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1. 四国中央市議会 2020-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　２年　９月定例会　　　　　　　　　令和２年第３回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　９月８日（火曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 2　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 3　番　　　石　　川　　　　　剛　　 4　番　　　国　　政　　　　　守　　 5　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　 6　番　　　三　　好　　　　　平　　 7　番　　　山　　川　　和　　孝　　 8　番　　　三　　宅　　繁　　博　　 9　番　　　谷　　内　　　　　開　　10　番　　　川　　上　　賢　　孝　　11　番　　　篠　　永　　誠　　司　　12　番　　　山　　本　　照　　男　　13　番　　　苅　　田　　清　　秀　　14　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　15　番　　　井　　川　　　　　剛　　16　番　　　原　　田　　泰　　樹　　17　番　　　青　　木　　永　　六　　18　番　　　石　　津　　千 代 子　　19　番　　　谷　　　　　國　　光　　20　番　　　曽 我 部　　　　　清　　21　番　　　石　　川　　秀　　光　　22　番　　　西　　岡　　政　　則　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　坂　上　秀　樹　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　淳　子　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　政策推進課長　　　　　石　川　光　伸　防災まちづくり推進課長内　田　　　斉　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（財　務　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　管理課長　　　　　　　富　家　秀　典　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　国保医療課長　　　　　石　田　由　佳　保健推進課長　　　　　守　谷　　　忠　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　大　西　　　緑　こども課長　　　　　　合　田　晃　友　発達支援課長　　　　　脇　　　元　子　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　　　修　観光交通課長　　　　　吉　岡　達　也　農業振興課長　　　　　脇　　　総　二　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　都市計画課長　　　　　宮　崎　啓　三　建築住宅課長　　　　　藤　田　　　泰　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　田　辺　敏　文　水道総務課長　　　　　篠　原　　　健　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　正　広　教育指導部長　　　　　古　川　拡　延　教育総務課長　　　　　森　実　啓　典　学校教育課長　　　　　渡　邉　真　介　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　東　澤　　　博　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　山　内　政　樹　議事調査係長　　　　　合　田　仁　人　議事調査係長　　　　　青　木　里　佳　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○石津千代子議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○石津千代子議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において篠永誠司議員，山本照男議員を指名します。　　　──────────────── ○石津千代子議長　日程第２，一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，篠永誠司議員。　　　　　〔篠永誠司議員登壇〕 ◆篠永誠司議員　皆さんおはようございます。１番バッター務めさせていただきたいと思います。　まず初めに冒頭ですけども，先日の台風10号では，当市では瞬間最大風速32メートルを記録したというような記事も読まさせていただきました。全域において約490戸余り停電，また倒木もあったということでございまして，一刻も早い復旧を願う次第でございます。　また，九州地方を初め広い多くの地区で甚大な被害がありました。重ねて一刻も早い復旧を願う次第ございます。この場をおかりしましてお悔やみ，お見舞い申し上げたいと思います。　それでは，早速質問のほうに移りたいと思います。　残暑厳しい日が続いております最中ではございますが，新型コロナウイルスのピークは過ぎたとの見方もあるようですが，この東予地域において立て続けに陽性者が出たということもあり，予断を許さない状態です。一刻も早くワクチンの完成，普及を願うのみです。　そこで，今回はこのような状況下でもありますので，まずは当市の目指す地域医療についてお伺いしたいと思います。　当市の現在の地域医療事情は，市民とともに再確認，共有するとともに，2016年３月に策定されました愛媛県地域医療構想，現在は第７次愛媛県地域保健医療計画と統合していますが，そこで記されている2025年時の医療体制について，これは前回も質問がありましたけども，宇摩構想区域地域医療構想調整会議にて市職員も参加し，定期的に協議をしているとのことなので，内容も確認しながら進めていきたいと思います。　改めての説明になりますが，地域医療構想とは，人口減少や高齢化が進展する中，団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて，構想区域ごとに医療機能ごとの医療需要と病床の必要量を推計し，将来あるべき医療提供体制を実現するための施策を定めた医療計画の一部であります。　当市は，２次医療圏，宇摩圏域に該当します。また，その目標年次に合わすかのように，公立学校共済組合四国中央病院が中核病院として2025年完成を目指すと発表いたしました。　建設に向けた協議の中では，中核病院として目指す対応として，５疾病，がん・脳卒中・心筋梗塞・糖尿病・精神疾患，５事業，救急医療・災害時医療・僻地医療・周産期医療・小児医療を中心に，各医療に対応した高度急性期及び急性期医療を提供し，宇摩圏域における地域完結型の医療提供体制の構築に貢献する質の高い総合病院を目指すべきであると目標として掲げ，役割，診療科目，機能も含め，県並びに市の医療関係者と定期的に協議をしているようでございます。　そこで，今が市，市民の要望を伝える絶好の機会であると捉え，協議内容の開示も含め当市の目指す地域医療の中で，特に気になる項目についてお伺いいたします。なお，当市が直面している医師不足については十分理解していますので，答弁については，将来等も見据えた当市の地域医療に対する姿勢を問う形にしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　まずは，感染症指定医療機関の整備についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスは指定感染症に指定され，感染症の分類としては二類以上とした位置づけとし，陽性者となれば感染症指定医療機関に原則入院することになります。　しかし，現実，感染者の急増に伴い，感染症病床が不足となり，厚生労働省は感染症指定医療機関における感染症病床以外の病床に入院させることを可能としました。現在は，無症状病原体保有者や軽症患者は必ずしも入院勧告の対象とならず，宿泊施設等での安静・療養を行うというオプションが加えられ，さらに臨時的応急措置として，自宅療養も認めることにしています。　そこで，先日国は，分類二類以上としている運用を見直す方針を示したところでもあります。　当市の状況ですが，以前は公立学校共済組合三島医療センターが第二種感染症指定医療機関として感染症病床を４床有していましたが，2015年４月に入院診療休止以降，残念ながら現在感染症指定医療機関はありません。愛媛県の２次医療圏でないのは宇摩圏域，この当市だけでございます。　第二種感染症指定医療機関の配置基準は，２次医療圏ごとに１カ所，人口30万人未満４床と規定されていることから，当市にはなければなりません。　指定については，厚生労働大臣の定める基準に適合する病院で，都道府県知事が定めることとなっております。このコロナ禍の状況でございます。　そこで，お伺いします。この現状に対する御見解並びに市内医療機関の理解，協力体制が必須となりますが，市としては国，県に対して早急に整備するよう要請すべきと考えますが，あわせてお考えをお示しください。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　ただいまの篠永誠司議員の御質問，地域医療についてのうち，現下の時勢を反映して，感染症指定医療機関の整備についてのお尋ねでありました。この部分，私からお答えしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして，愛媛県では感染状況によって即応できるよう，一定数の病床でありますほか，宿泊療養施設を確保しております。現在のところ県内では患者を受け入れるための病床等の不足は見込まれてはおりません。　しかし，篠永誠司議員質問の中で述べられておられましたように，愛媛県の２次医療圏域で第二種感染症指定医療機関がないのは当市だけであります。　その配置基準を鑑みますれば，この圏域内に病床を備えておく，確保しておくということは，市民の安全・安心の観点から望ましいことではなかろうか，確保しておく必要があるんじゃなかろうかと思っております。　そうしたことから，現在，御案内のとおり，公立学校共済組合が建設を進めております新病院に感染症病床が整備されるように，確保されるように関係機関に働きかけをしてまいりたいと思っております。 ○石津千代子議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　ぜひ市として市民の命を守るために，安心・安全のために強く要請をして協力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは，次に移ります。　診療施設，医師不足等より，患者が市外へ多数流出し，地域完結型医療ができていないということが当市の大きな課題であります。特に顕著な疾病の市内での入院率はがんは約48％，急性心筋梗塞は約72％，糖尿病は約67％となっています。　そこで，日本人の２人に１人はがんにかかると言われていますので，がんについてお伺いしたいと思います。　まずは，(2)地域がん診療連携拠点病院の指定についてお伺いしたいと思います。　がん診療連携拠点病院とは，全国どこに住んでいても質の高いがん医療が受けられるように，都道府県の推薦をもとに厚生労働大臣が指定した病院です。　その中で，都道府県がん診療連携拠点病院は，役割としては，診療の質の向上及び医療機関の連携協力体制の構築に関し，各都道府県のがん医療の中心的な役割を担う医療機関で，当県では四国がんセンターが指定されています。　また，地域がん診療連携拠点病院は，２次医療圏に１カ所を目安に指定され，地域のがん医療の拠点としての役割を担う医療機関で，当県では６病院が指定されていますが，これも残念ながら当市で指定された病院はありません。一番近いのは新居浜市の住友別子病院であります。　2018年４月の時点での統計ですが，拠点病院のない２次医療圏，いわゆる空白の２次医療圏という言い方もしますが，全国で約335カ所，そのうちの67カ所が空白医療圏だそうでございます。　そこで，当愛媛県は，独自に愛媛県がん診療連携推進病院制度を創設し，拠点病院に準ずる診療機能を有する病院として，当市では四国中央病院，ＨＩＴＯ病院を指定し，医療の充実を図っています。　しかしながら，やはり今後増加するがん患者の診療体制については，さらなる向上を図り，中核病院の目的でもある患者の流出がないように，地域完結型医療を目指さなければなりません。　国指定の拠点病院が配置されることが市民の信頼，安心を得るにも必要です。国は，がん医療の最重要性を鑑み，２年前の2018年７月には，がん診療連携拠点病院等の指定に関して見直しを行い，がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針を通知，その中で地域がん診療連携拠点病院は２次医療圏に１カ所整備し，専門的ながん医療の提供，がん診療の連携協力体制の整備，がん患者に対する相談支援及び情報提供を担う。そのほか，診療体制，診療従事者，実績，研修等について満たすべき要件を新たにつけ加えました。　以上の内容に準じた病院が必要です。欲しいです。そのためには，ぜひ指定が受けられるよう，市としても医療機関に要請するとともに，県，国への要請が必要であります。　県の見解としては，国指定の拠点病院については，指定基準の引き上げ等により追加指定が厳しい状況であるとしていますが，２次医療圏の空白地区において，ほかの医療圏のがん診療連携拠点病院とのグループ指定により１カ所指定される地域がん診療病院というような制度もございます。診療体制，科目を充実し，地域完結型医療を目指すべきです。市としての見解をお示しください。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　御質問の地域がん診療拠点病院の指定についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，第７次愛媛県地域保健医療計画におきましては，国指定の拠点病院が存しない圏域への対応として，県独自でがん診療拠点病院を指定することによるがん医療提供体制の均てん化，つまり不均衡の是正への取り組み状況が記載されております。　これに加えまして，今後の対策として，拠点病院のない宇摩圏域等，空白圏域への地域がん診療病院の設置について検討を進めることも示されておりますので，早期に実現が図れるよう関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　前向きな答弁ありがとうございます。　私の質問している内容は，何せ市に決定権がございませんから，市の姿勢をぜひとも国，県，そして今の協議会に熱い思いで訴えていただけたらありがたいと思います。ぜひそのようにお願いいたします。　続きまして，これも同じような内容ですが，(3)周産期医療の充実についてをお伺いしたいと思います。　周産期医療の意味を改めて説明しますが，まず周産期とは，妊娠22週から出生後７日未満までの期間，合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など，母体・胎児や新生児の命にかかわる事態が発生する可能性が高くなる期間のことを言うそうです。　その周産期を含めた前後の期間における突発的な緊急事態に備えた産科・小児科双方からの一貫した総合的な医療のことを周産期医療と表現されています。　実は私の子供もこの周産期医療にかかわりました。非常に助かりましたので，その思いを持って質問したいんですが，周産期医療の提供体制は，正常分娩，地域周産期母子医療センター，総合周産期母子医療センター，療養・療育支援の４つに区分されます。　地域周産期母子医療センターは，地域における高度な周産期医療を提供する施設で，ハイリスクな妊産婦，早産児及び低出生体重児等の病的新生児の受け入れを行います。当圏域で一番近いのは，新居浜圏域の県立新居浜病院でございます。　総合周産期母子医療センターとは，地域周産期母子医療センター及びそのほかの地域周産期医療関連施設からの緊急搬送を受け入れ，周産期医療体制の中核となる機能を行う施設です。これは県立中央病院１カ所指定されているようです。　そこで，当市の現状でございますが，御存じのように，分娩を取り扱っている病院は四国中央病院のみであり，産婦人科と小児科があります。助産所は１カ所だけです。この数の少なさも問題であります。　また，周産期医療の設備である母体・胎児の集中治療室，別称ＭＦＩＣＵや新生児集中治療室ＮＩＣＵ，新生児後方病床はございません。県は現状を踏まえ，分娩取扱医療機関数や医師の数が少ない当市は，宇摩圏を新居浜・西条圏と一体化させた圏域としています。とはいえ，やはり当市での地域完結型が望まれます。　高度な周産期医療を提供するために必要なＮＩＣＵ新生児集中治療室については，厚生労働省の周産期医療体制整備指針において，都道府県単位の整備目標病床数は，出生１万人対25床から30床とされておりますので，当市の出生数は2019年度511人より，２床は必要となります。ぜひ母体または胎児におけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の周産期医療を行う機能の整備をこの機会に強く要望いたします。　また，当市には子ども若者発達支援センターもありますし，特別支援学校の分校も設立予定でございます。一貫性を確立するためにも，退院した障がい児等が生活の場で療養・療育できるよう支援する機能も整備すべきであります。子育て環境・障がい者施策に重きを置く当市としては，ぜひとも安心して産み育てられる周産期医療体制を構築すべきとも思いますが，市の見解をお示しください。 ○石津千代子議長　守谷　忠保健推進課長。 ◎守谷忠保健推進課長　周産期医療の充実についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，当宇摩圏域では，分娩を取り扱っている医療機関は四国中央病院のみとなっております。　新しい中核病院建設に向けた公立学校共済組合との協議におきまして，市民の約６割が圏域外で出産している現状も踏まえまして，各医療機関の強みを生かし，機能分化を進めるという観点からも，市内唯一の産科を有する医療機関として，市民が安心して産み育てられる高度な周産期医療機能の整備について検討・要望してまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。　それでは，続きまして(4)中核病院の建設に向けての進捗状況についてお伺いをいたします。　中核病院建設に向けての活動が始まりました。市民待望の施設であります。建設予定地を三島医療センターとし，三島医療センター建物の耐震診断，当該敷地並びに周辺の液状化，交通アクセス等周辺道路の調査等を一部市も協力し，始めております。　そこで，調査結果等も含め現在の進捗状況をお示しください。　また，施設の診療機能，体制等についても，市職員が参加して協議をしているとお伺いしていますので，非常に気になるところでございます。公表できる範囲で構いませんので，内容を明示願いたいと思います。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　進捗状況について私のほうから答弁申し上げておきます。　議員御指摘のとおり，進行中でありますので，あやふやなところもはっきりしてないところもあります。そのことをぜひ御了解いただいとったらと思います。　医療センターの周辺道路の液状化対策，現在の医療センターへ四国中央病院が中核病院として移転する場合，以前からも言われております道路や建設敷地液状化対策，どのように確保していくか，克服していくかということは大問題であります。　大規模な災害が発生した場合，国道11号から病院までの通行の確保，建設候補地南側の市道国道海岸線等がどの程度液状化になるのか。そして，その影響はどれほどあるのか。埋立地，旧の海岸部，陸地部について，それぞれ１カ所ずつボーリングいたしました。　震度７程度の地震が発生した場合，埋立地及び旧の海岸部については約20センチ，また陸地部については７センチの沈下が生じるとの結果が出ております。　一般財団法人土木研究センターの試験結果によりますと，段差が10センチを超えると緊急車両は停止してしまうとされております。埋立地及び旧海岸部について，今現在は段差を10センチ以下に抑えるように，舗装下部の路床部分の改良等を行うこととしております。　また，緊急車両等の通行のため，優先的に最低限の瓦れき処理や段差修正等により，救援ルートや緊急輸送ルート等について確保する啓開路線の指定につきましては，2025年の病院開設に向け，関係機関と協議してまいりたいと考えております。　また，新病院の概要につきましては，基本方針に基づき，宇摩圏域における人口動態及び入院患者の将来予測を考慮し，持続的運営が可能である経営的な視点と，高度急性期医療が提供できる機能的な視点から，現時点では230床から280床程度の規模で，圏域内の病院が標榜している診療科の少ない科目の設置を目指しております。　ただ，立場上，さまざまな御意見がありまして，医療機関また地域の団体，私のところへも直接病院関係者が来られたこともあります。ただ，限られた医療財源と予算の中で，四国中央病院が何を選択してくれるのか。そのために地元の行政としてできる範囲の努力を精いっぱいやっていかなきゃならんというふうに思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。 ○石津千代子議長　篠永誠司議員。
   ◆篠永誠司議員　答弁ありがとうございます。できる限り市の協力体制をよろしくお願いしたいと思います。また一番最後の問題にかかってくると思うんですけども，５番目の医師不足解消に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。　今まで私もどちらかといえば市民の思いを代弁して強い口調でぜひともしてほしい，要望したいと言わせていただきましたが，現実全てはここにかかっているというのは十分理解しております。何せ医師不足が顕著な例でございます。　改めて医師の人数等も比較させて調べましたけども，当市の医師数は，２年前2018年度では154人，県内の圏域では一番少ないそうでございます。人口10万人対医師数という換算表示があるようでございますが，当市は181.6人であり，全国平均が258人，そして愛媛県の平均279人を大きく下回っています。本当に大変深刻な状況は十分理解した上で実は要望はさせていただいています。　今議会においては，債務負担行為で医師確保奨学金貸付金1,200万円が計上され，応募者がいたことは大変うれしい限りでございますが，医師不足の解消対策として2017年度から貸付制度を行って初めての応募者ということで，実際問題寂しいのも現状でございます。　制度内容も他市のものと比較しても決して遜色がない，どちらかといえばいい条件ではないかなと思いますが，模索状態だというのは察しております。　そこでなんですけども，例えば応募要件で本人が市民もしくは保護者が市民という枠を撤廃するなどの緩和策等も必要かと思いますが，いかがでしょうか。他市から意欲ある生徒も呼んでもどうかなというような思いもあります。　また，市としても，県も独自で奨学金制度やってますんで，県への要請や，また市内医療機関の関連大学との連携をさらに積極的に推進をしていただいて，指導医の招聘等協力する体制づくりも，市もみずから乗り込んでする必要性もあると思います。非常に難しい問題ですが，何としても今までの要望をかなえてもらうためにも，ぜひとも市に協力していただき，頑張っていただきたい，議会も利用していただきたいとは思いますけれども，現在のお考えをお示しください。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　議員御指摘の医師不足の解消に向けての現在の主な取り組みについて申し上げておきます。　篠永誠司議員指摘されましたように，平成29年度に創設いたしました本市独自の医師確保奨学金におきまして，３年頑張りまして，やっと今年度４月に１人応募がありました。大変喜ばしいことだと私は思っております。　ただ，それぞれお医者さんになるということは，家庭から本人，あらゆる面をとってみても，おまえお医者さんになれというてそう簡単にはいかない。そういう厄介な問題もたくさんあります。　今回申し込みのあった方に市内の医療機関で勤務いただけるのはおおむね10年後になります。本年４月より，さきに制度化されております県の奨学資金制度に基づく地域枠医師配置が開始されております。今年度は２名おられたんですけど，残念ながら当圏域には配置されませんでした。来年度以降は毎年10名程度の医師が配置されると伺っております。　医師不足や医師の高齢化が深刻化している当宇摩圏域におきましても，これらの課題解決に向けて，地域枠の医師を優先的に配置していただけるよう，関係機関また県当局に強く要望してまいりたいと思っておりますけど，事情は愛媛県内松山以外は全部一緒です。そういう状態にあるものですから，どれだけ市民挙げて総力してやれるか，それにかかっていると。　ただ，これは微妙にいろんな状況と絡みますから，そのことも大変大事であると思っておりますから，私のできる範囲は全力挙げて頑張ってみたいと思います。よろしくお願いします。 ○石津千代子議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　市長，熱い思い，答弁，ありがとうございます。今，毎年10名こちらのほうに来ると聞いて，ちょっと安心しています。　しかしながら，当然各市の事情もございますし，当市だけがまたいい思いをするわけにもいきませんから，愛媛県のバランスもあるでしょう。そこら辺を鑑みながら，また今回中核病院もできます。それに向けてぜひともその会議に参加するときには，市の態度，姿勢を必死になって訴えていただけたらありがたいなと思いますので，市長みずから熱い思いでよろしくお願いいたします。　当市の地域医療について質問をさせていただきました。今までるる言わせていただきましたが，当市の医療体制というのは万全でないことは皆さん方おわかりいただけたと思います。市に権限はございませんが，市民の命を守るために最重要課題でございます。市と議会も当然そうです，市民とともに粘り強く今後の地域医療の充実を目指したいと，そのような思いで質問をさせていただきました。　また，実質患者が流出している香川県の医療機関との独自連携も必要なのかなと思います。制度上当然難しいとは思いますけども，もし可能な限りそのような体制ができるのであるならば，圏域を超えますけども，一つの案としてまた模索していただけたらありがたいと思いますので，つけ加えさせていただきます。　以上で１番の当市の目指す地域医療についての質問を終わりにしたいと思います。　それでは，続きまして２番目の地域公共交通について質問に移りたいと思います。　(1)地域公共交通計画の策定方法並びにスケジュールについてお伺いしたいと思います。　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されたことに伴い，地域公共交通計画マスタープランの作成が努力義務化されました。　さきの６月議会の答弁の中では，現状を把握し，アンケート調査など市民意見も取り入れながら，今年度は地域公共交通活性化協議会で協議を進めたいとの答弁でございました。この計画策定は，市民生活に直結する大変重要な案件だと私は思っております。市民並びに議会としても参加しやすい，意見を述べやすい機会を設けることも必要であると思いますが，具体的な策定方法並びに今後のスケジュールをお示しください。　あわせて，アンケート調査においては，コミュニティバス導入については肯定的な意見が多い結果となっていました。それを受け，市としての導入に関する見解も，今の段階で構いませんのでお示しいただけたらと思います。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　近年，人口減少に伴う公共交通サービスの需要の縮小，運転者不足などにより，地域の公共交通の維持・確保が厳しさを増す一方で，高齢者の運転免許証の返納が年々増加するなど，その受け皿となる移動手段を確保することが喫緊の課題となっております。　このような状況を踏まえ，市においては，地域公共交通に関するマスタープランとなる地域公共交通計画を策定し，公共交通の改善や移動手段の確保に取り組んでいくこととなりました。　具体的な策定方法につきましては，交通事業者及び国や県の関係機関の担当者，それから市民団体の代表者等の委員で構成する地域公共交通活性化協議会において，それぞれの立場での意見を聴取しながら協議・議論を行っていくこととなります。　本計画は，議員御指摘のとおり，市民生活に直結する重要な計画となりますので，策定に当たっては，市民の皆様の移動実態，公共交通機関の利用の意向等を把握するため，無作為に抽出した2,000人対象の住民アンケート調査を実施し，市民の皆様の貴重な御意見を賜りたいと考えております。　また，計画策定の検討段階において，市議会議員の皆様からの御意見も賜りたいと考えております。　このようにさまざまな皆様の御意見を拝聴しながら，公共交通が直面している状況を把握し，当市における公共交通に求められるニーズと解決すべき課題を整理した上で，今年度中に計画案を取りまとめ，タウンコメント等を実施した上で，令和３年度の早い時期に計画を成案化したいと考えております。　なお，議員御質問のコミュニティバスの導入につきましても，地域公共交通活性化協議会において，今後の公共交通のあり方や維持・充実に向けた基本的な方針についての検討の中で議論されるものと考えております。 ○石津千代子議長　篠永誠司議員。 ◆篠永誠司議員　答弁ありがとうございました。今るる説明していただいて，目標を持って進めていただけるということでございます。　策定支援業務については，発注内容を見ました。来年の令和３年３月17日を工期として今行政のほうがコンサルタントに地域公共交通の策定を支援しているようでございます。その中でまたアンケート調査を実施しながら市議会の意見を聞いていただけるということでございます。　この質問の趣旨は，デマンドタクシーに関して全く否定するものではございません。当然当市の合併のときにデマンドタクシーを，当時の市の理事者の皆様方が一生懸命検討していただいて，私も議会としては賛同し，それも評判いいのは十分理解しております。　高齢化社会に向けて，家まで迎えに来てくれて，送り届けていただけるというのは残してもらいたい，非常にすばらしい制度だと思います。　実はコミュニティバスにこだわって言うのは，やはり隣の家の芝生は青いじゃないですけども，皆様方も御存じかと思いますが，各市行ったときには100円バスとか，隣の観音寺市では100円で，国道でなくて県道を走っていて手を挙げたらバスに乗車できて，要望したらその場でおりられるというような，非常に便利なバスが走っているというのも事実でございます。当然その地域環境も違います，路線バスございませんが，私から見たら，100円バスっていいな，200円バスっていいなとやっぱり思うんです。ですから，そのような思いはわかっていただいて，今のデマンドタクシーとまた共存できるような模索をぜひとも私も考えたいと思います。　なお，この地域公共交通計画，議決事項ではないらしいということをお伺いしました。これは市民生活，高齢化社会に住む私たちにとっては，議決事項でも必要なのかなと思っているぐらいでございますので，ぜひとも一つ一つ計画策定の段階のときにはまた明示をしていただければありがたいという思いを伝えておきたいと思います。　以上で私の質問は終わりたいと思いますが，最後にちょっと新聞のコラムで見ましたんで，御紹介して終わりにしたいと思います。新型コロナウイルスの件でございますが，感染したとわかったら村八分にされるという恐怖が狭いまちにはある。もし感染しても早く完治してねと励まし合うまちになってほしい。陽性者が出た後の対応が大切である。私たちが戦う相手は人ではなくウイルスだけである。もうまさにそのとおりだと思います。　今新型コロナウイルスの中で，どうしても誰がなったとか，そういうにぎやかになってしまうこともありますけども，かかった人が早く完治してもらうというような思いやりのあるまちになることを私自身も願う次第でございます。　今任期最後の議会ということでその思いを十分理解していただいて，次期改選後にそれにつないでいただけたらありがたいという思いで質問させていただきました。本日はどうもありがとうございました。 ○石津千代子議長　以上で篠永誠司議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時45分休憩　　　　　　　午前10時54分再開　　　──────────────── ○石津千代子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，吉原　敦議員。　　　　　〔吉原　敦議員登壇〕 ◆吉原敦議員　議席番号２番，燧波会の吉原　敦でございます。一問一答にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　本日は２つに絞って集中的に質問させていただきますので，明快なるお答えをよろしくお願いいたします。　では，早速質問のほうに移らせていただきます。　質問項目１でありますが，障がい者施設太陽の家移転の近未来について問うという問題であります。　３月議会では，同施設の近い将来の移転先，その候補も具体的なところも示されました。当然ですが，より近代的で共生社会を意識した施設構造やシステム，環境が提供されるものでなければなりません。であるならば，その取り組みは今，この現状，今の現場から既に始まっているべきだと考えております。どうでしょうか。その観点から現状をお聞かせ願えればと思いまして近未来という言葉を使わせていただきました。　ただ，今は新型コロナウイルスという問題がございます。ですので，まず内容１といたしましては，この施設内外でのコロナ対策の実情をお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　私のほうから，太陽の家のコロナ対策について答弁申し上げておきます。　太陽の家では，業務継続計画にのっとり，施設長を委員長とする運営委員会で，感染拡大防止対策について定期的な検討を行っております。　具体的には，手洗い，手指の消毒を初め，新宮診療所を利用した環境整備等施設における感染拡大防止対策，利用者の外泊や面会等に係る方針について検討し，職員間の情報共有と家族への情報発信を行っているところであります。　また，職員一人一人が正しい理解のもと適切な感染症対策を実施すべく，先般配信が開始されました社会福祉施設感染症対策のｅラーニング研修を随時受講するなど，感染発生時を想定した準備も進めております。　なお，現在，県内における感染症発生状況を受け，利用者の外泊，家族との外出について制限をさせていただいているところでございます。　引き続き県による感染の囲い込みなど，詳細かつ正確な情報に注視しながら，感染症対策の徹底を図ってまいりたいと思っております。　なお，利用者の生き生きとした日常生活をできる限り保障してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○石津千代子議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございました。　コロナ対策ということで市長の答弁をいただきました。その中でもありますけれども，やはり一番家族との対話，これが今制限されております。　この前の６月議会でも言いましたけれども，やっぱり家族との対話というのが，こういう障がい施設の利用者の方々の心身の安定に非常に大きく影響するところであります。　そして，コロナ禍の中で，解決策と申しますか，一つのヒントとしてオンラインということで，最新の技術を使いながらそういうことに近い家族とのコミュニケーション，触れ合うことができないかということを少し提案させていただきました。それに関して今どのような現状になっているのかというところから，内容２としてオンライン等の利用は進んでいるのか質問させていただきます。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　この御質問，先ほども言われておりましたように，前回６月議会で吉原　敦議員から御提案をいただいた案件であります。私からお答えをさせていただきたいと思います。　太陽の家では，施設内での感染防止の観点から，御家族の皆さんの御理解をいただいて，面会につきましてはこれまで中止の措置をとってまいりました。　感染対策とはいえ，家族と会うことができない長期にわたる面会の中止は，利用者の精神面への影響が危惧されるところであります。これは御案内のとおりでございます。家族との触れ合いが心身の安定につながる，まさにそのとおりであると思っております。　そうしたことから，ちょうど昨日からコロナ対策を施して予約制による１回15分程度ではありますけども面会を再開をいたしております。　これからのコロナ禍で安定的に面会を行うには，オンラインも有効な手段の一つでありまして，その環境をどういう形で整備するのか，検討を重ねてまいりました。　そんなことで今議会に提案をいたしております一般会計補正予算案には，タブレット端末の購入など，オンライン面会の整備に要する費用を盛り込んでおります。　その環境が整備されますと，コロナ禍においても施設内の所定の場所で面会ができますし，またそれぞれの自宅に必要な機器が装備されていれば，自宅からリモート面会も可能となります。　さらに，面会だけでなくて，日常の活動風景を見ていただくことなど，いろんなことへの活用の可能性が広がってまいりますので，これを機にリモートを使った新しい生活様式に対応し得る充実した施設運営ができるよう，さらにその環境の整備を進めてまいりたいと思っております。 ○石津千代子議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　副市長から答弁いただきました。ありがとうございました。　１回15分の面会が昨日から再開されたということで非常にありがたいなと思ってます。　そして，オンラインに関しまして，整備の準備が始まっていると解釈しますが，本当に今副市長言われたみたいに，オンラインということで世界が広がると思います。一番最初に言いましたとおり，確かに近未来を感じるなと思います。生活の実態はどうなんだろうかとか，作業とかいろんなもんがいろんな場面で保護者・家族が知りたいところであります。そちらにもどんどん広がっていくんじゃないかなと思ってますので，これを機に本当に推し進めていただければありがたいなと感じております。ありがとうございました。　ということで，次に内容３に移らせていただきます。　先ほど市長の言葉の中にもありましたが，一つの密を避ける方法として，新宮診療所の活用。どういうことかといいますと，密を避けて太陽の家における全体の危険度を下げるという観点から，新宮診療所に利用者の一部の方に入っていただいて，そこを利用していただくということです。　６月議会に，そういう方法を既に実行しているんだという答弁をいただきまして，非常に積極的な対策でありがたいなと感心いたしました。　しかしながら，７月に新宮診療所の利用を一度やめましたというのを聞きました。　継続した利用のために，同施設のエレベーターなどの整備も行ったと，教育厚生委員会ではお聞きしておりましたのに，非常に残念であります。　利用をやめることになったという経緯と意図をお聞かせ願えればと思います。　あわせまして現状どうなっているのか，少しわかりやすいところを教えていただければと思います。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　新宮診療所の利用について私のほうから答弁申し上げておきます。　御案内のとおり，新宮診療所の活用は，国の緊急事態宣言の発令を受けて，緊急避難的な利用として進めたもので，緊急事態宣言の解除と県の感染縮小期に合わせる形で一旦利用を終了いたしました。　その上で，今後も同様の活用が想定されることから，必要となる施設整備を行ったものであります。　なお，活用方法といたしまして，感染縮小期における日中活動での利用を始めているところで，例年行っていた旅行の代替として，小グループでの宿泊利用や夜間・休日利用などの計画も進めているところでございます。　現在は，今後予想される第２波的な感染に備え，次回の利用予定者と職員の選定，利用予定者の生活に必要な設備や支援の準備を進めているところであります。 ○石津千代子議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございました。　今方法をいろいろ考えながらこれを利用しようという向きが感じられます。国の緊急事態宣言が大分鎮静化してきたということと県のほうの感染縮小期に入ったというところがあるようですが，先ほどの篠永誠司議員の質問の中にもありましたとおり，我が東予地区では今こそ出てきている状態がありますので，それはよくよく加味しながら，こちらの利用が有効であるならば突っ込んで考えていただければと思っています。本当にお願いできればなというふうに感じております。　それも含めながら，内容４となりますが，同新宮診療所の利用は近未来を見据えて実行されているのでしょうかという質問になります。　これは少し説明が要るかもしれません。先ほど言いましたけども，３月議会において答弁の中で，移転地，いろいろ調査して判定をして，そして有力な候補地まで示していただきました。ということは，既にそういう準備段階の中でも，大詰めということに入っていくのではないかと思います。　そうなりますと，その近い将来，近未来に向かって，言葉はちょっとわかりませんけど，パイロットチャレンジと申しましょうか，新宮診療所でのこの利用ということに関して，その中でよい経験，課題や，またそれを解決するアイデア，そういうものへの発見につながるのではないかと思います。　将来の移転，分散あるいは，今市長の言葉にもありましたが，一般社会と触れ合う環境整備ということに関して，近未来を意識して，福祉部全体というか，もちろん市全体として取り組んでらっしゃるのでしょうか。　一番重要なのは，コロナ禍における安全性の確保ということになりますけれども，あわせて我が市においてそういう資源を使っていきながら次の問題を解決するということにつながっていくのではないかと僕は考えておりますが，どう考えているのか，認識を聞かせていただきたいと思います。 ○石津千代子議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　新宮診療所の利用は近未来を見据えて実行しているかについてお答えいたします。　新宮診療所につきましては，当初，太陽の家における新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に活用を進め，一定の効果を果たしたものと考えております。　その上でですけれども，この再稼働を機会といたしまして，感染症対策としてはもちろんのこと，これまで太陽の家では体験することができなかった日常生活の体験施設としての活用及び新宮地域の方々との触れ合いや交流の場など，新たな可能性やまた課題の発見，それからアイデアを浮かばせるというようなところ，将来を見据えた有効活用が今後も可能であると考えております。 ○石津千代子議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　今大西部長から答弁いただきました。本当に地域社会との触れ合いもあって，今具体的に前に進み，また進められる要素がいっぱいあるんだなと感じました。その点は非常にありがたいなと思います。　それと，コロナ禍にあること，近い将来移転することを意識することに加えまして，もう一つどうしてもここで一言言っておきたいのが，今現在におきましても太陽の家の中の密度というものがやはり濃いのではないかということであります。前にも言いましたけれども，ここで人生をずっと送っておられ，何十年もいらっしゃると，そして高齢であると。しかも寝室が一人部屋ではないということからも，そちらの方面もやはりある程度の緊急性といいますか，考えなきゃいけないよというものが今あると思うんですが，その辺のことは意識はいつもお持ちなのでしょうか，お聞かせ願いたいと思います。 ○石津千代子議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　太陽の家につきましては，早急に改善を図るべき課題が幾つかありまして，その中でも生活環境の改善は緊急性の高い課題として認識しております。　現在のところは，既に行っております先ほども答弁申し上げました新宮診療所での日中活動や現在計画中の宿泊利用等の機会をできるだけふやすということをもって少しでも太陽の家の環境改善が図られるように努めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　今信条ということをお聞かせ願えましたけれども，解決していくというのは一つの具体的な方法もしくは具体的なものに落とし込んでいかなければならないと考えますので，その辺また一緒に考えていければなと思います。　それでは次の質問項目に移らさせていただきます。　次は，特別支援学校の四国中央分校，四国中央分校というのは仮称でございますが，その進捗をお伺いしたいなと思っています。　先日８月24日の朝日新聞，２面にわたって大きく載っていた記事がありました。先ほどの篠永誠司議員からも載ってるぞと興奮ぎみにＳＮＳでいただきました。　どういう内容かといいますと，この少子化の中，全国で特別支援学校の開校が相次いでいるという事実であります。それが記事となっておりました。　全国の状況を縦線で表のようにあらわしていました。愛媛県も建設中という形で１校が載っておりました。本当にうれしいなと心から私思いました。　やはりこの傾向は，早い段階で子供たち一人一人の特性を知り，その子に合った教育あるいは療育を受けて将来の可能性を広げていこう，そうあるべきだという一つの流れにあると思います。　その中の選択肢の一つとして特別支援学校というものがあります。我が市での特別支援学校の開校は非常に価値ある一歩だと感じております。　また，教育厚生委員会で２年間にわたって眞鍋幹雄委員長，石川秀光委員長中心に，どんどんやっていただいております共生社会条例にも具体的に前に進める要素が加わったのではないかと思っております。　そのような中で，質問の内容１といたしましては，その校舎及び進入経路等が特徴的ですが，建設状況は計画どおりなのかという質問をさせていただきます。　特別支援学校の安全基準また教育・療育基準を考慮しながら校舎などを配置，建設していると思いますが，その留意点や内容を説明していただきたいと思います。　この際に，具体的にどういう部分が普通学校と違い，配慮がなされているかということも説明していただき，一人でも多くの市民の方々に，どんなもんができるんやろうと，こんなものができますよというふうに理解いただければと思います。　そして，そういう学校が四国中央市の真ん中にできるんだよということを具体的にお知らせいただけたらなと思います。　例えば僕の知る限りでは，教育厚生委員会で習志野のほうに行ったときに見ましたけども，教室と隣の教室の間にトイレがある。これは普通の学校では考えられないと思うんですが，普通の学校にないものがいっぱいあります。　また，健常児よりも安全配慮が多くなされてなければいけないと思いますが，その点教えていただきたいし，特に通学のバスの進入路が新たに設けられました。その点の配慮もお聞かせ願いたいなと思っております。工事の進行状況とともに教えていただきたいと思います。その辺よろしくお願いいたします。 ○石津千代子議長　石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長　校舎及び進入経路の建設における現在の進捗状況につきましてお答えいたします。　県立新居浜特別支援学校分校につきましては，三島小学校内に令和３年４月の開校を予定し，分校が設置されます三島小学校東校舎とその外構に係る改修工事を昨年より進めておりますので，その状況を申し上げます。　特別支援学校の改修内容につきましては，愛媛県教育委員会や新居浜特別支援学校本校と事務協議を重ね，また三島小学校の保護者との協議や説明会を経まして，令和元年６月からまず北校舎の改修工事を開始し，続いて11月から東校舎の改修にも着手いたしまして，来年３月の完成に向け改修工事を進めているところでございます。　今回の特別支援学校開設に向けた東校舎の改修につきましては，新居浜本校をモデルとしており，必要となる機能を備える内容となっております。　例えば，校舎内部の改修におきましては，教室入り口のスライド式ドアによるバリアフリー化や，手洗い場の新設，校舎内の移動に補助が必要な児童生徒用のエレベーターや，低学年児童用の内接トイレの新設等も予定をしております。　また，分校の児童生徒の送迎には専用バスが使用される予定でありますので，東校舎入り口付近に横付できるよう，学校敷地内にバスレーンを設け，学校全体の安全面を考慮した進入経路と停車スペースを確保いたします。　現在のところ，東校舎の各フロアの内部改修やエレベーター棟，トイレの増築，バスレーンを含む外構整備をそれぞれ順次進めておりまして，工程どおり進捗している状況でございます。　今後におきましても，子供たちの通学や授業に影響が出ないよう，また分校の開校に支障がないよう，来年の完成に向け引き続き工程管理や安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　答弁ありがとうございました。機会あるごとに，特別支援学校というのを初めて持つ我が市でありますので，皆さんにわかりやすく説明していただければなと考える次第であります。　次に，内容２でありますが，入学希望者への説明及び三島小学校の保護者への説明は十分かということをお聞きしたいと思います。　希望者への説明段階を経て決定に至るわけですが，やはり初めての学校ということと，当然ですが希望者のほとんどの方が初めて経験されることであります。その家族の不安というのははかり知れないものがありますので，十分説明もしくはアドバイスをお願いしたいなと考えているんですが，その辺お聞かせ願えればなと思います。　また，併設させていただく現三島小学校の保護者の皆さんへの説明，これは非常に大切な問題ですので，それも十分なされているのかということであります。　今東校舎のほうのバスレーンという問題も出ましたけども，僕も何回も耳にしております。議員の皆さんの中にも卒業生の方もいっぱいいらっしゃいますから御存じだと思いますが，あの象徴的な木をある程度目をつぶっていただく形でレーンがつくられているわけなんで，十分そちらのほうも考慮しながら説明していただいているのか非常に知りたいなと思っております。 ○石津千代子議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　それでは，私から新居浜特別支援学校分校希望者への説明及び三島小学校保護者への説明についてお答えをいたします。　分校への入学及び転学を検討している児童生徒の保護者の皆様には，１月に県教育委員会主催の保護者説明会を実施いたしました。　その後，２回目の説明会を新年度に予定しておりましたが，新型コロナウイルス感染症予防対策として，５月に個人懇談形式に方法を変えて個別に説明を行いました。　個別説明会ではありましたが，県教育委員会，新居浜特別支援学校，市教育委員会が対応し，特別支援学校の教育内容や分校の施設等について説明を行い，保護者が抱えている不安や疑問にお答えをいたしました。　なお，この個別説明会では，現在新居浜特別支援学校に通学している児童生徒の保護者も対象として，本校から分校への転学についての説明も行いました。　さらに，各小中学校，保育園，幼稚園で行われる個人懇談会や特別支援学校の見学，また９月に実施する就学懇談会などの機会を利用し，適切な就学に向けての相談や分校の情報提供に努めているところでございます。　次に，三島小学校保護者の皆様への説明についてでございますが，昨年度までは，全保護者が参加するＰＴＡ総会の際に，分校についての説明をさせていただき，資料を配付するなどして情報提供に努めてまいりました。　また，昨年11月から三島小学校東校舎の改修工事を開始しておりますが，工事による学校内での動線の変更や駐車場の変更などについても随時お知らせし，御理解と御協力をお願いしてきたところです。　本年度は，新型コロナウイルス感染症によりＰＴＡ総会が中止となりましたので，この９月に開催されます特別支援教育をテーマとした三島小学校全保護者対象のＰＴＡ研修会において，分校改修工事の進捗状況や今後の予定，分校の学校運営等について説明をさせていただくことにしております。　いずれにいたしましても，三島小学校と特別支援学校分校の子供たちにとって，両校がすばらしい学校となるよう，ホームページ等も活用しながら，広く丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○石津千代子議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　教育長ありがとうございました。これからも研修会があるようですが，本当にその辺の丁寧な説明をしていただきたいなと思っています。　両校併設ということで非常に大変だと思いますが，その辺よろしくお願いして次の質問に移ります。　今ありましたけれども，送迎において利用者の不安はないのかという点です。　利用児童の送迎が課題の一つになります。どうしても健常の子供たちよりも配慮が必要になってきますので，その見込みというのはどうなっているんでしょうか。　登校時のバスの利用，その配備，また下校時は各家庭でいろんな事情がありますので，交通手段等，どういうふうに今考えてらっしゃるのかお聞かせ願えたらと思います。 ○石津千代子議長　古川拡延教育指導部長。 ◎古川拡延教育指導部長　送迎における利用者の不安についてお答えいたします。　現在，市内から新居浜特別支援学校へ通学している児童生徒の皆さんにつきましては，ほぼ全ての方がスクールバスを利用しており，川之江地域発と三島・土居地域発の２便が運行されているところでございます。　新たに開校する分校につきましては，市の中央に位置することから，川之江地域発と土居地域発の２便での運行が想定されており，通学時間は格段に短縮されることから，児童生徒にとりましては大きな負担軽減になるものと考えております。　分校への就学や新居浜本校からの転学を検討されている保護者の方にとりまして，スクールバスの運行，これは大きな関心事でございましたが，県教育委員会において新たに２台のバスが購入されることとなっており，５月の個別説明会，９月の就学懇談会などの機会を利用いたしましてスクールバスの運行について情報提供を行っているところでございます。　次に，下校等のことでございますが，放課後等デイサービスを利用する場合について，現在新居浜本校へ通学しているお子さんは，朝の登校時のバス停までスクールバスで帰ってきて，そこから放課後等デイサービスの送迎車に乗りかえる必要がございます。分校に通学した場合は，放課後等デイサービスの事業所も同じ市内になりますので，直接学校へ迎えに来ていただくことが可能となります。　また，スクールバスを利用することなく，保護者による送迎などの選択肢も考えられることなどから，送迎についての保護者の負担は大幅に軽減されるものと考えております。 ○石津千代子議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございます。　一番最初に議員になったときに言いましたけども，新居浜学校，今現在もそうですが，最大で１時間半かかって児童が行っていました。その負担たるや大変なものがあったし，また今教育委員会のほうからありましたとおり，そこまで連れていくのがまず大変と。もしくはそこに下校，帰ってきてからそこからまたどうするんだということもありましたので，市の英断をいただきましてこういうことができるというのは，みんな本当に喜んでると思います。僕も非常にうれしいです。声が詰まるぐらいうれしいです。その一つがこの送迎なんです。ですので，やはり事故のないように，これからはスムーズにできるように，そして下校時も，今言いましたデイサービスを使うところもあります。直接親が迎えに行くところあります。そこの配慮もしていただいたらなと思います。　先ほど同じようなことを言いました。本当に三島小学校の方には感謝しております。あそこにレーンが入ることによって安全性は格段に上がると。それは本当，懸念材料の一つでした。中心地であること，これが非常に重要であるんですけれども，それだけにやっぱり交通量，また駅もありますので踏切等，そしていろんな施設が集中しておりますので，学校内にバスが入るか入らないか，これで大分違うと思います。非常にありがたいなと思うところで，感謝を込めてここでお礼を言わさせていただきたいと思います。　そして，次の質問になりますけれども，非常に大切な学校でありますが，名前でございます。正式名称というのは新居浜支援学校分校ということになるんですが，これはどういうふうに名前がなるのかお聞かせ願えればと思います。 ○石津千代子議長　古川拡延教育指導部長。 ◎古川拡延教育指導部長　分校の正式名称についてお答えいたします。　御案内のとおり，令和３年４月に開校予定の県立新居浜特別支援学校の分校名につきましては，現在愛媛県教育委員会において検討中と伺っております。　県特別支援教育課によりますと，分校名選定に当たっての基本的な考え方として，分校の対象者が知的障がいのお子さんであることから，子供たちが学校名を書いたり話したりできるよう，文字数の少ないもの，また地域に愛される学校を目指し，地域の名称や象徴が含まれているものなどの条件をもとに検討をされているとのことでございます。　県内にあります他の特別支援学校の校名につきましても，東温市にあります「みなら特別支援学校」，「しげのぶ特別支援学校」につきましては，平仮名表記となっております。他の特別支援学校につきましても，今治，宇和など文字数の少ない校名となっております。　このようなことから，分校の名称につきましては，愛媛県教育委員会において適切な名称に決定されるものと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○石津千代子議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございました。　非常にシンボリックなものでもありますし，親しみやすい，子供たちが発しやすいということで適切な名前をお願いしたいところですが，先ほどの篠永誠司議員同様，県のほうで最終的に決めるということですので，またアイデア等，参画していただければなと思っております。　今支援学校についての質問を続けているわけなんですけれども，私のほうも任期中，この支援学校については一貫して質問してまいりました。その都度真摯にお答えいただきまして本当にありがとうございます。　先ほども言いましたけども，近未来ということでインクルーシブ社会，共生社会をつくる上でその象徴的なものの一つに必ずなると思っております。　教育厚生委員会のテーマでもあります共生社会条例，これを目指す上でも非常にシンボリックなものになるんじゃないかなと思ってます。　一番大きいところが，やはり三島小学校に支援学校が併設されるということ，ここから健常の子供たちもそういう特徴ある子供たちを見ることになるでしょうし，またそれが通常ということになっていきます。共生社会の本当の始まりの一つのものになっていくんじゃないかなと思っています。これが市全体，我が市の新しい未来につながっていくんじゃないかなと考えております。　ちょっと象徴だけ言わせていただきたいと思いますが，今日うちの子供のかばんから取ってきましたけども，これがいわゆるヘルプマークです。うちの子の場合知的障がいですので，しゃべれません。そういうときに，僕は実は障がい持ってますと，サポートしてくれませんかというところでありますが，こういうものがあります。　そして，これは鳥取県知事が提唱しているものですが，その逆でございます。私は困っている方，サポートしてほしい方にサポートする用意がありますよと，そういう気持ちがありますよというのを示すバッジであります。小さなことですけれども，これが一つの共生社会の見える部分だと思ってます。　そういう始まりが今四国中央市にも芽生え始めたなというふうに確信して今期の全部の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○石津千代子議長　以上で吉原　敦議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時39分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○石津千代子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。次に，石川　剛議員。　　　　　〔石川　剛議員登壇〕 ◆石川剛議員　午後の質問を一番でさせていただきます。議席番号３番，石川　剛です。　午前中に篠永誠司議員からも，コロナ禍において差別を受け，つらい思いをする方に対してみんなで温かく迎えてあげる社会が大事だというコラムが紹介されておりましたけれども，松山を中心に始まりましたシトラスリボン運動が拡大しております。それについてはこの四国中央市においても多くの方々が賛同し，水引組合などを中心に，またこの間は川之江南中学校の生徒さんでしょうか，水引でリボンをつくったものを配ったり，妻鳥小学校も含めて本市でも温かい心を持って，戦うべきは人ではなくてコロナというウイルスなんだという思いを共有するための活動が広がっております。　そういった動きが広がっていくということは，市長の目指すあったかな四国中央市，あったかなしこちゅ～ということで，共有できる思いをみんなが持っていけるのかなと思います。　そういった意味で，このコロナウイルスは非常に恐ろしいものですし，今まで我々が経験したことのない生活を余儀なくされておるわけです。新しい生活を考えていく中で，市民一人一人の結びつきがより強くなってより温かい人間関係が築き上げていけるようなものにつながっていけば，このコロナウイルスの経験を役立てるものになっていくんではないかと思います。ちょっと最後終わりみたいな挨拶になったんですけど，今から質問のほうに入っていきたいと思います。　それでまず，今日はコロナの関係の質問１つになるんですけれども，本当に恐れているということは必ず起こります。毎年毎年災害が起こってきておるわけですけども，昨日来の沖縄・九州地方を襲い，本市にも被害を及ぼした台風10号によって，かねてより懸念された事項と直面しなければなりませんでした。　その懸念された事項とは，言うまでもなくコロナ禍の中での避難所運営で，避難者同士の距離をとらなければならないこのコロナ禍の制約の中で，避難所の場所が足りなくなるということでした。　九州では，聞くところによると，500以上の避難所において満員となり移動を余儀なくされた避難者が相次いだということは，ニュースで皆さん御存じのとおりだと思います。　今にも全てをなぎ倒す強風がやってくるおそれの中，移動をせざるを得ない状況になってしまった方々においては，本当に身も心も縮む思いをされたのではないかと思われます。まさに本市においても一刻も早い対応が迫られる問題ということが明らかになったのではないでしょうか。　そこで，本年６月議会での質問の御答弁において，コロナ禍において新しい避難所運営マニュアルが策定されるという御答弁をいただきましたので，その点を受けての質問となります。　まず，小項目の１番として，６月に策定された避難所運営マニュアルのポイントはについてです。　６月の質問の時点で，既に新型コロナウイルス感染症の拡大により，市民全般に対して手洗いの励行やせきエチケットを意識し，３密を遵守するという生活様式の徹底が呼びかけられてまいりました。あれから３カ月が経過した今では，今述べたようなことが新しい生活様式という，これマスコミを中心にして広がっている言葉ですけれども，少なくとも規範に沿って冷静な行動に自分の生活スタイルを合わせることが可能な人々にとっては，共通して実践すべき生活のあり方として定着してきたのではないかと思われます。　そのような中，感染症対策を講じた避難所運営マニュアルの策定が本年６月末をめどに進められてきたということでしたが，その策定された内容について，どのような点が重要なポイントとして考えられているのか。また，コロナ禍以降に必要となる避難所開設のあり方について御答弁ください。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　これについては私からお答えしたいと思います。　去る６月に策定いたしました新型コロナ対策編の避難所運営マニュアルは，避難所運営の事前対策から初動期を経て展開期以降の対応を時系列に示し，避難されている皆さんと協働で感染リスクが低減された，また回避された安全・安心な避難所の運営のあり方を定めております。　当マニュアルについてただいま２点ほどお尋ねがありました。お尋ねの１つ目のマニュアルのポイントでありますけども，基本的なことではありますけども，大きく５つあります。　その１つは，できる限り多くの避難所の確保により３密を回避すること。１つ，一人一人の基本的な感染防止対策の徹底を図ること。１つ，感染の疑いがある人などと接触をさせない。１つ，感染者が確認された際には，保健所等との連携により適切な対応を図ること。そして最後は，市民への事前周知を図ること。この５つであります。　それと，もう一つ，コロナ禍以降の必要となる避難所開設のあり方についてでございます。コロナ禍で初めて迎える台風シーズンであります。ある意味でこのマニュアルの精度が問われているんかなと，そんな気もいたしております。　さきの台風９号，そして昨日九州に接近いたしました特別警報級の台風10号，被害はそんなにありませんでした。強いて言いますと，国道319号，新宮公民館から川之江寄り300メートル付近のところで倒木があって，重機によって復旧作業をしたというのと，それから豊岡町長田，土居町の野田で停電があったと，そのぐらいで，あとは大した被害はございませんでした。　この台風10号では，新たな避難のあり方，この動きが見られたような気がいたしました。どこの自治体も同様であり，当市のマニュアルにも示しておりますけども，指定避難所では感染防止対策として，入り口では検温あるいはアルコール消毒や健康チェックシートの記入などをすることといたしております。　ちょうど今回の台風10号で６日の午後に自主避難所を開設いたしました。それぞれの地域ごとで通常の避難所とそれから健康不良者，そういう方の２カ所に分けて開設いたしました。ある地域での避難所で，せき込んで少し息苦しいという人がおりました。そこで，その責任者の方の判断で，体調不良者の方を別の避難所に移したという事例も聞いております。　そんなことと含めてそれぞれ避難してもらう室内では，個人スペースを確保するため，３密を回避するために段ボール等で仕切りをする。これも今回，ある避難所で段ボールでの仕切りをして３密を回避したというようなことを聞いております。　ある報道では，これは当市ではありませんが，コロナ対策によって避難所の定員を減らしたばっかりに，その避難所に入れなかった方も結構おいでたということも聞いておりますし，コロナのために多人数が集まる場所を避けて高台やグラウンド，公園，そういった空き地を求めて自家用車で避難される方も結構おいでたということも報道されておりました。また個室でお風呂，トイレもあるいわゆるホテルですね。たまたまコロナで空き部屋があった関係で，今回は高齢者を中心にホテルへ避難したということも聞いております。　そんなことで，当市の策定した運営マニュアルにおきましては，できる限り避難所の数の確保によって３密を回避するという観点から，現在指定しております86カ所の避難所に加えて，集会所そして学校施設の体育館でありますとか空き部屋，また要配慮者にはホテルの活用も視野に入れることといたしております。　これはあくまでこれまでの経験や机上での検討をした結果でありますけども，しかし先ほど申し上げましたように，今回の台風９号，10号で現実問題としていろんなことを提起してくれました。その教訓をもとにこれからコロナ禍で避難者が何を求めているのか，他の自治体の事例を参考にして再度検証して新たな避難所のあり方を再考する必要があるのかなと。そしてまた，避難者が求めていることを取り入れて今後円滑な避難所運営をしなければならないのかなと思っております。　今後もいろんな事例があると思いますけども，今の運営マニュアルの示しておる内容にとらわれず，いろんな形で今後見直しも含めて新たな避難所運営のあり方を模索していきたいなと思っております。 ○石津千代子議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。このコロナという経験したことのない感染症の中で，全てのことのやり方を変えていかないといけないというのが現状です。　今回，先ほど御答弁いただきました内容にもありましたけれども，本市においても予想されたより被害というものは少なかった。九州・沖縄においても，当初台風が実際に来るまでの２日ほど前に，経験したことのないような台風が来る。みんなが今まで生きていて見たことも聞いたこともないようなすごい状況になるということが相当マスコミを通じて事前に告知をされましたので，それに基づいて，九州・沖縄初め多くの市民の方が事前の避難行動をとられたということが，被害を広げることも少なかったんだと思います。現実的に気象的な条件で言えば，予想された台風の進行ラインも少し西に台風が寄ったとか，海水温が思ったより低かったんで台風の力が弱まったということも多少あったようですけども，やはり何よりも九州・沖縄方面の皆さんがみずからの身を守るために事前に行動されたということが今回の被害が初めに予想されたよりも大分少なかったということにつながったと思います。　ただ，その一方，先ほど申し上げましたとおり，避難所に押し寄せる方，リスクを回避するために事前の行動をとられる方が多かったために避難所がいっぱいになった。これはある程度痛しかゆしといった部分もあるんですけども，そういったことはある程度予想できることですし，本市のマニュアルにおいても，新しい避難所を確保するということで現在の86カ所の指定避難所以外に集会所や体育館とか，あいているホテルとかを利用してということで考えられております。　特に支援が必要な方であるとか，病気であったりとか，妊婦さんとかであったり，普通の避難所においてはなかなか十分な支援が受けられないような方は優先してホテル等の施設，条件が整ったところに避難させてあげれるような体制がつくれればと思いますので，また今後ともいろんな部分で避難所のあり方について考えていっていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。　続いて，小項目の２番ですけれども，新マニュアルに基づく今後の自主防災組織との連携はについてです。　これまでも避難所運営マニュアルの実効性を高めるために自主防災組織等との連携を図っていかなければいけないということは，当局も十分御承知の上対応されてきたことですけれども，今回新たな避難所運営マニュアルが策定されたことにより，新しい情報については速やかに更新し，旧マニュアルに基づいて行動がなされることによる混乱を回避しなければなりません。すなわち，これからまたさらにやってくる台風シーズンですけれども，これに備えて大雨や土砂災害での避難所開設の可能性が高まる時期となってまいります。　そのような中，一刻も早く実際に避難所運営にかかわる自主防災組織等と情報の更新を進めていかなければならないことは間違いないと考えられますが，この点どのようにして新マニュアルに基づいて自主防災組織等との連携を図っていくのか，御答弁ください。 ○石津千代子議長　宮崎淳子総務部長。 ◎宮崎淳子総務部長　お答えいたします。　避難所運営の基本方針といたしましては，自主防災組織や自治会または避難者といった地域住民による自主運営が基本となっております。　この避難所運営に当たっての役割といたしましては，自主防災組織や自治会などは，地域の力及び組織力を生かして避難所運営の中心を担っていただきます。　また，避難所に派遣される市職員や施設管理者などは，地域における情報収集・伝達など市災害対策本部との情報連絡を担うとともに，避難所運営を支援します。　この両者の情報共有のため，既に自主防災組織には新しいマニュアルもお配りしております。　議員御質問の今後の自主防災組織との連携につきましては，新マニュアルに基づきまして円滑に運営することができるよう，公民館単位で今後自主防災組織や自治会等を対象として，新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所運営の訓練を実施したいと考えております。　市といたしましては，各地域における自主防災組織や自治会とさらなる連携強化を図るとともに，地域により密着した体制づくりを推進し，地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　当然自主防災組織のある地域，自主防災組織においては，常に新しい情報を更新しようと努力されておる熱心な方がおられるのは御承知のとおりだと思います。そういった方々のところではやっぱり常に更新していくものに対し貪欲に情報を取り入れて関係者各位にみんなで新しい体制をつくっていこうという動きがあります。しかしながら，自主防災組織のない地域のほうが多いです。自主防災組織のない地域でどうやってこの情報を伝えていくか，更新していくか，みんなに考えてもらって動いてもらうかということをしていかないと，何かあったときに一部の地域だけがうまく運営がいって，大方の地域では大混乱に陥って，責任のなすりつけ合いになってどうしようもない状況でつらい思いをしなければならないんじゃないかと思います。　そういった意味で，部長からも御答弁いただいたように，自治会単位でいかに情報をおろしていくか，そして自治会の中に広めていただくかという活動をぜひ進めていただきたいですし，当然今はこういう時代ですので，情報というのは誰からでもとりに行こうと思えばインターネットや本もそうですけれども，取り入れることはできる。ただその取り入れ方自体がわからないという方もいらっしゃると思いますし，実際に自治会の運営に携わっとる方の中でも，数年交代の役職をされとる方だったら，自分がおるときはなかなか思いがあってもできない。次の人に交代したらもうその人にお任せしなければいけないということが繰り返されて，現実は何も進んでいかないという状況もあると思いますので，ぜひ市なり公の部分から情報をしっかりおろしていって，情報が更新されているかという確認の手続もできればやっていただきたいという要望をお伝えしておきたいと思います。　それでは，３番目の地域防災計画についてですけれども，地方公共団体の取り組みの防災体系の基本となるものが地域防災計画です。この地域防災計画が国から県を通じて市町村へと具体化していく中で，仮に災害が発生した場合に，最前線とならなければならない市町村において，地域防災計画の詳細な検討を行い，実際的な取り組みにつなげていくという個々の検証が必要なことは言うまでもありません。　そこで，本市において地域防災計画をどのように具体化しているのか，御答弁ください。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　地域防災計画について，私のほうから答弁申し上げておきます。　災害対策基本法に基づいて防災分野の最上位計画であります国の防災基本計画の基準により，四国中央市地域防災計画を作成しております。　この計画は，地域にかかわる防災に関する事項について大綱を定めているものであり，その内容といたしまして，防災予防や災害発生時の対応，復旧・復興などでございます。　議員御指摘のとおり，具体的な実施計画等につきましては，それぞれの所管部局課において各種計画を策定しております。　例えば，水害予防計画としては，建設課において土砂災害ハザードマップを作成し，防災まちづくり推進課では，防災知識の普及計画として防災マップを作成し，市民へ配布，災害危険箇所の周知を図るとともに，避難体制の整備等を実施しております。　また，国では，今年度において防災基本計画に避難所における新型コロナウイルス感染症対策の平時からの検討や実施を推進するように努めることを含めた修正をしておりますので，現在愛媛県地域防災計画等と整合性を図りながら見直し作業を進めておるところでございます。　今後その修正版を考慮しながら本市の修正も加えていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○石津千代子議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　御答弁いただきましたように，基本となる国の計画があって，それに基づいて地方公共団体が動かなければいけないという大筋というのは理解できるところではあります。しかしそれぞれの地域において，それは今市長の御答弁の中にもありましたけれども，具体的に地域に合った防災計画というのは，やっぱり地域の所管となる部なり課なりでつくっていかなければならないというのはこれ当然のことでありますし，それを早急に進めていただきたい。そこの部分で実際に本市にふさわしいものにしていくときに，どれだけ市民の意見が反映されるのか，またそれが反映される必要があるのかということが１つ問題になってくると思います。行政は行政の立場でいろんな人の意見を聞きながら防災計画を立てていく，当然それはそうですし，それこそいろんな仕事，会社に携わる人から具体的に問題点であるとか，ここはこうしたほうがいいというような指摘を受けながら部課での具体的な動きに取りまとめていくとは思うんですけども，その中でぜひ検討をお願いしたいのは，市民の声を取り上げる場をつくっていただきたい。実際に組み入れれるか組み入れられないかは別として，現実的に市がこうやって動こうとしている中で市民の意見を取り入れることによってまたその柔軟な対応ができるかもしれないですし，より実効性のある内容の取り決めができる可能性もあります。　市の職員の方が専門的な知見において御判断されるのは当然のことだとは思うんですけども，一般市民の感覚からこうしたほうがいいんじゃないかという意見もぜひ取り入れたり，伺う機会をつくっていただきたい。そうすることによってより本市にとって実効性のある地域防災計画が完成していくんではないかと思います。　ただ，市長がおっしゃられたように，これについては全ての部課のかかわることであり，恐らく内容を実現していくにはとんでもない量の事務作業とその聞き取りの作業，まとめていくための作業というのが必要になってくると思うので，いざ取りかかってみるといつになったらでき上がるかわからないというような作業になるかもしれないんですけれども，やはりそれでもなお大綱は大綱としてやっていいと思うんです。その中で具体的に実行していく部分でぜひ市民の声を聞き入れるチャンスをつくっていただければ，自分がかかわった地域防災計画で，その地域防災計画に基づいて市が行動したことについてみんなが納得できるんじゃないかという思いもありますので，ぜひとも今後検討していただければと思います。　最後に語りたいことは最初にしゃべったんで，これで終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○石津千代子議長　以上で石川　剛議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時28分休憩　　　　　　　午後１時36分再開　　　──────────────── ○石津千代子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，三宅繁博議員。　　　　　〔三宅繁博議員登壇〕 ◆三宅繁博議員　議席番号８番，新風会，三宅繁博です。何とぞよろしくお願い申し上げます。　先ほども皆さんの質問の中で言われておりましたが，台風10号，四国中央市にとってはほとんど被害がなかったということで，心安堵しておるところでございますが，ただ九州のほうでは大きな災害が発生し，１人の方が亡くなられ，また４名の方が安否不明だということをお聞きすると，やはり胸が痛むような思いでございますが，亡くなられた方には御冥福をお祈りいたしますし，また災害を受けられた方についてはお見舞いを申し上げたいと思います。　九州７県で180万人に避難指示が出たと。九州や山口県で16万人が避難所に身を寄せたということでありますので，非常に大きな台風だったということがわかるかと思いますが，こんな台風がたびたびこれから来るんではなかろうかと思っておりますが，どうか台風が来たり，いろんな災害があっても被害が少ないことが望まれるところであります。　それでは，質問のほうに移らせていただきたいと思います。　１点は，まず最初に農業振興についてお尋ねをいたします。　最近の農業を取り巻く環境は，皆さん御承知のとおり，農業従事者の高齢化や後継者が急激に減少しております。相続人の後継者が離農したり，規模の縮小によって耕作放棄地や荒廃農地がすごい勢いで増加をいたしております。　耕作放棄地の取り組みは，意欲のある農家に農地を集約することである程度まではできると考えていました。しかし，形の悪い不整形地や極小農地や中山間など，また狭小な進入路や用排水路の整備がされてないところなどが耕作放棄地となり，ふえておるところであります。　今後の農業が荒廃しないようにするためには，行政としてどう守り育てていくのか，その取り組みについてお尋ねいたします。　まず最初に，(1)で農業の現状について４点ほどお聞きしたいと思います。　まず１点目は，農業従事者の状況についてです。四国中央市で農業に従事している方が何人いて，平均年齢，認定農業者の数，新規就農者数，過去３カ年の状況をお尋ねいたします。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　農業の現状について，本市の農業従事者の状況ですが，農林業センサス2015では，農業に従事している方が1,244名で，平均年齢は69歳であります。　次に，認定農業者数ですが，令和２年３月末現在で117名，平均年齢67歳です。　続いて，新規就農者数ですが，農業を始めておおむね５年以内の方を指します。過去３年間で６名の方が就農されております。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　2015年ということで，５年前のことでありますから，1,244名で平均年齢が69歳ということは，５年たつと74歳になるのかなというような気もいたしますが，非常に高齢化が心配されるところであります。その農林業センサスですけれども，本年実施されていると思いますが，この公表についてはいつごろされるのか，お尋ねしたいと思います。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　調査は本年２月に終了いたしております。　結果の公表は，国におきましては令和３年３月に公表する予定であるとされております。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　次に，農地の現状についてお尋ねをいたします。　遊休農地になる要因として，先ほども言いましたが，高齢化が一番に上げられると思います。その他相続や後継者問題，用排水路の悪化など，要因としていろんなことが上げられます。　そこで，四国中央市での農地法による農地面積は幾らあるのでしょうか。そのうち耕作面積と遊休農地面積は幾らあるのでしょうか。また，その割合は幾らになるのでしょうか，お尋ねいたします。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　市内の農地面積につきましては，令和元年度に中四国農政局が実施した作物統計調査によりますと，市内の農地面積は約2,126ヘクタールでございます。　そのうち耕作面積は約2,000ヘクタール，遊休農地面積は約126ヘクタールとなっており，管内農地面積全体では約６％がそれに当たるようになっております。　また，近隣市及び愛媛県全体の遊休農地の状況ですが，隣接する新居浜市につきましては，農地面積は962.9ヘクタール，遊休農地面積はそれに対して71.9ヘクタールで，その遊休農地率は7.5％，西条市につきましては，農地面積は5,671ヘクタール，遊休農地面積は164ヘクタールで，遊休農地率は2.9％となっております。　県内全体では，農地面積が５万375ヘクタール，遊休農地面積は2,029ヘクタールで，遊休農地率は4.0％となっております。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　愛媛県全体で４％ほどの遊休農地があるということで，当市においては６％なので，若干高いような感じがするわけですが，これも兼業農家が多かったり中山間が多かったり，いろんな要素が出てくるんだろうと思います。私の地域でも，今まで一生懸命つくっていた農地が，カヤとかほかの木々が生えてきたりしているところがぼつぼつ出てきておりますので，やはり心配だなという思いが増しております。　それでは次に，３つ目ですが，四国中央市の特産ブランド産品の消費の拡大と生産基盤の強化についてお伺いいたします。　愛あるブランド産品に認定されました里芋伊予美人，また同じくブランド産品に認定されました山の芋やまじ丸における消費の拡大や生産基盤の強化についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　里芋伊予美人につきましては，産地パワーアップ事業を活用いたしまして，平成31年３月に愛媛さといも広域選果場が土居町蕪崎地区に開設されました。　広域選果場機能を活用することで，東予地区全域における栽培面積と収量の拡大，それから流通コスト削減による生産者の手取りの安定・最大化を目指しています。　一方，山の芋やまじ丸は，付加価値の高い農産物として令和元年11月えひめ愛フード推進機構の愛あるブランドの認定を受けました。　従来の山の芋と比べて粘りが強く，栄養価も高いのが特徴で，付加価値のあるブランド農産品として，今年７月には愛媛県庁の３つの食堂でやまじ丸の新メニューが期間限定発売されたほか，市内では料理講習会や学校給食用メニューの試作を行うなど，認知度の向上と消費拡大に努めています。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　つくね芋のやまじ丸が，県庁の食堂で期間限定ということですが，使われ出したと。これも里芋伊予美人のようにさらなるブランドの価値を上げていただけますよう御努力をよろしくお願い申し上げます。　続いてですが，有害鳥獣の捕獲についてお尋ねいたします。　昨年度のイノシシ，鹿，猿の捕獲頭数をお尋ねいたします。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　有害鳥獣の捕獲数は，ここ数年増加傾向にあり，市の許可により捕獲した有害鳥獣は，昨年度が1,376頭です。　内訳は，イノシシ445頭，ニホンジカ822頭，ニホンザル109頭となっております。　平成29年度の捕獲実績が405頭でしたので，実に２年前の３倍以上の有害鳥獣を駆除しております。　今年度は８月末現在で約710頭の捕獲報告があり，昨年度実績の約1.3倍の伸びであることからも，確実に個体数が減少し，攻めによる駆除対策により農作物等被害の軽減に一定の効果を上げているものと考えられます。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　かなりの頭数がふえておるということで，本当に猟友会の皆さん，またそれらに関係している方に感謝申し上げたいと思います。　引き続いて大変御苦労でありますが，さらに効果を上げていただくようにお願いしておきたいと思います。その捕獲頭数について，再質問をさせていただきますが，そういうふうに増加しとるということですが，被害の状況はどのようになっているのでしょうか。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　鳥獣害による被害について，平成30年度は被害面積1,705アール，被害金額763万2,000円，令和元年度は被害面積1,365アール，被害金額759万3,000円となっております。　被害額は減少しておりませんが，面積はやや減少しておる実態であります。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　かなり捕獲頭数は上がっておるということでありますが，その被害面積，それから被害額はまた逆にふえてくるんじゃなかろうかという感じもしていますが，あんまり減ってないということです。やはりこれも捕獲してないとこういったことにはならないかなと思います。引き続き皆さんに御協力をいただけたらありがたいなと思っております。よろしくお願いします。　それでは，次に(2)の農業の将来について５点ほど伺わせていただきたいと思います。　四国中央市での農業政策は，第２次総合計画の後期基本計画の基本目標のとおりだと思います。　これが皆さん御承知のように第２次総合計画後期基本計画の中に載っておりますが，その基本目標は，農林水産業を本市の自然環境や郷土文化を支える自然活用型産業として積極的に位置づけ，若い人たちが就業したくなる産業として成長していくことを目指します。　基本方向は，１番目，産業を支える組織体制，生産基盤を強化し，人材を育みます。　２番目は，特産品づくり，加工流通の高度化，地産地消など，生産者，消費者双方に魅力的な生産・流通体系を構築します。　３番目に，体験型の観光や学習，食育推進，普及イベントなど，市民と来訪者と交流しながら産業や産品の魅力を伝えていく機会を充実します。　主な取り組みとして，１番目は生産体制の充実，２番目に生産・流通の活性化，３番目に交流型産業としての展開とうたわれてます。　これに関して主な関連計画として，農業振興計画，人・農地プラン，食育計画とうたわれております。　四国中央市の農業振興計画はどこにも見当たりません。　そこで，次からの質問は，農業振興計画に関連する項目だと思いますので，お伺いいたします。　まず１点目に，農業者の育成確保についてお聞きします。　総合計画の中では，各組合団体，認定農業者連絡協議会などの支援を通じて担い手の確保と育成を進め，若手の新規就業のほか，定年後の就業ニーズにも対応していきますとありますが，これまでの取り組みや今後の考え方をお尋ねいたします。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　農業者の育成確保について私のほうから答弁いたします。　新規就農等に関する相談につきましては，農業ワンストップサービスにより，県や各農業団体と連携し，随時対応している状況でございます。　これまでの取り組みといたしましては，ＪＡうま協力のもと，意欲ある農業後継者・新規就農者を募集してまいりました。　また，次世代ファーマーサポート事業等の補助事業を活用し，農業機械の導入や施設の整備等，就農準備研修から就農定着まで支援しております。　今後も担い手確保に向けて，県や各農業団体と連携協力し，農業外からの新規参入者，Ｕターン青年等の幅広い人材の発掘に努め，各種補助事業の活用や技術指導，仲間づくり等，できる限りの支援をしていきたいと考えております。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　担い手が，農業者の育成が一番大事だと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に，２点目ですが，農家の所得確保についてお尋ねいたします。　農林水産省が発表した資料では，ちょっと古いんですが，生産農業所得が2012年度，２兆9,541億円から2019年度では３兆4,873億円で，18％の増加となっている一方，農業就業人数は，251万人から168万人へと33％の減少となっています。　国の発表では，人口が減り，所得が上がっているとなっていますが，現実に所得が上がったとの実感が湧いてきません。　また，これまでは担い手に対し優良農地の集積を行い大規模化を進めなければならないとしてきましたが，今年の３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では，中小規模の農家も含めて幅広く支援し，生産基盤を強化する方針を打ち出しました。　こういう情勢を踏まえて，農家の所得確保をどのように考えられているのか，お尋ねいたします。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　農家の所得を向上するためには，高収益作物への転換や優良品種への改植，消費者ニーズに即した加工野菜への取り組み，直接販売等のさまざまな取り組みで所得の倍増を図っていかなければなりません。　それらの取り組みに対し，これまで支援を行ってきた次第です。　今までの国の農業施策につきましては，経営規模拡大を図る認定農業者に対する支援が主であり，当市の農業者の過半を占める兼業農家に対する支援については手薄でありました。　国の食料・農業・農村基本計画に中小・家族経営などが重要な役割を果たしていると位置づけられたことから，これから新たな施策もできてくると思われますので，国の動向を注視し，当市の施策に生かしてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　ぜひ施策に生かしていただけたらと思います。　次に，３点目ですが，消費者との交流についてお伺いいたします。　基本計画にもうたわれていますとおり，生産者と消費者との交流が今各地で行われております。例えば観光農園，農家民宿，地産地消などであります。　当市では，地産地消について，学校給食米を子供たちが田植えをし，稲刈りまで行い，自分たちでそのお米を食べるという経験です。非常に子供たちにとっていい経験であり，食育として学んだことは思い出として残ると思います。　観光農園，農家民宿にしても同じことだと思います。　今後どのように消費者との交流をさらに進めていくのか，お尋ねいたします。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　消費者との交流につきましては，議員御指摘の学校給食米の田植え体験会や収穫祭のほかにも，富郷地域の皆様の御協力をいただきまして，新茶の摘み取りをした後，番茶づくりやこんにゃくづくり体験，山の幸が入ったカレーの試食など，市民の皆様に農業や味覚体験といった心が豊かになる交流を通して嶺南地域の活性化に努めてきたところです。　また，観光農園につきましては，収穫や味覚体験をしながら消費者と生産者が近い距離で新鮮な農作物を味わえることが最大の魅力であり，市内で一部の農業者が取り組んでおります。　農家民宿につきましては，農家が住宅を提供して宿泊と体験が楽しめるスタイルの民宿でありますが，本市を含め新居浜市，西条市においても愛媛グリーンツーリズム推進協議会に登録する農家民宿はございません。　今後，主体的に取り組む農業者の方がおいでになりましたら，市といたしましても支援をしていきたいと考えております。
   ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございます。　ほかの市でもやっているところは，やはり規模が大々的で，一つの地域が農家で民泊できるように，子供さんたちが農業のことについて勉強ができるようなこともやられておるところもあるようです。もしそういったことがあればまたぜひ御協力をいただけたらというふうに思います。　次に，４点目ですが，農用地の保全についてお聞きします。　基本計画にうたわれている優良農地の集約化，中小規模の農地整備，耕作放棄地対策，農業水利施設の長寿命化，林道，作業道の整備，漁港の老朽化対策など，生産基盤の充実を進めますとあります。そのとおり農用地の保全は非常に大事であります。　しかしながら，皆さん御承知のとおり，宅地化がどんどん進んでいます。この農用地の保全の取り組みは，非常に難しいと私自身も感じております。　５年，10年先には，特に後継者問題などでさらに優良農地が減少していく可能性があり，環境の悪化が懸念されます。　また，有害鳥獣被害は，まだまだこれから先も発生すると思われますが，被害の防止対策をどのように考えられているのか，その取り組みについてお尋ねいたします。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　農用地の保全につきましては，土地改良区や水利組合において，農道や農業用水路等の維持管理に努めており，土地改良事業による農道や水路の整備，改修を行っております。　また，農地の維持管理にも努めており，特に農業振興農用地については，多面的機能支払交付金事業を活用して活動している保全会において，施設の維持修繕，草刈り，水路の泥上げ等の保全活動が行われております。　なお，基盤整備事業については，これまで主に土居地域で整備が行われており，今後におきましては，県営での農地整備事業や農地中間管理事業による実施も検討しております。　次に，農用地の有害鳥獣被害の防止対策につきましては，国，県，市において取り組む規模に応じた侵入防止柵等の補助金があります。事業規模・目的に応じて御活用いただくことで，有害鳥獣による農作物等への被害を未然に防ぎ，経営所得の安定化や有害鳥獣被害による生産意欲の減退，それに伴う農業廃業を防ぐことが，将来的には農用地の保全につながると考えております。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございます。　国，県，市によってそれぞれの補助金の取り組みがあるということなんで，農家の方も大体わかっているとは思いますが，相談をしていただけたらいいのかなと思います。　次に，５点目ですが，安心・安全な農産物の生産についてお伺いします。　以前食品の産地偽装や残留農薬の問題が発生し，安心・安全な農産物を消費者が求めるようになりました。　そこで，トレーサビリティー法が制定され，産地情報や肥料や農薬の施用情報などを記録することにより，事故があった場合には追跡できるシステムができ上がっています。　このように安心・安全な農産物の生産について，これまでどのように取り組んできたのか，今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　消費者のニーズや多様化が進み，食の安心・安全への関心が高まっています。　農産物においても，消費者の意思決定の素材となる産地や生産方法などさまざまな表示がなされております。　本市においても，栽培履歴を明確化し，環境に配慮した安心・安全で品質の高い農産物を地域の消費者の皆様に提供し，よりよい食農環境の構築に努めているところです。　また，農薬と化学肥料を半分に減らして栽培する愛媛県特別栽培農産物エコえひめの認証を受けた学校給食米うまそだちにつきましても，栽培に係る生産工程の記帳を実施し，情報開示を通じ，安心・安全な農産物として提供できるよう取り組んでいるところです。　今後とも農産物を取り扱う事業者等と連携を図り，栽培に係る生産工程の記帳・管理を継続して，肥料・農薬の適正な使用とその使用料を減らす環境保全型農業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございます。　これも今消費者の方が一番求められておることだと思いますので，引き続いてよろしくお願いいたします。　次に，(3)の農業振興計画の策定についてお伺いします。　これまで質問してきた内容については，この計画に盛り込むべき内容になっているのではないかと思います。　総合計画の後期基本計画の中にも先ほど言ったような主な関連計画として農業振興計画がありますが，現在はその計画がありません。整合性がとれないし，将来の四国中央市の農業振興が図れないのではないか懸念をいたしております。　平成29年12月議会においても同様の質問をさせてもらっております。やはりこの農業振興計画は，農家の方向性を示すものだと私は思っております。　そういった中で，この四国中央市版の農業振興計画を早く作成をして，四国中央市の農業の方向性を示していただければありがたいなと思います。　これが私の今日のメーンになっておりますので，ひとつ明快な御回答をよろしくお願いしたいと思います。 ○石津千代子議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　国では，今年３月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。　愛媛県におきましては，現在えひめ農業振興基本方針の見直しを行っています。　農業関係で市が策定しているものは，農業経営の指標や担い手対策が主な農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想，鳥獣被害対策では鳥獣被害防止計画，畜産関係では酪農・肉用牛生産近代化計画等があり，ほかにもさまざまな計画があります。　これらの計画は，法律，制度に基づいた分野別計画のような性格ですので，市民や農業者にわかりやすくさまざまな計画の内容を包含する総合的な計画とはなっていません。　また，最近のスマート農業やＩＣＴと言われる通信技術等の活用についての最新の内容が入っていない計画となっております。　今後，国の基本計画や県の基本方針に基づき，市の総合的な農業振興計画の策定について，県や市内の各農業団体で構成される四国中央市農業振興センター企画委員会等で協議を進めてまいりたいと考えております。　今回，三宅繁博議員にはたくさんの農業に関する質問をいただきました。農業に精通された三宅繁博議員の集大成とも言える御質問ではなかったかと拝察をしながらお答えさせていただきました。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　そのとおりでございます。メーンがこれですから，よろしくお願いします。　今答弁もいただきましたが，とにかく農業の活性化，それから農業者の皆さんが夢を持ってできるような農業にしていきたいなという思いがありますので，何とぞよろしく御協力をお願いいたします。　それでは，２番目の移住の状況と支援策についてお尋ねいたします。　まず，第１点目が2019年度に移住してきた方がいるのかをお尋ねいたします。　５月24日の朝刊に，東京圏在住者の20歳から59歳の男女１万人を対象に行ったアンケート結果を公表していました。　その結果，東京圏在住者の半数が地方暮らしに興味があると答えており，やりたい仕事の最多は農業・林業が15.4％，宿泊・飲食サービスが14.9％，サービス業が13.9％，医療・福祉が12.5％でありました。　また，若い世代ほど移住の意向が強い傾向がわかりました。　一方，地方暮らしへのネガティブなイメージは，公共交通の利便性が悪い55.5％，収入の減少が50.2％，日常生活の利便性が悪い41.3％などが上げられていました。　半数以上が移住に関心があり，農業が人気であります。　2019年度で四国中央市に移住してきた方はいるのでしょうか。いるのであれば，移住してきた方の年齢や転職された理由をお尋ねしたいと思います。お願いいたします。 ○石津千代子議長　宮崎淳子総務部長。 ◎宮崎淳子総務部長　2019年度の移住者についてお答えいたします。　本市では，転入手続に来られた方を対象に任意のアンケートを行っておりまして，その際に，転勤などではなくみずからの意思で県外から転入してきた方を移住者として把握しております。　2019年度の調査結果では，本市への移住者は68名となっており，年齢層は20代が35名と一番多く，60代以上が９名，10代と30代がそれぞれ８名と続いております。　また，移住理由は，就職が35名，転職が13名と，仕事に起因する移住者が約７割を占める状況となっております。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　20歳代の方が35名ということで，非常に若い方が転職や移住がされてきており，先ほどのアンケート調査とやや似ているかなという感じは受けたんですけれども，これからも移住してきて人口増加につながるような対策が必要かなと思います。次に２番目ですが，移住に対する支援策はあるのかをお尋ねします。　ニッポン移住・交流ナビというサイトがありまして，一般社団法人移住・交流推進機構が運営しています。そこには2020年版のおすすめ移住・交流先20選の中に愛媛県の西条市が選ばれています。　西条市の場合は，農林水産業への支援や育児，住宅，企業支援などがあるようです。　そこで，お尋ねいたします。移住願望が先ほどのアンケートによっても明らかであり，その受け皿は整えなければならないと思いますが，当市において選んでもらえるような広報や支援策はあるのか，お尋ねいたします。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　支援と今後の取り組みについてのお尋ねでありました。私からお答えしたいと思います。　これまで移住促進事業を展開するに当たりましては，移住者向けポータルサイト四国まんなか生活の運用によって支援策でありますとか企業情報などを随時発信するなど，そのインフォメーションに努めるとともに，若い世代のＵＩターンの促進を図るため，首都圏や関西圏などで市内の事業所と若者との交流会の創出あるいはバスツアーなども実施して当市の魅力を発信してまいりました。　そんなことが功を奏して，当市に魅力を感じられて移住することを検討されている方から，毎年10件余の面談や問い合わせがあります。そうした面談も今現在は，こういうコロナ禍の状況で，７月からオンラインによって実施をいたしております。　また，先ほど申し上げました交流会等につきましても，オンラインでありますとかユーチューブなどを活用して今後実施したいなと考えております。　それと，支援についてでありますけども，住宅の改修でありますとか家財道具の搬出あるいは処分に対して経済的な支援を行う移住者住宅改修支援事業というのがあります。これは愛媛県空き家情報バンクを通して購入や賃借した物件の改修等に対して愛媛県と共同で対象経費の３分の２を補助する事業でございます。その限度額を申し上げておきますと，中学生以下の子供がいる世帯には400万円，60歳未満のいわゆる働き手世帯については200万円，それと家財道具の搬出・処分費用にも20万円，それぞれを限度とする内容でございます。　今後の取り組みでありますけども，これまでのいろんな問い合わせの中で，山間部の空き家などに興味を示される方が結構おいでますので，今後は山の住まい情報などを集約して，その希望に沿えるように関係団体と連携を図りながら移住環境の整備に努めていきたいと思っております。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　今後とも支援をよろしくお願いしたいと思います。再質問ですが，これまでに移住された方に対してその移住者住宅改修支援事業を実施された例があるのでしょうか，お尋ねします。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　先ほどの移住の最初の答弁で総務部長からもお答え申し上げましたように，当市結構移住者68名いらっしゃいますし，問い合わせも結構ありますが，なかなかマッチングしない。唯一平成30年度に子育て世帯の方に１件のみ支援した実績があります。 ○石津千代子議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございます。　なかなかマッチングせずに，今まで１件だけだということでありますので，できるだけこういう助成制度があるわけですから，もう少し移住された方についても利用していただければいいんじゃないかなと思います。　今回，今期の最後の質問になりましたが，またできるように頑張っていきますので，よろしくお願いします。今日は大変ありがとうございました。お世話になりました。 ○石津千代子議長　以上で三宅繁博議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時19分休憩　　　　　　　午後２時28分再開　　　──────────────── ○石津千代子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，三好　平議員。　　　　　〔三好　平議員登壇〕 ◆三好平議員　こんにちは。議席番号６，日本共産党，三好　平です。本日最終となりました。　初めに，2017年７月７日，国連加盟国３分の２を超える122カ国の賛成で採択され，同年９月20日に調印・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約は，この2020年８月25日現在，署名した国84カ国あり，批准書を国連事務総長に寄託したのは44カ国に達しています。あと６カ国が批准し50カ国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効するとのことです。　また，核兵器禁止条約への調印・批准・参加を日本政府に求める意見書決議は，９月１日現在469自治体議会，趣旨採択11自治体を含む数ですが，採択をされ，県・市町村合計1,788自治体の26％となっているとのことです。　愛媛県は四国中央市議会，趣旨採択です。愛南町議会，上島町議会，砥部町議会，これは意見書採択４自治体となっております。　被爆75周年の今年，核兵器禁止条約の発効に向けて，大きな前進を記録する年にするべく，市民と野党の共闘を発展させ，核兵器禁止条約に参加する新しい政府をつくって，核兵器廃絶初め大規模な軍縮を行い，国民の命・暮らし一番の財政運営に切りかえるため，地方から引き続き奮闘することを表明して質問に入ります。　まず，１点目，国主導の地方創生から住民の命・暮らし守ろうについてであります。　その１点目，憲法の居住・移転の自由により，永住のあり方はについてですが，憲法22条１項では，「何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する」とうたっています。　ところが，国主導の地方創生では，当市の立地適正化計画では，居住誘導区域・都市機能誘導区域を行政区域４万2,124ヘクタールの3.71％である1,561.6ヘクタールに極端に縮小指定し，コンパクトシティーとして中心部でありますが，このほかのどの地域でも住民が暮らしていけるようにするという政策的視点が弱くなってきています。　加えて，国が言ってますが，公共施設等総合管理計画の見直しの押しつけ，これによって当市では既存の591施設のうち55％を削減するとの計画案など，誘導区域外とりわけ都市計画区域外は行政区域の67.69％，２万8,512ヘクタールに住まわれている住民の居住を妨げることとなります。　憲法の趣旨遵守をして，計画の見直しをすべきと考えます。答弁求めます。 ○石津千代子議長　今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長　具体的な計画に対しての御質問でございますので，私のほうからお答えいたします。　本市の立地適正化計画は，やがて来る人口減少・超高齢化社会において，現在の暮らしやすさの持続が可能なまちを実現するため，都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めて，医療・福祉，商業などの施設や居住を誘導していくことで，コンパクトで利便性の高い都市を目指すものです。　これまでにもお答えしましたとおり，現在の生活を脅かすことなく，長い時間をかけ緩やかに誘導するものであり，現住民の皆様の自由な意思を妨げ，また強制するものではございません。　一方で，公共施設等総合管理計画は，公共施設などを取り巻く現状や課題などを客観的に整理した上で，長期的な視点を持って適正配置や有効活用を図り，将来に負担を残さない行財政運営を目指すものでございますが，昨年お示しした再編の方針においては，例えば人口の少ない地域に必要な機能を維持したり，市民にとって身近な公民館の現状機能を継続するなど，現住民の居住・生活にも配慮したものとなっております。　いずれも本市の将来に向けた必要な施策でございます。他の施策との調整も図りながら，市民の豊かな暮らしが持続できますよう，総合的な見地から推進してまいります。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　今説明ありましたけれども，過疎地域対策など有効活用していくとか言われております。あくまで誘導であり，強制ではないという御説明ですけども，そういう意味では憲法に違反しないという判断のように受けとめます。これ自身，先ほども言うた施設，医療施設や商業施設，公共施設，これらを都市機能誘導区域にしていく，そして公共施設55％削減したら今591あるのを325減らして266にしていくということでは，誘導区域外の人たちは本当に生活しづらくなってくるということをこれまでも指摘をしてきております。やっぱり住民の定住を支える施策が求められております。ぜひ一緒に検討，研究深めていきたいと考えます。　それでは次に，特殊出生率向上策に多子世帯補助金の対象拡充を求めることについてであります。2020年合計特殊出生率は1.57％で，全国・県平均に比べて高い水準にはあるということです。　しかし，前回より率は0.13％低下している。そして人口の将来展望として，令和12年，2030年に1.8，令和22年，2040年に2.07，これを達成してその水準を維持するとのことで，令和42年，2060年に目標人口を６万5,000人としております。これはまち・ひと・しごと創生第２期総合戦略に示されてます。　この出生率の向上について，施策１としては，出会い・再会のきっかけづくりの推進及び支援をする。　施策２では，切れ目のない子育て支援の推進をうたっております。　出会いとか再会のきっかけ，そして世帯を持つということ，大事だと思っていますが，加えて子育て支援のうち，本市において平成30年度より多子世帯補助金を実施しています。これは，５人以上の子育て世帯としていますけれども，３人以上とすることによって大きく出生率に反映すると考えますので対象の拡充，ぜひ求めていきたいと思っております。いかがでしょうか。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　補助金の拡充について私からお答えしたいと思います。　三好　平議員，質問の中でも述べられておられましたけども，御質問の支援金につきましては，平成30年度から多子世帯の経済的負担を少しでも軽減するために，第５子に一律20万円，そして第６子からはそれぞれ５万円を多子世帯子育て支援金という名で多子世帯に支給いたしております。　参考までに，昨年度の支給実績を申し上げておきます。５人子供がいる世帯22世帯で440万円，６人以上の世帯は４世帯で20万円，トータルで26世帯460万円を支給いたしました。　対象世帯を拡充して補助金も拡充したらどうかということでありますけども，子供が３人いる世帯を対象にし今年度の数値で申し上げておきますと，第３子が1,390人，第４子以上が237人で，これをもとに試算いたしますと支援金は約２億9,000万円を見込んでおります。　この拡充につきましては，今後改めてこれまでの事業内容を精査して，その効果を検証してまいりたいと思っております。　それから，三好　平議員，子育て支援について若干触れておられましたので，少し私もそのことについて触れておきたいと思います。　少子化の主な原因でありますけども，第４次少子化社会対策大綱では，未婚化や晩婚化が影響しているとされておりまして，行政による婚活支援への取り組みに期待が寄せられております。　そうしたことから，当市ではこども課と政策推進課の連携によりまして婚活事業を実施し，令和元年度には19組のカップルが誕生いたしております。この事業費用は約58万円でございます。　少子化対策は，１つの事業をしたからといって即座に成果が見えるものではありません。今申し上げましたように，経済的な支援あるいは婚活支援のほか，多子世帯子育て支援のように細く長く切れ目のない子育て支援を行うなど，さまざまな施策を組み合わせて，そして総合的に，また継続性を持って今後も引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　多子世帯，５人以上，これは経済負担の軽減，解消ということでやられているんですが，３人に適用を拡大したら，倍の軽減が行き渡ると思います。　それ自身３人にしたら２億9,000万円ということで，大変な額ではあります。世帯を持つという働きかけも大事ですけど，世帯を持って子供を育てていくという実態の部分にこうした支援をするとなれば，出産をしていこうという出生率向上の要因に私はなっていくと考えます。ぜひぜひ検討を引き続いてやっていただくということですので，とりわけ額は結構大きいですけども，投資財源，建築土木工事など大きな額の執行をこれまでしてきましたけども，半額程度に一応なってくるということもありますので，ソフト面に適用していくということも大きく市民には期待があるというふうに考えます。よろしくお願いしたいと思います。　３点目です。移住者住宅改修事業費補助金に準じ現住民救済をという点です。　先ほど三宅繁博議員も触れられておりましたけれども，愛媛県は県外からの移住・定住促進することによって地域の振興を図るため，移住者が空き家を有効に活用して住宅改修などを行う経費に対して，市町と連携した補助を実施しているということです。これも地方創生の一環で移住者をふやそうという政策の一つでありますけれども，当市は平成29年３月27日告示で第27号移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱を制定されて，実施しています。　先ほど副市長説明されたように，補助対象金額，補助額，補助率の説明ありましたけれども，補助対象者は５年以上居住する意思のある平成28年４月１日以降に愛媛県外から移住した働き手世帯，子育て世帯で，対象の住宅は県空き家情報バンク・市町空き家バンクなどを通じて購入・賃貸した一戸建て住宅です。補助率は，改修経費の３分の２で50万円以上の改修に限って，限度額は，働き手世帯が200万円，子育て世帯が400万円と。家財道具搬出等も５万円以上に限って，両世帯とも補助率，経費の３分の２で，限度額は20万円となっているとのことです。　これまでの実績，１件ということでした。移住者は68人もおったというんですけど，なかなかこの制度にのったような形では難しいということでしょうが，県外移住者に対して補助内容，非常に私豊かだと思うんです。これに準じて現住民の皆さんにも安心・安全な定住を引き継ぐために，現行のリフォーム補助事業，今補助率10％で，限度額10万円という額を，この移住の対応に準じて引き上げること，ぜひ必要ではないかと考えますが，いかがでしょうか。 ○石津千代子議長　今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長　現行の住宅リフォーム補助事業に関しての御質問ということで，私のほうからお答えいたします。　本市の住宅リフォーム補助事業につきましては，リーマン・ショックや東日本大震災の影響などを踏まえ，平成23年10月に木造住宅耐震改修工事の補助事業を開始しましたところ，木造住宅を耐震化したくても，耐震化と一緒にリフォームを実施すると工事費がかさみ，二の足を踏んでいるという市民からの声を受け，翌平成24年から期間を３年間に限定した独自の制度としてスタートしたものでございます。　その後，社会情勢の変化や利用実績などを考慮した見直しを経て，現在は住宅耐震化促進リフォーム等補助事業として継続しております。　今後も市民の安全・安心な生活を守るため，木造住宅耐震改修事業を補完するリフォーム補助事業として取り組んでまいります。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　木造住宅耐震改修事業の関連でということでした。　この住宅リフォーム助成制度，補助の額に対して20倍近くの工事量，地元業者に波及して経済活性化，大きく伸びたという実績もあります。　しかし，ここ最近申し込みが非常に少なくなったということで，補助額を前年は300万円に下げたと。そして，今年はまた130万円に引き下げたと。そしたら前年は９月の予算で執行済んで，今年は６月でもう予算なくなったと。今回この９月議会で補正で300万円に戻そうというような形にされております。そうした点で移住者支援というのは，県が市町と連携をして補助を実施しているということですから，リフォーム補助事業は今県下では６市２町が実施しているというように把握しておりますが，これに県も参加をすべきでないかと。私も，我が党県議と協議も今後進めたいと考えます。ぜひ市も検討いただきたいと要請して次の質問に移ります。　国民健康保険料の軽減策を求めることについて，まず１点目，傷病手当金支給と保険料減免の実態。コロナ禍に対応した前６月議会の条例改正以後，実態いかがになっているか，御提示お願いします。 ○石津千代子議長　石田由佳国保医療課長。 ◎石田由佳国保医療課長　６月議会の条例改正による傷病手当支給と保険料減免の実態についてお答えいたします。　まず，６月議会で条例改正を行いました新型コロナウイルスに感染等をした被用者への傷病手当金につきましては，現在まで申請や御相談はございません。　しかしながら，いまだ終息が見えない状況であるため，国の財政支援延長に合わせ，当市でも９月末までの対象期間を12月末までとする規則改正を行ったところでございます。　また，対象者を個人事業主にも拡充することにつきましては，全国市長会が６月末に国への提言を行ったところですので，今後の国の動向を注視しながら本市としての対応を考えたいと思っております。　次に，新型コロナウイルスの影響により，収入が３割以上減少した世帯に対する保険料の減免につきましては，８月末までに18件の申請がありました。これにより減免を行った保険料額の合計は，337万8,800円となっております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　傷病手当は現在のところないと。感染してないということで，幸いなことだと思います。そして市長会で事業主にも適用をという形で国に要請しているということで，本当に引き続いて充実求めていこうではありませんか。　次には，国民健康保険財政調整基金を活用して保険料軽減策を求めることです。　前回も飛鷹裕輔議員が一般の財政調整基金で引き下げよというようなお話しして，それはなかなか難しいということでありました。特別会計の基金３億5,000万円ということで，結構な額が保留されとるということです。当議会も昨年度６月議会で，国民健康保険の国庫負担割合の引き上げと子供の均等割軽減を求める意見書を国に提出しました。　そのことに国は答えていませんけれども，当市として軽減策深めようではありませんか。　そこで，当基金の額で国民健康保険料引き下げの対応内容についてお伺いします。被保険者全体に対しての保険料の抑制あるいは15歳未満全体，18歳未満全体，どの程度の額があって，またその他の選定における対応の可否は，どういうふうに御判断しておりましょうか，お尋ねします。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　保険料減免についてのお尋ねに対しまして私からお答えいたします。　まず，均等割減免に必要な額でございますが，令和２年８月現在で試算いたしますと，被保険者全体では１万5,944人おられまして，金額が５億9,820万3,520円，18歳未満では976人で，3,404万2,880円，15歳未満では777人で2,710万1,760円ということになっております。　その一方で，６月議会で飛鷹裕輔議員の質問にもお答えいたしましたとおり，国民健康保険の財政調整基金は現在，約３億5,000万円でございます。　この基金は，本来医療費が突発的に増大した場合など不測の事態に備えて積み立てているものでございますが，現在の国民健康保険の財政状況では，今後において保険料率の引き上げ幅を抑制するために活用することも検討せざるを得なくなっております。　本市におきましては，被保険者の負担軽減のため，平成30年度から保険料率を据え置いておりますが，これによって生じた収入不足を補填してまいりましたので，平成29年度末には６億5,000万円ほどあった繰越金も，令和元年度末には約２億6,000万円まで減少いたしております。　さらに，今年度の保険料率据え置きによる収入不足は，本算定の時点での調定額で約４億円弱の見込みとなっておりまして，医療費が伸び続ける現状では，次年度以降もこれまでと同等以上の収入不足が生じることが予想されます。　この収入不足を解消するには，本来であれば保険料率を引き上げる必要があることから，仮に今年度の本算定の時点での調定額で試算いたしますと，１人当たり約２万4,000円の負担増が見込まれるということになります。保険料の急増が被保険者の生活を圧迫することにもなりかねません。　そこで，市といたしましては，このような収入不足を補いながら，被保険者の負担の上昇をできる限り緩やかなものとするため，国民健康保険の財政調整基金につきましては，被保険者の保険料負担の激変緩和のために活用しなければならないと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　すごく大きな額が抑制のために要るということ。実際にこうした保険料を上げないという努力の中で，収入不足４億円にもなるということでありますが，一般会計から支援していくということもあわせて考えていただかないかんなと考えます。いわゆる15歳，18歳未満やかいうたらすごい額が必要だということになります。３点目に移ります。子育て世帯の経済的負担を軽減するため，均等割の軽減か廃止の検討を求めるということで触れておりますが，とりわけ子供の均等割の減免を具体化することの検討をお願いしたいなと。　これについて，神奈川県中井町というところでは，子育て施策として，18歳未満の子供が３人以上いる国民健康保険の加入世帯を対象に，第３子以降の国民健康保険料均等割を全額免除することを含む条例を可決したとのことです。こうした対象世帯は少なく，中井町で15世帯，40万円台しか必要でなかったということですが，実践に踏み込んで救済をしていくということをぜひぜひ取り組んでいただきたい。議会としても国に対して，先ほど言うたように意見書出しているわけですから，実践的にやってさらに国に働きかけるということにしましょう。どうでしょう。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　お答えいたします。　非常に細やかな視点での子育て支援の御提案ということでございますが，本市におきまして子育て支援策ということで，これまでさまざまな角度から取り組んでまいりましたことにつきましては，議員も十分御案内のことと思っております。　御提案の件ですが，18歳までの子供が３人以上おられる世帯で第３子以降を対象とした均等割減免を行う場合に，令和２年８月末現在での試算を行いますと，その対象は112人89世帯で，必要額が390万6,560円となっております。ただし，この数字は世帯の所得状況に応じて法定軽減というものが適用されるため，実際の額とは異なります。　実際には，この89世帯のうち74％に当たる66世帯にそれぞれ世帯の被保険者数に応じて均等割，平等割が軽減される法定軽減が適用されておりますので，この法定軽減に重ねての保険料軽減は，他の被保険者との公平性の面からも十分な検討が必要ではないかと考えております。　御提案の子供の均等割減免につきましては，議員の御質問にもありましたように，昨年の６月議会で採択された意見書でありますとか，全国市長会，知事会からの国への要望のとおり，制度改正や財源支援について関係各所へ働きかけつつ，今後におきましても子育て支援や国民健康保険制度の安定運営など，さまざまな観点から検討を続けてまいりたいと思っております。　また同時に，国民健康保険の保険者といたしまして，いわゆる保健事業や医療費適正化の取り組みを引き続き推進することによりまして，子育て世帯の負担軽減が図られるよう努めてまいりたいと思っております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　実践に踏み出すということ，もう本当に市民の皆さん期待をされると思います。御検討を深めていただきますことをお願いします。　それでは，最終の３点目，中核病院建設に当たり，移転跡の地域の対策を求めることについてでありますが，中核病院建設の進捗状況はについてです。　先ほど篠永誠司議員も触れられておりましたけれども，現時点での到達点と今後のスケジュールはいかがでしょうか，お尋ねします。 ○石津千代子議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　中核病院建設の進捗状況についてお答えいたします。　この件につきましては，午前中篠永誠司議員の御質問にもお答えいたしましたとおり，市といたしましては，周辺道路の調査，整備等を順次進めておりまして，これとあわせて新病院が備える診療科目等について，今年度は新型コロナウイルスの影響により若干滞ってはおりますが，協議検討を引き続き関係機関とともに行ってまいりたいと考えております。　また，現時点では，2025年度をめどに新病院を開設するという方針につきましては変わりはないと伺っております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　いわゆる液状化，さらに建物の耐震等の調査，結構時間がかかっているかなと思っているんですけれども，それでも2025年には開院できるようにするという今の答弁ですが，間に合うことを期待しております。次に移転条件と移転跡の地域の対策についてです。　まず，四国４県による対応など，四国中央病院の誘致の経緯，どういう内容となっているか御説明お願いしたいと思います。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　１つだけお願いしときますけれども，四国中央病院は市立でも県立でも公立でもありません。公立学教共済組合の立ですから，常に主導権は向こうにあるんです。本市は地元の自治体として市民の健康のため一刻も早く方法論として何をやったらいいのかという視点で考えておりますから，それが2025年に本当にできるのかと言われても困るわけです。それだけ申し上げておきます。　三好　平議員御案内のとおり，この病院は，市町村合併して川之江市が成立する前の川之江町のときからスタートした事業であります。その当時の町長さんと新しく川之江市になった市長さん，そしてその当時の市議会の議長さんが大変協力されて，旧の徳島県の池田町と厳しくせせり合って誘致に成功したという歴史があります。　その当時の市長さんは，運動を一生懸命したおかげで落選したというような話もあります。逆に言うたら，香川県が愛媛県に１票入れてくれたんで愛媛県に誘致が成功したと。市長が落選したけん同情したんかなという話もあると。いかんせんでも60年前の話ですから，どこまで本当かどうかというのは私もわかりません。それ篠原，本当のことかというても，これわからんなとしか言えません。でも，そういういきさつがあったということであります。　今でいう誘致の話があって，昔も今もそんなに変わらんというような気がいたします。　その当時，60年近く前かな，土地の買収や道路の拡幅などで旧の川之江市が協力してそれ相応の費用弁償もやった。当時の費用で2,000万円。今で４億円ぐらいの費用を支出していると。　現の三島医療センターを愛媛県から移譲される際に締結された協定書に規定されている条件等についてでございますが，公立学校共済組合は，将来三島地区に中核病院の再構築を目指すと明記されておりますが，病床数や新病院建設後の旧施設に関する記載はございません。　私が県の関係しておるときに，担当部署の局長から聞いた話では，四国中央病院が現の医療センターに医療機関を建設する場合は，移譲した当時のことは言わないと。後は四国中央病院が自由にやったらいいということにしておりますという話は聞いております。簡単に言えば，病院をしなさいということです。ほかのもんにするんだったら有償にしますぞという話です。という禅譲の仕方はされている。　旧の跡地はそういうことであります。現の四国中央病院が移転した場合，残った土地も面積的には膨大であります。建物も膨大であります。このことは，所有者が公立学校共済組合になりますので，本市としてもいろんな御意見をいただいて，そして四国中央病院と，組合と話をしなきゃならない。そのときに本市としてもどれだけの負担して交渉するかと。それでも公立学校共済組合のほうでならんと言われたら引き下がらずを得ない。　これ私と一緒に同行してくれた議員の皆さん方だったらわかります。東京へ行って丸４年かかりました，ここまで来るのに。それでもまだこんな状況です。　さきの担当してくれました大野育雄参与がこの病院の担当としてずっとかかわってくれております。病院ですから，専門的な知識と理解も要ります。そして，もう一つややこしいのは，病院というのは大学の医学部，どの系統に属しているのか，信じられんぐらい厳しい世界だと。今度も来週，四国中央病院の院長と事務長に会って，あることがあって私が愛媛大学の医学部へ行って頭を下げてこなきゃならんと。聞いたらなるほどとなるんです。でも，お医者さんの世界はそれが当たり前だと。これは一般の人が話を聞いてうそを言うなと。それは厳しい世界。そんなことでいくまいやというたって，いかんのなら言うてこいやというたって何にもならない。そういう世界をかき分けもって進まなきゃならないんです。　それは，共産党も病院持っておりますから，よく聞いたらよくわかると。どうにもならんと，医者の世界は。　午前中もお医者さんを確保したいという話がありました。厳しいんです。理屈言うて，じゃええよ，よく話し合わんかなと。ほんな帰りなさいというたら帰らないかん。現実の結果を出さないかん。そういう立場の人間は相当しんどい思いして，五臓六腑じっと耐えながらやってきとるわけです。だから，そのことをよくよく理解していただいて，跡地の問題も重大な関心を持って私はかかわっていきたいと思っております。　宝洞山からおりるたびにやっぱり見ますから，そのことは大変大事だと思っておりますし，大門地区の壮年会の有志の方々には，あんたらも考えよってなということをもう３年前から申し上げました。　また，今の四国中央病院から旧の川之江市の川之江の皆さん方にとっては距離が離れます。離れますから，ここに移転することが正式になって，そして正式に開院するということになりましたら，その段階で今申し上げた小さなこと，市民にとってマイナスにならないように，地域的に不便が出ないように，それは市としても考えなきゃならんと思っております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　市長，詳しくありがとうございます。昭和30年の経緯，どんなでしょうかという質問であったんですけど，それに加えて現在の諸課題，詳しく説明いただきました。　次に移りますが，将来三島地区に350人が入院できる中核病院を建てるとの協定書などがあるということですが，その移転条件の内容と移転後の現四国中央病院の利用構想，これどうでしょうか。　先ほどのお答えの中で，病床，ベッド数230から280ということも市長お触れになっとったんですけど，今地元のいろんな方に移転後のこの状況，地域の状況をどうするかというようなことも投げかけとるというようなお話ですが，その点市長自身これからどういう立場で学校共済との交渉する上でお考えお示しいただけるんならお願いしたいと思います。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　くどく言いますけど，市立病院じゃありませんから，この病院は。おまえはどう思っとんぞというても，それは今の段階で篠原はこう思うぐらいのもんですから，それだけ理解してくれんかったら。あのときこう言うたろと言われたら困りますから，ねえねえなあなあと言われたら困るんです。　だから，私は今の医療体制で一刻も早く四国中央病院が公立学校共済組合の病院として９万市民のプラスになるように早く総合病院になってほしい。そのために何をやらなきゃならないかということだけ考えて頑張りたいと思っております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　今後の協議の過程で，また段階段階でその時点の内容を我々にも御説明いただけたらと思います。最後に新中核病院へのアクセス改良と移動費用の軽減策について，ぜひとも検討内容を提示いただけたらと。　先ほども多く例示のあったように，本院があるところの移転後の対応に期待してますが，どうでしょうか。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　当然具体化したらいろんな問題出ます。できる限り具体的に対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　ぜひ市長，この立場，貫いていただくこと，期待をしております。　今回この状況でまちづくりについていろんな分野，大変大きく変動してくる時期です。その点私ども国の提案言いなりということは避けて，地元住民の命・暮らし本当に守って豊かにしていく，定住がされるまちにしていきたいと思っております。どうぞ力合わせて頑張って輝く四国中央市にしていこうではありませんか。　これをもって私の質問を終えます。ありがとうございました。 ○石津千代子議長　以上で三好　平議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○石津千代子議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○石津千代子議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　９月９日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○石津千代子議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後３時29分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　石　　津　　千 代 子　　　　　　　　　　　　　　議員　　篠　　永　　誠　　司　　　　　　　　　　　　　　議員　　山　　本　　照　　男...