として盛り込まれた地方創生臨時交付金３兆円，このうち１次補正分１兆円に盛り込まれた自治体独自の事業に充てる約7,000億円が７月22日までに全自治体に配付されました。　これを活用し，地域経済の再生や医療体制の整備，協力，給付金など全国で２万3,595事業が展開されております。　１次補正では，国の支援策として，公明党が強く主張した１人一律10万円の特別定額給付金や売り上げが半減した中小企業を支援する持続化給付金などが実現しました。これらは国が主導して実施した支援策です。　本市も地域経済活動縮小による経営支援対策として，新たに経営継続支援金のほか，飲食業，理容・美容業者への激励給付金を実施されております。　なお，コロナ禍で不要な外出をしなくなった関係で，クリーニング業界なども大変な思いをしております。ぜひ支援の対象に加えていただけることを御検討いただきたいと思います。　さらに，国の２次補正分の地方創生臨時交付金では，家賃を含む事業経営や雇用維持等への対応分として２億8,000万円余りが，また新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として５億1,000万円余りが本市に交付されます。　２次補正の交付金につきましては，内閣府より，感染症や経済危機に強い地域づくりに向け期待される20の政策分野を地域未来構想として示されており，活用策の検討を支援するため，自治体が各分野の専門家とつながる仕組みも設けられております。　そこで，コロナ禍というピンチをチャンスに変えて地方創生を進めるため，感染拡大への対応と経済活動を両立する新たな日常に向け，本市は地方創生臨時交付金をどのような事業内容で国に申請されたのか，また今後どのような事業を申請されるのか，お伺いいたします。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この件につきまして私のほうから答弁申し上げておきます。　感染症対応の地方創生臨時交付金の活用については，るるその都度説明してまいりましたが，総合的に申し上げておきます。　本交付金は，新型コロナウイルスの感染拡大の防止，地域経済及び住民生活の支援，新しい生活様式への対応を目的としたものでありまして，各自治体の地域性や情勢に応じて活用がなされていくものであります。　本市では，この交付金を活用し，新型コロナウイルス感染拡大の防止として，学校や避難所で必要となるマスクなどの衛生用品を購入しております。　また，地域経済及び住民生活の支援として，議員の皆様方からも要望をいただきました飲食業等激励給付金事業や事業者の水道料金減額事業のほか，中小企業経営継続支援金や子供の給食費助成事業，子育て応援商品券事業などに活用しております。　さらに，新しい生活様式への対応として，ＧＩＧＡスクール構想の実現のため，小中学校のＩＣＴ環境整備の事業や母子健康相談オンライン活用の事業なども予定しております。　引き続き感染防止対策の充実を図りながら，新たな日常に向けて，市民生活の混乱や経済活動の停滞を招かないように努めてまいる所存であります。　なお，谷内　開議員提案の激励給付金の業種，例えばクリーニング店などの拡大につきましては，今後さまざまな御意見をよく聞きながら，担当部署ともよく相談し，可能な限り前向きに検討してまいりたいと思っております。 ○石津千代子議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　市長から力強い御答弁をお聞きすることができまして大変にありがとうございます。　また，本市独自の飲食業や理容・美容業界への激励給付金については，多くの方から喜びの声を私も聞いております。そして，お盆過ぎていただけるというのがお盆前にいただけたとか，そういうふうに喜んで電話をかけていただいた方もたくさんおられます。大変にありがたいことだと思います。どうかそういう意味でさらなる御支援をよろしくお願いしたいと思います。　それでは，次の３点目のコロナ禍における新しい生活様式に向けた施策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大によって，密を防ぐ，新しい生活様式を築くため，地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し，決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると思います。　国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資，社会実装とその環境整備を進めていくとしており，特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であると，いわゆる骨太方針に示されました。　また，内閣府が示した地域未来構想20の中では，コロナ禍だからこそできる事業，ピンチをチャンスに変える施策が紹介されております。　そこで，デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに，オンライン，テレワーク，ワーケーション，働き方改革，移住，企業や学校の休日の見直し，分散化を図ることによって魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくため，具体的な施策の進捗状況，見通しについて，今回は２点お伺いいたします。　１点目は，教育分野において３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など，ＧＩＧＡスクール構想関連事業との連携，さらには児童生徒，学生や教員が学校，自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが，どのようになっているのか，進捗状況をお伺いいたします。 ○石津千代子議長　石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長　教育分野におけるＩＣＴ環境整備についてお答えをいたします。　御案内のとおり，ＧＩＧＡスクール構想は，昨年度から国が進めております学校でのＩＣＴ環境の整備に係る事業で，現在は学校での高速大容量の通信ネットワーク環境の整備工事を進めているところでございます。　一方で，児童生徒の１人１台の情報端末の配備は，当初令和５年度までの完了予定でございましたが，新型コロナウイルス対策が急がれる中で，国の方針により急遽今年度中に完了することとなり，こちらの配備につきましても急ぎ必要な作業を進めているところでございます。　ＧＩＧＡスクール構想は，新しい学習指導要領のポイントであります情報活用能力の育成やＩＣＴを活用した学習活動の充実に大きな目的がございますが，新型コロナウイルス対策として学校の臨時休業等の措置が実施された場合に，子供たちの学びを継続するためにオンライン学習にも活用可能となるものでございます。　その際に，学校と家庭をつなぐため，Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていない一部の家庭には，貸し出し可能なモバイル・ルータ等の必要機材の整備を含め，ＧＩＧＡスクール構想の事業の全てを今年度中に完了する予定でございます。　また，この構想の実現に向け，今回の補正予算において授業支援ソフト及びドリル型学習ソフトの整備を予定しております。　授業支援ソフトの活用につきましては，学校の新しい生活様式の中，朝の健康観察や授業での協働学習，話し合いでの意見共有など，主体的，対話的で深い学びの実現を目指します。　ドリル型学習ソフトの活用につきましては，授業の前後で学習の定着度を確認するだけでなく，家庭学習でも活用できるなど，個々の発達段階に応じたよりよい学びにより学力の向上を図ってまいります。　また，夏季休業中には，教員の研修やオンライン授業等の実証実験等を既に計画的に実施しておりまして，１人１台の情報端末が整備された後，速やかに有効活用を図り，効果的な授業が実施できるよう，指導者側の準備も並行して進められております。　ＧＩＧＡスクール構想が目指すＩＣＴを積極活用して誰ひとり取り残すことのない個別最適化された学びが実現できるよう，引き続き教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　谷内　開議員。
   ◆谷内開議員　ありがとうございました。　２点目には，コロナウイルスの感染拡大によって，大きくはオリンピックとか，それから高校野球とか，そういった文化芸術，スポーツの活動が自粛されており，本市においても楽しみにしておりました書道パフォーマンスも残念なことに，全国から高校生を迎えることが今年はできませんでした。　そうした中でも，継続に向けた支援は積極的に推進すべきだと思います。現在の取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。 ○石津千代子議長　石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長　文化芸術，スポーツの活動における現状と今後の見通しについてお答えいたします。　まず，本市の夏最大のイベントとも言えます書道パフォーマンス甲子園は，議員御案内のとおり，新型コロナウイルス感染症拡大によりまして，実行委員会でやむを得ず中止の決定をいたしました。　しかしながら，全国の書道部員からは，自分たちが青春をかけて打ち込んだ証を残したいなどの意見が多いことを考慮いたしまして，代替事業を実施することといたしました。　代替事業には，昨日９月８日現在，33都道府県から87校1,656名の参加をいただいております。　この事業では，参加校を紹介する冊子の作成や，参加校が第13回大会で予定しておりましたパフォーマンス動画などを四国中央テレビやホームページ等で随時公開してまいります。　また，現在熱いメッセージが込められました書道パフォーマンス作品33点を，市庁舎及び市内の公共施設等に展示いたします。　そして，大会中止により悔しい思いをした高校３年生が来年の大会に参加できる仕組みを実行委員会で検討したいと考えております。　次に，文化芸術振興でございますが，市民の皆様から好評を得ております四国中央ふれあい大学は，12月の講座を皮切りに，年度内に４講座を開講する予定でございます。　市文化協会の文化祭も10月末から開催予定で，それまで培っていた文化的土壌を守りながら活動を継続いたします。　最後に，スポーツ振興でございますが，新型コロナの影響で夏のイベントが中止される中，市スポーツ協会と連携し，伊予三島運動公園プールを19日間開場し，その期間中には市内総合体育大会，泳げない子の水泳教室が開催されまして，大変好評でございました。　秋以降には，市民スポーツ祭を初めスポーツイベントが多数予定されており，例年同様の開催形態は難しいと思いますけれども，市スポーツ協会等と開催に向けた協議をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，事業の実施に当たっては，３密の回避はもとより，感染防止対策が重要でありますので，国が示すガイドライン等を参考に，細心の注意を払い，取り組んでまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　87校の申し込みということで，これ全部四国中央テレビで観賞することができるんでしょうか。 ○石津千代子議長　石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長　お答えします。　今のところその予定で随時進めております。 ○石津千代子議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　これまでもコミュニティを中心に高齢者，子育て家庭など見守りや支え合いを進めてきた中で新しい生活様式も変わってまいりましたので，いろんな形で御支援いただけるようによろしくお願いしたいと思います。　最後に，川之江ふれあい交流センター広場整備及び川之江にぎわい広場の活用についてお伺いいたします。　川之江まちづくり事業は，川之江会館跡地を地域活性化の中心拠点と位置づけ，「人のつながりづくり」，「にぎわいづくり」，「安心づくり」，「まちの基盤づくり」の４つの基本方針に基づきながら，1,000人規模のアンケート調査や延べ200人余りの住民が参加したワークショップによる議論など，住民と行政の協働により平成24年度から26年度の３カ年にかけて基本計画，実施計画，整備計画を策定した経緯があり，住民の意見，要望について十分反映された計画に基づき平成27年度から31年（令和元年）度を期間として事業が実施されてきました。　本年令和２年度で全ての事業が完成することは大変喜ばしいことでもあります。　そこで，川之江地区まちづくり事業について，川之江ふれあい交流センター広場整備及び川之江にぎわい広場の活用についてお伺いいたします。　まず，１点目は，川之江会館跡地において平成30年にオープンいたしました川之江ふれあい交流センターは，川之江会館，川之江児童館，老人憩いの家，老人集いの家の施設機能及びかわのえ高原ふるさと館の講座機能を集約して子供から高齢者までが集い交流できる施設として整備をされており，現在多くの市民の方が利用されているところであります。　川之江ふれあい交流センターの広場整備については，正面玄関に完成予想の大きなイラストが張り出されております。その前で親子が指さしながら楽しそうにここで水遊びをしたいとか，おいちゃんふわふわドームって中どんなんか知っとると聞かれて，どういうことかちょっと僕もわかりませんでしたので，まだわからんけんもうちょっと待ってなといったこと，また御婦人の方からは，この遊歩道は散歩だけなのか，ジョギングもできるのとか，ベンチもあってゆっくりして花も見えてええねとか，そういう夢が膨らむような会話もされておりました。　そういった中で，どのようなコンセプトで，整備内容は考えておられるのか，お伺いいたします。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　川之江地区のふれあい交流センターの整備について，特に広場の整備について私のほうから説明を申し上げておきます。　議員御指摘のとおり，川之江ふれあい交流センターは，川之江地区のまちづくり事業の基本方針の一つであります人のつながりをつくる，そして集会機能，会議機能，子育て機能，防災機能などが集約された複合機能施設として整備をいたしました。　広場につきましては，今申し上げました複合施設である交流センターに隣接していることから，小さな子供から御高齢の方までが利用できる施設であるため，三世代交流をコンセプトとし，人のつながりづくりに結びつく広場となるよう整備を進めております。　担当部署で今日までさまざまな意見や市民の要望，そしてそれぞれの議員さんがまちで聞いてきた話等々含めまして，非常に御苦労いただいていろんな案を練ってくれました。当然のことですけど，予算の限界もあります。そうした中で，都市計画において課長を中心に技官，クリエーター，非常に御努力いただきまして，あのイラストは一つのその成果であります。　ただ，広場ですから，説明がなかなかしにくい。来た人にだけでもわかるようにイラストを描いてくれというお願いをしました。ある幼稚園の先生があのイラストを描いてくれました。相当無理を言ったんです。　そういうことで，来た人はこんなことができるんだということがわかるように努力してきました。　この中で，世代間の交流を図るため，各年代に応じた遊具や設備の配置，遊戯室と一体利用ができてはだしで遊べる幼児エリア，活発な運動や遊びができる児童エリア，安全に自転車などの練習ができるハードコートエリア，自然と触れ合える芝生エリアにエリアを分けて，広場の中心部に休憩施設や涼がとれる水辺空間をつくることで各エリアを訪れた人が世代を超えて交流できるように配置いたしました。　全て満足できることは難しいと思いますけれども，技術的に可能な限り担当部署で考慮いただきました。　私が言うのはおかしいんですけれども，技官や技術者や事務官の皆さん方には，ゼロからある物をつくっていく御苦労を大変いただきました。　世代間の交流ができるような配置をしましたけれども，具体的な整備内容といたしまして，幼児エリアのスプリングシーソー，弾力性ある滑り台，人工芝の設置，児童エリアには市内で初となる跳んではねるトランポリンのような遊べるふわふわドーム，砂場，安全性に配慮した噴水を設置いたします。内容を聞かれてもよくわからんところあるんです。　でも，子供たちや大人を含めまして一緒になってファミリーでそれなりに過ごせる空間になるのではないかというふうに私は楽しみにしております。　一方，ハードコートエリアは，コンクリート舗装の広場で，三輪車や今キックバイクなどで遊ぶことができるほか，イベントや災害時等に臨時駐車場としても利用できます。　キックバイクというのは，自転車をこぐんでなしに，足で蹴飛ばして，両足で自転車を走らせる，低学年向けの運動であります。現代的な趣向に合致したというか，我々はわかりにくいところもあるんですけど，今はやっとるそうです。それもできるようにしますということであります。　芝生エリアにはテーブル・ベンチを配置し，季節の花が楽しめるような植樹や，御高齢の方がちょっとした散歩に活用いただける園路も整備いたします。　ウオーキングができるということはジョギングもできますから，それは利用する方々の心構えと楽しみ方だと思っております。　もう一つ大事なことは，この広場に飲料水用耐震性貯水槽やマンホールトイレを設置し，防災備蓄倉庫や自家発電設備とあわせ，避難所である交流センターの防災機能の強化も図ってきました。　完成した暁には，市民の皆様方にあったかく触れ合っていただける楽しい広場になるように，私のほうからも期待したいと思います。議員さんもよく期待しとってください。　以上であります。よろしくお願いします。 ○石津千代子議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。市長から詳しい御説明をいただきました。　ある御婦人は，２階で展示している絵画を見に来て，下のイラストを見て，ええこんなんできるんということで，楽しみじゃねというふうな会話をされておりました。本当に完成するのが楽しみであります。　２点目は，栄町オアシストイレ，川之江会館跡地においては，商店街に隣接した立地を生かし，買い物客や観光客の憩いの場，イベント開催によるまちのにぎわい創出の場，まちなかの回遊の拠点として整備され，令和２年８月に供用開始された川之江にぎわい広場ですが，子供たちが遊具で遊んだり，舞台に置いてある机で，勉強はしていなかったように思うんですが，楽しそうに会話をしたり，また前の芝生広場では親子がのんびり遊んでいる姿を見かけます。今後どのような活用を考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○石津千代子議長　今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長　にぎわい広場の活用について私からお答えいたします。　川之江にぎわい広場につきましては，今年３月，栄町オアシストイレ跡地側エリアにステージやトイレ，幼児向けの遊具などが完成し，以来親子連れなど多くの方に利用いただいております。　コロナ禍の影響から，予定していた紙まつりや土曜夜市など多くのイベントが延期される中ではございましたが，８月の全面供用後は，感染症対策を講じながら，ケーブルテレビの座談会，地区の盆踊り，ミニコンサートなどが行われ，まちのにぎわい創出の場として利用されているところです。　一方で，芝生・緑を活用し，まちなか空間の創出を図った川之江公民館跡地側のエリアは，芝生でくつろぎながら近くを走る電車や敷地内の桜を見て楽しむなど，憩いの場として利用されるほか，オープンスペースで行う星空観賞会や野外映画鑑賞会，ミニ運動会やマルシェなどの利用も想定されております。　そして，２つのエリアの仕切りを取り外し広場全体を一体的に利用することで，紙まつりなどの大きなイベントにも対応できるよう考えております。　谷内　開議員御案内のとおり，川之江地区まちづくり事業は，市民との協働により進めてまいりましたが，にぎわい広場の整備目的である憩いの場，にぎわい創出の場，まちなか回遊の拠点としての効果が発揮できますよう，地域，市民と連携し，さまざまな提案をいただきながら活用の可能性を広げてまいります。 ○石津千代子議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　認定こども園，歴史考古博物館，地域交流センター等の施設整備やにぎわい広場等の生活基盤の整備，それから道路整備等のまちづくり事業の実施によって公共施設の再編，機能集約による中心市街地の整備改善と歴史・文化資源を歩いてつなぐ回遊促進によるにぎわいづくりを一体的に推進することで中心市街地のにぎわいの再生，公共公益サービスの機能維持を図っていかれております。今後も大いに期待をしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○石津千代子議長　以上で谷内　開議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時47分休憩　　　　　　　午前10時57分再開　　　──────────────── ○石津千代子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，国政　守議員。　　　　　〔国政　守議員登壇〕 ◆国政守議員　かがやき・公明クラブの国政　守でございます。どうぞよろしくお願いします。　新型コロナウイルスによる危機に直面する今，私たちは過去の歴史から何を学び，どう現在に生かし，いかに未来への希望のビジョンを描いていくべきか，このテーマに，歴史作家・小説家の安部龍太郎氏のインタビューのコラムに心振るわされました。　氏いわく，新型コロナウイルスの発生源は正確にわかっていないものの，エボラウイルスと同様，コウモリが起源ではないかとされています。　人類を脅かすウイルスの多くは，もともと自然の中で静かに存在し，野生動物などと共存していました。それを人間が活動領域を広げるために自然を破壊し，野生動物を食用化したことを通じて人に感染するようになったと言われます。いわばウイルスと共存していた自然の領域に人間が踏み込んだことによって，みずから感染症を引き起こしたのです。　こうした背景には何があるのか。安部氏は，人間の自分さえよければいいというエゴイズムが招いた結果だと考えます。　エゴは，自然や他者，あげくは未来からの収奪をもたらします。今の生活の豊かさを追求する余り，地球の資源を搾取し，子や孫の代まで負担を押しつける環境破壊は，自然や未来からの収奪の最たる例でしょう。また，人類は他者からの収奪のために醜い争いを繰り返してきました。その根底には他者に抱く敵意があります。人類の最大の弱点は，こうしたエゴや敵意といった感情を制御できないことにあると氏は主張してまいりました。　だから，有史以来，戦争や紛争が絶えず，ついには核兵器の開発・使用まで行き着いてしまいました。　こうした感情を克服できなければ，人間自身の滅亡の危機を迎えます。人類がエゴと敵意を克服しなければ，グローバルな時代の感染症は乗り越えられません。　今回のコロナ禍はそういった本質的な課題を突きつけているのでないでしょうかと言われています。　異常気象や頻繁に起こる特別警報などの台風，大風や大雨も地球環境の末期症状かもしれません。人間関係もしかりです。国際関係の悪化も同様です。　その後示唆に富んだ記事だったんですが，冒頭の紹介のみとさせていただきました。　私の歴史の世界観から見ると，江戸幕府の第８代将軍徳川吉宗だったでしょうか，当時も疫病がはやり，病に打ちかとうと花火祭りをしたと聞いております。全国的にも各地で催す花火祭りの始まりと聞いております。将軍も粋なお計らいを考えたものだと思いました。　先ほどのコラムこそ私の心を揺さぶるものですが，市民の皆様の命を守る，暮らしを守ると一貫して訴えてきた私ですので，今回の質問に至っております。　それでは，最初の質問に入ります。　未病の取り組みについてお聞きします。　厚生労働省ＷＥＢサイトを参考にいたしますと，65歳以上の人口が20％近くを占めるようになる超高齢者少子化社会を迎えることとなり，医療費や介護費が増加傾向になっているのは周知のとおりで，若者たちの負担がふえる一方です。このままでは健康保険による診療を受けられない時代が来るかもしれません。　そこで，少子化対策とともに，病気になる前の未病対策が必要となってきます。若いときからの生活習慣病対策が，今後10年間のキーワードになってきます。主治医は自分自身という心構えで生活習慣を改善していくことが大切だということは，市民の皆さんも肝に銘じるべきだと思います。　2018年の調査では，日本の平均寿命は男性81.25歳，女性は87.32歳で，ともに過去最高を更新しています。　他方，日常生活を健康的に過ごせる期間を示す健康寿命は，2016年時点で男性72.14歳，女性74.79歳という結果が出ております。　平均寿命との間に開きがあり，今後さらに高齢化が進むことは歴然で，介護や医療の社会保障費増大も見込まれています。　この平均寿命と健康寿命の差を縮め，国民が，また市民がいつまでも元気に暮らせる国づくりが求められております。　健康寿命を延ばすため，病気の予防よりもさらに一歩踏み込んだと言えるのが，未病改善の試みと思います。心身が健康から病気になる間を未病と捉える考え方があります。未病の段階で食事や運動の生活習慣を見直して，病気の予防・回復を目指す未病改善に力を入れ，健康長寿社会の実現を目的とした政府の健康・医療戦略に未病の考え方は重要と記載されております。　このコンセプトに注目が集まる中，県民の健康寿命を延ばすため，未病改善の環境づくりを進める神奈川県などがクローズアップされております。　時間の都合上紹介できないのは残念ですが，神奈川県などでは，道府県レベルで積極的に取り組んでおります。　未病とは，健康から病気に向かっている状態です。自覚症状があり，検査値に異常があるのは病気です。未病対策とは，病気に向かうベクトルを逆の健康方向に向け直すことです。今や医療の発展と国民皆保険制度，食生活の変化を求められています。　戦後は50歳程度だった日本人の寿命は，今や世界一の83歳まで延びました。健康寿命も世界１位の日本ですが，残念ながら最後の６年から10年は要介護や要支援となることが多いのが現状です。　健康寿命とは，日常的に介護を必要としない自立した生活ができる生存期間を言います。この時期を延ばすことが社会的にも個人的にも重要な課題としております。　2007年に超高齢社会に突入した日本においては，医療費も伸び続け，多くは高血圧，糖尿病，脂質異常症のような慢性の生活習慣病やがんの治療に使われています。日本の動きとして，健康づくりや病気の予防を積極的に推進するための環境整備が必要であります。　2000年に厚生労働省による国民健康づくり運動を開始しました。これを受けて政府は，2002年健康増進法を制定し，2011年報告では，59項目のうち約60％が改善されたとあります。　しかし，生活習慣病やその予備群は増加傾向にあるとされています。　2008年には特定健診・保健指導がスタートし，40歳から74歳の国民に受診を義務づけ，2011年のデータでは，受診率はまだ約40％，厚生労働省の目標は70％とあります。　そこで，市民の皆様にも身近な最も気になるところの検診についてお聞きします。　まず，お聞きしたいのが乳がん検診についてです。　最近身近な方々から，あの人もこの人もと，乳がんを患ったとお聞きすることがふえました。重症化しないようにみずからの健康に対する日常化の健康管理と検診が大切になってくるかと思います。　さて，ここに１枚のチラシがあります。こういったものですが，乳がんマンモグラフィー検診は，40歳以上女性対象で，２年に１回で，料金1,500円とありますが，金額は検診のパターンで違うともお聞きしました。　健康増進や健康診断の大切さを啓蒙するという点では大変ありがたいチラシですが，私どもとしましては，チラシよりも対象年齢者になる節目にダイレクトメールを送っていただけないかと考えます。　未病とは，2000年以上前の中国の書物に紹介されていますが，日本はそういった考え方はおくれているのかもしれません。　しかしながら，一層未病の考え方が重要になる観点から，高脂血症，糖尿病，高血圧なども未病の一つですが，当市の検診率は，乳がん検診につきましては以前からコール・リコールをお願いしていましたが，成果はいかがでしたでしょうか，御所見をお聞きします。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　未病対策としての乳がん検診についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，本市におきましては，厚生労働省の指針に基づき，40歳以上の女性に対しマンモグラフィー検査を実施しているほか，市独自の施策として，30代の女性には乳房超音波検査を実施しております。　受診勧奨の取り組みといたしましては，年間の健診実施日や会場等を記載した総合健診カレンダーを全戸配布するとともに，検診会場ごとの案内チラシなども配布いたしております。　これらに加えまして，電話やはがきによる個別勧奨も行っております。　また，乳がん検診の対象年齢に達する40歳の方に対しては，国の女性特有のがん検診推進事業の一環として，無料クーポン券を配付いたしております。　受診率につきましては，令和元年度は前年より微増の約15％となっております。　そこで，お尋ねのコール・リコールの成果につきましては，単一の検診項目のみを御案内しているわけではございませんので，乳がん検診のみの数値はございませんが，何らかの検診を受診された全4,622人のうち，約17％に当たる786人の方が，個別のコール・リコールをきっかけに受診されております。　がんの早期発見・早期治療につなげるためには，より多くの方に検診を受けていただくことが重要でありますので，引き続き受診勧奨を推進するなど，受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。受診率も向上したという，17％，また786人という数字までいただきました。ありがとうございました。　この話はデリケートなお話になり，女性ならではの内容かと思います。どうぞきめ細やかに推進していただければと思いますので，よろしくお願いします。　それでは，次の質問に移ります。　子宮頸がんワクチンの予防接種についてです。　子宮頸がんは，若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多いとなっております。年間１万人近くの女性が罹患し，約3,000人もの女性が亡くなっているのが現状です。　早期に発見できれば完治する可能性の高い病気ですが，病状が進むと子宮を摘出する手術に至ります。妊娠，出産に影響するだけでなく，命にかかわる深刻な病気とされ，日本の女性の約74人に１人が生涯にかかるリスクを抱えています。　周りの知人女性の中でもよく耳にするようになり，生活にも支障が出て，病気と闘っておられるのを聞きます。　この子宮頸がんを予防するには，ワクチン接種が有効とされていますので，子宮頸がんワクチンの周知の必要性を感じております。　以前，無責任なマスコミが世間を騒がしたワクチン接種による若い女性の体に異変が生じ，深刻な問題だと問いただされていました。ワクチンの薬害の立証もできない現状で，厚生労働省も二の足を踏んでいるのが現状ですが，近年方針が少しずつ好転してきています。　全国において何も知らされないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないために，少なくても定期接種の最終学年の高校１年生には個別通知で周知すべきではないかと，私どもの地方議員が全国で展開をしております。　いわゆるこれは積極的勧奨をお願いしているのではありません。子宮頸がんはマザーキラーと呼ばれる怖い病気で，少子高齢化の観点からも予防に力を入れるべき疾患と位置づけております。　国内からの声として上がってきているものの中に，港区民からの声で，積極的勧奨の差し控えにより定期接種の期間に接種できず，自費で打とうにも５万円は高過ぎて諦めたという話。それから，予防できるのに感染してしまったらやるせないという声。千葉県いすみ市では，高校１年生の女子の保護者を対象に，年度内に接種を終えるには１回目の接種を９月30日までに終える必要があるなどと周知をする行政もあります。　ＷＨＯは，ＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ，子宮頸がんの排除への戦略として，ＨＰＶワクチン接種率90％を目標にしているとしています。　日本では，子宮頸がん患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあります。漸増とはだんだんふえることですが，このまま子宮頸がんの予防においては世界の流れから大きく取り残されると懸念されるのは必然であります。　ワクチン接種はわずか0.6％，このままでは子宮頸がんは日本の風土病になるとまで言われております。　2020年度中に接種率を70％まで回復できれば80％の命が救える可能性があると唱える大学もあります。　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨中止で１万人超えの死亡と予想し，専門家が覚悟の警告をしております。　新型コロナウイルスの猛威の中で，子宮頸がんの現状を考えると，日本で１日８人の女性が亡くなっている換算になるのは，数値的に驚きを隠せません。仮に新聞やテレビで連日，今日全国で８人の女性が子宮頸がんでお亡くなりになりましたと繰り返し報道されたら，間違いなく深刻だと受けとめるはずです。　ワクチンがないことで世界中がパニックになっている新型コロナウイルス騒動のうちに，自分や子供の身を守ることのできるワクチンの存在と重要性を認識してほしいと切に願います。　当市も３月に中学校を通じてＨＰＶワクチンの案内リーフを配付したことにより，予診票を取りに来る人がふえたと伺っております。　自治体には制度の周知の義務があり，何も知らないまま定期接種の期間を過ぎてしまったという市民の方を出さないためにも，正しい情報を知った上で接種の判断をしてもらうためにも，確実な情報提供が必要と考えられます。　第48回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会よりこんな資料があります。情報提供の方法に関しては，前回１月31日部会資料では，接種対象者及びその保護者に対して情報が十分行き届き，接種をするかどうかについて検討・判断ができるよう自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうかとなっております。　今回の資料では，接種対象者及びその保護者が情報に接する機会を確保し，接種するかどうかについて検討・判断ができるよう，自治体からリーフレットまたは同様の趣旨の情報提供資料の個別送付を行うと変更されております。　改訂版のリーフレットは，今後７月末までに部会メンバーの追加意見をもとに修正されるようで，確定版は少なくても８月以降になると考えられます。９月に入りましたらどうなってますでしょうか。　そのため，高校１年生の個別通知に関しては，現状のリーフレットで対応されて，厚生労働省のホームページのＱＲコードやＵＲＬを記載し，厚厚生労働省でリーフレットの改正が予定されていることを周知している自治体もあります。　同省ホームページで公開される予定であることを記載しておけば差しかえの手間も省け，今年度の高校１年生の個別通知を提案する最後の機会と捉えております。　ＮＨＫの記事にもありましたが，ワクチンの存在自体を知らないまま期限を迎えてしまったという人を出さないように，権利終了通知が実施されることを要望します。　現在，周知方法やリーフレットの見直しなどをなされていることから，国の動向を注視しながら対応するケースも聞きます。　中学校３年生以下の対象者については，国の動向を待つという選択肢もありかもしれませんが，接種期限が迫る高校１年生については分けて考える必要があります。　高校１年生が定期接種を希望する場合には，９月30日までには接種を開始する必要があります。市が国の動向を待っている間にも，対象者が接種の可否を判断するための時間はどんどんなくなってしまうのを懸念しております。　もし７月中に国の通知が出なかった場合には，定期接種の最終学年である高校１年生だけには接種期限に間に合うように通知文書を出してほしいと要望します。　本年１月31日に行われた国の審議会では，接種対象者及びその保護者に対して情報が十分に行き届き，接種するかどうかについて検討・判断ができるように，自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうかと，確実な周知のためには個別通知が必要であると方向性が示されております。　国のリーフレットの改訂が予定されているのは聞きますし，リーフレットの改訂を待つために，接種の機会があることを知らせないというのは，市民目線で考えるとあり得ないことだと思っております。　改訂前の現在のリーフレットを同封する形でもいいですし，まずは定期接種として受ける権利があることをお伝えし，定期接種が間に合うタイミングで接種の可否について考える機会を与えるべきではないかと思うわけです。　そこで，お聞きしたいのは，当市の接種率はどのようになっていますか。案内方法はどのようにされていますか。そして案内内容等，当市の御所見をお聞きします。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　子宮頸がんワクチンの予防接種についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり，子宮頸がんは近年患者数・死亡者数ともに増加傾向にあります。特にほかの年齢層と比較して20歳から30歳代の若い世代での罹患が増加いたしております。　この子宮頸がん予防のためのヒトパピローマウイルスいわゆるＨＰＶワクチンは，平成25年４月より，予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ，12歳から16歳までを対象として公費による助成が受けられるようになりましたが，接種後の健康被害等が報告されたことにより，開始後間もなく厚生労働省の方針により積極的な接種勧奨が差し控えられ，現在に至っておるところでございます。　このことにより，本市におきましても，希望される方は公費での接種が可能でございますが，積極的な接種勧奨は控えている状況でございます。　御質問の本市の接種率でございますが，令和元年度は2.3％で，その前の２年間はともに１％未満となっております。　次に，案内方法及び内容につきましては，他の予防接種とあわせて本年３月に学校を通じて対象となる中学生の保護者へ予防接種の概要を記した文書を配付いたしております。　また，今年度末までに16歳を迎える対象者，つまり高校１年生につきましては，ＨＰＶワクチンの有効性・安全性に関する情報などを掲載したリーフレットを今月中に送付する予定といたしております。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。この問題も極めてプライベートな，そして繊細な思春期の女性の命の大切さを訴える，大切に考えるきっかけと，また命を大切にしていただきたいと願っておりますので，前段も非常に長かったですけども，一生懸命だということで察していただければと思います。　続きまして，次の質問に移ります。　乳がん，子宮頸がん，大腸がん等のセルフチェックキットの配付についてです。　他市においては，私どもの党の地方議員が推進し，乳がんをセルフチェックしやすいグローブ検診キットを配付した自治体もあると聞きます。日常生活の中で，自分自身の健康と向き合っていただきたいのと，意識の高揚や早期発見・早期治療にも重要だと考えます。　市販されているキットが，インターネットでも販売され，身近なものとなりつつあります。　当市でも，このきっかけづくりとしても有効なセルフキットの案内や配付をお願いしたいところですが，御所見をお聞きします。 ○石津千代子議長　守谷　忠保健推進課長。 ◎守谷忠保健推進課長　乳がん，子宮頸がん，大腸がん等のセルフチェックキットの配付についてお答えいたします。　乳がんは，自分自身で異常を見つけ，疑うことができるがんと言われております。そのため，当市では，40歳になった女性に対し，乳がん検診無料クーポン券を送付する際，お風呂の壁などに張って利用が可能な耐水性の乳がんセルフチェックシートを同封しております。　議員御案内のとおり，最近では生活習慣病や各種がんなど，多くの病気のリスクチェックが簡単にできる検査キットが販売されており，それを住民に配付している自治体もあるようでございます。　しかしながら，これらはあくまでもリスクチェックであり，罹患の有無については，検診等を受診することによる医師の診断が必要となりますので，安易に検査キット等による自己検診を推奨することなく，がんの早期発見・早期治療につなげるため，引き続きがん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。考えの相違ということでしょうか。本当に医学的なことなので，簡単にはいかないものだと思うところでございますけども，きっかけづくりということで非常に大事だと思いますので，案内等をまたできるような話があれば進めていっていただければなと思います。　それでは，次の質問に移りたいと思います。　肺炎球菌ワクチンの予防接種についてです。　高齢者肺炎球菌ワクチンに関して，災害に備えた感染症対策の観点からも質問をさせていただいたところであります。　私もある座談会でお知らせが届いた高齢者が，接種料金が4,000円と高いからやめたと，あっけらかんに言い放つ方がおられました。残念至極ですが，健康増進と先ほどの未病という観点から，また4,000円とをてんびんにかけられた価値判断のあらわれが，一般的な考え方かなと判断せざるを得ませんでした。　当市の接種率・傾向性・案内方法をお聞かせください。　また，接種率の向上の取り組みとなるコール・リコールいわゆる未接種者への再通知を行ってはどうかと考えますが，御所見をお聞かせください。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　肺炎球菌ワクチンの予防接種について私のほうから答弁申し上げておきます。　現在使用されている肺炎球菌ワクチンは，全ての肺炎を予防するものではありません。接種することによって重症化防止などの効果もあり，その効果は５年間以上にわたって持続すると言われております。　高齢者肺炎球菌予防接種は，予防接種法に基づき，市町村が実施するいわゆる定期予防接種に位置づけられ，毎年度65歳以上100歳までの５歳刻みの方々が対象とされてきました。　制度開始後５年を経過した平成30年度をもって全ての65歳以上の方が接種対象となりましたが，未接種者への接種機会を確保するため，５歳刻みではありますが，令和５年度まで接種することが可能となっております。　接種する場合の自己負担は，議員御指摘のとおり，4,000円で県内統一の金額になっております。　お尋ねの接種率でございますが，昨年度は対象者のうち初めて定期接種の対象となった65歳の方が40.1％，また過去に対象でありながら接種をしていない方が16.8％になっており，新規対象の方が接種率は高くなっております。　次に，案内方法といたしまして，対象者には接種券を郵送しており，また接種率の向上への取り組みといたしましては，市報及びホームページに制度の案内を掲載しております。　未接種者への再通知につきましては，先ほども申し上げましたが，令和元年度以降の定期接種の対象者は，その年度65歳になる方を除いて過去に対象であったにもかかわらず接種をされていない方となっておりますので，令和２年度以降も個別に接種券を送付する予定としております。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。この肺炎球菌ワクチンも重症化を防ぐというところで，命の危機というふうな感覚ではないでしょうが，やはり4,000円という価格に対してもなかなか御年配の方々は考えれないのかというふうにちょっと残念ではあります。　どちらにしても，これもきっかけとなりますので，前立腺がんとか胃がんとか，先ほどもありましたけども，肺がんとか大腸がんとか，骨粗鬆症とか肺炎ウイルス検診とか，いろいろありますが，市民の皆さんも見詰め直して健康増進に努めていただければと思いましたので質問に至りました。　それでは，次の質問に移りたいと思います。　デマンドタクシーについてです。　かねてから市民の利用者の皆様から不満の御意見を聞く機会が多かったため，さまざまな角度からさまざまな議員たちも訴えてきました。　市議会の熱中討論でもテーマとして上がって，熱のこもった討論が繰り広げられました。　産業建設委員会において，本年度解決への調査をしたかったのですが，新型コロナウイルス禍のため頓挫し，委員会としての結論は見出せる状態にはありません。　私も，車両の大きさを変えて狭い路地の中まで入っていける車にしてはどうか，便数を変えてはどうか，料金が高いのではないか，乗り継ぎをなしにできないのか，帰りの便がうまく利用できない場合があるなど訴えてまいりました。　理事者にとっては，どうしてわかってくれないんだろうと，市民の側の無理解の意見と乖離した立場をかいま見たもので，私自身も考え方を修正したいものですから，今回の質問で市民の皆様の御理解と御満足へとつながればと思い質問させていただきました。　また，産業建設委員会で当局へ聞き取りをしたところ，どうしようもない，解決できない回答を得たのも，この質問につながればと思っております。　それでは最初に，デマンドタクシーの認可に至る内容についてです。　産業建設委員会での聞き取り内容といたしましては，許可・認可を得るには，民間交通機関会社へ影響を与えないことが基本原則として上げられております。　新宮地域・土居地域・三島地域・川之江地域と地域を分けての運用が条件のため，乗り継ぎはやむを得ない等々と理解しましたが，当局の御説明をお願いします。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　デマンドタクシーは，予約型の乗り合い方式を採用し，駅やバス停から離れた交通不便地域をカバーすることが可能な新しい移動手段として，平成22年度から現在の形態で運行しております。　この認可に当たっては，１日７便，１時間に１本の時刻表で運営するほか，生活圏等を考慮して，川之江・三島・土居の各エリアを設定しております。　これは，片道およそ30分で回れる範囲内で一定の区域を設定しなければ，１時間に１本の時刻表が維持できず，次の時間帯の予約に対応することができなくなるからでございます。　エリアを越えて移動したい方にとりましては，設定した区域を広げると乗り継ぎが不要で便利になるように思われるかもしれませんが，その場合は，利用者一人一人の待ち時間が長くなるとともに，１時間半や２時間に１本の時刻表になることで１日の便数が減少し，逆に不便な面が出てくることが想定されます。　このようなことから，市では，広域的に移動される方で，駅やバス停までの移動が可能な方には，鉄道や路線バスでの移動をお勧めしております。　また，駅やバス停から遠い地域の方には，デマンドタクシーで最も目的地に近い駅やバス停まで移動し，鉄道や路線バスに乗り継ぐ方法などをお勧めしております。　市内には路線バスやタクシー，鉄道と，さまざまな移動手段がありますので，それぞれの特徴に応じて，乗り継ぎも含めうまく御活用いただいたらと思いますので，よろしくお願いします。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。　交通不便地域を便利にするということでありましたが，どうでしょう，市民の皆さんの思っていることと許認可の内容が大分乖離していますので，解決につながるように次の質問に移りたいと思います。　２つ目の質問は，市民への周知についてです。　我々議員側も，市民の皆様も，先ほど許認可がおりる過程と要件を理解していただくことが重要かと思われます。　アンケートも回収し，集約されているはず。市当局は何も改善していないのではなく，許認可上やむを得ない状態。そして，当市のこのデマンドタクシーは，全国でも画期的な内容であり，国内から視察にも来られているほど先進地的な制度だということを御理解いただければと思います。　周知すれば行政の事業方針と市民の皆様の御意見の乖離が解消され，健康増進のため行動範囲を広げていただき，もっと便利に御利用いただくためにも，市民の皆様にアピールというべきか，周知徹底が必要かというのが私なりの結論になりましたので，当局の御意見をお聞かせください。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　デマンドタクシーに関するお問い合わせがあった場合には，事前の登録手続が必要であること，電話で予約が必要なこと，乗り合いのためほかの利用者と同乗する必要があること，一定の区域を設定して区域内での運行をしていることなど，さまざまな制約や条件，特徴について，一つ一つ丁寧に御説明させていただいております。　さらに，路線バスや鉄道，一般のタクシーがすぐれている点もあわせて御案内しており，移動手段には使い分けや役割分担があることを御理解いただいております。　今後，運行区域の設定や料金に関する御意見や御要望が寄せられた際には，行政がかかわって公共交通を整備する場合には，民間の交通事業者の経営に大きな影響を与えないことを国から指導されており，デマンドタクシーはあくまでも民間事業を補う補助的な役割を担っていることなどについて丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　感想としまして，がんじがらめの中でよくこの制度をつくったなと逆に感心している状態なんですけども，市民の皆さんはそのこと自身を理解されていなくて，いろんな御意見をいただくところなんですけども，その乖離を埋めていただきたく，その周知をお願いしたところでした。　それでは，項目最後の質問に移ります。　利用促進のために特典を設けることについてです。　利用者数増加を目指し，利用者には特典があるとか，利用者がふえると便数も変わり，利便性が向上するのではないかと思われますが，いかがでしょうか。　また，利用回数が多い人ほどポイントがたまり，タクシーチケットやバスチケットや商店街のプレミアム商品券がもらえるとか，新規会員にも特典を与えられないでしょうか等，いろいろな策が考えられるのですが，当局の御意見はいかがでしょうか。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　さまざまな特典を設けて利用促進を図ってはどうかとの御提案でございますが，これは先ほど認可の関係で申し上げましたとおり，独立採算で料金設定をしているバスやタクシーなどの民間事業者との競合の問題があり，新たに優遇措置を設定するのは難しい面がございます。　しかしながら，デマンドタクシーの利用料金に関しましては，導入当初より障がい者割引と小学生以下の子供割引を設定し，半額としております。それから，未就学児につきましては，保護者１人につき１人を無料としております。　最近では，運転免許返納支援事業として，自主返納される高齢者に対し，デマンドタクシーお試し券として５回分の利用券を配付しているところでございます。　人口減少や高齢者における女性の免許保有率が以前よりも増加していることなどから，デマンドタクシーの利用者数は徐々に減少傾向となっている中で，利用を促進する方策といたしましては，市民の皆様からの利用方法などの問い合わせの際に，懇切丁寧な説明を行うことや，市役所や公民館に備えつけてある利用案内チラシや利用登録票の利用を考えている人に対して，これまで以上に目にとまるよう工夫するとともに，広報紙への掲載についても引き続き継続していくなど，登録者をふやしていくための地道な努力が必要であると考えております。　また，運行現場におきましても，予約受付時の電話応対や運転手の接客など，サービスの質を高めることで継続利用者の支持を得るとともに，新規利用者の増加に結びつけていきたいと考えております。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。妙案だったと思うんですけども，稚拙な提案だったかなと反省しております。　また，ここでも私どもとこの事業の間の理解できないという乖離があったということで反省させられるところであります。　それでは，最後の大項目の質問に移りたいと思います。　一般会計補正予算，投資的経費についてお聞きします。　一般会計補正予算の主要な事業のうち，学校におけるＩＣＴ化事業も計上されていましたが，今回はソフトウエアの小中学校の導入という内容でありました。　ハード面はもう既に進んでおりますので，本格的にＧＩＧＡスクール構想により導入される児童生徒さん１人１台端末の活用が始まり，ソフトも完備されれば，学力の向上，オンライン授業等に大いに活躍できると期待しております。　また，不登校の児童生徒さんへも対応いただければ，これまた価値あるものになるかと考えられます。　また，長期入院されている児童生徒さんたちにも価値ある対応ができるのかなと考えております。　こういった点も踏まえ，私どもの党も全国議員挙げて推進に努め，学校教育に大いに役立てていただければと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　さて，コロナウイルスの禍を転じて福となすとあるように，ＧＩＧＡスクールやウエブ会議等，日本における情報通信レベルやネットワークレベルが一層上がったのは言うまでもありません。　本来であれば，四国中央市内でも，さきにお話ししたように，情報基盤の整備や飛躍を願っておりますので，お聞きしたいと思っております。　まずは，ネットワーク施設整備事業についてです。　本会議にて投資的経費を見ますと，ネットワーク施設整備事業として，新宮小中学校情報通信基盤伝送路敷設事業ほかとして計上されていました。これは，光ケーブルを新設するための国の補助事業の予算でしょうか。　市内公共施設のＷｉ－Ｆｉ完備を推進してきました私ですが，霧の森にはＷｉ－Ｆｉが設置されていますが，光ケーブルが通ってなかったのは盲点だったと反省しております。　予算が小規模ですので，小中学校だけＧＩＧＡスクールだけの整備のための事業か，支所や公民館や新宮地域や嶺南地域の皆様にも反映されるのか，計画の内容を詳しくお聞かせください。 ○石津千代子議長　高橋　徹財務部長。 ◎高橋徹財務部長　お答えいたします。　今議会の一般会計補正予算（第６号）で提案しておりますネットワーク施設整備事業では，ＧＩＧＡスクール構想に対応いたしました新宮小中学校向け高速大容量通信用の光ファイバーケーブル敷設工事に係る実施設計委託料を計上しております。　現在当市では，子供たち一人一人に個別最適化され，創造性を育める教育ＩＣＴ環境の実現を目的といたしましたＧＩＧＡスクール構想を進めておりますこと，御案内のとおりでございます。　しかしながら，新宮小中学校にはこのＧＩＧＡスクール構想の要件を満たす学習用情報基盤たる公共のネットワーク回線がありませんので，現時点では商用回線を借用して対応するよう計画しておりますが，地理的な制約によりまして，これは必ずしも安価なサービスではございません。　このような状況の中，御質問のネットワーク施設整備事業におきまして，政府が第２次補正予算において拡充した高度無線環境整備事業を活用し，情報通信基盤を加速して整備するものでございます。　なお，今回の実施設計に当たりましては，将来の拡張性も考慮して事業を進めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。この質問は，未来への可能性とか夢の実現とか，新宮や富郷の嶺南地域を初め市内の基盤整備事業の構想をお聞きしたかったためのものでしたので，もう少し深掘りして最後の質問に移りたいと思います。　未来を見据えた情報通信基盤事業についてです。　国の整備補助，令和２年第２次補正分についての当市における計画はありますでしょうか。　というのも，国からは，10月23日で締め切り，今からでの申し込みでも大丈夫と聞いております。通信ソフトは地方創生金でカバーできるとのことですから，事業案はそろそろかなと思ったのでお聞きしております。　例えば，事業予算において違う内容ですが，新居浜では新居浜市商業振興センター（銅夢にいはま）の活用として，産直市場開設の要望を出されているとお聞きしました。　商店街と産直市場との連携による商店街活性化を目指すということで，地産地消費の推進と新たな地域資源の発掘などをうたっての事業で，経済産業省商店街活性化・観光消費創出事業（令和２年度予算30億円）の活用だそうです。　内容は，１億円のうち補助率が３分の２，新居浜市は0.5億円，自己資金が0.5億円の約２億円計上と聞いております。　もう一つ気になった事業としては，離島の光回線ですが，国が進める政策として，離島はサブセンター設置や海底ケーブル整備は年単位で解決できないが，地方自治体は２％程度の負担と，物すごくお得感のある事業です。　地方自治体は理解できていないところが結構あるそうですが，来年３月までとなっています。令和５年までにできなければできない等の制約もあります。　しかしながら，お隣の香川県三豊市詫間町の粟島という小さな島ですが，大体約１キロメートルぐらい離れていると思います。180名ほどの住民が暮らしている島と陸地部を結ぶ海底ケーブルでしょうか，ＮＴＴの見積もりが大体５億円という計上をしているそうですが，三豊市では守りと攻めの考え方で，遠隔治療や医薬品をドローンで配送とか，観光や農業で雇用に役立てたいと計画しているとお聞きしております。　予算が足りなければ３次補正があるということ。何かわくわくしませんか。　こんなお得な国の補助制度がありますが，今回当市としまして，未来志向の事業計画がありましたら，どのような計画かお聞かせください。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　国政　守議員最後の御質問，情報通信基盤整備についての御質問であります。総体的にお答えをしたいと思います。　今日のコロナ禍で，新たな日常を創出するためには，情報通信基盤の整備が喫緊の課題であります。　これからの５Ｇ時代で高速・大容量無線通信の前提となりますのは，光ファイバーケーブルであります。　国政　守議員も御承知のことと思いますけれども，合併時に地域情報の提供と情報通信基盤の整備を目的として着手いたしましたケーブルテレビ事業では，映像サービスのほか，通信サービスも行っております。　これらのサービスを光ファイバーケーブルにより拡充，高度化いたしますと，新たな日常や５Ｇ時代の通信環境にも対応できると考えております。　そうしたことから，お尋ねの情報通信基盤の整備に当たりましては，その時期になりましたら国の補助金の動向あるいは市債の借り入れの推移を見きわめながら，専門家の意見を聞きながら整備を検討してまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。　ＧＩＧＡスクール構想の段階で，私の世界観から，四国中央市内の情報通信基盤をもっと高い位置に押し上げられないかなということを考えたものですから，もうそろそろ市のほうもそういうことを考えていらっしゃるのかなということでの質問でしたが，まだ早過ぎたかなというところです。　最後になりますが，エゴと敵意を克服して既存の価値観を脱して，よりあったかしこちゅ～を目指してこれからも取り組んでいただければと切にお願いしておきます。　私の質問は以上で終わります。大変にありがとうございました。 ○石津千代子議長　以上で国政　守議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○石津千代子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。次に，飛鷹裕輔議員。　　　　　〔飛鷹裕輔議員登壇〕 ◆飛鷹裕輔議員　議席番号１番，日本共産党，飛鷹裕輔です。　首相みずからの辞任表明によって終わりを告げる安倍晋三政権の７年８カ月は，民主主義国家では当たり前の政治原則である立憲主義や法の支配を無視した悪政の連続でした。物価は上がり，賃金は下がり，社会保障は後退し，立憲主義・民主主義は大きく傷つけられました。　国民にとっていいことなど何ひとつなく，集団的自衛権行使を容認する閣議決定，そしてそれに基づいた安全保障法制，戦争法の強行，立憲主義の破壊の最たるものであり，ないがしろにしてきた政権はかつてなかったと思います。　歴代の政権が憲法９条のもとでは許されないとしてきた集団的自衛権に関する解釈を，許されるに180度転換したもので，元内閣法制局長官や自衛隊合憲論を主張する憲法学者からも，違憲立法との批判が上がりました。　国民の大規模な反対運動・世論に逆らい，与党の数の力で強行採決を繰り返し，安全保障法制を成立させたことは，国のあり方を大きく変える暴走であり，憲法破壊のクーデターにほかなりません。　私は，社会保障の充実，８時間働けば普通に暮らすことができる，そして少人数学級や教育無償化といった憲法と子どもの権利条約に基づく教育の実現など，憲法に基づく社会の実現を目指す立場で質問に入らせていただきます。　質問項目１，空家等対策計画について，その達成状況と今後の見通しについて質問します。　今空き家がふえています。近年人口減少や過疎化の進展など，管理されない空き家が全国で846万戸に上がっています。にもかかわらず，核家族化に伴う新規住宅の取得により毎年100万戸近い新築住宅を建設し続けています。　ふえた原因は，政府が一貫して住宅金融・税制上の優遇措置を講じて持ち家政策を専ら経済対策として推し進めた結果です。　防災，防犯，衛生，環境，景観などのさまざまな分野において地域住民の生活環境に悪影響を及ぼし，現在大きな社会問題になっています。　市内でも増加する空き家問題は深刻です。当市の空き家は約3,000戸あり，持ち主管理の行き届いていない空き家もあります。転居，高齢化による施設入所により管理がなっていないことで，知り合いの家の近くでも老朽化が進み，家が傾き，近隣の家を直撃してしまう状況に，夜も眠れないような恐怖の日々を過ごしたとのことです。　管理されず家が傾き倒壊するということだけではありません。雑草，立木等が道路へはみ出し道路を塞ぐ，土壁の飛散，近隣にちりをまき散らす，スズメバチのすみかともなる，瓦が落下し近隣住民にけがをさせる，庭は手入れがされていないため草が伸び放題，荒れ放題，不審者のたまり場ともなり治安の悪化，ゲジゲジや猫が集まる，蚊が湧き近隣住民は血を吸われる。このようなことが起こり，生活環境は大きく悪化しているわけです。　相談する部署は，建築住宅課だけでなく，生活環境，建設，農林といった課だったりするわけですが，こうした危険な空き家と隣り合わせで暮らす市民は，毎日が不安であり，何か起こってからでは遅いのです。　今日本の人口１億2,593万人。これから先，人口減少し，2065年の人口は約8,800万人に落ち込むという見通しもあります。そして，空き家はさらにふえ続け，2033年には約2,150万戸になり，３戸に１戸が空き家という将来がやってくるとの予測もあります。　空き家問題は非常に複雑な問題です。空き家が放置される背景には，相続人間の不和，相続放棄，敷地の資産価値と空き家取り壊し費用，跡地の処分先などさまざまな課題があります。こういった課題が複合していることを私も住民の皆さんとの対話の中で感じたところです。　2015年５月に空家対策特別措置法が施行され，自治体は一定の要件，手続を行えば，倒壊のおそれのある危険な空き家，特定空家を行政代執行で強制的に解体・除却できるようになりました。指導，命令に従わないときは強制撤去もできるというものです。　2017年３月に作成された空家等対策計画にはさまざまな施策が盛り込まれています。例えば，ブロック塀の問題が世間で騒がれる前にブロック塀の対策の必要性が述べられる等，先進的な内容が盛り込まれています。　しかし，固定資産税の住宅用地特例，建築基準法の接道要件，狭小な道路幅員，緊急安全措置など，今のところ絵に描いた餅にとどまっています。　当市の空き家対策は，県下初の代執行を始め，十分な成果をおさめており，これを批判するものではありませんが，空家法施行から５年の節目を迎える中，空家等対策計画の達成状況と今後の見通しについてお答えください。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　空き家問題に関しまして私のほうから答弁申し上げておきます。　空家法は，助言，指導，勧告，命令，代執行などの措置権限を市町村長に付与しておりますが，気候風土，都市化の度合いなどにより，全国均一に運用できるものではありません。　そこで，このような措置に限らず，それぞれの市町村がその地域の実情に応じた空き家対策を考え，これを実行するための指針が空家等対策計画であると理解しております。　したがいまして，空家等対策計画の中では，いつまでに何をどうするかというような明確な設定はございません。達成状況も具体的数字で問われましても，明快に答弁することはできませんので，御了解いただいとったらありがたいと思います。　御質問の中にもありましたが，敷地が道路に接していない空き家の対応，緊急安全措置の具体的な想定，空き家対策コンソーシアムの具体的な運用を始め，本市空家等対策協議会では，今なお白熱した議論が継続されております。　今後の見通しとして，空家法の附則に，法施行後５年を経過した時点で検討する旨の定めがあることから，全国市長会などでも現行での空き家の対策の課題について，さまざまな問題提起がなされており，本市からも積極的に意見を提出させていただいております。　現行の本市の空家等対策計画につきましては，令和４年度を最終年度としており，本計画に即した空き家対策を鋭意推進するとともに，法改正を踏まえた対応に抜かりないように努めてまいりますので，よろしくお願い申し上げます。　ただ，この問題にかかわってきて１つ気がつくことは，これは公と私と，そして私の権限と公共の福祉，ひいては環境問題，そうした突き詰めれば微妙な問題がたくさん含まれていると。本市の協議会の中にもそれぞれの専門家に入っていただいておりまして，具体的な問題が出たときには，立場立場によって意見が若干異なる場合があります。そうした空き家の，あんなぼろ家はよ壊しゃええのにというように簡単にはいかない。一軒一軒大変微妙な問題があるということだけよく御理解いただいとったら大変ありがたいと思っております。よろしくお願いします。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　市長の答弁ありがとうございます。市長が会長となり，この市の空き家対策を進め，頑張っておられると思っています。地域の実情をしっかり見る必要があると思います。　質問の中でも発言しましたが，空き家の問題，住民の方から多く要望を聞いています。また，窓口で個別の相談を持ちかけても，空き家の持ち主を害悪の原因者と捉えず，支援の対象者として捉え，親身に真摯に取り組んでおり，空き家の問題，非常に難しい問題だということを私も理解しています。　今後住民の皆さんが安心して暮らせるような対策をぜひとも考えていただくことを要望し，次の質問とさせていただきます。　次は消防の問題です。　具体的内容１，命・暮らし守るための今後の防災についてです。　７月に中央３丁目で火事がありました。新町商店街の通りから幅１メートルちょっとの細い道に入るところで出火元を含めて５棟が被災した火事です。　今回は消防団の一員として消火活動にかかわったことがきっかけで質問することを考えました。　平成28年12月22日，糸魚川市で大規模火災が発生しましたが，決して他人事ではありません。糸魚川市は，地域特性や気象条件に関し，全国的に見て特別な地域であるわけではありません。やまじ風が吹き荒れる当市は，まさに特別な地域です。　糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について，この通知によれば，各消防本部においてみずからの管轄区域における市街地構造を分析する，木造の建築物が密集した地域などの大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認し，指定しておくことが必要であるとあります。　今回のこの火事で，もしやまじ風が吹いていたら，この密集地帯に火が燃え移ったことがあったかと思います。団員として私も住民の生活を守らないとと今回強く思いました。　コロナ禍の中で，市民の暮らし，今大変なことになっています。火事災害から命・暮らし守るため，今後の密集地帯の防災の考え方を伺います。答弁を求めます。 ○石津千代子議長　近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長　命・暮らし守るための今後の防災についてお答えいたします。　飛鷹裕輔議員が消防団員として出動されました三島中央３丁目の火災は，本年７月21日午前８時30分ごろ出火し，住宅２棟全焼，倉庫及び空き家の２棟が部分焼，店舗兼住宅１棟がぼやの計５棟を焼損し，同日午前10時28分に鎮火いたしました。　出火原因につきましては，現在調査中であります。　また，本年６月６日にも同じく三島中央３丁目において住宅１棟のぼやとなる建物火災が発生しております。　両火災とも三島中央３丁目の新町商店街付近の住宅密集地で発生した火災で，地元消防団の懸命な活動により，幸いにも平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生したような大火は免れましたが，議員御指摘のとおり，本市特有のやまじ風が吹くなどの状況によっては，甚大な被害が発生する危険性があったものと認識しております。　このような住宅密集地は本市の各地域に存在することは承知しておりますが，現在のところ危険性の高い地域として指定している地域はございません。　このような地域で万が一火災が発生した場合，被害を最小限に抑えるための消防戦術といたしまして，狭隘道路の調査などを実施し，随時警防計画の検討を行い，さらには消火栓及び防火水槽などの消防水利の適正配置などに努めるとともに，定期的に消防水利の点検を実施し，常時使用可能な状態であるよう維持管理しております。　そのほか，一般住宅で火災が発生した場合に早期発見につながるよう，住宅用火災警報器の設置啓発や火災の発生しやすい期間中には，ひとり暮らし高齢者宅を訪問し，火の取り扱いの注意を促すなどの防火診断も行っております。　万が一大火に至るような火災が発生した場合には，地元消防団はもとより近隣消防本部や県内消防本部などと締結している広域消防相互応援協定により，いち早く応援要請を行い，被害を最小限に抑え，災害のない市民の安全・安心を目指しております。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　今回本当に風がなくてよかったと思っています。　住民の方より不安の声をよく聞きます。定期的な消防水利の点検，消火栓，防火水槽の点検，ぜひとも火災に備えて今後も続けていただけたらと思います。　具体的内容２に進みます。　私は，これから起こり得る大災害に向けて，消防団の役割はより大きくなっていくと思っています。　消防団は，常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり，消防団は火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ，その地域での経験を生かした消火活動・救助活動を行う非常勤特別職の公務員です。　今団員の確保など，なかなか苦労している面もあります。議員活動をしながら消防活動をしている一人として，現役の団員として，消防団をもっと魅力ある存在にしたいと私は思っています。　平成25年12月13日に公布施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が出ているのですが，これを踏まえて本市の状況について，消防団への支援充実とそういう観点から質問させていただきます。　活動の中で団員から長靴が消耗している。ズボンなどがお下がりで色あせている。こんな話を聞くわけです。団に入ったものの短期間でやめてしまうことがあります。使い回せるものに関してはそうするのがいいかと思うのですが，足りないもの，必要なものがあれば支給するという方針をとられているのでしょうか。答弁を求めます。 ○石津千代子議長　岸井宏次警防課長。 ◎岸井宏次警防課長　消防団の装備類についてお答えいたします。　消防団の装備類につきましては，四国中央市消防団規則の規定により，消防団活動に必要な装備品，はっぴ・ズボン・長靴・ヘルメット・活動服などを各団員に支給しております。　また，東日本大震災において多数の消防団員が犠牲になったことを踏まえ，消防団員の安全確保のための装備等を充実させることを目的として，平成26年２月に総務省消防庁の消防団員服制基準が改正されたことに伴い，本市でもこれまでに救助用半長靴，耐切創性手袋を全団員に支給し，消防団員の安全確保対策として装備の充実を図ってまいりました。　現在支給している装備品等につきましては，消防団員の活動に支障を来すような著しい毀損品につきましては，各分団を通じて申し出ていただければ随時更新しており，今後につきましても，申し出があれば同様に更新していき，消防団員の安全確保と士気の向上に努めてまいります。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　分団を通じて，必要なものを要望することで支給していただける，そういう答弁だったと理解しました。　今後支給していただいた装備類，大切に扱い，活動に取り組んでいきたいと思います。　具体的内容３です。消防団の訓練についてです。　毎月定期的な訓練をしていると理解しています。　しかし，地域によって訓練にばらつきがあると思うのです。スキル不足を感じる団員も少なくありません。火災が減っているのでうれしいことではあるのですが，火事場で火を見ると戸惑うなどということもあるかと思います。私も入団して３年になるのですが，西町の火災で初めてホースを握りました。次の消防ポンプ操法の大会に出場することになれば，この２年に１回の大会に出場するということで徹底的に鍛えられるのではないのかと思うのですが，地域によって大会に出場するめぐりが早い，遅いということがあることも伺っています。　よりよい消防活動を行えるように，成長を応援するために，消防団の教育訓練についてどんな取り組みをしているのか，どう進めるのか，お答えください。 ○石津千代子議長　近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長　消防団の訓練についてお答えいたします。　近年多発する自然災害において，地域防災力の維持・向上のためには，その中核を担う消防団員のスキルアップが必要不可欠であることは言うまでもありません。　消防団員の訓練といたしましては，毎年４月の新入団員訓練，７月から８月の夏季訓練，春・秋の全国火災予防週間中の放水訓練などを初め，各方面隊分団ごとに各種訓練を実施しております。　また，議員御案内のとおり，２年ごとに市内消防ポンプ操法大会を開催しており，各方面隊で出場する部を決定し，大会に向けた訓練を実施しております。　この消防ポンプ操法は，消防団員が消火技術の向上並びに初期消火のために必要な技術を身につけ，いかなる状況下においても迅速，確実かつ安全に行動できるように，主要な消防用機械器具のうち，特に反復訓練の必要なものを選定してその操作及び取り扱いの基本を定めたものであります。　この操法訓練を通じ，消防人としての心構えを培い，消防活動に必要な心・技・体の基本が養われるものと考えております。　さらに，本年４月１日に大規模災害時における県下各市町の消防団の応援体制を確立し，不測の事態に対処するため，愛媛県消防団広域相互応援協定が施行されました。この応援協定に基づく新居浜市との合同訓練が本年10月25日に新居浜市の黒島海浜公園で実施され，本市消防団が参加することとなっており，今後定期的に各市町との合同訓練が実施される予定となっていることから，災害時における近隣市町との連携強化が図られていくものと考えております。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　消防団の訓練，教育について，新入団員教育，夏季訓練など，さまざまな訓練が今現在行われています。　今後も，現場に行って戸惑わないための訓練ができるように取り組みを考えていただけたらと思います。　次の質問に移ります。　具体的内容４，消防団の詰所について，今後の整備についてお伺いします。　市内90台の消防団車両は，25年から30年で更新していると把握しているのですが，ここでお聞きしたいのは，消防団の詰所についてです。　私の住む三島中央２丁目の真古町の詰所に関してですが，かなり古く築60年を超えている建物です。地震ともなれば耐震強度は大丈夫なのだろうかと心配するところです。地震がなければまだまだいけるとは思うのですが，詰所によっては車両や資材が出せないといった事態が起こり得るわけです。　四国中央市内で現在そういった早急な整備が必要な詰所はあるのでしょうか。今後の整備計画についてお答えください。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　日々の消防団活動，大変御苦労さまに存じております。　消防団詰所の整備についてのお尋ねでありました。この部分は私からお答えをしたいと思います。　現在，消防団詰所は市内に78施設あります。そのうち築40年以上の施設は18施設あります。三島５施設，川之江４施設，土居８施設，それから新宮１施設の計18であります。　それから，飛鷹裕輔議員所属の詰所は61年経過しております。　このうち築50年経過しておるところが市内で４つあり，三島地域が飛鷹裕輔議員所属の団を含めて３施設，それから土居に１施設あります。そんな状況になっております。　特に築50年以上の詰所については，早期に整備をしなきゃならないのかなと思っております。　飛鷹裕輔議員御指摘のとおり，施設の老朽化あるいは団員の減少と高齢化が危惧されておりまして，消防団を中心とした地域防災力の維持は，どこの自治体も同様でありますけども，このことが大きな課題であります。　こうした課題を解消した当市内での事例を御紹介しておきたいと思います。　土居方面隊ではありますけども，小富士分団の第２部と第４部の詰所，これはともに築40年を経過しておりました。そしてまた，消防団員の減少あるいは高齢化が重なって活動の維持が厳しい状況にありました。　そうした状況にありました両部を平成30年度に合同の詰所を建設して，統合いたしました。　こうしたことは，団員が減少傾向にある中でも，地域の防災活動は向上しているという事例もあります。　お尋ねの消防団詰所の整備につきましては，今後人員不足による組織の見直しなども含めて，地域消防団の実情あるいは施設の耐用年数も考慮しながら，築50年以上という特に老朽化の著しい消防団詰所は，単独での更新でありますとか，可能であるところは，先ほど御紹介した小富士分団のような機能を集約した詰所の統合も視野に入れて，あわせて消防車両の更新など，地域防災力の維持あるいは強化という視点で地域消防団やその地域の皆さんと調整を図りながら進めてまいりたいと思っております。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　答弁ありがとうございます。現在78の施設があり，40年以上たっているのが18カ所，さらに50年以上たっているのが三島で３，土居で１ということでした。ぜひこの４つの詰所，早期に建てかえなり検討いただくことを求めます。　地域によっては団員の減少もあって合同で小富士のようにすることも必要なのかと思いますが，ぜひ団員の話を十分に聞いていただき，進めていただけたらと思います。　具体的内容５に進みます。　消防団の加入促進の取り組みについてです。　近年，全国的にも消防団員数が減少しており，そのような状況を踏まえて，平成25年11月８日総務大臣より，大学生の加入促進，事業所の協力，地方公務員の消防団への加入促進など依頼する書簡が発出されました。　そのような中で，四国中央市でも市職員による機能別消防団を結成されたと伺っております。　団員の加入促進策として，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では，事業者に対して，その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう，財政上または税制上の措置，その他必要な措置を講ずるよう努めるものとするとあります。　法人事業税の減税措置などしている自治体があるようですが，市として企業事業所に協力をいただくことも必要なのではないでしょうか。　昔は，個人事業主が団員の中心であったわけですが，時代も変わり，サラリーマンの団員の割合がかなり高くなっていると聞きます。　四国中央市でも同じ状況だと思うのです。サラリーマンであると就業時間中に出動指令があると，事業所の理解を得ることが必要となるわけです。事業主に消防団活動に理解をいただくような取り組み，またそれ以外にも消防団への加入促進につながる取り組みについてお尋ねします。お答えください。 ○石津千代子議長　近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長　消防団加入促進の取り組みについてお答えいたします。　令和２年９月１日現在の本市の消防団員の実人員数は，条例定数1,367人に対し1,264人であり，条例定数に対する割合は92.5％でございます。　議員御指摘のとおり，全国的にも消防団員の数は減少傾向にあり，平成20年度当初で88万8,900人，令和元年度当初には83万1,982人となり，５万6,918人，6.4％減少しております。　本市におきましても同様で，平成20年度当初で1,310人，令和元年度当初では1,288人となり，22人，1.7％の減少となっております。　本市における消防団の加入促進のための取り組みといたしましては，平成25年度から消防団の活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を導入しております。　本制度は，全国的に見ても消防団員の被雇用化率が約７割と増大してきていることから，事業所側の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠であり，事業所等の従業員が消防団に入団しやすい環境づくり，従業員が消防団活動しやすい環境づくりができた事業所等に対し，消防団協力事業所としての表示証を交付し，協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを表示することにより，事業所の信頼性の向上につながるとともに，消防団と事業所等との連携・協力体制を一層強化するもので，現在市内13の事業所等の協力をいただいております。　また，平成26年度からは，市内の飲食店等の人が集まるところの事業所と連携し，消防団員の会員証を提示すれば何かしらの特典が受けられる「えひめ愛顔で消防団員応援プロジェクト」を開始し，現在市内では21店舗の協力をいただいており，消防団員の処遇改善等により入団しやすい環境づくりに努めております。　さらに，平成30年度より，将来の消防団の担い手である高校生にターゲットを絞り，近い将来の入団を促進し，消防団員の確保と若返りを図り，地域防災力の強化を推進することを目的とした未来の消防団加入促進事業を実施しております。　本事業では，平成30年度に川之江高校，令和元年度には三島高校と土居高校を訪問し，本市の消防団活動の紹介などを行い，本年も12月15日に川之江高校において開催予定で，次年度以降も実施することとしております。　今後につきましても，消防団員の加入促進に向けた各種取り組みを積極的に行い，地域防災力の維持・向上に努めてまいります。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　四国中央市，定数に満たない92.5％，減少がとまらないわけです。今13の事業所が協力事業所としてあるわけですが，今後どんどんふえていってくれたらと思うところです。　高校生等にも魅力を伝え，卒業後入団するよう促進に努めていただけたらと思うところです。　次の質問に移ります。　次は，マイナンバー制度についてです。　県内の他市の状況についてお伺いします。　四国中央市では，マイナンバー制度は日本に住む全ての国民，外国人に生涯変わらない12桁の番号を決め，さまざまな機関，事業所，事務所などで散在する各自の個人情報に名寄せ，参照できるように行政などが活用するものです。　2015年10月に付番が行われ，2016年１月から希望者に対し，顔写真やＩＣチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。　政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ，多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体，プライバシー権の侵害の危険性を持つ重大な問題です。　今そういう問題もあってか，四国中央市では普及率が10.06％しかありません。10人に１人しか持っていないことになります。　さまざまな問題が指摘されていましたが，県内の他市の状況はどうなっているのか，お答えください。 ○石津千代子議長　山崎幸美市民窓口センター所長。 ◎山崎幸美市民窓口センター所長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり，本市のマイナンバーカードの交付率は，７月末現在で10.06％となっており，交付件数は8,690件です。　県内他市の状況は，松山市が16.83％であり，東予地域では今治市が14.54％，西条市が12.05％，新居浜市が12.72％でありまして，本市は他市よりも幾分か低い水準にあります。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　四国中央市は他市と比べ幾分か少ない状況ということがよくわかりました。　次の具体的内容では，制度が始まってからの本市の負担分，持ち出しに関して質問させていただきます。　制度が始まった平成27年度から平成31年度までの個人番号カード交付事業にかかった費用は幾らか。国庫補助金は幾らで，四国中央市が負担した金額は幾らなのか。この支出の状況についてお答えください。 ○石津千代子議長　山崎幸美市民窓口センター所長。 ◎山崎幸美市民窓口センター所長　お答えいたします。　マイナンバー制度は平成27年に始まり，令和元年度末までに要したシステム改修やカード交付事業などの経費は２億1,780万5,484円です。そのうち，補助額は１億5,882万1,000円で，本市の負担額は5,898万4,484円，全体の約27％の負担となっております。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　全体の27％が市の負担分ということがよくわかりました。このマイナンバーカードにすごいお金がかかっているということです。　このマイナンバー制度，安倍政権はマイナンバー制度の仕組みを拡大する動きを強め，政府が幾ら宣伝しても，個人情報の漏えいやカードの紛失，盗難といった国民の不安は拭えず，顔写真つきのマイナンバーカードを取得した方は，私の手元の資料では今現在，全国では18.2％にとどまっています。この仕組みの失敗は明らかなのです。　ところが，安倍政権は，国民の不安に応えず，国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すために，2021年からマイナンバーカードを健康保険証として使用可能にするなど，健康保険法等の改正，戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正，行政手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し，オンライン化を原則とするデジタル手続法などを成立させる。あの手この手でマイナンバーを取得させようと躍起です。　ここで，次の具体的内容では，国の方針を受けて，市職員への対応についてです。　国からマイナンバー普及を促す働きかけを公務員の皆さんに全国的に行ったとの記事を読みました。その文書は，昨年６月28日付で，地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についてで，総務省から出されたものですが，この内容，具体的にどんなものなのか，通知を受けて市職員への対応はどのようなことを行ったのでしょうか，お答えください。 ○石津千代子議長　宮崎淳子総務部長。 ◎宮崎淳子総務部長　国の方針を受けた市職員への対応についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，地方公務員のマイナンバーカード取得推進は，令和元年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019に盛り込まれた取り組みの一つとして示されております。　その方針は，令和３年３月より実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を推進するもので，それに伴い交付申請件数の急激な増加が予想されます。　そこで，市における交付事務の平準化を図るため，地方公務員等についてカードの先行した取得勧奨を地方公共団体に要請するという内容でした。　本市においては，その要請に基づく取り組みとして，地方公務員共済組合が作成したマイナンバーカードの交付申請書を職員に配付するとともに，オンラインでの申請方法を周知する等，カード早期取得の協力を職員にお願いした次第でございます。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　この職員への協力ということで，強制はなかったものと理解しました。　マイナンバーによる情報漏えい事案，年々ふえております。個人情報保護が課題となっております。マイナンバーの交付用端末ＰＣが盗まれる，そういった事件も起きています。　情報は集積されるほど利用価値が高まり，攻撃されやすく，漏えいを100％防ぐようなシステムの構築は不可能です。意図的に情報を盗み出す，そういった方がいる中で，一度漏れた情報は流通・売買され，取り返しがつかないものになります。　具体的内容４では，マイナンバーカードによる情報漏えい及び監視社会になる心配はないかということで質問させていただきます。　政府は，来年３月にも健康保険証かわりにマイナンバーカードが使えるようすると利便性を宣伝しています。税や金融機関の預貯金，医療・福祉などの個人情報がマイナンバーカードでひもづけされれば，政府は国民一人一人の健康やその履歴，財産などを瞬時に入手できるようになるではないかと思うのです。漏えいが心配です。　それと，このマイナンバーカードは顔写真つきであり，この登録者のマイナンバーと顔写真のデータベースが構築されれば，恐らくしないということになろうと思うんですが，監視カメラや顔認証システムによって個人の行動が容易にわかってしまい，監視社会を強化することになってしまうのではないかと思うのですが，いかがでしょうか。このことについてどう考えるのかお答えください。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　お答えいたします。　政府公報等からもおわかりになるかと思いますが，マイナンバーは個人情報を一元管理する仕組みとはなっておりません。安全・信頼性確保のための法制上の保護措置や設計などの秘密保持義務，違反や不正提供した場合の罰則が設けられております。　さらに，システム上の保護措置としても，情報の送受信が行政機関相互間の専用ネットワークによるものであることや，不正参照を防止するアクセス制限などが定められており，情報漏えい防止が図られております。　なお，議員御指摘のマイナンバーカードと健康保険証との一体化につきましては，来年３月から利用できる予定でございますが，カードのＩＣチップに検診結果や薬剤情報が入ることはございません。ＩＣチップには税情報や年金給付情報，健康情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されないということでございます。　なお，顔認証システムにつきましては，マイナンバーカードに表示された顔写真を読み取り，カード保持者との同一性の判断を客観的に行うものであります。厳格な同一性の判断を行うことで，不適切な個人番号カードの発行を確実に防止し，カードの本人確認書類としての信頼性を高めるものとなっておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　国は規則を守り，問題が起こらないようにしていただきたいと思います。　最後の具体的内容５です。マイナンバーはやめよと国に声を上げるべきです。　これまでマイナンバーについて質問をしてきましたが，国全体として18.2％というのが実態であり，大多数が受け入れていない状態です。これは国民にとって情報漏えいだとか，いろいろ騒がれている中で，非常に危険だと感じているのではないかと思うのです。だから，やりたくない，つくらない。そのやりたくないことを一生懸命やらせようとお金を使っているわけです。メリットが少ないのに，一体誰が利益を得るのかと私は思うわけです。　いろいろニュースでも言っているわけですが，ある企業にとってそれがプラスとなるということで，国だけでなく自治体も含め，ＩＣＴ化する業務がふえ，この数年間で情報システム関連の予算は増加しており，その受注はＮＴＴや富士通，日立といった上位５グループで，全体の４分の３を占めています。その一部の大企業はＩＴ特需に沸いていますが，国民には負担が重くのしかかり続けています。　内閣府のアンケートでは，過半数を超える回答者が，これからも取得の必要は感じないと答えています。2020年以降は，導入当初のカード交付者から順次本人確認用の電子証明書の有効期限が，発行から５回目の誕生日までなので，迎えるわけなんですが，利便性にメリットを感じなかったカード交付者が更新を行わないケースが続出するということが考えられております。　今国全体では18.2％ということで，あとの81％はやっていない。私はもうマイナンバーカードを諦めるべきではないかと思うのです。　四国中央市でもかかった経費全体の27％のお金を使っているということで，私はこの予算は市民の暮らしに使うことができないのかと思います。　私は，こういう実態を続けていくことが無駄だと思うので，ぜひとも一刻も早くやめるようにということで声を上げていただきたいと思います。答弁を求めます。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。
   ◎大西賢治市民部長　マイナンバーをやめるべきかどうかということについてお答えいたします。　国におきましては，マイナンバーやマイナンバーカードの幅広い活用を推進するための法整備や制度構築を順次図っており，本市におきましても，その動向を注視しているところでございます。　マイナンバーは，暮らしの基礎である福祉や医療などの社会保障分野，税制などの各制度において利用されており，行政の効率性や透明性とともに国民の利便性を高め，公平で公正な社会を実現するための社会基盤として，国において今後も制度の拡充が図られるものと考えております。この制度は法律に基づく制度でございますので，どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　この質問は市長にお答えいただけるのかと思っていましたが，非常に残念です。　マイナンバー，これからふえるのかというと，やっぱりふえることはないのかなと私は思います。　この４年間で私もいろいろ質問をさせていただき，とても勉強になりました。今後も一生懸命頑張ってまいりますので，どうかよろしくお願いします。　以上で本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○石津千代子議長　以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時53分休憩　　　　　　　午後２時03分再開　　　──────────────── ○石津千代子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，井川　剛議員。　　　　　〔井川　剛議員登壇〕 ◆井川剛議員　それでは，失礼いたします。お疲れでないですか。大丈夫ですか。教育委員会，大丈夫ですか。気緩んでないですか。いつ急に飛ぶかわからないので，気緩めないようにお願いいたします。　それでは，議席番号15番，会派に属さない自由民主党の井川　剛でございます。　いよいよ今期最後の議会となりました。この４年間，市長を初め理事者各位には大変お世話になりましたこと，この場をおかりして厚くお礼を申し上げたいと思います。　また，ともに議論を闘わせてきた議員各位にも敬意と感謝を申し上げます。中には引退を御決意されている議員もいらっしゃるようで，ともに市政発展のため汗を流してきた仲間として何とも言えない寂しさを感じる次第でありますが，選挙結果次第では，自分も含め全議員に引退の可能性は否定できませんから，複雑な心境でもございます。　ただ，改選後にどのような立場であろうとも，これまで同様，皆様とともにこの四国中央市に貢献できれば幸いかと存じますので，引き続きよろしくお願いいたします。　さて，私ごとでありますが，今任期最終年が始まりました昨年12月，議員各位の御同意を賜り議会選出の監査委員の職を拝命いたしました。　監査は，市の財務や事業が適正かつ効率的に行われているかチェックをする重要な仕事であり，時には一議員としては知り得ることのない細かな情報にも触れることになります。　そのような中で思ったことは，簿記を知らずして十分な監査が行えるのかということであります。　現在，地方自治体は，新地方公会計制度の導入により，これまでの単式簿記による現金主義会計から複式簿記による発生主義会計へ移行されつつあります。複式簿記の基礎となる財務諸表の作成も義務化され，水道会計はもとより下水道会計も平成30年より複式簿記に移行されました。　そこで，監査室の職員２名とともに商工会議所主催の簿記講習に参加することにいたしました。１回２時間，全19回の講習で，今８回目が終わったところであります。　正直簿記を甘く見ていたのと，職員を就業時間外に長時間つき合わせる結果になったことで，少々後悔しているところであります。　何より試験の日が11月15日ということで，議員にとって４年に１度の重要な日と重なっていることから，私は試験にチャレンジできないかもしれませんが，監査室のお二人は必ず所期の目的を達成してくれることと信じております。　人間はプレッシャーという負荷をかけることでその能力を最大限に発揮できると信じておりますので，また機会がございましたらお二人を励ましてあげてほしいなと思います。　また，簿記試験には大勢の地元企業の社員さんが受講されているとお聞きいたしました。恐らく会社の命によるものだと思いますが，当市でも講師を雇い，職員を対象とした簿記講習を行ってみてはいかがかと思います。　その際にはぜひ議員の皆様も挑戦されますことをお勧めしたいと思います。　それでは，前置きが少々長くなってしまいましたが，この監査委員にもかかわる最初の質問に入らせていただきます。　最初の質問は，正副議長及び議会選出監査委員は一般質問はできるのかという質問でございます。　私が議員に初当選したのは，旧の伊予三島時代で，22年前のことになります。その当時から先輩議員より，議長，副議長，監査委員は一般質問をしてはいけない，もしくは質問できないと教わってまいりました。質問してはいけないのか，できないのか，そのあたりのニュアンスははっきりしておりませんが，とにかく質問しないのが慣例のようになっていたことは事実であります。　それは新市になっても引き継がれており，特段の約束や申し合わせがあったわけではありませんが，私の記憶では正副議長及び監査委員が質問に立った記憶はございません。　そこで，この際，公の場ではっきりとさせたいと思い，この質問を通告いたしましたが，議長並びに関係理事者の皆様を混乱させてしまったことについては申しわけなかったと思っております。　と申しますのは，議員の一般質問は四国中央市議会会議規則が根拠となっており，その第60条には，議員は市の一般事務について質問することができると記されております。　私たち議員は，この条文をもとに行政に対して質問をしているわけでありますが，会議規則では，市の一般事務について質問できるとなっており，今回の質問は市行政とは独立した関係にある議会のルールについての質問であり，市の一般事務についての質問かと申しますと疑問符がつきそうな気がいたします。　そうなりますと，受け付ける側，答弁される側が混乱されるのは当然でありますし，もし答弁することが難しいようでしたら差し控えていただいても結構かと思います。その場合は，先ほどの前語りの延長だと捉えていただければと思います。　ただ，私が質問の通告をした後，議長から電話が入りまして，質問を取り下げないかというような打診がありましたが，これははっきりお断りをさせていただきました。　ここでモニターをごらんいただければと思います。事務局お願いいたします。（資料モニター表示）ちょっと字が小さいので読めないかもわからないですね。　これは全国市議会議長会が定めております標準市議会会議規則と当市議会の会議規則を比べたものです。半分からの上側がこの一般質問にかかわる発言の通告の部分で，半分から下が一般質問の分になっております。それで，黒字の上段のほうが全国市議会議長会の標準市議会会議規則，青い字になっているところが当市の会議規則になっています。　どちらもあらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならないとなっていて，通告書提出を義務づけてはいますが，許可が必要だとはうたわれておりません。　次に，下側の一般質問のほうですが，標準会議規則では，議員は，市の一般事務について，議長の許可を得て質問することができると記されておりますが，当市議会の会議規則では，議員は，市の一般事務について質問することができるとしか記されておらず，どちらも議長の許可が必要とはうたわれておりません。　ちなみにこのモニターに映像を映すのには議長の許可が要るんですね。だけど，質問には議長の許可が要らないということになっております。　もちろん第49条で，発言は全て議長の許可を得た後にしなければならないとなっていますので，それは先ほど私が登壇するときに許可をいただいているので，問題ないと思います。　現状，当市議会では議長の許可が必要とされていないことから，議長からの質問取り下げの打診に気を遣う必要もないであろうと考え，お断りをさせていただきましたが，議長に対して特段の意趣遺恨があるわけではなく，規則の問題ということでそこは御理解をいただきたいなと思います。　この規則については，私は現状として問題が発生していないものについてまでは変更する必要がないと考えています。　だけど，このように問題が発生する案件については，ぜひ議員間で協議して取り組んでいただきたいと思っています。　こういうふうに予期せぬ質問が出たときに，やっぱり議長に権限を持たせてないと。何となくわかっていただけるでしょう，議長。議長に権限を持たせるように許可制というのは一遍協議していただいたらと思います。　さて本題に戻しますが，正副議長及び議会選出監査委員は一般質問できるのかどうかについてお伺いいたします。　監査委員については，今ここで私が質問しているので答えは出ているのかもしれませんし，お答えしがたい質問だとも承知しておりますが，可能であれば御答弁をお願いいたします。 ○石津千代子議長　宮崎淳子総務部長。 ◎宮崎淳子総務部長　お答えいたします。　四国中央市議会の会議規則には，正副議長及び議会選出の監査委員が一般質問を行うことについて規制する規定はございませんので，一般質問をすることは可能と思われます。　ただ，議会選出の監査委員には，地方自治法第198条の３第２項において守秘義務が課せられておりますことから，監査委員として職務上知り得た内容につきましては留意しなければならないものと存じます。 ○石津千代子議長　井川　剛議員。 ◆井川剛議員　宮崎部長，本当に答弁しにくいというか，しなくてもよかった質問だったのかもしれませんけれども，お答えいただきましてありがとうございました。　また，監査委員について，職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないという地方自治法の御紹介もいただきました。本当にありがとうございます。　私も，答弁がなければ自分でここは紹介したいところだったんですけれども，地方自治法第198条の３の第２項にそれが書かれております。監査委員は秘密を漏らしてはいけないという縛りがあるんですけれども，正副議長については，一般質問をすることについて何ら問題はないので，やろうと思えばできるということでございます。　ただ，監査委員の職務上知り得た秘密というのは，単に監査委員で知り得た情報とはまた異なり，公にできない秘密の情報という，極秘文書であったりとか秘密文書，こういうもののことを言われているんだろうという解釈もございます。　監査は市の財務，業務全般にわたる情報を監査するわけですから，それらの情報を漏らしてはいけないのであれば，一般質問どころか，委員会，協議会，もっと言えば市民や家族と話すのもさえ気を使わなければいけないということになってしまいます。　その上，また同法では，この後が続きまして，その職を退いた後も同様とするとなっております。ということは，この議場におられる半数近い監査経験者の方も同じ制約がかかっていることになってしまいます。となりますと，議員が監査をするということ自体に制約がかかってくる。監査にふさわしくない立場ということになってしまいますので，この点についても監査委員の秘密というのがどこまでなのかというのをまた一度議員間で協議する必要があるのではないかなと思いました。　これはあくまでも私の感想でございますので答弁は要りませんが，もしどうしてもしたかったら議会事務局長，答弁していただいてもいいんですけれども，特にないですよね。　それでは，次の質問へ移らせていただきます。　続きまして特別定額給付金の申請と給付状況についてお伺いいたします。　令和２年４月20日，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され，特別定額給付金事業として１人につき10万円支給されることになりました。　当市におきましては，郵便申請が５月14日から始まり，３カ月以内の期限で８月13日に申請受付が終了し，ほとんどの方が10万円を受け取ったことと思います。　一口に10万円を給付すると申しましても，大変な作業であったと思います。数十名体制で，まずは申請書を発送し，返送されたものから給付を行う。返ってきていない世帯には２度３度と発送し，それでも返送がなければ直接訪問し，中には行方がわからない，家すらなかったというケースもあったとお聞きしております。　そのような中，マスコミからは連日早く早くとあおるような報道がされ，トラブルでおくれをとろうものならたたかれる。大都市部では実際に大きなおくれを生じていたようでありますが，当市では特に問題もなく，当初の予定よりも早く進捗したように思います。　コロナウイルスの感染拡大により市民の生活に大きな影響が出ておりましたので，少しでも早く給付を行っていただけたことは大変ありがたく，敬意と感謝を申し上げたいと思います。　そこで，このたびの給付金事業を終えられ，その結果をまとめられたことだと思いますので，申請者数と給付率，未申請数とその対応についてお伺いいたします。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　先ほどの議長，副議長と監査について，私の所見だけ申し上げておきます。　監査は，議員の皆さん方がどのように捉えているかはそれぞれの見識ですけど，法律は別にして，相当重い職責だということは間違いございません。私も県の監査１年間やりました。へとへとになりました。私は常々思っていたんですけど，地方議会の場合は，理事者がこれとこれの条例，案件，法律について審議してくれという議案を提出されたもとに基本的にやるということになっておりますから，その他は，例えば私なんかも提案した議案以外のことはしゃべるなと。質問があって意見があっても。という注意をされたこともありますし，それは地方議会どこでも一緒なんです。　だから，１つだけいつも疑問に思っていたのは，議会と理事者側，車の両輪だとよく言われます。ただ，理事者に当然議会の招集権あります。少なくとも議会も議員の３分の２ぐらいの賛同を得れば，やっぱり議長に議会の招集権があるような法律に変えないかんと。これは何十年議論してもなかなかできません。やっぱり理事者側が知事会議にしたって市長会にしたって町村会にしても，なかなか前向いてのってこない。でも私は今でもそういうふうに思っておりまして，そしたら議会のあり方も議員さんの皆さん方も若干捉え方が違ってくると思っております。これは一般論として申し上げておきます。　特別定額給付金の申請と給付状況について申し上げておきます。　井川　剛議員御指摘のとおり，本市の担当に当たった十数人は，今年は４月の連休はありませんでした。１人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業は，５月１日からはマイナンバーの申請が始まり，５月14日からは郵便や申請窓口の受付が開始されました。８月13日の申請期限日をもって終了いたしました。　最終の本市の給付状況は，対象世帯３万8,925世帯，申請，給付数とも３万8,815世帯，給付率は99.72％，未申請は110世帯になっております。　申請期限日までの未申請に対する対応でございますが，５月上旬に対象世帯全件に申請書を発送し，７月１日に未申請911世帯に再送，７月末には未申請490世帯に再々送し，計３度の申請書の発送を行っております。　それと並行し，地域のひとり暮らしの方などについては，民生児童委員の方々，老人福祉施設に入所されている方やその御家族に対しては，事業所の方々からも申請を促す旨の声かけ運動を協力いただいております。　また，地域包括支援センター職員の訪問による申請支援や，職員による郵便物が届かない世帯の訪問なども行い，締め切り期日までにできる限り多くの方に申請いただけるよう努め，最終的には，９月１日総務省発表の全国総世帯給付率99.2％を上回る給付率で事業を終えることができ，これにかかわった職員の皆さん方にこの場をかりて私のほうから心からお礼を申し上げておきます。 ○石津千代子議長　井川　剛議員。 ◆井川剛議員　先ほど市長からサプライズの答弁ありがとうございました。私も気持ちは一緒でございます。　ただ，市側と議会が車の両輪という表現を使いますけども，車の両輪になりますと，市が右へハンドルを切れば議会も右へハンドルを切らなければいけない。いつまでたっても同じ方向へ行ってしまうんで，時には逆方向へハンドルを切ることも議会としては必要なんかなとも思いますが，本当に市長の経験から語られた言葉，ありがとうございました。　さて，今回の定額給付金ですけども，これは本当御苦労だったと思います。褒めてあげたいなと，ちょっと偉そうな言い方になるかもわからんですけども，御苦労さまという意味で質問したんですが，答弁を聞きますと，どうしても１つ聞きたくなる数字が出てきました。　それは，先ほど答弁にありました未申請世帯数になりますかね，110世帯というやつですね。　これ世帯数なので，人数でいくともう少しふえるんだろうと思います。この未申請者というのはどういう方なのか。何度か訪問もされたということですが，申請がなくて自宅まで行ったけど会えなかった人なのか，それとも行方不明でいなくなっている人なのか，どういう人が多いのかというのをわかっていれば少し教えていただきたいと思います。 ○石津千代子議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　御質問にお答えいたします。　110世帯の未申請は件数ですので，人数に直しますと122名の方が未申請の状態となっております。　この未申請者の理由，どういった状況なのかということですが，未申請の中でも申請書を郵送した中で，郵便局から返ってくる，届かないというような世帯もございまして，そちらも職員が直接住所地まで訪問しております。　訪問したところ，家がそこに存在しないとか，家はあるんだけれども，外から見るにずっと人が住んでいないようないわゆる居住実態がないお宅もあり，そういった世帯が14件ございました。　ほかにつきましては，理由が不明というところもございまして，中には給付金を辞退したいという方もいらっしゃったかと思います。 ○石津千代子議長　井川　剛議員。 ◆井川剛議員　何が聞きたいかというと，お金を払えというんなら連絡くれない人が多いかもわからんですけども，お金をあげるという話ですから，連絡してこんということはよっぽどの事情があるんかなと，そう思ってしまうわけです。　110世帯，未申請者の数で言うと122人ですね。でもこれ世帯の中では，払った世帯の中で，５人家族であるとして，そのうち１人が行方不明になっとってもそこは申請されとる可能性あるわけですよね。お年寄り２人で住んどって，どちらか片一方亡くなられとっても，世帯主のところに届くわけですから，２人とも申請されとったらここは申請ということになってしまうわけです。そうなるとこの122人よりもう少し実数は上がっていくのかなと思うわけなんです。　結局事故とか事件の可能性，これもやっぱり否めないのかなと。たまに新聞とかでもありますが，孤独死で亡くなっているまま気づかれなかったというケースもありますし，結果的に110世帯122人が申請がなかったで終わらせるだけじゃなく，一歩踏み込んだ対応も，せっかくここまでやってこういう数字が出てきたんだから，もう少し頑張ってみてもいいのかなと思います。　例えば警察に行方不明の届け出が出てないかとか，こういう結果になったんだけど，警察のほうで何か機会があったら調べることできませんかという情報提供なんかもすることできないのか。または，市役所の中の情報だけでも，年金支給でちゃんと生存が確認できるかどうかとか，固定資産税が払われているかどうかとか，そういう部分でその110世帯122人について，実態はもう少し多いかもわからんですけれども，どこへ行っとるかわからん，生きとるかどうかもわからんで終わらすんじゃなくて，もう少し踏み込んで調べてあげてほしいなという気がするんですが，そのあたりいかがでしょうか。 ○石津千代子議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　まずは居住実態がない14件というところなんですけれども，そちらにつきまして職員が訪問して周囲を見渡したところ，十分中まで入って確認することはできませんので，その時点で警察に通報ということは難しいかなと思うんですが，議員おっしゃるような明らかにそういった不審な状況というのは見てとれなかったということで，現状の中では警察との連携はとっていない状態です。　その上で，やはり状態がわからない，家もなくそこに住んでないということを放置することも管理上問題もあろうかと思いますので，こういった実態がないということにつきましては，今後市民窓口センターに情報提供は行っていきたいと考えております。 ○石津千代子議長　井川　剛議員。 ◆井川剛議員　ありがとうございます。85億円余り使ってこういう数字が出せたわけで，ふだん調べてもなかなかわからないわけじゃないですか。住民票の住所どおりにその方が住んでるかどうかというのは。せっかくこういう数字出たんだったら，また市民窓口センターとも連携しながら少し調べていただきたいなと思います。　それでは，最後の質問，小動物の死骸回収についてお伺いいたします。　先日の深夜のことですが，知り合いの方から，家の近くの道路で動物が死んでいるがどうしたらよいかと連絡がありました。　私は，さてこんな時間にどうしようかと考えながら，以前に一般質問をしたときのことを思い返しました。　平成21年９月議会での質問ですが，そのときの内容をかいつまんで紹介させていただきますと，このときも今回と同じく夜間に道路で動物が死んでいるとの連絡が入りましたので，市役所に連絡をしたところ，当直から，担当者と連絡がとれないということで，やむなくショベルや新聞紙などを用意して自分で回収に出ようとしましたら，タイミングよく市担当者に連絡がとれて，来てくれるということになりました。　その担当者は奥様の運転で来られ，嫌な顔ひとつせず回収して帰っていかれました。　そのまま放置していたら無残な姿に変わり果ててしまうと考えると，本当にありがたく思うと同時に，夜間に奥様の運転で来られたことを申しわけなく思いました。　そこで，夜間休日で担当者と連絡がとれなかった場合はどうしたらよいのか。また，24時間対応できる業者に回収を委託してはどうかと当時質問をさせていただきました。　そのときの答弁は，夜間休日は市役所の当直が電話を受け，そして担当者に連絡が入る体制になっている。対応がおくれ迷惑をかけることもあるが，迅速に対応できるよう努める。　また，業者への委託については，その当時ですが，現状は年間25頭ほどなので，職員で対応している。委託については今後の検討課題とするというようなやりとりがございました。　そこで，今回も市役所の当直に連絡を入れましたら，その後委託にしてくれたんでしょうね，その当直は，回収は委託しており，夜間の回収は危険だから午後７時ごろまでとなっている。それを過ぎたら翌朝の回収となるとのことでした。　それで，私は，本当にそれで間違いないのか再度確認しましたら，市担当からそのように伝えられているとのことでした。　私が質問したのは10年も前のことですから，その間にルールが変わってしまったのかもしれません。　そこで，お伺いいたしますが，いつかの時点でルールが変わってしまったんだろうとは思いますが，現在は当直の方が言われるように，夜間は午後７時までとなっているのかどうか，現状をお聞かせください。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　お答えいたします。　夜間の回収についてはどのように対応しているのかについて，今回議員から御指摘をいただいたあとの担当課の対応も含めてお答えさせていただいたらと思います。　小動物の死骸回収につきまして，平日の昼間，いわゆる執務時間中でございますが，その昼間に連絡をいただいた市道及び県道上のものは，市の生活環境課職員などが対応いたしておりまして，国道につきましては西条国道維持出張所が対応いたしております。　平日の勤務時間外及び休日につきましては，市道が市の対応，県道は県土木事務所が対応することとなっております。　お尋ねの夜間の対応についてでございますが，先日井川　剛議員から御指摘をいただくまでは，確かに，その経緯は明らかではないんですが，午後７時以降の通報は翌朝の対応になりますというお答えをしておりました。　夜間につきましては，暗くなると回収時の作業が作業員の方に危険を伴うということもあって，午後７時という時間設定をしておったのかなと考える次第でございます。　その後におきまして，現在市が委託している回収者の方との協議を行いまして，年間を通じて午後９時までは回収をお願いするということにしたところでございます。　なお，先ほどのお話の中で非常に恐縮な部分もあるんですけども，午後９時以降における通報につきましては，やはり件数も少ないと思われますので，通行に支障があるなどの緊急性を伴う場合は職員で対応いたします。しかしながら，それ以外については，翌朝のできるだけ早い時間での対応とさせていただきたいというのが現状での考え方でございますので，御理解をいただきたいと思います。 ○石津千代子議長　井川　剛議員。 ◆井川剛議員　いろいろ答弁いただきました。　もう一つ質問があるんで，再質問の中で両方含めてさせていただきたいと思います。私は以前に質問したときもそうだったんですが，やっぱり夜中に市の職員さんに来てもらう。これは喜んで笑顔でできる仕事じゃないと思うんです。私も若いころ，市民の方から連絡があって，正義感にかられてかどうか覚えてないんですけども，自分で回収に行ったこともあるんですね。夜遅く電話かかってきて，行けと言われてもなかなか行きにくい，本当に大変な仕事だと思います。　そこで，10年前の質問のときも，業者に夜の委託してはどうかというふうによかれと思って言ったわけなんですけども，どうなんでしょう。国は24時間委託しているわけですよね。ということは，委託先の業者がこの地域のどっかにもある，受けてくれるところがあるんだろうと思うんですけども，24時間委託という考え方はございませんか。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　お答えいたします。　本当に職員へのお心遣いというところでありがたいとお聞きいたしました。　夜間について，国が委託しているのであれば市も委託という方法が考えられるのではないかという御質問についてですが，先ほども御説明いたしましたように，年間を通して夜間９時以降の通報につきましては，現時点では職員の手に余る状況ではございませんので，井川　剛議員の御意見も参考にしながら，今後夜間の通報が増加するようであれば，そのような状況も踏まえた検討を再度行いたいと考えております。 ○石津千代子議長　井川　剛議員。 ◆井川剛議員　それでは，１つ目と，２つ目の質問まとめて再質問になりますけれども，本来でありましたら少しでも早い段階で，いうたら形がある状態で，動物にとっても早く回収してあげたい。そして，そこを通行するドライバーの方だって，やっぱり危険じゃないですか。バイクで走りよった場合なんかやったら，それで転倒する可能性もあると。ほんならやっぱり早く回収してあげる。近所の方だって，家の前でそれがずっとあると思えばかわいそうで，気になって夜も寝れんと思うんです。　僕は，今回の答弁では，９時以降，危険を伴う緊急性のあるものは市の職員でするが，それ以外については放置ということでしょう，朝まで。それではよくないんじゃないかなと思うんです。いかがですかね。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　お答えいたします。　議員のおっしゃること，本当にごもっともかなと思います。私も，私ごとになるんですけれども，30年余り前市職員となりまして１年目に，直接の担当じゃなかったんですが，課内の仕事として何度もその業務を経験させていただいた中で，今議員おっしゃったとおり，もっと早く，せめて道路の脇によけてあげればここまでの状態にはならないのになということを感じたこともございます。　そういう中で，この問題について市民の方からお話があるときには，もし可能であればそういう道路脇によけることをしといていただくとありがたいですねというお話は何度かさせていただいたこともございます。　そういう中で，現状では先ほどお答えしたとおりでございますが，今の御意見も十分参考にさせていただけたらと思います。 ○石津千代子議長　井川　剛議員。 ◆井川剛議員　先ほど道路脇によけておいてあげてという話があったんですけど，それでちょっと思ったのが，よう海岸でペットボトル拾うじゃないですか。拾って捨てたらこれは一般廃棄物処理法違反になるという話よね。これ動物ね，のけて置いたらこれはどうなるんですか。一旦拾ってしもうたら，これは普通に廃棄物の扱いで，そういうことには該当しませんか。同じ環境が絡んでくるんで，そのあたりは御知識あるんじゃないかと思いますが。 ○石津千代子議長　富家誠司生活環境課長。 ◎富家誠司生活環境課長　お答えいたします。　確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ，市に通報があって，市の職員が本当に申しわけないんじゃけんどちょっと道の横によけとってもらえまいかと，市のほうからの指示を受けてするものに対しては，通常の不法投棄に当たるものではないと考えます。 ○石津千代子議長　井川　剛議員。 ◆井川剛議員　困り果てて役所に電話して，動物の死骸をのけとってくれと言われたときの市民の方のこの気持ちってどうなのか，ちょっと想像できますか。ばかなこと，ふざけたこと言うなよってならんですかね。　大体僕はこういうつらい仕事をやっていただきよる委託先の人を責めるわけじゃないんですけど，夜遅くなると回収が危険だから夜はしない。危険なのはドライバーの方とか，走りよってもし踏んでそこで転倒したら，そっちのほうが僕は危険だと思うんです。そういう理由で夜７時までしか取らんというのは僕はおかしいんじゃないかなと思うんですけども，どうでしょうか。 ○石津千代子議長　富家誠司生活環境課長。 ◎富家誠司生活環境課長　確かにそのとおりだと思うんですけど，私も直接の担当ではなかったんですが，ある道路にタヌキが死んどって，取ってくれんかというのが宿直から電話があって，夜８時ぐらいだったんかな，真っ暗でした。車で取りに行ったんですが，場所はちゃんと聞いたんですけど，見当たらず，おりて，危ないんで車でライトを照らしたままでその周辺を歩いたりしながら探したんですが，結局見つからないままでした。そういう状態のところを横を車が通るようなのが危険を伴うというものなので，議員おっしゃることもわからないこともないんですが，今後いろいろまた検討しながらどういう対応をするんかを考えていきたいと思います。 ○石津千代子議長　井川　剛議員。 ◆井川剛議員　大西市民部長から，最終的にはこういう形でやりますという話があったわけで，それは９時までは業者が行くということです。９時過ぎて緊急を伴う場合は，夜間でも職員が対応するということでしょう。　部長ね，簡単に職員が対応すると言いますけど，これ部長行きますか。どうせ部下に行かせるんでしょう。部長みずから行かれるんだったら僕は評価しますよ。何なら一緒に行ってもいいんですよ。言うのは簡単ですけど，結局は若い子に行け，それで終わるんじゃないですか。どうですか，本人行きますか。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　お答えいたします。　この件につきましては，今回担当課からそのようにしたいという考えを受けてのことでございますので，御理解いただけたらなと思います。 ○石津千代子議長　井川　剛議員。 ◆井川剛議員　ぜひ大西部長に行っていただきたいなと。率先してやっぱり若い子に模範を示していただきたいと僕はそう思います。　もしそれをやってくれるんなら僕は評価します。これは答弁要りませんけれども，お願いしておきます。　この４年間，部長ともいろいろありましたけれども，最後の最後の質問が部長の答弁でよかったなと。やっぱり何か引き合わせがあったのかなと思いますが，来期も帰ってこれたらひとつ手厳しくよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○石津千代子議長　以上で井川　剛議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○石津千代子議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○石津千代子議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　９月10日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○石津千代子議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時47分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　石　　津　　千 代 子　　　　　　　　　　　　　　議員　　苅　　田　　清　　秀　　　　　　　　　　　　　　議員　　吉　　田　　善 三 郎...