四国中央市議会 2020-06-16
06月16日－02号
令和 ２年 ６月定例会 令和２年第２回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 ６月16日（火曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 飛 鷹 裕 輔 2 番 吉 原 敦 3 番 石 川 剛 4 番 国 政 守 5 番 眞 鍋 幹 雄 6 番 三 好 平 7 番 山 川 和 孝 8 番 三 宅 繁 博 9 番 谷 内 開 10 番 川 上 賢 孝 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 原 田 泰 樹 17 番 青 木 永 六 18 番 石 津 千 代 子 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 西 岡 政 則 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 宮 崎 淳 子 総務調整課長 古 東 圭 介 人事課長 石 川 元 英
防災まちづくり推進課長内 田 斉
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 （財 務 部） 部長 高 橋 徹 財政課長 高 橋 誠 税務課長 白 石 直 樹 （市 民 部） 部長 大 西 賢 治 保健推進課長 守 谷 忠 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 大 西 緑 高齢介護課長 宮 下 浩 生活福祉課長 高 橋 哲 也 こども課長 合 田 晃 友 発達支援課長 脇 元 子 （経 済 部） 部長 宮 崎 修 産業支援課長 大 西 信 也 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造 建築住宅課長 藤 田 泰 （水 道 局） 局長 田 辺 敏 文 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 警防課長 岸 井 宏 次 （教育委員会） 教育長 東 誠 教育管理部長 石 川 正 広 教育指導部長 古 川 拡 延 教育総務課長 森 実 啓 典 生涯学習課長 窪 田 壮 哲 学校教育課長 渡 邉 真 介 ────────────────出席事務局職員 局長 東 澤 博 議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 山 内 政 樹 議事調査係長 合 田 仁 人 議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○石津千代子議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議会日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○石津千代子議長 日程第１，会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において西岡政則議員，飛鷹裕輔議員を指名します。 ────────────────
○石津千代子議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，吉田善三郎議員。 〔
吉田善三郎議員登壇〕
◆吉田善三郎議員 皆さんおはようございます。議席番号14番，新風会，吉田善三郎です。どうかよろしくお願いいたします。 今議会は，
新型コロナウイルス感染症防止対策として，私たちも体温測定や手のアルコール消毒を実施し，議場の発言席には，このようにアクリル板を設置し，全員マスク着用で臨んでおります。 このような状況ですが，きょうからの一般質問では，質疑応答には壁ができないように，議論がしっかりと深まることを願いながら質問に入らさせていただきます。 まず，大きい項目の１つ目は，
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 中国武漢市において発生した
新型コロナウイルスによる感染症は，急速な勢いで世界中に拡大し，感染者が確認された国・地域は100を超え，ついに３月11日，
世界保健機関ＷＨＯが世界的大
流行パンデミックを表明するなど，国際的な脅威となっております。 政府も，ここまで緊急事態宣言を出したり，不要不急の外出自粛や３密が起きる施設や店舗の休業要請，学校の一斉休業，また大規模イベントの自粛を要請するなどの対策を進めてきたところではありますが，いまだに終息する気配は見えていない状況で，国民生活や地域経済にも多大な影響が出てきております。 そこでまず，感染防止対策への負担がふえていると考えられる地域の医療機関や介護事業者の現状を当局はどのように認識していらっしゃるか，またそういった医療機関，介護事業者の負担軽減のため，どのような支援を行っているのかをまず最初にお伺いできたらと思います。
○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 吉田善三郎議員の最初の御質問，私からお答えしたいと思います。 医療機関や介護事業所の現状と，その支援についてのお尋ねでありました。その現状から申し上げます。 医療機関では，医療用資材の調達が大きな課題でありましたけれども，ここに来てマスクや
フェースシールドなどはある程度安定的な確保のめどが立ってきている状況でありますけれども，医療用の防護服等につきましては，依然として品薄の上，価格も高騰しておりまして，診療にも影響を及ぼす状況であると伺っております。 また，介護事業所につきましても，医療機関と同様に，マスクなどの衛生資材が不足いたしておりましたけれども，それぞれの事業所の皆さんによる調達でありますとか，また市内の企業の皆さんの御寄附等によって，徐々に充足されつつあるのではないかなと認識をいたしております。 そうした現状の中で，市といたしましても，これまでいろんな事業所の皆さんからの御寄附あるいは当市が直接購入したマスクなどを医療機関に約３万枚，福祉事業所には約１万枚を配付するなど，さまざまな衛生資材の調達の支援を行ってまいりました。 また，今議会に提案いたしております補正予算にも，
感染防止資材購入費約600万円を盛り込んでおります。今後も引き続いて救急医療を担っていただいております医療機関にも支援を行うことといたしております。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございます。 ただいまの御答弁でありましたように，医療用の資材の調達が課題ということでしたが，市からもいろいろ支援をされているようです。 それでは，関連して発熱や風邪の症状などがある場合で，医療機関を受診することをためらったり，逆に必要性の低い受診がふえている可能性もあると思うのですが，市内の医療機関の患者数はどのようになっているでしょうか。 また，医療現場が混乱しないように，市民に対する市からの呼びかけはどのように行っているのかお聞きします。よろしくお願いします。
○石津千代子議長
大西賢治市民部長。
◎
大西賢治市民部長 私からお答え申し上げます。 市内医療機関の患者数や市民への呼びかけにつきましてお答えいたします。 ２次救急の３病院に確認いたしましたところ，ことしの４月の１カ月間で外来の患者数は，前年と比較いたしまして４％から18％の減少ということでございました。 また，本市の
救急医療センターは約22％の減少，そして宇摩医師会に委託しております休日当番医の受診者数につきましては77％の減少ということでございまして，現状といたしましては，不要な受診が殺到しているという状況ではなく，必要とされる診療は受けられるものと考えております。 なお，市民の皆様への
呼びかけといたしましては，市報の５月号や市報発行の合間となる５月18日付の新聞への折り込みチラシあるいはホームページ，
ケーブルテレビ等のさまざまな媒体によりまして，国が示す
新型コロナウイルス感染症についての相談，受診の目安の周知に努め，症状に応じた適正な受診行動の促進に努めております。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。 ただいまの御答弁では，不要な受診が殺到しているという状況ではないということだと思います。 市からも市報や折り込みチラシで市民への呼びかけに努められているとのことでしたので，このあたりは安心ということでございます。 それに関連してもう一点ですが，６月５日の愛媛県知事の会見によりますと，県内で感染者を受け入れる病床を223床，軽症者と無症状者のための宿泊施設を117室程度確保したとされています。今後もし当市で感染者が判明した場合，入院先はどうなるのでしょうか，お伺いいたします。
○石津千代子議長
大西賢治市民部長。
◎
大西賢治市民部長 市内で感染者が発生した場合の入院先についてお答えいたします。 県は，感染症患者の増加に備えて，継続的に病床の確保に努めておりまして，６月５日に新たに20床を追加したことにより，感染者の受け入れが可能な病床が，既存の感染症病床を含めて223床となりましたことは，議員御案内のとおりかと思います。 追加分の20床につきましては，先月集団感染が発生いたしました松山市内の病院が，重症化のおそれのない中等症者及び軽症者を病棟単位で受け入れる重点医療機関として指定されたもので，それ以外の重点医療機関につきましては，病院名等は非公表でありますが，東予・中予・南予をまたいだ７つの医療機関で合計160床ということでございます。 万が一市内で感染者が発生した場合には，その方の症状やその時点での県内の入院患者数の状況等を総合的に判断し，県が入院先の医療機関等を調整することとなっておりますので御理解願います。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございました。 それでは，質問２に移ります。 質問２の市内事業者に対する緊急経営支援策の実施状況についてお伺いいたします。 ４月16日に緊急事態宣言が全国47都道府県に拡大し，発令されてからは，県下でも感染拡大予防のためステイホームが呼びかけられて，外出が控えられることになりました。 その後，愛媛県では５月14日に緊急事態宣言が解除されたものの，感染の第２波への対処として，引き続き３密の回避や県外への外出の注意など，いわゆる感染拡大を予防する新しい生活様式が求められています。 これにより，市内でも特に外食産業の売上業績が激減している事業者が多いと聞いております。 そこで，お聞きいたします。 当市が４月に緊急対策予算を編成し，現在取り組んでいる事業者に対する緊急経営支援策の実施状況はどのようになっているのか，お伺いいたします。
○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 緊急経営支援策，その実施状況についてのお尋ねでありましたので，それぞれの申請件数，それからその額を申し上げてお答えとさせていただきたいと思います。 いずれも先週の金曜日６月12日現在の数字でありますけれども，
中小企業経営安定化資金につきましては，融資件数124件，融資総額７億6,150万円となっております。 また，利子補給と保証料補給でございますが，利子補給が379件，額にして約1,480万円，保証料補給につきましては124件，約1,990万円となっております。 本市独自の支援制度として新設いたしました経営継続支援金につきましては，受理件数が118件，約7,600万円となっております。 なお，国の雇用調整助成金の上乗せ助成となります
緊急地域雇用維持助成金につきましては，国や県の支給決定を受けてから市への申請となりますことから，現在のところ申請の受理には至っておりませんけれども，このほど愛媛県の支給決定がなされたようでありますので，近々当市に申請されるんじゃなかろうかなと思っております。 市内の中小企業の皆さんには，これらの各種支援策を有効に，そして積極的に御活用いただければと思っております。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 コロナ禍の中で売上減少によって困っている事業者に対しての支援策の実施状況を報告いただきましたけど，かなりの件数，金額に上っているようです。 では次に，税のほうですけど，固定資産税の猶予，減免など，税金の納付に関する支援の内容はどのようになっているのか，お聞きしたいと思います。
○石津千代子議長
白石直樹税務課長。
◎
白石直樹税務課長 税金の納付に関する支援内容についてお答えいたします。 市税の納付に関しましては，一定割合の収入減の要件のもと，延滞金なしでの１年間の徴収猶予の特例が設けられております。 また，固定資産税に関しましては，収入減少の要件を満たす中小事業者に対しての事業用家屋，償却資産における令和３年度の課税の軽減措置が定められています。 昨年に比べて収入が大きく減少し，これらの措置が適用される事業者につきましては，固定資産税の負担が軽減されるものと考えております。 そのほか，市税の減免，猶予に関しましては，市税条例，同施行規則，要綱などに基づきまして，個々の実情を十分に把握した上での対応をしてまいりたいと考えております。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 ただいま御答弁にありましたように，固定資産税の負担軽減につきましても，市から広報を十分に行っていただくようにお願いできたらと思います。 それでは次に，質問３に移ります。これは安倍政権のコロナ対策の目玉の一つと言えると思いますが，一律10万円の
特別定額給付金事業の進捗について，申請率や給付率をお伺いします。 また，オンライン申請と郵送の比率はどのようになっているのか，あわせてお聞きできたらと思います。よろしくお願いします。
○石津千代子議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
特別定額給付金事業につきましては，関連予算を５月１日に専決処分させていただき，でき得る限り早く給付金をお届けするべく取り組んでまいりました。
マイナンバーカードによる申請受け付けを５月１日から，郵送・窓口による申請受け付けを５月14日から開始し，対象３万8,888世帯に対し，申請件数３万7,092件，申請率95.38％，給付件数３万7,035件，給付率95.24％となっております。 申請の内訳は，郵便が94.56％，窓口が3.91％，
マイナンバーカードによるオンライン申請が1.53％となっております。 これまでの臨時福祉給付金などの実績から，窓口での申請受け付けを20％と予想しておりましたが，このたびの給付事業では，
コロナウイルス感染予防のために密を避けることを住民の皆様に御理解いただいており，それが郵便申請率の高さにあらわれた結果となっております。 今後につきましては，８月13日の申請期限までに給付率を100％に近づけるべく，申請が困難な方などの未申請対応に取り組んでまいります。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございました。 当市での受け付けですね，コロナ状況ということもあって窓口の数字が低く，郵送のほうでかなり対応できておると。当市の
特別定額給付金事業はおおむね順調というふうに理解させていただきました。 そこで，１つお伺いしたいんですが，申請書の項目で，給付金の受け取りを希望しないチェック欄というのが今回設けられております。受け取り辞退の扱いとなった者が，誤りに気づいた場合に，再度給付申請することは可能でしょうか。あの欄があるばっかりにそこについチェックを入れてしもて出した人がいるんじゃないかというように思いますので，お願いします。
○石津千代子議長
高橋哲也生活福祉課長。
◎
高橋哲也生活福祉課長 お答えいたします。 議員御質問のケースにつきましては，再度給付申請することが可能でございます。ただし，８月13日の
申請受け付け期限までとなっております。 このような申請者の記載誤りによる未受給のトラブルを防ぐために，申請書の受け取りを希望しない欄にチェックが入っているにもかかわらず口座情報が記載されているものであったり，受取金額の修正がないものにつきましては，申請受け付け時に電話等で申請者の意思確認を行っております。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 当市においては大丈夫ということなんでしょうけど，これについては給付金の受け取りを希望しない欄そのものをのけた申請書にしたという自治体もあったようです。当市は欄がついとったわけですけど，その上においてそういうことがあっても意思確認をして給付しますよということだったと思うので，その辺は安心かなと思います。 それでは，
マイナンバーカードを使ったオンライン申請でのトラブルが報じられていますけど，当市の状況はどうだったでしょうか。 また，
生活保護受給世帯への給付はスムーズにいっているんでしょうか。金融機関の口座を持たない者への対応はどのようにしているのか，そのあたりをお伺いします。
○石津千代子議長
高橋哲也生活福祉課長。
◎
高橋哲也生活福祉課長 お答えいたします。
マイナンバーカードを使ったオンライン申請につきましては，受け付け開始当初には，申請方法や電子証明の期限切れ，暗証番号のロックなどに関する問い合わせがありましたが，報道にあったような大きな混乱はなく，スムーズに申請が行われております。 生活保護世帯への給付につきましては，本人確認書類として
生活保護費受給者証を発行するなどし，また未申請者につきましては，
担当ケースワーカーが声がけをするなどして申請を促しております。 金融機関の口座を持たない方につきましては，現金給付の方法をとりまして，市会計課の窓口でお受け取りをいただいております。 また，市外施設に入所されているような場合には，現金書留で給付いたしております。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。 当市の場合，おおむねその対応をしっかりとやっていただいているように思います。ありがとうございます。 それでは，ここからは教育関係について何点かお伺いしたいと思います。 今回のコロナ禍の中でいろいろありますけど，各小中学校では休業中に児童生徒にどのような家庭学習を課したのかについてですが，当市では３月２日から全国一律の臨時休業の要請を受けて，３月４日から春休み開始の３月25日まで臨時休校となりました。 春休みを終え，４月８日から感染防止に十分努めながら市内の小中学校が再開しましたが，全国を対象に国の緊急事態宣言が発令され，県知事からの要請を受け，再び４月21日から５月10日まで臨時休業の措置がとられました。 その後，段階的に教育活動を開始するとの県の方針を受け，５月11日から５月22日の間は，簡易給食を提供し，分散登校を実施したとお聞きしております。 児童生徒は長期間にわたる臨時休業期間中は，家庭において学習をしなければいけない状況でしたが，長期の臨時休業に伴う児童生徒のいわゆる学びの保障として各小中学校では，どのような家庭学習を課したのか，お伺いしたいと思います。
○石津千代子議長
古川拡延教育指導部長。
◎
古川拡延教育指導部長 臨時休業中の児童生徒の家庭学習についてお答えをいたします。 休業中，児童生徒が自宅にいる状況であっても，規則正しい生活習慣を身につけ，学習を継続することができるように，１週間単位で１時間ごとの学習内容を示した臨時休業中の日課表を配付し，１週間の学習に対して見通しを持って進められるように支援をいたしました。 また，家庭学習では，教科書に沿った学習プリントや教材を中心に，これまで学習した内容の復習や，今後進める各教科の基本的な内容の予習が行えるように，配付する教材にも工夫をいたしました。 さらに，ＩＣＴの活用では，文部科学省の子供の学び応援サイトや
ＮＨＫフォー・スクールなど，多くの
オンラインコンテンツについて，学校のホームページ等で紹介し，家庭のパソコンやタブレット，
スマートフォン等から新たな学習形態の一つとして活用されたところでございます。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 臨時休業期間中も，教育委員会におかれましては，いろいろと指導，支援をいただいているということがわかりました。 それでは，学校関係で気になりますのは，子供たちの夏休みの短縮も考えているのかについてです。 義務教育は，憲法第26条に規定する教育を受ける権利を保障するものであり，全ての児童生徒に対して教育の機会均等を確保しなければなりません。 そのため，臨時休業を行う場合において，公の教育の果たす役割に変わりなく必要な対応を行うということが求められているということから，臨時休業等に伴う児童生徒の学習のおくれに対してどのような措置を講じていくのか，お伺いします。そのため，子供たちの夏休みの短縮を考えているのでしょうか。
○石津千代子議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 私から夏休みの短縮についてお答えいたします。 当市におきましては，令和２年３月４日の一斉臨時休業開始の時点において，ほとんどの学校が令和元年度の全指導事項を終えることができておりました。 さらに，臨時休業期間中にも，復習のための家庭学習を課すことにより，学習内容の定着を図ってまいりました。 また，令和元年度に予定していた指導が実施できなかった一部の学校においては，令和２年度当初に必要に応じて前学年の未履修分の授業を実施したり，家庭と連携して適切な家庭学習を行うなどの措置を講じたりすることで，学習におくれが生じないように努めてまいりました。 しかしながら，４月21日からの再度の臨時休業や分散登校等による授業時数の不足を補うことが必要であるため，全小中学校において７月21日から31日までの平日の７日間と８月25日から31日までの平日５日間の合わせて12日間を授業日として設け，夏休みを８月１日から８月24日までに短縮することとしました。 なお，夏休みの短縮による授業日においては，児童生徒や教職員の負担に配慮し，給食を行わず，午前中授業として実施することといたします。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 この夏休みについては，児童生徒にとっては，夏休み短縮というのは少し残念なことではありますが，そのあたりは先生方からしっかり子供たちに説明，理解を求めながらお願いできたらと思います。 それでは次に，これまで中止や延期としてきた学校行事や授業の再実施などの今後の予定についてお伺いいたします。 当市では，３月４日から２度にわたり臨時休業の措置をとってきましたが，これまでに中止や延期した行事はあると思うんですが，また延期している行事は今後どのように実施するのか，お聞きします。
○石津千代子議長
古川拡延教育指導部長。
◎
古川拡延教育指導部長 臨時休業に伴う学校行事についてお答えをいたします。 学校行事を実施するに当たり，感染リスクへの対応が難しい参観日，集会活動，社会科見学また水泳の授業は中止いたしました。 修学旅行や集団宿泊訓練につきましては，当面の間延期とし，今後の状況を見ながら実施の可否について検討をしているところでございます。 ６月上旬に予定しておりました市の中学校総合体育大会は，県の総合体育大会が中止となったことから延期をしておりましたが，７月20日から開催日程を長くとり，会場を分散し，３密を防ぐ形で開催することといたしました。 また，２学期以降の大きな行事となる運動会や小学校市内親善音楽会等につきましては，感染対策をとった上で実施できるよう，内容や方法について現在検討中でございます。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 ことしの夏は水泳も中止ということで，大変残念ということになろうかと思うんですが，できるだけ運動会とか音楽会についても，感染症対策をとった上で実施できるようになればいいのかなというふうには思います。そこらあたり十分検討をしていただけたらと思います。 それでは，教育関係最後になりますけど，学校現場での持続的な感染防止対策をどのように実施していくのかをお伺いします。 当市は５月25日から条件つきで学校を再開しましたが，再度感染が拡大する可能性もあります。感染の第２波のことも想定し，学校での持続可能な感染防止対策をどのように講じていくのか，お伺いいたします。
○石津千代子議長 渡邉真介学校教育課長。
◎渡邉真介学校教育課長 学校における感染予防対策についてお答えいたします。 学校では，文部科学省，愛媛県教育委員会から示されている
新型コロナウイルス感染防止ガイドライン等に準じて可能な限りの対策を行い，感染リスクの管理を徹底しております。 感染経路を断つために，基本的な感染症対策として，児童生徒に対して飛沫の飛散防止のためのマスクの正しい装着とともに，授業や休み時間を初め，それぞれの活動の前後で正しい手洗いが着実にできるよう指導しております。 また，トイレや児童生徒の机等は，毎日教職員が消毒・清掃を行っております。 さらに，家庭の協力を得て，毎朝の検温及び風邪症状の確認を保護者にお願いし，発熱等が見られる児童生徒については，自宅で休養させるように依頼をしております。 登下校では，小学校の集団登校時，密接にならないよう間隔をとって歩くように指導しております。 また，玄関入り口や靴箱等で密集が起こらないよう配慮をしております。 授業中には，教室の２方向の窓を開放するなど換気を実施し，児童生徒の間隔についても，１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとるように座席配置をとっております。 その上で，学校行事や授業など教育活動においては，換気の悪い密室空間，多くの人が密集，近距離での会話や発声，この３つの条件が同時に重なる場所や活動を避け，感染防止のために各教科等部会で作成した学習活動例に沿って教育活動を行っております。 給食においても，感染症予防対策に基づく学校給食ガイドラインに沿って，児童生徒に対する衛生チェックを確実に行うとともに，安全な配膳や会食時の机の配置，会話を控えるなど，感染予防に十分留意した給食指導を行っております。 今後も，各校において
新型コロナウイルス感染防止対策の徹底に万全を期したいと考えております。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。 教育現場におきましてもいろいろと対策がとられているということがわかりました。 私も川之江小学校のホームページを久しぶりに見てみたんですが，かなり充実していますよね，写真入りで。それで，子供たちがマスクして，そして給食の配膳なんかでも間隔をとって気をつけて給食をしているという様子がうかがえます。 そういったことで，学校現場においても対策はきっちりとされているのかなというふうに理解したところでございます。 そこで，最後に１つ，学校現場です。５月23日の読売新聞に，大阪市では市立小中学校に通う約16万人の児童生徒と教員全員にフェースシールドを配付するという記事が掲載されていましたが，給食の場面とかいろいろなことも考えられますけど，本市でのフェースシールドの導入についてはどのようにお考えでしょうか，お伺いします。
○石津千代子議長 渡邉真介学校教育課長。
◎渡邉真介学校教育課長 フェースシールドの導入についてお答えいたします。 本市でも，県教育委員会の指導のもと，各校で
フェースシールドを購入したり，身近な材料を用いて
フェースシールドを手づくりしたりして，児童生徒と至近距離で対話する場面や給食配膳時に使用しております。 また，飛沫防止に対する可能な限りの対策として，教卓前に透明シート等を設置している学校もあります。 しかしながら，
フェースシールドを常時することが，熱中症など教員の負担につながることも懸念されております。 また，教卓前に設置する透明シートにつきましても，黒板が見えにくくなるなどの現状から，市の教育委員会といたしましては，教室ではマスクを着用することを原則とし，指導場面によって
フェースシールドや透明シート等を活用することを各学校に指導しております。 ただし，議員御指摘のように，感染拡大や第２波の危惧もあることから，今後教職員数の
フェースシールド等を準備したいと考えております。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 学校現場においても，コロナ対策まだまだ続くと思います。どうか教育委員会におかれましても，学校現場と連絡をとり合いながら，また他市の動きも参考にしながら対応を行っていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは，次に大きい項目２に移りたいと思います。 次は，がらっと変わりまして会計年度任用職員制度についてです。 この制度は既に４月１日からスタートしているということなんですが，創設された理由とその概要をもう一度押さえておきたいということと，４月からの移行がスムーズにうまくいっていますかという観点からの質問になります。 そこで，まず最初に，この制度が創設された理由と概要についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○石津千代子議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 会計年度任用職員制度が創設された理由とその概要についてお答えいたします。 議員御案内のとおり，従前においては臨時職員，嘱託職員などと呼ばれるさまざまな呼称，形態の職員が自治体の現場で公務を行っておりましたが，これら職員につきましては，法律上の位置づけが明確ではなく，また守秘義務などの公務員としての服務規程が適用されていないなどの問題を抱えておりました。 そこで，これら課題を改善するため，従来の臨時・嘱託職員の法律上での位置づけをその役割に応じて厳格化するとともに，新たに一の会計年度の範囲内を任期とした地方自治体に置かれる非常勤の地方公務員として会計年度任用職員制度が創設されたものでございます。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。 つまり，法律上の位置づけが明確ではなかったということで，今回会計年度任用職員制度が設置されたというふうなお答えだったと思います。それでは次に，これまで当市において臨時職員，非常勤嘱託員だった人が４月１日から皆さんが新しく会計年度任用職員に変わったと理解していますが，当市では何人いるんでしょうか，人数をまずお伺いしたいと思います。
○石津千代子議長 石川元英人事課長。
◎石川元英人事課長 会計年度任用職員の人数についてお答えいたします。 昨年度４月１日現在，臨時職員及び非常勤嘱託員のそれぞれの人数は，臨時職員438人，非常勤嘱託員122人の合計560人でございました。 今年度４月１日現在の会計年度任用職員の人数は，同数の560人となっております。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 560人ということですから，結構な人数の方がいらっしゃるということです。 それでは次に，会計年度任用職員の身分，勤務条件などはどのようなものになっているのか。給料，報酬，賞与を含む手当の有無，退職金，有給休暇，守秘義務などお聞きできたらと思います。
○石津千代子議長 石川元英人事課長。
◎石川元英人事課長 会計年度任用職員の身分，勤務条件などはどのようになっているのかについてお答えいたします。 会計年度任用職員は，地方公務員法に基づく
一般職の非常勤職員として位置づけられております。その任期は４月１日から翌年の３月31日いわゆる一の会計年度内とされております。 また，勤務時間に応じてフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員に区分され，フルタイム会計年度任用職員には，給料及び期末手当，退職手当を含む各手当が，パートタイム会計年度任用職員には報酬が支給されることとなっており，それぞれ有給休暇も付与されます。 一方で，会計年度任用職員には，地方公務員法に基づく職員に位置づけられますことから，正規職員と同様に，守秘義務はもとより，職務専念義務等も課せられることとなります。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 おおむね理解したところでございますが，それでは会計年度任用職員を，先ほどフルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員ということで区分されていたわけですけど，それを区分する基準というものはあるんでしょうか，お伺いします。
○石津千代子議長 石川元英人事課長。
◎石川元英人事課長 フルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の区分基準についてお答えいたします。 フルタイム会計年度任用職員は，専門資格を有し，正規職員と同等の勤務時間を必ず要するものである職に充てることといたしておりまして，主として保育士，調理員，幼稚園教諭，療育指導員など，認定こども園ですとか保育園，幼稚園，パレットなどの出先機関において採用しております。 一方，パートタイム会計年度任用職員につきましては，フルタイム以外の職に充てておりまして，主なものといたしましては，放課後児童クラブ指導員や教育支援員などでございます。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 ただいまの御答弁では，フルタイム会計年度任用職員については保育士，調理員，幼稚園の教諭，療育指導員ということだったですね。 パートタイムの方につきましては，放課後児童クラブ指導員や教育支援員だったと思うんですが，今回の会計年度任用職員制度では，その内容を見てみましても，雇用年齢については規定がないように思われます。年齢が高い方の雇用もあろうかと思うんですけど，雇用年齢に制限はないんでしょうか，お伺いします。
○石津千代子議長 石川元英人事課長。
◎石川元英人事課長 雇用年齢に制限はないのかについてお答えいたします。 議員御案内のとおり，雇用対策法の改正により，事業主は労働者の募集及び採用につきまして年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないこととされ，年齢制限の禁止が義務化されました。 会計年度任用職員は，地方公務員法に基づく非常勤職員となることから，同法の趣旨に鑑み，その募集及び採用に際しては雇用年齢に制限を設けておりません。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。 ここで，具体的な例として挙げたいと思いますが，先ほどのパートタイム会計年度任用職員に入ると思うのですが，公民館の主事補，これまでの雇用から会計年度任用職員に移行したときに，これ４月１日ですけど，勤務形態が変更になり，時間も短縮されたケースがあるというふうに聞いております。このことについて説明をお願いできたらと思います。
○石津千代子議長 石川正広教育管理部長。
◎石川正広教育管理部長 公民館の主事補で会計年度任用職員に移行したとき勤務形態が変更され，勤務時間も短縮されたケースについてお答えを申し上げます。 公民館の運営につきましては，館の状況により違いがございますが，館長及び主事また公民館における主事補の２から３名体制で行っております。 このうち主事補の勤務時間は，昨年度まで伊予三島地域では出張所のある館を除き４時間で，川之江地域では委託により５時間となっておりました。 しかしながら，主事補の業務内容には地域性はあるものの，大きな差異がないことから，今年度の会計年度任用職員制度の導入を契機に，川之江地域の主事補を委託から会計年度任用職員とし，勤務時間を４時間に統一させていただいたものでございます。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ただいまの御答弁では，公民館については地域性があるものの，大きな差がないということだったと思うんですけど，そのあたりは本当は私もちょっと疑問を呈するところなんですよね。業務の量とか，いろんなその地域によってかなりのばらつきとかそういうものはあるのかなと思うんです。それを規定するのは難しいところもあるんで理解できる部分もありますが，この機会に，先ほど御答弁で川之江地域の主事補の時間数を１時間短くしたということで，地域の方からも言われたことですけど，地域の拠点と位置づけられる公民館の運営に当たって，利用者の利便性の面からも，主事補の勤務時間が短縮されたというのはいかがなものかという御意見があります。その点についてお答え願えたらと思います。
○石津千代子議長 石川正広教育管理部長。
◎石川正広教育管理部長 お答えいたします。 主事補につきましては，御案内のように，パートタイム会計年度任用職員として採用しておりまして，勤務時間の統一に当たりましては，ヒアリング等を行い，関係各所説明の上，出張所のない公民館については全館４時間ということで統一をさせていただいております。 吉田善三郎議員が御指摘されておりますように，勤務時間の短縮は利用者の利便性の低下につながるのではないかということでございますけども，勤務時間外の会議や受け付け等の突発的な業務があった場合でも，従来と異なり時間外勤務手当の支給が可能になるなど，業務に応じたより柔軟な勤務体制が確保できるものと考えておりますので，御理解をお願い申し上げます。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。 このことにつきましては，実際私も現場の主事補からの声を聞いてるんですけど，４時間ということで，間に１時間休憩を挟んですると２時間，昼から２時間というふうなことになるんですね。３時以降はいないということで，昨日も電話したときに，主事補さんが電話に出られたんですけど，主事がいないんで館のことをずっとしてます。それで，貸し館のこともしなきゃいけないんで，朝９時から貸し館の申し込みあったら出てこなきゃいけないということで，その対応もどうしたらいいのか悩むところですみたいな話も聞いたことあります。 それに，以前は川之江地区は６時間のときもあったという話も聞きました。６時間から前回までが５時間，今度４時間ということなんです。ますます地域の主事補の規定の勤務時間が短くなっているという状況なんです。これについては十分今後現場の状況を見ながら対応をお願いできたらというふうに思います。 それでは最後に，今後ますます市の行政需要が複雑多様化する中で，正規職員と会計年度任用職員，どのような基準で適材適所に配置していくのか。 合併時は正規職員が1,270人，臨時職員が359人，非常勤嘱託員127人でございましたが，その比率も含めてこれからの雇用政策をどのようにしていくのかお聞きできたらと思います。
○石津千代子議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 お答えいたします。 会計年度任用職員は，教育や子育てなど複雑多様化する行政需要に対応するため，正規職員の補助的業務や専門性の高い業務に従事していただくことを旨としております。 そうした方針のもと，市のさまざまな業務について，正規職員との比率ではなく，個々にその業務の特性や専門性等を勘案し，会計年度任用職員を充てることが適当と判断した場合には，当該職員を従事させることとしております。 いずれにいたしましても，市民の暮らしや権利を守る自治体の業務は恒常的で専門性が要求されますことから，正規職員を初め再任用職員，会計年度任用職員といったさまざまな職の効果的配置，適材適所の配置に努め，公務の能率的な運営を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 会計年度任用職員につきましては４月１日からスタートしています。これは私自身の反省ですけど，本来これスタートする前にもっと議論を重ねておかなければいけなかった点ということになるんですが，これはでもスタートしてからわかった問題点もあります。現場からそういう声が上がってきまして，おいおい時間が短くなったよと。市民の方，公民館に行ったけどもおらんのじゃというふうな声が上がってきて，よくよく考えてみたら，会計年度任用職員制度が始まったからこうなったんじゃというふうな声だったんです。 ですから，それは制度導入するときにもうちょっと柔軟な論議の仕方があったのかなというふうに思います。 市役所は社員数，正社員と任用職員入れたら1,000人以上に余る大企業ということです。今後も適材適所ということで運営をよろしくお願いできたらと思います。 ここまで一応私の質問させてもらいましたが，コロナウイルスとの戦い，まだまだ長丁場になりそうです。ウイズコロナという新しい生活局面にもなってきていると思います。何よりも安全・安心な生活が最優先ということでございますが，状況を見ながらの経済活動の再開も望まれます。 そんな中，先日一筋の光明として，選抜高校野球大会の32校が８月に甲子園で試合ができるという，そんな朗報もありました。高野連の粋な対応というふうなことだと思います。 少しずつ光も見えてきております。当市では市民，行政一丸となってこの難局を乗り切っていけたらと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石津千代子議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わります。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時58分休憩 午前11時07分再開 ────────────────
○石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，西岡政則議員。 〔西岡政則議員登壇〕
◆西岡政則議員 おはようございます。議席番号22番，西岡政則でございます。どうぞよろしくお願いします。 それでは，まず初めに，四国中央市名誉市民条例の制定についてお伺いいたします。 市町村合併をする以前の旧市町の条例を顧みますと，旧川之江市，旧伊予三島市では昭和50年に，旧土居町では昭和46年に名誉市民条例が施行されました。 それぞれ郷土の発展や産業文化の興隆に卓越した功績のあった人に対して，その功績が特に堅調であった方に名誉をたたえ，名誉市民及び名誉町民の称号を贈り，顕彰しています。 合併協議における名誉市民条例の取り扱いにおいては，幾多の協議を積み重ねて，合併後に検討することで現在に至っております。 また，愛媛県内では，合併の際に旧自治体の間ですり合わせを行い，名誉市民条例の制定に至った市町もあると伺っております。 そこで，愛媛県内における市町の名誉市民条例の制定の状況についてお伺いいたします。
○石津千代子議長 古東圭介総務調整課長。
◎古東圭介総務調整課長 お答えいたします。 名誉市民条例は，西岡政則御案内のとおり，郷土の発展などに貢献された方に対しまして，その功績と栄誉をたたえ，顕彰することを目的に制定されたもので，合併前の４市町村では，新宮村を除く川之江市，伊予三島市，土居町にて名誉市民，名誉町民の称号を贈っております。 新市発足後の名誉市民条例につきましては，こちらも議員御承知のとおり，合併協議時において，合併後に制定を検討するという結果を受け，以降，議論を重ねながら現在に至っております。 議員御質問の愛媛県内における市町の名誉市民条例，名誉町民条例の制定状況についてですが，まず県内11市におきましては，当市と東温市を除く９市が条例を制定しており，県内９町におきましては，９町全てが条例を制定しております。
○石津千代子議長 西岡政則議員。
◆西岡政則議員 ありがとうございました。 県内のほとんどの市町で名誉市民条例が制定されておりますので，当市も近い将来，できるだけ早い時期にお願いしたらと思います。 次に，経過措置による名誉市民みなし規定についてお伺いします。 合併以前のそれぞれ旧市町では，名誉市民条例が施行されてから，旧川之江市では10名，旧伊予三島市では９名，旧土居町では４名，合わせて23名の顕彰者の方が選定されています。 その中には，地域の枠を超えて四国中央市内全域にわたって功績が及ぶ方もいらっしゃいます。また，四国中央市が平成16年４月に誕生してから今日に至るまで，名誉市民条例のない空白期間において，故人となった四国中央市の郷土の発展の礎を築いた方もいらっしゃるのではないかと推察する次第であります。 そこで，お尋ねいたします。 四国中央市の名誉市民条例の制定に向けて，旧市町の名誉市民及び名誉町民を含めて考えるのか。また，郷土の発展に功績のあった故人を含めて対象とするのか，お伺いいたします。
○石津千代子議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 お答えいたします。 名誉市民条例の制定につきましては，先ほどの答弁で申し上げたとおり，平成16年の新市発足以降，これまで議論を重ねてまいりました。 本市も発足から16年という歳月が流れ，成熟期を迎えた中で，市政のさらなる飛躍と市民意識の融和を一層図るためにも，郷土の誇りの象徴となる名誉市民創設の意義は大変重要であると感じております。 また，議員御質問の既に授与されている旧市町の名誉市民，名誉町民の功績につきましては，さきの合併協議の中で新市には引き継がない旨が決定されておりますことから，本市が名誉市民を制定した場合，選定の俎上にはのらないものと考えております。 その一方で，郷土発展に功績のあった故人に対する授与につきましては，今日の四国中央市があるのは先人たちの努力のたまものであるとの観点から，これを妨げるものではないと考えております。 いずれにいたしましても，名誉市民制度の創設は，市民の称賛と尊敬を示して贈る称号であり，市最高位に位置づけられる顕彰でありますことから，現在の市民表彰の最上位である四国中央市功労賞の受賞者がまだおられないことも鑑みた上で，名誉市民を選定することの本義につきまして今後も十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので，どうか御理解いただきますようお願い申し上げます。
○石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 こういう問題ですから，私のほうから現在の篠原の主観を申し上げておきます。 ちょうど私が就任した７年前に，合併後10周年でありました。その当時も，名誉市民はどうするのか，功労式はどうすると，いろんな議論がありました。 １つは，10年しかたってないので，新市の名誉市民の功績をはかるのはなかなか難しかろうということになりました。 そして，当時はそれぞれの旧の市町の功労者に対して，首長さんに対して，感謝状という形で申し上げました。 今後，市制，四国中央市が発足したその日を何らかのメモリアルにして，毎年１回ぐらいささやかな式典をやってもいいと。そして，先ほど部長が申し上げたように，市功労賞，規定はあるんです。でも，まだ受賞者はいない。 そして，名誉市民の場合は，まさに名誉でありますから，それに市民の方々が称賛と尊敬をいただけるということを大前提にして対象者を選ばなきゃならない。 コロナの問題がある程度落ちつきましたら，９月ごろからどういう形式の委員会をつくって会議をやって，そのことを議論していったらいいのか，それを検討していきたいと思っておりますし，なかなかこういう問題ですから，選挙にかかわっとる人間は参加できない，そういう残念なところもあります。 でも，西岡政則議員言われますように，本市も16年過ぎました。ぜひそういうものをつくって，市民の皆さん方に誇りになるように，何らかの形の顕彰をやっていきたいというふうに思っておりますし，そればの重いものでなかったら意味がないというふうに思っておりますから，そのときにはぜひいろんな御意見を聞かせていただいたら大変ありがたいなというふうに思っておりますので，よろしくお願いします。
○石津千代子議長 西岡政則議員。
◆西岡政則議員 市長さん，丁寧な説明をありがとうございました。よろしくお願いします。 それでは，次の質問に入らせていただきます。 次に，小中学校を再開する中，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大回避の対策に取り組むなど，感染リスクを最小限に抑えるために，教育委員会を初め教育現場における教職員の皆様の御努力，御苦労に対しまして，厚く厚くお礼を申し上げます。本当にお世話になります。
新型コロナウイルス感染症対策の影響についてということで，中学校総合体育大会の取り扱いについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け，部活動においては，学校が再開された後もしばらくの間は行うことができず，ようやく６月１日から再開となるなど，徐々に練習ができるようになり，来週の22日以降は他校と練習試合も可能となる予定と伺っており，本格的に部活動が始動していくものと期待しております。 さて，中学校生活における部活動は，心身の健康保持や増進，基礎体力の向上，また先輩，後輩のつながりや他人との関係など，自分と異なる年齢や価値観の人と関係性を築いて社会の中で生きる力を身につけることができる思い出に残る貴重な体験でございます。 市総体においては，１・２年生は先輩に思いを託し，３年生は積み重ねてきた練習の成果を力の限り発揮して県大会代表の枠をかけて，本来でしたら６月上旬に開催予定だったと伺っております。 しかしながら，ことしは
新型コロナウイルスの影響により，愛媛県中学総合体育大会の中止が５月12日に打ち出されるなど，３年生の気持ちを思うといたたまれない気持ちではないかと共感を覚える次第であります。やはり最後は試合をして，大会をして，３年間一生懸命に汗を流してきた練習の成果を保護者や関係者などに観戦していただいて，頑張ってきたその思いを一緒に分かち合うことができる部活動，また大会として終わらせていただきたいものであります。切に願っておりますので，よろしくお願いします。 ５月28日付の愛媛新聞によりますと，中学総体，松山など４地区中止，新居浜は代替大会の検討と見出しが掲載されており，愛媛県中学総体の中止が決まったことを受け，県内では今治市，大洲市などは中止の決定がされる一方，その他の地区では実施を延期した上で，大会を検討していることが掲載されています。当市において，感染予防対策を講じるなど，ぜひとも市中学校総合体育大会にかわる大会を実施していただきたいと思います。 そこで，市中学校総合体育大会の代替大会の開催についてお尋ねいたします。
○石津千代子議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 先ほどの吉田善三郎議員へのお答えの中でも少し触れさせていただきましたけれども，中学校総合体育大会の開催について詳しく説明させていただきます。 市内の小中学校につきましては，
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で，５月25日に学校の教育活動を再開しました。 中学校の部活動につきましても，３密を回避する対策や活動内容を工夫しながら６月１日より再開しております。 しかし，例年６月に開催をしております市の中学校総合体育大会につきましては，学校の臨時休業等の状況から大会を延期しておりました。 そのような中，例年７月，８月に開催されております四国及び愛媛県中学校総合体育大会が中止となりましたが，中学３年生にとっては最後の成果発表の場であり，これまで目標として努力を重ねてきた生徒の思いや，感染リスク，実施方法等について検討を重ねた結果，当市においては，市中学校総合体育大会を７月20日から実施することといたしました。 実施に当たっては，会場を分散する，時間をずらす，短時間で効率のよい試合運営を行うための工夫をするとともに，当日の応援につきましても，２年生以上の関係生徒と家族のみとさせていただくなど，感染防止対策や熱中症予防に万全を期したいと考えております。 そのため，現在，市の中学校体育連盟の理事会や種目別責任者会において，各競技ごとのより綿密な運営方法や対応策について協議を重ねているところでございます。
○石津千代子議長 西岡政則議員。
◆西岡政則議員 教育長，どうもありがとうございました。子供たちも大変喜んでいると思います。ありがとうございました。 次に，在庫食材を活用した豊かな学校給食についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響により，農産畜物の消費の低迷が深刻となり，生産者は出荷するものの行き場のない産品にやりきれない気持ちで，日々悩みを抱えている状況であります。 そうしたことから，在庫食材の農産畜物の消費量の多い学校給食へ食材として提供し，消費の拡大につなげていこうとする動きが全国的に進んでいることが報道されています。 四国中央市においても，在庫食材を活用した豊かな学校給食の提供を期待しているところです。 そこで，お伺いいたします。 提供予定とされる農畜産物の食材の種類，その食材を使った想定メニュー，提供時期についてお聞かせください。
○石津千代子議長 石川正広教育管理部長。
◎石川正広教育管理部長 それでは，お答えをさせていただきます。 議員お尋ねの食材提供は，
新型コロナウイルス感染症の影響に対して，愛媛県が経済対策として推進する県産水産物や牛肉等の消費拡大緊急対策事業における食材提供でございます。 議員御指摘のとおり，
新型コロナウイルス感染症の影響で，全国的に農水産物について大規模な需要の減退により在庫が滞留しておりまして，愛媛県では国の補助制度を活用して，県内産の高級魚や牛肉等を学校給食に提供することで，消費の拡大を図るための事業を推進しております。 当市といたしましても，今般の生産者の窮状に鑑み，学校給食を通して本事業に協力することで積極的に支援したいと考えておりまして，事業実施の準備が整った水産物や畜産物等の食材の使用について，県担当課との協議を始めているところでございます。 それでは，提供予定の食材の内容につきまして御紹介をいたします。 現在協議中の食材は，養殖のマダイ，ブリ，スマ及び天然マダイで，いずれも通常の給食で使用する機会の少ない高価格の食材でございます。 提供回数は年間13回程度の予定で，消費拡大はもちろん，子供たちが魚料理に親しみを覚えてもらえる効果も期待されております。 提供時期は，９月から今年度内に毎月２回程度で，メニューは献立を担当する栄養教諭がバランスに配慮して今後検討することとしております。 今回の県の食材提供は，全国的な消費低迷による在庫解消の目的もあって，国の補助により無償で行われますが，価格は高価な食材ばかりでございます。 今後の学校給食での活用につきましては，給食費の保護者負担増額の影響も念頭に置きながら，慎重に検討してまいりたいと考えております。
○石津千代子議長 西岡政則議員。
◆西岡政則議員 どうもありがとうございました。 それでは，最後の質問ですが，豊かな食材を活用したメニューの提供ということで，お米を提供する回数がふえると伺っておりますが，至った経緯や今後お米の提供をさらに拡大していく予定なのか，お伺いします。 また，今回好評だった場合は，来年度以降も同様食材を使用した献立を検討していくのか，あわせてお伺いいたします。
○石津千代子議長 石川正広教育管理部長。
◎石川正広教育管理部長 豊かな食材を活用したメニューの提供と当市の米飯給食の実施状況につきましてお答え申し上げます。 当市の学校給食では，農薬の使用を抑えた安全性の高いうまそだちという地元産米を使用しております。品質がよく，地元産ということもあり，子供たちの食育における生きた教材として採用してまいりました。 当市の学校給食における御飯の回数は，これまで週３回でございましたが，パン給食の実施内容に伴い，今年度から週４回にふやしているところでございます。 今後もこれまで同様に，地元産品の消費拡大とともに，子供たちの健全な育成に資するよう，よりよい食材を吟味しながら，おいしく栄養豊富な学校給食を提供してまいりたいと考えております。
○石津千代子議長 西岡政則議員。
◆西岡政則議員 理事者の丁寧な説明を受けましたので，再質問はございません。どうもきょうはありがとうございました。
○石津千代子議長 以上で西岡政則議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時31分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に，吉原 敦議員。 〔吉原 敦議員登壇〕
◆吉原敦議員 では，一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 議席番号２番，燧波会，吉原 敦であります。
新型コロナウイルスの影響を各方面に受けております。我々議会のほうも，皆さんの代表者会議等々で話題がでましたので，燧波会としても議事運営に少しでも貢献できるよう，換気もしくは休息，これが十分とれるようにするために，今回は簡潔に，明確に価値ある一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて，今回は，私がいつもお尋ねしております障がいのある方や幼い児童の生活に関する内容に言及させていただきます。 その中で，公立の障がい者入所施設として，これも何度となく申し上げてきましたけれども，太陽の家についてまずは質問をいたします。 質問項目１として，障がい者施設太陽の家における感染症対策，これをお尋ねいたします。 その内容１番でありますが，密空間が心配されるが，対策はあるのかということでございます。これまでも太陽の家に関しては，その入居者の生活環境，その中でも１人部屋が設けられていない，つまり２人部屋，３人部屋あるいは４人部屋になることもあり，その改善を望むところでありますが，今回は
新型コロナウイルスの対策ということで一番に懸念されますのは，人と人の接触，これが避けられているのか。また，距離を設ける，いわゆるソーシャルディスタンスということですが，そういう観点から密を避けるという対策がなされているのか。そういう点における対策が進んでいるのであればお聞かせ願いたいなと考えているわけです。以上，よろしくお願いいたします。
○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 私からお答えいたします。 吉原 敦議員御案内のとおり，太陽の家は多人数部屋が主体，ほとんどであります。そうしたことから，これまで
新型コロナウイルス対策として，万が一施設内で発症した場合を想定して，クラスターを回避するための対応策を検討し，その対策を進めてまいりました。 その対策でありますけれども，多人数部屋のように24時間365日共同生活を行い，密接な距離で支援を行わざるを得ない施設では，たとえ個室であったとしても，全ての密を回避することは極めて難しいのかなと思っております。 そうしたことから，多人数部屋ではある程度の密を前提として，国や県の通知あるいは最新の情報をもとに，早い段階からコロナウイルスを持ち込まない，持ち込ませないための対策を太陽の家では徹底をしてまいりました。 例えば，当たり前ですけれども，職員の私ごとの制限を初め，職員，利用者，業者の皆さんの健康チェック，利用者の外部での日中活動の中止や活動範囲の制限，さらには外泊や家族との面会も自粛するなどの対応を行っております。現在も継続をいたしております。 また，新宮診療所２階を活用して密回避対策を講じているところでございます。なお，この措置は，緊急事態宣言を受けて措置したものでありますけれども，今月末ぐらいには今後の方針を決定するべく現在その評価を行っているところでございます。引き続き利用者の安全確保を第一としてその対策を講じてまいりたいと考えております。
○石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございます。 クラスター対策という点で密を避けるべく，人と人を拡散させて離れさせていくという考えを述べてもらいました。実際に新宮のある施設を使ってというところで，少し一人一人の空間というものが確保されつつあるのではないかと思われます。 ここで，質問２です。では，いろんな対策がなされているということでありますが，どうしても感染者が出たという場合には，今はどのような準備をしているのか。１つは施設であるでしょうし，もう一つは市内施設がない場合，その経路もしくはどういうふうなシミュレーションでそういう方を最終的に社会復帰まで持っていくという形になるか。考え，スケジュール，もしくは施設等々があればこの際にお聞かせ願いたいと思います。
○石津千代子議長 脇 元子発達支援課長。
◎脇元子発達支援課長 感染者が施設内で出た場合の準備についてお答えいたします。 御質問いただきました療養施設，またそこへの搬送につきましては，保健所の指示のもと行うことになりますので，現在，保健所との情報共有を図りながら職員によるシミュレーションを行っているところでございます。 また，施設内で感染者が発生した場合には，職員の相当数が濃厚接触者となり自宅待機となることが想定されますので，支援に当たる職員の確保，また濃厚接触者となり施設にとどまっている利用者への医療の確保，使い捨ての手袋や
フェースシールドなどの衛生資材や給食の確保等々，国や県の通知をもとに，随時施設の感染症対策に係る業務継続計画を見直し，それにのっとった準備に努めているところでございます。
○石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 今の中で，保健所と相談してシミュレーションしているというところなんですが，これがやはり障がい者施設だという特殊性がありますので，もし一旦クラスターが起こってしまうと，やはり自己防御というのがなかなかできにくいところが組織としてあります。その辺に関しては本当に大人数が同時にかかるということも想定しないといけないので，県とも，保健所ということになるんでしょうけれども，慎重に検討していただきたいなと思います。 シミュレーション段階，ここで具体的などこへ行ってどういうふうに収容していくまではお聞かせ願えなかったんですけれども，必ずそういうことを想定した上での話をしていただきたいなというお願いは重ねてしておきたいなと思います。 それと，先ほどの副市長そして脇課長からもちょっと出ましたけれども，もう一つ問題として今僕のほうに浮かび上がってきたのは，やはり面会を謝絶しているということで，何よりも入所者の方々が楽しみにしているのが，自分の肉親，家族と顔を合わすこと，１週間に１回，月に１回家族と会えるというところだと思うんですが，これが実際に今は難しい状態であります。彼ら，彼女らの心のケアという問題も同時に考えていただきたいと思います。 感染ということから考えれば２次的被害かもしれません。これに関して，例えばこういった施設ではリモートで会える，顔が見える，またはガラス越しで会えるというところもあります。そういうところの対策もしくはお考え，アイデアがあるのであればお聞かせ願いたいと思います。
○石津千代子議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 保護者との対面機会の確保にオンラインを活用することは，感染症対策のみならず，特に遠方から訪れる御家族や高齢の保護者の負担を軽減する観点からも，その必要性を強く認識しているところでございます。 実現に向けては，施設の環境整備，御家族の理解や協力，職員の研修などの課題がありますが，このたびの
新型コロナウイルス感染症対策を機に，利用者と御家族とが双方向でコミュニケーションが図られるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 本当に進めていただきたいなと思います。 コロナだからあれもできないと，コロナだからそれは無理だというのではなくて，逆にコロナによってああそうだったと，この機にやってしまおうよというぐらい，もちろん安全の担保をしながらということになりますけれども，どうぞやってほしいなと思ってます。 民間企業等々，私のところも小さなところでありますが，リモートもしてますし，いろんな試みをやっております。コロナ禍においても絶対負けないと。それどころか進化さすんだという気概を持って，本当に大変な中だとは思いますけれども，ひとつアイデアと実行をお願いしたいなと思います。 では，次の質問に移ります。 質問項目２番でありますが，障がい者受け入れ支援施設へのコロナ支援対策を問うというところであります。 その内容としては，一時預かり，ショートステイサービスを行う施設への支援はあるのかというところであります。 これは一時預かり，ショートステイサービスをしている施設では，先ほども少し出ましたが，今回の感染予防というところから，その対策として受け入れを断らざるを得ない，そういう事業所が多々あります。ほとんどでしょう。 したがいまして，それによって得られるはずの収入が減少されております。 しかしながら，業種の特性として，人員の削減，施設そのものの営業時間の短縮，制限がしにくい業種でもあります。 そこで，その経費の削減等々に市としては何らかの支援もしくは対策があるのであればお聞かせ願いたいなと思います。
○石津千代子議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 障がいのある方の一時預かりやショートステイのサービスを行う事業所が，
新型コロナウイルスによる利用者の受け入れ制限によって収入減となった場合の支援は，国の第２次補正予算に示されております。 第２次補正予算には，感染拡大の抑え込みと社会経済活動の回復の両立を目指すための対策として，感染症対策を徹底したサービスの提供に必要な経費，障がい福祉事業所の職員への慰労金の支給，サービス利用の再開支援などがあります。 また，障がい福祉サービスの報酬算定，人員，施設・設備及び運営基準についても柔軟な取り扱いが可能となっておりますので，本市といたしましても国，県から示される支援対策及び制度緩和の動向を注視し，事業所から寄せられる相談に適宜対応してまいりたいと思いますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 市，県ということなんですけれども，現場を見たり，担当者の方の顔を見たりということは，やはり市というのが一番近いところにあるんじゃないかと思いますので，今も言われましたように，本当にきめ細かい，そして一つ一つのところの困り事というのをよく聞いてあげて対応していただきたいなと思います。 初めにも述べましたけど，なくてはならないという施設でありますし，人員的にもある程度いないといけないという職種でありますので，本当にこれからも重点的に見ていただきたいなとお願いして次の質問に移りたいと思います。 項目３，放課後児童クラブに関しての対策を問うということでありますが，これに関して内容１，放課後児童クラブの密回避はどのような対策が行われているのかという問題であります。 放課後児童クラブの密回避は，保護者の方々の大きな関心事であります。今の状況とその対策をお聞かせ願いたいと思います。 できましたら数字等があればすごくイメージしやすいのでよろしくお願いいたします。
○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 使用状況と対策についてのお尋ねでありました。 吉原 敦議員御承知のように，放課後児童クラブでの密回避を図るために，緊急事態宣言の発令に伴って小学校の休業期間中，４月21日から５月10日までは利用自粛を要請し，また分散登校中の５月11日から24日までは利用を控えていただくようにお願いするなど，学校関係者あるいは教育委員会の皆さん，指導員の皆さん，地域の皆さんなど多くの方からいろんな協力をいただきながら，厳しい環境の中で開所してまいりました。 そうした要請に保護者の皆さんも御理解をいただきました。 数字で言うことなんですけども，利用を控えていただいた児童の皆さんを報告させていただきますと，１日平均340人です。それから自粛率，この表現が適切かどうかわかりませんけども，その率は53％という状況になっております。 また，学校が再開されてからは利用者が徐々にふえておりまして，１日平均，６月に入ってからは188名，その率29％という状況になっております。 密回避の対策についてでありますけども，それぞれの児童クラブにおきましては，指導員の皆さんがいろんなところでお気遣いをいただいております。例えば定期的な換気あるいは子供たちへの手洗いの励行やマスクの着用の徹底あるいは身体的距離の確保など特に意を配していただいておるところでございます。 低学年の児童には，身体的距離を確保するのがなかなか難しいところがありますけれども，一人で集中して楽しめるように，例えば塗り絵あるいはビーズ等の保育材料を通常より多目に用意していただいたり，また共有のもので遊ぶときは机をふやすなど，密にならないように対応いたしておりますし，またお弁当やおやつのときも対面を避けるよう指導をいたしております。 今後も，文部科学省から示されております衛生管理マニュアルを参考にしながら感染症予防対策を講じてまいりたいと思っております。
○石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 自粛率というんですかね，53％，29％ということで，一生懸命保護者側も協力してというところが数字からは感じ取れるんですけれども，それを本当の安全につなげていっていただきたいなと考えております。 ここで１つ疑問があるんですけれども，今回夏休みがちょっと短くなっているということを午前中の質問からお聞きいたしましたが，夏休み中の児童クラブの密回避，これはどうなっているのかなと考えます。 去年は，大きな問題になりました。預かる側のほうの人数も少ない，スペースも不安であるということがありますので，こちらもわかるところで教えていただけたらなと思います。
○石津千代子議長 合田晃友こども課長。
◎合田晃友こども課長 お答えいたします。 まず，人員体制につきましては，例年夏休み期間中に児童クラブの利用者がふえることから，今年度もアルバイトの一般公募に加え，学校や幼稚園に支援の依頼をしているところであります。 また，昨年度同様，高校生や公民館を通じて地域の方にお願いするなど，受け入れ態勢を整えてまいりたいと思います。 利用人数がふえることでの密回避対策につきましては，現在実施しております対策に加え，小学校の空き教室の利用などを検討してまいりたいと考えております。 また，エアコンを使用しながら換気の必要性もあることから，感染症のみならず熱中症の対策も念頭に置き，児童の健康面に十分配慮しながらクラブの運営に努めてまいります。
○石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございます。 本当に今から正念場じゃないかなと思ってます。いろんなところを使って空間を確保していくということが大事だと思うのと同時に，よく去年エアコンをつけていただいたなと思っています。 ずっとここ質問してきましたけれども，今回の場合はこの児童クラブとか障がい者施設の問題もやったんですけれども，本当に全部門での総力戦になると思います。 小さいところで言えば，例えばけさのニュースであったみたいに，小学校に登校する場合に距離もおかないといけない，密も避けないといけない。でも熱中症も気になる。でもマスクをさせるということになってくると大変だということで，雨傘でもいいから傘を持って登校することによって距離も保てるし，日もある程度遮断できるというちっちゃなところなんですが，そういうふうなアイデアを，総力戦と言いましたけど，みんなで総意で考えながら，児童そして弱者，もちろん自分たち自身も守れるように考えていきたいなと今回質問，またお答えをいただいて思いました。これからもよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○石津千代子議長 以上で吉原 敦議員の質問は終わります。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時25分休憩 午後１時34分再開 ────────────────
○石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，石川 剛議員。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 議席番号３番，石川 剛です。 先ほど吉原 敦議員が申しましたとおり，簡潔に明瞭にすぐに進めたいと思います。 毎回の一般質問において必ず災害への備えという観点から質問させていただいておりますが，これまでの要点としては，市の最大限の対策を要望すると同時に，市民一人一人の自覚と準備がなければ，せっかくの防災対策も十分な実効性を持ち得ないということをみんなで共有していきたいという思いがあったのですけれども，それらのことは僕も何十回となく質問させていただく中で，ある程度共有が進んできたのかなと思っていたやさきに今回の
新型コロナウイルス感染症の問題が生じてまいりました。 御承知のとおり，
新型コロナウイルス感染症については，まだ十分な対策が確定しておらず，ワクチンの開発，普及まで相当な時間を有すること以外は，ただ３密というキーワードを守ることでしかとりあえずの予防ができないという脅威にさらされたままとなっております。 しかし，そのような中でも，日本国民の賢明な判断と行動によって，先進諸国の中においては驚異的に低い死亡率を保っているところであります。かといって今後感染症の第２波もしくは第３波がやってくるというおそれもある中，決して安心するという状況ではございません。 そしてまた，これは皆さんで考えていかなければいけないんですけれども，今回のいまだ続いているこの感染症の蔓延においては，世界中がまさに自分は大丈夫という正常化バイアスにとらわれ，自分の住む国，自分の生活する地域は大丈夫だと思い込んだ結果，十分な対策がおくれ，感染を広げてしまったという側面があるのではないかと思われます。 このことは，幸いにも今のところ発症者がいない本市においての今後のさまざまな市当局や市民の対外的な活動において重大な影響を持つ可能性があるのではないかと懸念されるところであります。 我々はいま一度原点に立ち返り，決して
新型コロナウイルス感染症のみならず，あらゆる災害は決して他人事ではないという事実を見詰め直し，今後の活動につなげていかなければ，今回の感染症で大勢お亡くなりになられた方々や，また感染することで，不当な社会的な差別に遭って，中には家族そろって住むところを失ってしまうというような悲惨な結果になってしまった方々もいらっしゃいます。そういった方々に対して幾ら人の陥った状況を見て学ぶということがあったとしても，それから十分学べていないということは，その方々に対する何の申し開きにもならないと思います。 今までの経験から学び，行動につなげていくということができなければ，同じ悲劇を繰り返すだけになってしまうと思いますので，そういったことがないように考える意味で次の質問に入りたいと思います。 まず，大項目の１番，感染症対策と避難所運営についてです。 現在も決して収束しておらず，緊張感が決して緩んだわけではないですけれども，今回の
新型コロナウイルス感染症の広がりを受け，さまざまな分野でこれまでのやり方やあり方の見直しの必要性が喧伝されております。 防災・減災対策において，中でも避難所運営については，最近のテレビ番組を初め，さまざまなメディアを通じて感染症への備えの必要性が叫ばれるようになってきております。そのこと自体は間違いがないことですし，しっかり予想し，準備しておくことができれば，見えない敵に対しても必要以上に恐れずに，粛々と対応していくことが可能なものと考えられます。 そこで，昨年３月末に四国中央市避難所運営マニュアルが作成され，災害のときの避難所運営の手引きとして，市内自主防災組織への配付やホームページ等で掲載しているようですが，このマニュアルを確認する意味で，まずは
新型コロナウイルス感染症が広がる前と後でどのように避難所運営に違いがあるのか，検証を含めて改めて質問させていただきたいと思います。 小項目の１番として，まず
新型コロナウイルス感染症の拡大により，市民全般が手洗いの励行やせきエチケットを意識し，密集，密閉，密接の３密を回避することを遵守するという生活様式を確立するまでを一つの時代の区切りとして，これまでの避難所内での感染症対策はどのようになっていたのか，御答弁ください。
○石津千代子議長 内田 斉
防災まちづくり推進課長。
◎内田斉
防災まちづくり推進課長 これまでの避難所内での感染症対策はについてお答えいたします。 昨年３月に作成した避難所運用マニュアルでは，感染症やエコノミークラス症候群等の予防策などを記載しており，急病人等に対応するため，避難所内に医務室となる部屋を確保することや，インフルエンザやノロウイルスなどの感染症予防については，避難者が手洗いやうがいなどを日ごろから個々にできる基本的な予防策等に基づいたものとなっております。 また，避難所内における衛生活動としまして，換気や清掃を徹底し，避難所内の衛生環境に努めるようになっており，専用スペース等の確保につきましても，必要に応じ避難所内に福祉避難室を設置し，高齢者や乳幼児などの要配慮者等への居住空間の配慮などが盛り込まれたものが基本となっております。
○石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今までもやはり避難所内での感染症に対する備えというのは，ある程度されていたわけではありますけれども，今回のような大規模といいますか，非常に罹患すると重篤化するという，しかも原因が不明である感染症がまだ世の中には発生し得るという新しい感染症時代を受けた中で，吉田善三郎議員の午前中の質問の中でも，ウイズコロナというコロナ感染症とともに当面は生活していかなければいけないという社会の中で，新たな避難所の運営の方式をまた考えていかなければならないと思います。 そこで，２つ目の小項目の２になりますけれども，感染症に罹患していることが初めから判明していれば，医療機関や保健所等が開設する施設へ初めから移送することが可能になると思いますが，問題は感染症の発生する可能性がある避難所で今後生活をしていかなければならないということです。 この時点で感染症が拡大しないように，避難所に避難してくる方々の感染症の有無を初めに調査したりチェックすることが行われればよいとは思いますけれども，現実的には医療機関でもなく，専門知識もない中での判別は不可能に近いことであることも間違いないと思われます。 医療機関によるチェックを待つまでに，事前の講習等を経ることで，発熱チェックのような誰でもが可能なやり方で大まかな避難所内でのトリアージが可能であれば，感染症蔓延の防止につながるのではないかということも考えられます。 そういった点で，専門知識を得るという意味で，医療機関との連携ということも考えていかなければならない中，新たに意識されるようになった感染症の拡大防止を含めた避難所運営を，当局はどのように図られるのか，御答弁ください。
○石津千代子議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 今後の感染症に対応した避難所運営についてお答えいたします。 議員御指摘の災害が発生し，避難所を開設する場合には，避難所内での集団感染いわゆるクラスターの発生を招くおそれがあるため，感染症対策には万全を期すことが非常に重要となってきます。 本市としましては，避難所における
新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たって，避難所内で避難者自身が基本的な感染予防策である小まめな手洗い，マスクの着用を含むせきエチケットなどを徹底するとともに，３密にならないよう換気する，世帯ごとの避難スペースの確保などの感染症の集団発生を予防するための環境整備を行います。 また，水際での対策としまして具体的には，避難所開設時の受付窓口において，健康チェックリストによる風邪の症状の有無などの確認や非接触型体温計による検温を実施し，体調不良の避難者には専用スペースに案内し，ほかの避難者との接触を避けることとしております。 このような対策方針を取りまとめ，６月末をめどに現在マニュアルを作成しております。このマニュアルにより，避難者や避難所運営にかかわる自治会や自主防災組織の構成員，また避難所運営をサポートする市職員など，避難所にかかわる全ての人が，いつ，誰が，何をどのように行うべきか理解することにより，
新型コロナウイルスの感染リスクを解消することを目指します。 マニュアルが完成いたしましたら，市内の各自主防災組織等に配付するとともに，市のホームページに掲載しまして市民への周知を図ります。 さらに今後は，
新型コロナウイルス感染症対策を行う四国中央保健所と協議・連携を図りながら，避難所における
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 質問に対する答弁は今部長のとおりであります。 私のほうからは，若干補足を入れて申し上げておきます。 近年避難所における居住空間の確保，そしてその配慮が要るということがよく言われております。今回は，コロナウイルスのクラスターを起こさないと，そういう２つの難しい命題が出てきております。 先日市内の加工メーカーから社長と専務さんが来られて，そこが段ボールでいろんなグッズを発明していて，それをぜひ避難所あたりで使用してみてくれという要望がありました。 今私のところでは，避難所でそういったグッズが利用できるかどうかを含めまして担当課長のところで避難所におけるそうした用意として備蓄をしてみたらどうかというのをやっておりますし，市内のメーカーですから恐らく市内に出回っている値段よりかは安くつくと思っておりますから，そういうふうな体制をとって，そして避難所のところへ配付できるような体制で臨んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
○石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今後の対策として，市長を初めお答えいただきました中で，６月末をめどに新しいマニュアルを作成されているということでしたけれども，本当に今回の全世界のコロナウイルスへの対応を見ても，どこぞの大臣みたいなこと言うつもりはないんですけれど，やはり日本人の方々はみずからの頭で考えてみずから感染症を避けるために自粛をされ，その分いろんな感染をかなりの部分抑えられていることがあります。 そして，市としてはマニュアルがあればなお一層のことそれに基づいた行動というのができて，より適切に避難所の運営につながっていくんじゃないかと思いますので，ぜひともそのマニュアルをしっかりつくっていただいた後，それをしっかりと地域で，また防災組織などで活用していただけるような市からの御指導などもまたよろしくお願いしたらと思います。 そしてまた，市長もおっしゃっていただいたように，避難所の中の備蓄を含めた問題について，次小項目の３で質問させていただきたいんですけども，今回の
新型コロナウイルス感染症蔓延の時期を通じて，全国的にマスク，消毒液が不足するという事態になった際，防災備蓄が役に立った場所が一部ですけれどもありました。 やはり，ふだんから準備をしていくということが大切であるということが実証されたわけですけれども，まさか初めはこれほど長期にわたった感染症への対応が必要になるということは余り誰も考えていなかったので，結局は全国的にマスクや消毒液の買い占め騒動に至るような状況になってしまいました。 現時点では，マスクなどの品物はさまざまな業種から製造の参入などもあり，一般用マスクに関しては品不足ということは解消しつつあるのかもしれませんけれども，それでも消毒液などはまだ奪い合いという状態のようです。 徐々に，今のところ数カ月にわたる品不足状況が今後解消されるにしても，また新たな災害や感染症などのおそれがある中，ますます備蓄の必要性が認識されるところであります。 そこで，今後ハード面の備えとして，マスク，消毒液等の備蓄品について，どのような内容か，御答弁ください。
○石津千代子議長 内田 斉
防災まちづくり推進課長。
◎内田斉
防災まちづくり推進課長 マスク，消毒液等の備蓄についてお答えいたします。 これまで避難所への配給に係る備蓄品では，非常食用のアルファ化米や保存用缶詰パン，飲料水や毛布などを主なものとして備蓄を進めてきたところであり，マスクなどの感染防止対策に係る衛生用品等についても備蓄する必要がございます。 このため，今回の
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期するため，マスクや消毒液，非接触型体温計やウエットティッシュやごみ袋などの衛生用品やパーティションなど備蓄品の購入を順次進めております。
○石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 さまざまな災害や今回のような感染症を経験することによって，我々は何をしなければいけないか，何を備えなければいけないかということがどんどん明確になってきている時代だと思います。 そして，初めの前語りでも述べたんですけども，痛みというものは喉元過ぎてしまったら，とりあえず事はないわと，大方多くの人はそういうもんだとは思うんですけども，やっぱりそれであっては，それぞれの痛みを経験するときに，お亡くなりになった方やそのとき被害を受けてしまった方々に対する本当の意味で追悼するという意味にもならないですし，その方々がいわば命を賭して我々に教えてくれた道をまた同じことを繰り返すのかということにもなってしまいますので，そこはやはり我々議員や，そして行政に携わる方々がしっかりと先導をつけて国民や市民の方々に同じ道を踏まさないということで頑張っていかなければならないと思います。今後とも一緒に協力してやっていけたらと思いますので，よろしくお願いいたします。 そこで，次の大項目の２番の質問に移りたいんですけれども，自然災害や感染症被害に備えた，これは仮称ですけれども，緊急安定化基金の設立はについてです。 本市では，今回の
新型コロナウイルス感染症対策について，近隣他市町村に先駆けて，売り上げの減少した事業者への支援を行う政策，速やかな対応がとられたところではあります。それが市長の勇気ある決断を持った専決処分ということで行われたわけですけれども，専決処分とはいえ，新たな予算的な後ろ盾が必要になることは言うまでもありません。そして，この予算がどのような内容のものかということは，市民の大切な税収によって賄われるべき市政運営においてはっきりと明らかにしていくということが重要であることは当たり前のことだと思います。 そこで，今回の事業者支援に充てる財源の性質について，わかりやすく御答弁ください。
○石津千代子議長 高橋 徹財務部長。
◎高橋徹財務部長 事業者支援策の財源についてお答えを申し上げます。 市単独の支援策として専決処分の御承認をいただきました一般会計補正予算は，一般財源でございます前年度繰越金を主たる財源としています。 これは，予算編成時には国の緊急経済対策の補正予算が未成立で，また今回の感染症対策の主要な財源となる国の地方創生臨時交付金の交付額も未確定であったため，差し当たっての代替財源として措置したものでございます。 その後，国の補正予算が成立し，臨時交付金の本市の上限額は一応示されてはおりますが，最終的な交付額，充当額は現在のところ未確定でございます。確定後，しかるべき時期にしかるべき額の予算を繰越金から国庫金臨時交付金へ組み替えたいと考えております。
○石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 なかなかそのお金の流れというのは，財政というものがわかっている人間でないと，市のいうたら貯金を持ち出しとるわけじゃないのかなという感じはするんですけども，やっぱりちょっと不明瞭な部分があるかとは思います。 ただ，そういった中で，市には臨時財政調整基金というものがあるのは，御承知のとおりなんですけれども，私どものイメージとしては，今回のような災害等の緊急の場合には，予算のやりくりをする上で必要不可欠なときに取り崩して使用するという，いわば市の貯金のようなものであると認識しております。 そういうイメージをした場合に，今回の
新型コロナウイルス感染症のような全く予想もできず，まさに未曽有の事態の場合にこそ使用目的の決まっていない財政調整基金を取り崩し，市民の有事を支援するよい機会なのではないかと考えられるのですが，なかなかこの財政調整基金を取り崩すということは抵抗があるということもお聞きしております。 そこで，本市において財政調整基金のあり方をどのように考えているのか，御答弁ください。
○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 石川 剛議員，先ほどの御質問の中で述べられておられましたように，財政調整基金は大幅な歳入減あるいは災害復旧など不測の事態の備え，また年度間の財源の不均衡を調整するための基金として積み立てているもので，どこの自治体もそうですけども，主要な基金の一つであります。 この基金は，合併時の平成16年，４市町村が合併したとき，それぞれ持ち寄ったのが合計で約33億円ありました。ちょうど合併の年は幾多の風水害がありました。それと肥大化した経常経費によって，年度末には13億円まで目減りいたしました。そして，その４年後には，平成19年ですけども，４億円台と枯渇寸前になるなどの厳しい時期がありました。 そんなことで，平成22年度から積立目標を30億円ということを定めて計画的に積み立ててきて，平成25年度以降はそのおおむね倍額60億円程度を推移いたしております。 ある識者によりますと，このコロナは終息まで３年ほどかかる，またそれ以上かかるということも言われております。こうした事態の収束は見通せなく，来年度以降にわたる長期戦も見込まれる中で，財政調整基金は今年度以降の予算編成に与える影響は極めて大きいものがあると私は思っております。 さきの報道で東京都，ちょっとびっくりしたんですけども，財政調整基金9,500億円ほどあったらしいんですけども，コロナ対策等で今現在500億円ぐらいに目減りをしとるようなそんな状況が報道されておりました。 どこの自治体もそうだと思うんですけども，このコロナ危機，財政調整基金を取り崩しての対応をされとんかなとも感じております。 財政調整基金の取り崩しについても抵抗があると，石川 剛議員言われておりますけども，貯金ですから，できるだけたくさんあったほうがそれはいい。できるだけそのまま取り崩さんと置いておくほうがいいのかなとも思っております。 でも，今後は安定的な財政運営とコロナ対策とのバランスをとりながら，それ相当の財政調整基金を確保して，必要に応じて機動的に，また効率的に，そして柔軟に財政調整基金の財政出動をしなければならないのかなと，そのように考えております。
○石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今御答弁いただきましたように，財政調整基金というものが緊急時や財源の不均衡を調整するための市政全般にわたる最終調整手段として保持すべきものとお考えなのかなと考えられます。 財政調整基金が貯金であるとしたら，そうやっぱり簡単に崩せない。次に何かがあるかもしれないんで，まだ頑張れるんで持っておこうというのが，普通に家庭に置きかえてもそう考えられるのかもしれないんですけども，そうであるならば，今後特に懸念される南海トラフ巨大地震などは，これから将来30年にわたるうちに七，八十％の確率で起こると言われているわけですから，それに備えた特定目的の基金を備えるということは，逆に言えば目的を持って貯金できるわけですので，いざ災害が生じた場合にすぐに取り崩して使用可能になるのではないかとも考えられます。 今回の
新型コロナウイルス感染症による影響などは，災害と言っても過言ではないわけで，基金使用の目的に感染症被害を加えておけば，速やかな取り崩しも可能になるのではないかと思われます。もちろん現実的に言えば，そういった緊急時に対する基金，特定の目的を定めて基金を設立したとしても，やっぱりその基金を取り崩せば貯蓄はなくなるわけなので，また次の災害にとっとこうという考えが働くのはしょうがないことなのかもしれないですけども，それでも市の厳しい財政の中でも毎年の積み立てをしていくことが，市政全般にわたって備えをしていくという意識を醸成することにもつながっていくのではないかと考えられますし，また備えをするということ自体は，それこそさまざまな局面においても決して無駄になることではないと考えられます。この点，緊急時に即効性のある基金の設立についてどのように考えられるのか，御答弁ください。
○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 ただいまの石川 剛議員の御質問，有事に備えて具体的目的を持った基金を設置してはどうかとの御提案であったように思います。 さまざまな有事に備えて，石川 剛議員御提案の特定目的基金を創設いたしますことは，職員の危機意識の醸成でありますとか，財政出動の機動性や即応性という面からも非常に意義深いことであると認識をいたしております。 しかしながら，御提案の特定目的基金は，その目的にしか取り崩すことができないなどの制約があります。現下の当市の財政状況におきましては，若干非合理的な感が否めないところもあるのかなとも思っております。 災害対応など有事の際の対応につきましては，石川 剛議員御提案のように，使途を限定した特定目的基金によって備えるのも一つの選択肢ではあるかと思いますけども，使途が広範で柔軟性のある財政調整基金を活用するほうが，私は望ましいのかなとも考えております。 これまでいろんな石川 剛議員からの災害対応のことでありますとか財源のこと御提案いただきました。引き続いてまた御提案いただければありがたいなと思っております。
○石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 なかなかこの点については，それこそ意見の相違ということになるのかもしれないんですけども，であるならば，なおさら柔軟に速やかに，職員間でも今なら財政調整基金をすぐにやろうという思いになれるような運営をぜひともまた考えていただいて，市民が危機的な状況に陥ったときに速やかな対応ができるように皆様方の意思を１つに持っていけるように今後とも御努力していただくことを要請いたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○石津千代子議長 以上で石川 剛議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時05分休憩 午後２時13分再開 ────────────────
○石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，谷内 開議員。 〔谷内 開議員登壇〕
◆谷内開議員 かがやき・公明クラブの谷内 開でございます。 けさから皆さん関心事のコロナ感染に対する多岐にわたる質問がありました。また，理事者のほうからも詳細な答弁がありました。私もコロナに関する質問をさせていただきますので，重複するところが多々ありますが，その辺は御理解をいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 現在，世界の感染者は789万人，死者43万人以上を出した
新型コロナウイルス禍は，世界経済に大打撃を与えております。 世界銀行は，第２次世界大戦後，最悪の景気後退になると予測をしたり，とりわけ深刻なのは失業者の増大で，コロナ失業者は世界全体で数億人に上がるとも言われております。 コロナ危機による経済活動凍結により，最も被害が大きいのは宿泊業や飲食業，小売業などのサービス分野であり，不動産や製造業にも打撃を与えております。 現在も世界では毎日数万人規模で感染が拡大しております。日本においても，感染患者を受け入れる病院に勤務するお医者さんや看護師さん，家族と離れてひとり暮らしをして患者の命を守るために懸命に戦っていただいております。 また，感染者を受け入れた病院は，病床数を半数以上減らし，赤字になりながら治療に当たっておられます。 居酒屋など飲食店は，倒産の危機と向かい合いながら，ランチタイムだけとかテークアウトに重心を移した自粛営業を続けてきました。 あらゆるスポーツ大会，イベントも，延期，中止になりました。 また，児童生徒は長期間の休校も余儀なくされました。 全ては要請に応え，協力してくださった行為であります。それを，我が国の感染者数，死亡者数が少ないことをたまたまとかといって発言するテレビのコメンテーターには唖然といたしました。たまたま店を閉めたり，営業自粛したのではありません。書けば切りがありません。 本市も事業継続支援のために，いち早く対応をしております。 また，国の持続化給付金に対し，昨日から申請サポート会場も四国中央商工会議所内に設置されました。 そこで１番目は，コロナ禍における本市の経済産業について，どのような認識を持たれているのか，お伺いをいたします。
○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 谷内 開議員御質問で言われておりましたように，コロナ禍における経済活動の停滞による地域経済への影響，これは我が国がかつて経験した世界大恐慌やオイルショック，リーマン・ショックなどをはるかに凌駕するほど極めて大きく，はかり知れない影響があると思っております。 現時点でのこの影響をうかがい知る一つの手段として，今から申し上げることが適切かどうかはわかりませんけども，緊急経営支援策の利用のために認定申請されておりますセーフティーネット保証，これを申し上げておきます。 先週金曜日，６月12日時点での認定件数でありますけども，売り上げが前年比20％以上減少している，いわゆる４号の方が392件，それから５号認定，これが163件，合計555件となっております。 今申し上げました数値は，過去５年間の認定件数は38件でありました。それからすると，この２カ月間での経済の停滞への影響がどの程度深刻であるのか，これからでもおわかりいただけるのではないかなと思います。 具体的な業界の状況を申し上げておきますと，基幹産業である紙関連の製造業では，コロナ感染予防に有効とされる不織布マスクや除菌シートなど衛生用品の需要がふえて，業績に余り影響を受けていない業種も一部ではありますけども，セーフティーネット認定業種は，ありとあらゆる業種が含まれております。その影響は広範に及んでおります。 そういったことから，午前中の吉田善三郎議員にもお答えいたしましたように，緊急経営支援策としての
中小企業経営安定化資金融資制度，それに伴う保証料補給や利子補給，あるいは当市独自の制度，中小企業経営継続支援金による支援を行わなければならないほど今回のコロナショックは，この地域経済にとって未曽有の打撃，ダメージが大きいんでなかろうかなと認識をいたしております。
○石津千代子議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 １次補正でももう既に使い切った。あと２次補正でそれを大きく広げていった。そこを大いに活用していただきたい，こういうふうに思います。 私たち国民は，ありとあらゆる努力を重ねて感染拡大防止に努めてまいりました。いまだコロナ感染との戦いの真っ最中であり，頑張っておられる皆様に敬意と感謝の気持ちを持ち，簡素な仕組みで的確に家計への支援ができる，公明党も強く推進してまいりました１人10万円の定額給付金があります。 さまざまな御意見とともに私も多くの方から喜びの声を聞いております。本市も一日も早い給付を目指し，全庁挙げて土日返上で努力いただいた職員の皆様には大変に感謝申し上げます。 ８月13日が申し込みの最終日でございます。 そこで，２点目には，現在の給付状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○石津千代子議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 特別定額給付金の現在の給付状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として，市民１人当たり10万円を給付する
特別定額給付金事業につきましては，マイナンバーによるオンライン申請受け付けを５月１日から，郵便・窓口による申請受け付けを５月14日から開始し，対象３万8,888世帯に対し，申請件数３万7,092件，申請率95.38％，給付件数３万7,035件，給付率95.24％となっております。 議員御質問の未申請者への対応でございますが，現在の未申請件数は1,796件で，単身世帯の割合が約６割となっています。 未申請者には，居住地を移転している方や施設に入所されている方，ひとり暮らしの方で高齢や認知症などにより申請が難しい方，障がいのある方など，さまざまなケースが予想されることから，民生児童委員や介護支援専門員，相談支援専門員の方々による声かけや，地域包括支援センター職員や生活保護
担当ケースワーカーによる申請支援などを実施いたします。 また，市報，ホームページ，しこちゅ～通信に申請期限をお知らせする記事を掲載するほか，未申請者の方々には，改めて文書による通知をし，あわせて郵便不着の家庭訪問を行います。 申請期限の８月13日までに全ての住民に給付金をお届けできるよう努めてまいります。
○石津千代子議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 大変にありがとうございます。あと残り約1,800件の方々に一人も漏れなく行き渡るように最後までお力添えをよろしくお願いしたいと思います。 全国的に見れば，まだ半分行ってないという状況でありますけれども，本市はいち早く職員の皆さんの御努力で多くの皆さんに行き渡ったということに大変感謝申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大の第２波，第３波が懸念されております。日本列島はこれから本格的な台風のシーズンを迎えるとともに，いつ起きてもおかしくない巨大地震など，災害発生に備えた対策は喫緊の課題であります。 国の第２次補正予算で拡充されることになりました地方創生臨時交付金において，災害時の感染予防のためのマスクや消毒液，段ボールベッドなど資材の購入も可能になりました。 ３番目は，現在の避難所において，
新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いをいたします。
○石津千代子議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 お答えいたします。 災害が発生し，避難所を開設する場合には，
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ，感染症対策に万全を期すことが重要となってきます。 本市としましては，発生した災害や被災者の状況によっては，避難所が過密状態になることを防ぐため，あらかじめ指定した指定避難所以外の施設を避難所として開設するなど，通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ることや，さらに市民の方へ可能な場合には親戚や知人宅への避難をあらかじめ検討していただくことが必要になってきます。 これらの対策を行う上で，５月に市ホームページにおいて避難所での感染症予防のための事前準備のお知らせを行い，同様に市報６月号においても市民への周知を図っているところです。 指定避難所以外の集会所を避難所として活用することにおいては自主防災組織へ，また学校での空き教室等の開放については市教育委員会へ協力依頼を行っておるところです。 備蓄品の購入につきましては，先ほど石川 剛議員の質問で答弁した内容と同様でございますが，地方創生臨時交付金を活用してマスクや消毒薬などの衛生用品やパーティションなどの備蓄品の購入を図り，避難所における
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○石津千代子議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 災害と感染症予防対策について，体育館等に避難したときに，非接触体温計は一体誰がはかるのか，誰が責任持ってやるのかとか，そういったこともそれぞれの地域で，また自主防災でもそういったところもしっかり今後検討していく必要もあるんではないかとも考えております。 コロナ感染症の最後に，小中学校における臨時休業は３月４日から春休みを挟んで３月は15日間，４月，５月で20日間，合計で35日間の休業がありました。 子育て支援に取り組む認定ＮＰＯ法人フローレンスが，保護者を対象に実施した調査によりますと，臨時休業についての困り事について，子供の運動不足，友達に会えないことなどによるストレスや心のケア，子供の学習のおくれなどが目立ったようです。 本市も夏休みの前後を活用していかれるようですが，そこで４番目には，現在までのカリキュラムのおくれをどのようにして取り戻すのか，また学校のウイルス感染対策としての現在の備品のストック状況をお伺いいたします。
○石津千代子議長
古川拡延教育指導部長。
◎
古川拡延教育指導部長 まず，令和元年度のカリキュラムのおくれについてお答えをいたします。 議員御案内のとおり，令和２年３月に全国一斉の臨時休業の要請があり，本市におきましても小中学校を３月４日から３月25日までの15日間臨時休業といたしました。 この間の未指導のカリキュラムにつきまして各学校に調査したところ，ほとんどの学校で履修すべき内容を終えており，未指導の内容があった幾つかの学校については，４月当初に時間を設定して指導をしております。よって，令和元年度に学習すべき内容については，おくれはない状況でございます。 ４月以降の臨時休業における授業時数の不足分につきましては，行事の精選や夏季休業を短縮するなどして，子供たちの学びにおくれが生じないように対応していきたいと考えております。 次に，小中学校の感染防止対策の物品等のストックについてお答えをいたします。 マスクや手指消毒剤等につきましては，一部入手困難な状況が現在も続いております。このような中，入手できた物品につきましては，速やかに各小中学校に配付し，学校での感染防止対策に役立てております。 現在までのところ，マスク12万5,200枚，手指消毒剤142リットル，ペーパータオル10万1,200枚，その他ハンドソープ，使い捨て手袋などを小中学校に配付し，各学校が必要に応じて使用，備蓄をしております。 これらの中には，ありがたいことに市内の企業や団体からマスクやマスクの取りかえシート，手指消毒剤など，たくさんの御寄附をいただき，地域の方々の温かいお気持ちのおかげで入手困難な物品についても，学校に配付することができております。
○石津千代子議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 これはまた別なんですけれども，この夏場，小中学校にエアコンが完備されたのはええけど，３密を避けるために窓をあけないかんということで，エアコンかけて窓あけるというちょっと矛盾したような状態になろうかと思うんですが，温度設定も，もうこの温度で決めたら暑かっても寒かってもこの温度でやるということじゃなくて，柔軟に考えていただいて，子供たちが快適に勉強ができるようなこともお願いしたいと思います。 次に，ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業に伴い，パソコンなど情報通信技術ＩＣＴを活用したオンライン学習が注目される一方で，そうした機器や通信環境を持たない家庭への対応が課題となっております。 子供たちの学びを保障するため，小中学生に１人１台のパソコンやタブレット端末を整えるＧＩＧＡスクール構想を４年間から今年度内へと大幅に前倒しして実現する方針です。 学校へのＩＣＴ環境整備は，教育の質向上につながると期待をされております。校内での双方型や一斉授業や，子供一人一人の状況に応じた個別学習，ネットや動画を活用した授業などが可能になります。 仮に災害や感染症の発生といった緊急時の臨時休業があっても，児童生徒が端末を持ち帰り，オンライン学習もできるようになります。 ことし４月より，小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領では，情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力とされており，ＩＣＴを適切に使いこなす力は，今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。 ６月補正においても予算も計上されております。 そこで，１番目に，ＧＩＧＡスクール構想の事業概要と当市の整備状況及び今後の整備計画についてお伺いをしたいと思います。
○石津千代子議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 それでは，私からＧＩＧＡスクール構想の概要と当市の整備状況や今後の計画について御説明をいたします。 昨年度，文部科学省が学校でのＩＣＴ環境の整備方針としてＧＩＧＡスクール構想を公表いたしました。 内容といたしましては，国として学校における次世代の新たな学びを支えるため，高速大容量の通信ネットワーク環境と，児童生徒全員の情報端末の配備を一体的に整備し，多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく，公正に個別最適化された学びを実現し，その継続を目指すというものでございます。 最新の学習指導要領におきましても，子供たちが主体的，対話的に学ぶことを重視しており，学校において日常的にＩＣＴを利用し，情報活用能力を育成できる環境整備が求められているところです。 当市におきましては，現在この構想の実現に向けて，今年度中に全小中学校の高速通信ネットワークやＷｉ－Ｆｉ環境を整備し，普通教室等における無線ＬＡＮの活用で円滑な動画視聴やオンライン授業を可能とするため，必要な整備を順次進めているところでございます。 また，情報端末の配備につきましては，
新型コロナウイルス感染症対策による国の方針により，令和５年度までの整備計画を変更し，今年度中に全学年の全ての児童生徒に対し，起動がスムーズであり，頑丈で壊れにくい情報端末を配備したいと考えております。 あわせて各教室に端末用の充電保管庫の設置や，これまで段階的に導入してまいりました電子黒板や大型提示装置につきましても，全ての普通教室に配備を計画しております。 そして，今後も想定されます休校措置等の非常時の際に，学校と家庭の双方向での情報交換や家庭学習に必要な通信機器と学校側でオンライン授業に必要なマイク，カメラ等の機器も配備したいと考えております。 今後は，既に導入しております情報端末やソフトウエアも活用しながら，文字入力等の基本操作からプログラミング教育まで，発達の段階に応じて幅広い学習の基盤となる資質や能力を習得し，変化の激しい社会を生き抜くことができる実践力のある人材を育む教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
○石津千代子議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございます。 そういう人材を育成していくためにも，次にＧＩＧＡスクール構想の措置要件として，１人１台の環境におけるＩＣＴ活用計画，さらにはその達成状況を踏まえた教員のスキル向上などのフォローアップ計画とあります。 ハードを整備することはあくまでも手段であり，それをいかに効果的に使い，子供たちの学びを豊かにしていくかが大切になると思います。 教師がＩＣＴを活用して指導する力も高めていかなければなりません。 ２番目には，教職員がＩＣＴを効果的に活用して指導力を高めていくために，どのようなことに取り組まれているのか，お伺いをいたします。
○石津千代子議長 渡邉真介学校教育課長。
◎渡邉真介学校教育課長 教職員のＩＣＴを活用した指導力の向上についてお答えいたします。 平成30年度の文部科学省の学校における教育の情報化の実態に関する調査の中で，教員のＩＣＴ活用指導力についての調査結果では，愛媛県の教員の教材研究，授業の準備，評価，校務などにＩＣＴを活用する能力や，情報活用の基礎となる知識や態度についての指導能力などは，全国で上位水準であり，本市の教員のＩＣＴ活用能力についても高いとの調査結果がございます。 このような中，昨年度は教育用タブレットの一部導入に伴い，授業でタブレットを効果的に活用し教育効果を上げるために，小中学校教育情報化推進委員会を中心に，長期休業等を利用して指導力，活用能力の向上のための研修を計画的に行いました。 また，四国中央市学力向上推進計画では，ＩＣＴの効果的な活用を重点目標として掲げ，普通教室でのタブレット等を効果的に活用した授業を積極的に行っております。 また，今年度より各校に情報教育の中心となる推進リーダーを配置しております。計画的に研修を行うとともに，研修内容の伝達や校内研修の充実を図っているところでございます。 さらに，２学期には，教科等研究会において，タブレットや大型提示装置を使った授業実践の発表や，愛媛大学教育学部大西義浩教授を招聘した遠隔授業についての研修会を実施するなど，教職員のＩＣＴ活用能力向上のための研究を深め，教育的効果をさらに向上させたいと考えております。
○石津千代子議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 愛媛大学には新宮の小中学校でもプログラミングでいろいろお世話になって教えていただいたりということもあって大変にありがたいことだと思います。 次に，情報モラルの教育の充実や有害情報対策は，学校だけでなく地域全体で取り組んでいくべき課題と考えます。ＷＨＯは，オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活ができなくなるゲーム障害を新たな病気として認定しました。 さらに，昨年12月に結果が公表されたＯＥＣＤが実施した生徒の学習到達度調査2019では，我が国の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方，学校外では，ネット上でのチャットやゲームを利用する頻度は，ＯＥＣＤ平均よりも高く，その増加が著しいことが明らかになるなど，ＩＣＴをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が浮かび上がるものでした。 ＩＣＴの活用には，よい側面だけではなく，留意すべき点もあります。子供たちをＩＣＴから遠ざけるのではなく，ＩＣＴを適切に使いこなしていくことができるよう，情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。 県内で取り組まれている差別や偏見をなくするシトラス運動も，そうした一環だと思います。 そこで，３番目に，情報モラル教育の充実や有害情報対策などへの取り組みをお伺いいたします。
○石津千代子議長
古川拡延教育指導部長。
◎
古川拡延教育指導部長 まず，情報モラル教育についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，今やインターネットは子供たちの生活に欠かすことのできないコミュニケーションの手段となっております。 インターネットがもたらす恩恵は非常に多い反面，ネットによるさまざまないじめや犯罪が起き，それに子供が巻き込まれるケースも増加しております。 先般話題となりましたＳＮＳによる誹謗中傷事件のように，子供が被害者だけでなく加害者になる可能性も出てきております。 そのため，小中学校では，道徳や特別活動，総合的な学習の時間を利用して，文部科学省が示す情報社会の倫理，法の理解と遵守，安全への知恵などといった情報モラル教育の５つの柱について，発達段階に応じて計画的に取り組んでおります。 今，
新型コロナウイルスによる偏見や差別が社会問題となっていますが，そんな中でも，今議員から御案内がありましたけれども，シトラスリボン運動が広がりを見せております。 この運動は，相手の立場や心情に思いをはせる心のあらわれだと思いますし，情報モラル教育と共通する部分もたくさんあります。 これらの運動を通して四国中央市の子供たちの優しい心を育む教育を今後も進めたいと考えております。 次に，有害情報対策についてお答えをいたします。 有害情報対策には，フィルタリングソフトの活用が効果的であり，学校で使用するインターネット端末には必ず導入しておりますが，家庭においてはフィルタリングの加入率が６割程度という調査データもございます。 そのため，小中学校では，専門的な知識を有する外部講師を招き，情報モラル親子講演会を開催しております。 また，四国中央市の子供を育てる市民会議においても，スマホやネットに潜む危険等について，研修会を実施しております。 今後も，保護者への啓発を行い，フィルタリングソフトの導入率を向上させるなど，子供たちを被害者にも加害者にもさせない取り組みを進めたいと考えております。
○石津千代子議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 今はもう国でもそういったことが罰則をつけていくのか，名前まで公表するのかという議論もあるようでございますので，加害者にも被害者にもならないようなそういう対応をよろしくお願いしたいと思います。 昨年学校教育法が改正され，読み書きに困難を抱えている子供たちが，学習用デジタル教科書を必要に応じて使用し，紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の困難を低減させることとなっております。 今般の
新型コロナウイルス感染対策の中でも，オンライン授業や家庭学習のために教師がさまざまな取り組みを行っている中，これらのソフトウエアを活用し，学校，家庭を問わない学びの保障が求められていると思います。 今年度整備される１人１台の端末を最大限活用するために，ハードウエアだけでなく，ソフトウエアの充実も不可欠であり，ハード・ソフト両面から学校の情報化の推進に取り組んでいくことが重要であると考えます。 そこで最後に，学習用ソフトウエアを導入した場合の教育的効果について御見解をお伺いいたします。
○石津千代子議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 それでは，学習用ソフトウエアの教育的効果についてお答えいたします。 国のＧＩＧＡスクール構想では，多様な子供たちに最適な学びの環境を整備することとしており，その方策の一つに学習用デジタル教科書の活用が上げられます。 議員御案内の読み書きに困難を抱え，学習用デジタル教科書が必要になる児童生徒というのは，当市には在籍はしませんが，読解や音読活動の苦手な児童生徒に対しましては，動画や朗読音声等が収録されているデジタル教材や各種ソフトウエア等を活用しながら，習熟度に応じた学習や支援を行っております。 また，新学習指導要領に基づく新しい小学校の教科書では，ＱＲコードを利用した音声や映像配信の仕組みが登載されております。現在使用できる端末の数は少ないのですが，授業においてこれらの機能を活用することで，視覚的，聴覚的に理解を深めることができると考えております。 今後におきましては，ＩＣＴを活用してプログラミング教育を初めとする基礎的な学習活動をしっかり実践し，確かな学力の育成を支えることが大切であると考えています。 先ほど申し上げましたように，高速大容量のネットワークを整備し，大型提示装置や１人１台端末等を配備することで，日常的にＩＣＴ機器の利活用が可能となるハード面の充実を図る中で，子供たちが意欲を持って学習に取り組めるよう，学力向上のためのソフトウエアを活用することが求められております。 また，感染症拡大により休業になった場合でも，学校と家庭をしっかりとつなぎ，学びを継続するためのオンライン授業や学習支援のソフトウエアの拡充も大きな効果が期待されることから，喫緊の重要な課題として認識しております。 急速に進展する情報化社会の中で，未来を開いていく子供たちが，主体的に物事を考え，対話的に情報を活用しながら新たな価値を創造できる人材を育成できるよう，ハード・ソフト両面の整備を包括的かつ継続的に進める方針でございます。
○石津千代子議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 大変にありがとうございました。詳細な御答弁をいただきました。 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○石津千代子議長 以上で谷内 開議員の質問は終わりました。 ────────────────
○石津千代子議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○石津千代子議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 ６月17日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
○石津千代子議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後２時53分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 石 津 千 代 子 議員 西 岡 政 則 議員 飛 鷹 裕 輔...