四国中央市議会 2017-03-09
03月09日－04号
平成２９年 ３月定例会 平成29年第１回
四国中央市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 ３月９日（木曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 飛 鷹 裕 輔 2 番 吉 原 敦 3 番 石 川 剛 4 番 国 政 守 5 番 眞 鍋 幹 雄 6 番 三 好 平 7 番 山 川 和 孝 8 番 三 宅 繁 博 9 番 谷 内 開 10 番 川 上 賢 孝 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 原 田 泰 樹 17 番 青 木 永 六 18 番 石 津 千 代 子 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 西 岡 政 則 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 真 鍋 讓 （総 務 部） 部長 坂 上 秀 樹 総務課長 高 橋 誠 総務課長補佐兼行政係長鈴 木 崇 士
総務課行政係長 篠 原 寛 将
総務課行政係主査 安 藤 雅 毅 （財 務 部） 部長 宝 利 良 樹 （市 民 部） 部長 塩 田 浩 之 市民交流課長 金 崎 佐和子
市民窓口センター所長 加 地 尚 武 保健推進課長 藤 田 真 美 （政 策 局） 局長 大 西 克 至 新庁舎・
文化ホール等整備課長 河 村 久仁彦 （福 祉 部） 部長兼
福祉事務所長 加 地 宣 幸 高齢介護課長 大 西 緑 生活福祉課長 大 西 賢 治 こども課長 戸 田 克 明 （経 済 部） 部長 高 橋 和 雄 観光交通課長 近 藤 英 樹 （建 設 部） 部長 喜 井 孝 志 下水道課長 星 川 賢 二 都市計画課長 三 崎 敦 夫 建築住宅課長 石 村 泰 彦 （水 道 局） 局長 谷 博 文 水道総務課長 寺 尾 大 典 （消防本部） 消防長 井 上 彰 安全・危機管理課長 内 田 斉 予防課長 近 藤 博 之 （教育委員会） 教育長 伊 藤 茂 教育管理部長 石 川 寿 一 教育指導部長 眞 鍋 葵 教育総務課長 田 辺 敏 文 文化振興課長 合 田 路 彦 学校教育課長 原 田 尋 ────────────────
出席事務局職員 局長 石 川 晋 二 次長兼議事調査係長 佐 伯 美 代 議事調査係長 高 橋 秀 和 議事調査係長 合 田 仁 人
議事調査係主任 川 上 留 美
議事調査係主査 山 川 貴
士 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
山本照男議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。 ────────────────
○
山本照男議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において石川秀光議員，西岡政則議員を指名します。 ────────────────
○
山本照男議長 日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，飛鷹裕輔議員。 〔
飛鷹裕輔議員登壇〕
◆飛鷹裕輔議員 議席番号１番，飛鷹裕輔です。一括質問できょうはさせていただきます。よろしくお願いします。 今森友学園のことが大きな問題となっています。子供に教育勅語を暗唱させるような戦前の教育がこれから行われると思うと怖い，そういった声が多く寄せられています。 日本共産党は，民主的な教育を目指すとともに，日本国憲法を生かした政治を住民が主人公の市政を実現するために全力で頑張ってまいります。私もその立場で頑張ることを表明し，質問に入ります。 まずは，教育問題について質問します。 市独自の
給付型奨学金制度の創設を求める。 今学校を卒業すれば多額の借金，大きな社会問題となっています。お金のあるなしで進学できるかが決まる。お金に心配なく進学がしたい。奨学金の返済が苦しい。子供を希望する学校に進学させたい。こういった声がたくさん寄せられています。 貸付型の奨学金では，卒業と同時に平均300万円以上という借金を背負います。大学を出ている方の多くは，奨学金の返済に苦労しています。結婚したいけどできないといった声も聞きます。今年収200万円のワーキングプアが1,000万人以上いると言われている時代です。返済には10年から20年もかかります。 多くの若者が要求運動に立ち上がり，デモ，集会，学習会などを行っています。そうした声に押される形で国も動きました。しかし，まだまだ
給付型奨学金，不十分です。 2017年度新規で
医師確保対策事業に290万円の予算計上。うれしいことです。 毎年進学のために四国中央市を多くの若者が離れています。教育を受けて四国中央市に帰ってくるなら人口減に歯どめがかけることができます。市内では人材不足。市が松山まで出かけ求人に力を入れるなどといったことも聞いております。それでも人手不足です。若者を呼び戻すことができるなら，市の活性化，地域振興，魅力あるまちづくりを目指すことができるのではないでしょうか。 今学費の補助制度等を行っている自治体があると聞いています。近隣の自治体であるなら，どういう制度で行っているのか，お答えください。 お金のあるなしで教育が受けられるかどうか決まったり，諦めたりしなくてもいいためにも，医学部に限定するのではなく，高等教育を望む学生に対して，安心して学ぶためにも，ぜひとも四国中央市に独自の
給付型奨学金の実現を求めます。 次に，保育園，幼稚園での国旗・国歌の強要をやめよと質問させていただきます。 安倍晋三政権が保育園でも国旗・国歌に親しむようにすることを盛り込んだ指針案をまとめたことへの市民から驚きの声を聞いております。 厚生労働省が
保育所保育指針改正案に，３歳以上の幼児について，行事において国旗に親しむ，国旗・国歌・唱歌・童歌に親しんだりと記載しています。 幼稚園においては，文部科学省が
幼稚園教育要領改訂案で，現行にある国旗に加えて国歌にも親しむとしました。 もともと君が代・日の丸は，戦前日本の侵略戦争のシンボルとして使われたもので，拒否感を持つ国民も少なくありません。君が代の歌詞は，天皇の世の中が未来永劫続きますようにというもので，主権在民という国のあり方に真っ向から反する内容のものです。 1999年の国旗・国歌法制定の際に国民世論は二分し，政府は義務づけは行わない，無理強いして斉唱させれば内心の自由にかかわると繰り返し答弁してきました。 ところが，自民党政権はその後，こうした約束を踏みにじり，小中学校での強制をエスカレートしました。安倍政権は一昨年，大学への押しつけを初め，今度は幼児にまで広げようとしています。歌詞の意味もわからない子に，童歌のように君が代を歌わせる。幼児には国とは何かも理解できないでしょう。幼い子供たちに国家権力が君が代・日の丸への愛情をすり込むのは，憲法19条思想信条の自由に反し，幼児の心を都合よく操作することになりかねないのではないでしょうか。 私は，安倍政権の戦争する国づくりの一環として幼小のころから国家主義を人格形成もできていない子供に対してすり込もうとする意図を感じます。幼児期にそうしたことを繰り返せば，主体的な子供を育てるという点でも大きな問題です。 小中学校への長年にわたる君が代・日の丸の強制は，教育に欠かせない自由や自主性を奪ってきました。東京都では起立・斉唱の職務命令に従わなかったために処分された教職員が延べ500人近くに上ります。子供に対しても君が代を大きな声で歌うように強要するなどといったことが起きています。 一方，東京都の教職員の処分をめぐる一連の裁判では，起立・斉唱をしないことは各人の歴史観，世界観の問題として，重い処分を科すことに一定の歯どめをかけています。最高裁の裁判官からは，不起立と懲戒処分を繰り返される事態を一日も早く解消し，これまでに増して自由で闊達な教育が実施されることが望まれるとの意見が出ています。強制を保育所にまで広げることは許されないことではないでしょうか。 政府の審議会は，保育指針，幼稚園要領の改訂に関するいずれの答申でも国歌に言及しませんでした。それが一転，改訂案に国歌が入ったのはなぜでしょうか。愛国心を振りかざし，従順に国に従う国民を育成しようとする安倍政権の危険な暴走は認められません。 教育勅語を幼児に暗唱させる森友学園と首相側との関係が問題になっていますが，君が代・
日の丸押しつけは，偏狭な愛国主義を助長する点でも重大ではないでしょうか。保育園，幼稚園への国旗・国歌押しつけに強く反対するとともに，市長の見解を示してください。 次に，学校給食の自校方式を守り広げるように求めます。
大型給食センターで問題があった場合，１つの学校ではおさまらない。関係する学校全てで子供に与える影響がとても大きいです。７日から10日ほど全ての学校で給食が停止することになります。自校方式であれば，食中毒，異物混入などのリスクを分散することができます。災害のときに，学校に避難した方に学校給食室を使えば食事を提供できるなど，役に立つと思います。 給食センターでつくるなら１時間ほど配送に時間がかかりますが，自校方式であればできたてを提供することができます。調理員さんの姿が見える。調理をしている音が聞こえる。食欲をそそる料理のにおいがする。地産地消ができる。残菜が少ないなど，実証済みです。 食育については，とても大切なことです。学校給食の自校方式を守り広げることこそあったか市政ではないでしょうか。 三島地域については，個々に調理室を早急につくるには無理があります。センターは老朽化し，事故も起こっています。緊急避難としてセンターを建てることはやむを得ません。今計画しているところで現有の3,000食，三島地区に限っては早く建てていただけますよう求めるとともに，１校からでも自校方式にしていただけますよう求めます。 学校給食の署名は2,788筆余り集まりました。民意をもっと大事にしないといけません。子供中心のあったか市政を，学校給食の自校方式を守り広げるよう求めます。 ２つ目の項目に移ります。 桃山墓園の道路改良計画について質問します。 昨年，桃山墓園に行く道が怖い，どうにかならないのかといったお話を聞き，８月14日，15日のお盆のお墓参りの多い日に街頭署名を行いました。 集まった署名を市に提出いたしました。第１次分871筆，第２次分279筆の合計1,150筆の署名を提出いたしました。12月議会で市民の皆さんの声で100万円の設計料の計上がされ，喜ばしいことです。 これから市民の皆さんの声に応じて署名の内容を実現していただきたいと思いますが，現時点のこれからの道路の改良計画，道をこれからどう改良するのか，時期はいつごろになるのか，お示しください。 ３に移ります。 青少年の育成について。市内のひきこもりの実態について質問します。 今ひきこもりが社会問題になっています。全国では70万人近くいるとも言われています。仕事や学校に行かず，かつ家族以外の人との交流をほとんどせず，６カ月以上続いて自宅に引きこもっている状態（厚生労働省）とあります。 市内のひきこもりの実態を可能な限り把握する必要があるのではないでしょうか。今どれぐらいひきこもりの方がいるのか，把握していれば答えてください。 ひきこもりで両親に経済的に依存している方は，両親が働けなくなると収入がなくなり生活できなくなるといったことも考えられます。できるだけ早く自立できるように支援する必要があります。市は今，ひきこもりの方にどのような支援を行っているのでしょうか。また，今後どのような計画があるのか，お答えください。 子ども・
若者育成支援推進法では，40歳未満が国の方針で支援対象になっていますが，市内には40歳以上でもひきこもりの方はおります。40歳以上でも支援の対象にすべきではないでしょうか。市の独自の施策が必要ではないでしょうか。市の考えをお答えください。 解決が難しいケースでは，地域との連携，その他機関などとの情報交換，連携などお考えでしょうか，お答えください。 一人でも多くの方が学校に通える，仕事に行ける自立した生活を送れるようになっていただきたいと思います。 質問項目４に移ります。
老人福祉センターの今後の計画についてお尋ねします。 新年度の整備計画について，
老人福祉センターを利用されている方から，身近に銭湯がない。近くに風呂がない。無料で利用できて，所定の場所まで行けば送迎までしてもらえる。デイサービスに行かないで
老人福祉センターに来て入浴を楽しんでいる。友達ができてうれしいといった声を聞いております。
老人福祉センターの利用状況，１日何人ぐらい平均で利用されているのか，利用時間，バスの送迎のスケジュールをお答えください。
老人福祉センターは建設から42年経過し，老朽化しており，これから工事を予定しておりますが，工事内容と日程，センターの休止期間はどれくらい予定されているのでしょうか。利用者や職員への報告はどのようにお考えなのか，お答えください。
入浴サービス中止計画の撤回を求める。 四国中央市
公共施設等総合管理計画を読まさせていただくと，市内の60歳以上の方を対象にし，健康の増進，教養の向上及び
レクリエーション等の場を提供していますが，当施設は今後も高齢化社会の進展に伴い，介護予防施設として一定の需要が見込まれる施設です。 ただし，その中の入浴施設は，民間が行う同種の事業による代替が可能なものとして，将来的には全て休止または閉鎖することが適当と思われますとあります。市は，
老人福祉センターの入浴施設をこれから休止または閉鎖するのであれば，これは福祉の後退ではないでしょうか。
入浴サービス等はこれからも続ける。お年寄りの楽しみを奪わないでほしいです。 これからも安心して利用できるようにするために，入浴施設の閉鎖，入浴サービスの中止計画の撤回を求めます。市の考えをお答えください。 ５つ目に移ります。 動物と共生できる住みよい四国中央市を目指して。市内の施設の中の一部にドッグランを設置するよう求めるについてお尋ねします。 犬を飼っている方から，市内の施設にドッグランのスペースをつくってほしいという声を聞きます。犬や動物と過ごすこと，暮らすことで人に元気や癒やしを与えるという多くの研究が出ています。核家族化が進んだ現代社会において，犬は家族同然であり，癒やしの役目を果たし，ストレスを和らげてくれる存在です。 近年の少子化，高齢化の進展によりこの傾向が強まっているのではないかと思います。犬を飼うことで家の外に出て散歩する，運動不足の防止，筋力低下の予防，認知症予防にもつながっています。 ペットを日常生活のパートナーとして，家族として考える家庭もふえております。私は，人と犬が触れ合えるドッグランの設置を検討すべきではないかと考えます。市内の都市公園にドッグランのスペースをつくることは可能かどうか，お答えください。 最後の項目です。 重症心身障がい児向けの施設の現在と今後の計画について質問をします。 ２月23日の朝日新聞の記事によると，厚生労働省は2020年度末までに全ての市町村に少なくとも１カ所以上の重症心身障がい児が通える施設を設置する目標を掲げる方針を決め，３月にまとめる
障害児福祉計画の基本指針に盛り込むとしています。 これによって身近な場所に通える施設ができる。これまで施設に入所することが多い重症心身障がい児が自宅で過ごせることになります。市内の重症心身障がい児への現在行われているサービスと今後の計画についてお答えください。お願いします。
○
山本照男議長 真鍋 讓副市長。 〔真鍋 讓副市長登壇〕
◎真鍋讓副市長 私からは，飛鷹裕輔議員御質問の４項目めの
老人福祉センターの今後の計画について順次お答えを申し上げます。 利用状況についてでございますが，平成27年の利用状況が年間１万8,463人でありまして，開館日の１日平均では77.6人の方が利用していただいております。祝祭日等の休館日以外の月曜から金曜日までの午前９時から午後４時まで開館しておりまして，その中でカラオケ等の講座でありますとか
マッサージ機器を利用していただいております。 入浴施設の利用については，休館日以外の火曜日から金曜日となっており，バスの運行については，旧伊予三島地域を曜日ごとに振り分けて実施をしておりまして，通常１日の運行でありますが，火曜日と木曜日に限っては午前と午後，２便を運行いたしております。 次に，
老人福祉センターの新年度平成29年度の整備計画については，施設の耐震診断については平成25年度に実施をして，補強が必要と診断を受けまして，今年度平成28年度に耐震補強の設計を行いまして，新年度平成29年度に耐震補強工事の予算を計上しているものでございます。 その工事の内容でありますが，耐震補強工事としては，１階の車庫部分に２枚の耐震壁を設置するとともに，強度に問題のあります入浴施設やトイレの壁を改修することから，２階の入浴施設と１，２階のトイレの全面改修を実施をいたします。 また，車椅子での利用も可能となるよう，玄関にスロープを設けまして多目的トイレも設置することとしております。 なお，工事期間中は施設は閉館することになり，その期間については約６カ月を予定しております。利用者の皆様方へは早急に周知徹底をいたしたいと考えております。 次に，入浴サービスの中止計画といった点についてお答えいたします。 高齢者の憩いの場として設置いたしております
老人福祉センター等の入浴施設については，議員申されましたとおり，先般お渡しいたしております四国中央市
公共施設等総合管理計画の分野別方針の中で，入浴施設は民間が行う同種の事業により云々とありますが，将来的に全て休止または閉鎖することが適当と思われますが，近い将来到来する超高齢化社会において，これらの施設の機能強化が求められる可能性があることから，さまざまな状況を勘案して柔軟に対応していきますと記載をいたしております。 また，施設ごとの方針として，
老人福祉センターについては，先ほど御説明しましたように，耐震補強工事によりまして一定の期間は継続した利用が可能となることから，第２期の平成39年以降の方針は定めておらず，入浴中止と明記をしているものではございません。 いずれにいたしましても，
老人福祉センターについては中止ありきでなしに，先ほどの計画に記載のとおり，さまざまな状況を勘案して柔軟に対応していくことを基本にしてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○
山本照男議長 伊藤 茂教育長。 〔伊藤 茂教育長登壇〕
◎伊藤茂教育長 私からは，質問項目１，(1)の市独自の
給付型奨学金制度の創設を求めるについてお答えをいたします。 現在，国におきまして
給付型奨学金制度が検討されておりまして，平成29年度から一部実施，平成30年度より本格実施されるとのことでございまして，その概要は，１学年当たり２万人程度，給付額は１人月額２万円から４万円程度とのことで，制度設計の中でも，
給付型奨学金だけで教育費を賄うのではなく，貸与型奨学金との併用や授業料減免等の各種の支援制度の活用も検討されているようでございます。 近隣の自治体における奨学金の返済に係る支援でございますけれども，新居浜市，宇和島市では平成28年度から開始されているとのことで，これらは奨学金の返済に対する補助事業でございまして，新居浜市を例にとりますと，奨学金を返済中で平成27年３月以降に新居浜市内に本社のある中小企業に就職している人を対象に，奨学金返済金の一部を補助率３分の２以内，上限額を年20万円とし，３年間で最大60万円を補助する事業とのことでございます。 当市における奨学金制度の状況でございますけれども，
伊予三島奨学会，川之江奨学会において無利子の奨学金貸与を行っていただいているほか，星川奨学会におきましては，県内の大学及び大学院に在学されておる方を対象に，給付型の奨学援助を行っていただいております。 全国的な奨学金のあり方といたしましても，
給付型奨学金制度に加えまして無利子の貸与型奨学金の枠の拡大，また返済の月額が一定額以下に抑えられる
所得連動型返還制度も始まる等の動きもございます。 そのようなことから，奨学金に係る市独自の制度の創設につきましては，多額で恒久的な財源が必要となることから，今後の動向等も注視しながら慎重に取り扱う課題であると考えております。
○
山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長。 〔
加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長登壇〕
◎
加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長 それでは，私から飛鷹裕輔議員御質問の質問項目１，教育問題についての２項目め，保育園，幼稚園での国旗・国歌の御質問ほか２点についてお答えいたします。 まず，保育園，幼稚園での国旗・国歌の強要をやめるよう求めるという御質問でございますが，御指摘のとおり，厚生労働省は2018年度からの
保育所運営指針の改正案の中で，３歳以上の幼児を対象に国旗と国歌に親しむための行事等を推進する旨を示しております。 また，文部科学省が公表した幼稚園の
教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれております。 園児は，日常生活の中でさまざまな国の国旗とともに既に日本の国旗にもなれ親しんでおります。また，一人一人に名前があるように，それぞれの国に名前があり，学校や園の歌があるように，それぞれの国の歌があると教わり，みんながずっと幸せに暮らしていけるようにと願い国歌を歌い，親しんでおります。 これから幼保一元化を進めていく中で，幼稚園，保育園の教育内容の整合性を図っていかねばならず，そうした必要性からも今回の改定案は，保育園でも幼稚園でも日本の伝統的な行事や文化に触れながら日本の国旗・国歌に親しみ，自他を大切に思う心，ふるさとを愛する心を育んでいきましょうという趣旨であると理解しております。 続きまして，質問項目３，青少年の育成についての中の１項目め，市内のひきこもりの実態等についての御質問に対してお答えいたします。 まず，ひきこもりという言葉の定義でございますが，これは病名や診断名ではなく，不登校や就労失敗などをきっかけに何年もの間自宅にこもり続けている状態を指すもので，社会的ひきこもりと精神病などの病気に起因するものなどがございます。 したがいまして，その実態につきましても，認定の曖昧さやプライバシー問題などから調査が非常に困難であるため，正確な数値の把握はできておりません。内閣府が公表しております数値54万人というものも，抽出調査による推定値でございます。 ただし，実在する深刻な問題であることには変わりはなく，またその原因の一つに発達障がいやその２次障がいも指摘されておりますので，今回のパレットの整備を機に市もその支援に取り組むこととした次第でございます。 なお，その支援におきましては，当初は発達支援事業の延長にあるものと捉えており，対象年齢はおおむね20歳代までと考えておりましたが，御指摘のように，その後子ども・
若者育成支援推進法により策定されました子ども・若者育成支援推進大綱に準じ，おおむね30歳までに対象を拡大いたしました。 具体的なひきこもり対策の基本方針といたしましては，まずは引きこもらないようにする予防の観点から着手し，先進自治体の取り組みにも学びながら段階的に支援策の充実を図っていければと考えております。 また，細かな就労支援等につきましては，子ども・若者育成推進法に規定する関係機関から成る支援ネットワークであります子ども・若者支援地域協議会を設置し，個々のケースについて関係課や支援関係機関と連携しながら進めていくことにしております。 続きまして，質問項目６，重症心身障がい児向けの施設の現在と今後の計画についての御質問でございますが，重度の知的障がいと肢体不自由が重複している重症心身障がい児に対する支援といたしましては，現在在宅の方を対象に市保健センターにおいて月２回の頻度で重症心身障がい児・者等デイケア事業を実施しております。 この事業は，看護師及び理学療法士等による総合診断，コミュニケーション能力の養成，食事や嚥下指導及び保護者への相談支援等を行う本市独自の事業で，毎回７名から８名程度の利用がございましたが，市内における生活介護等のサービス環境が整ったことから，今年度末をもって事業を終了する予定です。 一方，本年４月から民間事業所による重症心身障がい児・者を主な対象とした定員５名程度の通所施設を開所する動きがあり，児童発達支援や放課後等デイサービスとともに，成人向けの生活介護のサービスが提供されると伺っております。 このことにより，既に重症心身障がい者を受け入れている事業所とあわせ，本市においても障がいの重い方が年齢にかかわらず日常的にサービスを利用できる環境へと充実しつつあるものと期待しているところでございます。 今後におきましても，民間活力を有効に活用するとともに，関係機関とも連携しながらより的確にニーズを見きわめたサービス提供体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
山本照男議長 石川寿一教育管理部長。 〔石川寿一教育管理部長登壇〕
◎石川寿一教育管理部長 それでは，私から質問項目１の３，学校給食の自校方式を守り広げるよう求めるとの御質問にお答えいたします。 当市の学校給食施設のあり方につきましては，平成27年９月の学校給食施設整備基本構想及び平成28年３月の新学校給食センター基本計画で定めておりまして，現在これに基づき東部学校給食センターの基本実施設計を行っているところでございます。 この東部学校給食センターとあわせ，将来的には西部学校給食センター及び新宮学校給食共同調理場のこの３施設で市内の学校給食を賄うこととしております。 御指摘のありました食中毒，異物混入等のリスクの分散につきましては，まず食中毒の防止に関しましては，衛生管理上で重要な汚染区域，非汚染区域を明確に分離するゾーニングや作業区域でのドライシステムの運用等の点でセンター方式はすぐれているものと考えております。 また，異物混入に関しましては，調理場に日々納入される食材を検品するための人員体制強化が重要でございますが，給食センターに比べ調理員の数が少ない自校方式の調理場におきましては，検品に従事する人員の確保が難しいという問題もありまして，自校方式が異物混入などのリスク管理の面ですぐれた方式であるとは必ずしも言い切れないと考えております。 また，配送の時間につきましては，運用や食缶の工夫によりましてセンター方式においても自校方式と変わらない温かい給食の提供は可能でございますし，地産地消や食育の取り組みも積極的に行っていくこととしております。 施設の老朽化により多くの自校式の調理場を含め，異物混入等のリスクも抱えていることを考えますと，新センターの建設を着実に進めるとともに，他の施設についても耐用年数を踏まえた計画的な補修も行いながら，センターの完成後は，著しく老朽化した調理場を持つ学校から順次センター方式へ移行していく必要があると考えております。
○
山本照男議長 喜井孝志建設部長。 〔喜井孝志建設部長登壇〕
◎喜井孝志建設部長 それでは，私から飛鷹裕輔議員御質問のうち，残りの質問項目２と質問項目５について順次お答えをいたします。 まず，質問項目２の桃山墓園の道路改良についてお答えをいたします。 桃山墓園の道路改良につきましては，平成25年３月議会において井川 剛議員からも御質問をいただき，検討を進めてまいりましたが，園路のうち特に危険な約40メートル区間について幅員を広げ，待避所整備の計画をしております。先般の12月定例会におきまして測量設計委託料の補正予算を計上させていただき，現在設計を行っているところでして，３月末に完了する見込みでございます。 今後につきましては，設計に基づき積算を行い，来年度以降において工事を実施していく予定としております。 続きまして，質問項目５の市内の施設の一部にドッグランの設置を求めるについてお答えをいたします。 議員御案内のとおり，ドッグランとはドッグパークとも呼ばれていますが，柵やゲート等で仕切られたスペースの中で，犬のリードを外し自由に運動させることができる施設であります。 市内のドッグランの設置状況ですが，市内の動物病院やペットショップにおいてドッグランを併設し，利用されているところがございます。 また，県下の他自治体で運営されているドッグランは，松山市に松山総合公園と石手川緑地がございます。 民間事業者では，西条市，松山市等の都市部におきましてドッグランが経営されております。 ドッグランの建設につきましては，安全確保のため，来園者と犬とのすみ分けをし，犬が走り回れるまとまったスペースに柵等を設置する必要がありますが，市内の都市公園ではそのようなスペースがとれる公園はないのが現状です。 例えば三島公園や伊予三島運動公園の広場におきましても，休日は大勢の来園者でにぎわっており，ドッグランのまとまったスペースをとることは困難な状況でございます。 また，ドッグランの利用方法や管理運営方法等，数多くの課題をクリアしていく必要もあることから，他市町や民間事業者の動向も踏まえながら今後の研究課題と考えております。 私からは以上でございます。
○
山本照男議長 以上で答弁は終わりました。
◆飛鷹裕輔議員 議長。
○
山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 再質問です。 学校給食と市内のひきこもりの実態と
老人福祉センターについて再質問させていただきます。 今給食センターでの給食で食中毒の事故がたくさん出ています。やはり大震災などがあったときには，学校で調理場があるということで，避難してきた住民に対して料理を提供できるなど，センターよりも自校方式を進めたほうが私はいいと思います。 たくさんの料理をつくることで，もし食中毒があれば被害は１つの学校だけではおさまりません。ぜひとも学校給食自校方式，守ってほしいと思います。 ひきこもりの問題では，早口でちょっと聞き取れなかったんですが，40歳以上の方でも本当にたくさんの方がひきこもりの状態であると，たくさんの声を聞いています。この方が将来無年金の状態でこのまま年をとってしまったら，本当に社会の大きな損害になります。できるだけ支援を行うことが必要ではないかと思うのですが，市はどう考えるのでしょうか。 入浴サービスの中止の計画の撤回を求めるということで，もし入浴サービスなくすのであれば，本当に福祉の後退です。ぜひとも継続をしていただきたいと思います。 入浴施設をなくすのであれば，あったか市政とは言えないと思います。とても冷たいと思います。市長の見解はどうでしょうか，答弁願います。
○
山本照男議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 学校給食の御質問にお答えします。 昨今食中毒が全国的に発生いたしまして，小平市，御坊市，立川市など，何千人という方が食中毒になったわけでございますが，これは東海屋の刻みノリが手作業でやったことによって，学校給食の現場で起きたというよりは，納入の過程で起きたということでございまして，そのようなことのないよう検品も十分やっていきたいと思うんですけど，何よりもやはりリスクを減らすという面では，ドライ方式にまさるものは私はないというふうに思っております。 それと，災害時の学校給食の調理場の利活用でございますが，これは災害の度合いにもよりますが，基本的には学校施設でありますので，学校を優先させていただいて，その被災状況等を総合的に鑑みてその時々の判断で利用していきたいと，このように思っております。
○
山本照男議長 真鍋 讓副市長。
◎真鍋讓副市長 入浴サービスについてでございますが，これは中止にするものではございません。先ほども申し上げたように，
公共施設等総合管理計画では，そういった部分に若干民の圧迫ということがありますので，そういうことをお示しをしとるわけでございますが，やはり将来的なこれからの高齢化社会を迎える中においては，必要不可欠な施設でございます。 そういうことで，今回の改修におきましても，トイレ，入浴施設も改修をするということでございますので，将来的にも進めてまいりたいと思っております。
○
山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長 私からは，ひきこもりの支援策について，その対象を40歳以上の方に関してどうするのかという御質問でございますが，行政が行う支援といたしましては，やはりその根拠となる法律がございまして，特にひきこもりというナーバスな問題につきましては，その根拠となる法律がなければかえってはね返されるという事態も結構生じております。 したがいまして，当面は児童福祉法及び子ども・
若者育成支援推進法に基づき，その対象をおおむね30歳までとしておるものでございます。 ただし，40歳を超える方等につきましては，今のところその他の社会保障的な法律，生活保護法であり，生活困窮者支援法であり，そういった法でカバーしていくものだろうというふうに今のところは理解しております。
◆飛鷹裕輔議員 議長。
○
山本照男議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員
老人福祉センターの今後の計画についてもう一度再質問させていただきます。 予定がないのであれば，ここに書いてることが間違いなのかということで答弁を求めます。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長 老人福祉センターの公共施設再配置の計画の中の記述につきましては，もう少し中身のほうの細かな表のほうまでごらんになっていただけたらと思うんですが，入浴施設を中止するというふうには明記はしておりません。特に
老人福祉センターだけの記述につきましては，そういうふうな記述はございませんので，よろしくお願いいたします。
○山本照男議長 以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時51分休憩 午前11時01分再開 ────────────────
○山本照男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，石津千代子議員。 〔石津千代子議員登壇〕
◆石津千代子議員 議席18番，新風会の石津千代子でございます。 そろそろ桜の花の開花だよりが聞かれるころになりましたが，３月は別れと新しい旅立ちの季節でもあります。今回も多くの職員の方が退職されるようですが，長い間市政のために働いていただきありがとうございます。また，いろいろお世話になりましたことをお礼申し上げます。これからは健康にお気をつけ，それぞれ第２の人生を楽しみながら有意義にお過ごしになられ，また今までの経験を生かし，行政にも御指導，御提言くださいませ。 それでは，通告に従いまして，川之江地区まちづくり整備計画と空家等対策計画についての２点を一般質問させていただきます。 最初に，川之江まちづくりについて何点かお伺いいたします。 現在着工している（仮称）川之江地域交流センターを初め，これから平成31年度までに川之江地域の新しいまちづくりの計画が策定され，実施されることで，川之江に住む者としては，大変楽しみにいたしておりますが，今回の川之江地域交流センター建設については，大変うれしいのですが，多くの市民，特に女性の方からは，大変厳しい意見を聞かされました。 というのは，あの川之江会館にあった美しい桜の花を咲かせる木々をどうしてあんなにも無残に伐採されたのかということです。 そこで，まちづくりの最初の質問ですが，これから整備予定をされているにぎわい広場について伺います。 この予定されている場所にも，もうすぐ満開の美しい花をつけてくれる大きな桜の木や緑の美しい大きな木々があります。今回は，この木を伐採することなく，多くの人が大切に育て，まちの人がなれ親しんできたこの木々を活用したにぎわい広場を考えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。
○山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 今の問題は，私のところにも何人か直接意見を言うてこられた方がいらっしゃいましたから，私のほうから，現在の状況と方向について申し上げておきます。 にぎわい広場は，議員御指摘のとおり，川之江地域交流センターを完成した後に，栄町第２駐車場，川之江公民館，そして川之江児童館，老人憩いの家の跡地を一体として整備していくことにしております。 現在の栄町第２駐車場については，野外ステージやシンボルツリーをされた芝生広場として常時イベントが開催できるように整備いたします。 公民館，児童館の跡地につきましては，防災倉庫を備えた広場として整備する計画になっております。 議員御指摘の桜，大きな木につきましては，桜のソメイヨシノが公民館と児童館の西側に４本あります。老人憩いの家の南側に３本あります。また，クスノキ等の大きな樹木が周辺に多数植樹されております。植樹されております樹木につきましては，できる限り活用を検討しながら広場整備を行ってまいりたいと考えております。 樹木を残すことにより広場の整備に支障となる場合につきましては，移植が可能かどうか，専門家の意見を聴取した上で，移植か伐採について検討することにいたしております。 いずれにしても，何十年もたった桜の木は，専門家の意見が要りますし，素人では無理だと。だから，そういう人の意見を聞いて，移植が可能かどうかということを検討しなければいけない。ただ，それもよく言われるのは，半年待ってつか。そしたらうちここに植えたいんだというわけにはいかないと。そういういろんな条件の中で，大きく支障がない限りそのようにしたいというふうに思っております。 春になると，今から美しい花を咲かせる桜は，近隣の住民にとっては思い出のある樹木であることは十分理解できますし，市民の皆さん方もそうであります。 今後の広場整備につきましては，地元の自治会やあるいは商店街の皆さん方の意見を取り入れながら，現在の桜の木を生かす方法を検討しながら広場整備を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 できるだけ皆さんの思い出のある木々を残せるように検討していただきたいと思います。 次に，にぎわい広場の２点目について伺います。 この整備事業については，川之江地域交流館や合併特例債との兼ね合いもありますが，スケジュール的にはどのようになっていますか，お聞かせください。
○山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 にぎわい広場の整備スケジュールについてお答えをいたします。 現在，新築工事中であります川之江地域交流センター，仮称ですけども，完成予定が平成30年２月末となっております。 完成後に公民館，児童館の機能移転を行い，平成30年度前半から公民館，児童館の解体を行い，広場整備を行ってまいります。 にぎわい広場の供用開始は平成31年度末の予定となっております。
○山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 続きまして，まちづくり整備計画の２番目，道路整備事業についてお伺いいたします。 この件でもまた市道川之江山田井線の山下地域の街路樹が全て伐採され，殺風景な景観になり，またまた多くの人に厳しい意見をいただきました。 この事業については，以前に歩道のフラット化や街灯設置，道路幅員を最大限活用して歩行者が安心して歩ける道路整備をするとされており，山下公園の前なども植樹の再整備などによりバリアフリー化を推進していくとのことでしたが，街路樹の伐採の後，整備はどのようにされるのでしょうか。 まちというのは緑があり，環境に優しく，見た目にも美しく映えてこそ住みやすいまちだと思います。植栽等についてお伺いいたします。お聞かせください。
○山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 市道川之江山田井線の山下公園近辺の街路樹伐採後の植樹再整備についてお答えをいたします。 議員御指摘の市道川之江山田井線の街路樹の伐採につきましては，本年２月１日より国道11号からＪＲ踏切までの間において，工事の支障となるクスノキの伐採を行っているものであります。 今回の伐採については，成長したクスノキの根が歩道部分を持ち上げてしまい，歩行者の安全に支障となっていることから，クスノキを伐採し，根を取り除き，新たに歩道を整備いたします。 植栽につきましては，地元自治会と調整を行い，余り大きくなり過ぎず管理のしやすいハナミズキを植栽することになっております。ハナミズキは春には白色や薄いピンク色といった花を咲かせ，初夏から盛夏にかけて涼しげに葉を茂らせ，秋には赤く熟した実がついた姿と紅葉を楽しむことができます。ハナミズキの植栽箇所は，基本的にはクスノキが植栽されております約40カ所に植栽することになりますが，車の出入り等に支障となる場合につきましては，住民の要望をお聞きした上で配置等を検討してまいりたいと考えております。
○山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 次に，道路整備事業はまちなかの路線などを含めて14路線ほどと伺っておりますが，事業費は幾らぐらいかかりますか，お教えください。
○山本照男議長 三崎敦夫都市計画課長。
◎三崎敦夫都市計画課長 川之江地区まちづくりにおいて道路事業の事業費は幾らかについてお答えいたします。 川之江地区まちづくりの道路整備事業費につきましては，現在工事中の市道川之江山田井線の工事費が約１億1,000万円となっております。 また，全体の事業費につきましては，14路線で約５億9,000万円の予定となっております。 また，川之江高校西交差点の北側34メートルにつきまして交差点の整備を行いますが，これにつきましてもまちづくり事業として実施する予定でございます。
○山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 次に，まちづくり整備計画の３番目，城山公園整備事業についてお伺いいたします。 城山公園整備事業については，まちづくり整備計画の関連と言われておりますが，これからのスケジュール等をお教えいただければと思います。
○山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 城山公園の整備事業のスケジュールについて私から申し上げます。 御案内のとおり，城山公園整備事業は，当初川之江地区まちづくり計画の中で実施する予定でありましたが，国の補助事業であります都市公園事業として取り組むこととなり，今年度事業認可がされております。 現在，川之江プール等の解体に向けて準備を進めており，来年度前半に解体を進めていく予定であります。 解体後の整備につきましては，芝生広場，駐車場など平地部などの整備を進めるとともに，山側の園路，散策路の改修等の整備について，平成32年度を目標に順次行っていく予定でございます。
○山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 一応平成32年度ということで。 次に，スポーツエリア予定の整備について伺います。 旧市民プール，スリーオンスリーバスケットコートの跡地，グラウンドなどスポーツエリア予定の整備については，例えば雨天のときでもフットサルやグラウンドゴルフなどのプレーができる場所があればいいのになという市民の声も聞かれます。どのような構想をお持ちでしょうか，お伺いいたします。
○山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 城山公園整備事業のスポーツエリア予定地の設備等についてお答えをいたします。 平地部のスポーツ設備については，現行のグラウンドについてナイター設備の改修を行うほか，ジョギング等も可能なウオーキングコースや遊具等の設置を行う予定でございます。 また，雨天時でも利用可能なスポーツ施設については，今後城山公園全体の改修計画を進めていく中で優先すべき整備内容について精査し，全体のバランス等を見ながら検討してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても，城山公園は川之江地区の中心的な都市公園でありますので，子供から高齢者まで幅広い世代の多くの市民の皆様に御利用いただける魅力ある公園づくりを進めてまいりたいと考えております。
○山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 やはり市民の多くの方に楽しんでいただけるということなんで，ぜひ雨天のときにも楽しめるようなことも考えていただきたいと思いますので，お願いをしておきます。 次に，大きな質問項目２番目，空家等対策計画について伺います。 空家等対策計画については，昨日我が会派の三宅繁博議員からも質問がありましたが，私も近くに空き家があるものですから，以前から空き家問題については強い関心を持っております。 近くに空き家がありますので，どうしても空き家で迷惑を受けている側の声に耳を傾けがちです。 しかし，空き家で迷惑をかけている側にも，心に痛みを感じながら解決できない問題を抱えて困っている場合がほとんどではないかと思います。 そこで，その問題の解決を支援することが行政として大切な務めでないかと思います。空き家問題の解決に当たって，当市でできることは，空き家法の行政措置と任意指導，それに補助金などかと思いますが，今回空家等対策計画を見せていただくと，当市の空き家は約3,000戸，このうち危険なものが約1,200戸，これからさらにふえていきますから，空き家，空き地の問題の解決に向けて多面的で多彩な施策が必要かと思います。 空家等対策計画素案では，人口減少に伴い増加する空き家，空き地を住環境の向上に転換していこうというコンセプトを明確に打ち出し，官民一体となった体制を築いて，これを核として個々に問題の解決を進めるとあります。 具体的な施策としては，固定資産税の軽減措置，民事調停の活用支援など，大きな費用をかけなくても効果が期待される施策を示されております。ここに記された施策を早急に具体化されることを願っております。 それでは，具体的質問をさせていただきます。 最初に，空き家法の執行状況について伺います。 特定空家等を把握し，改善を求めていくことが，空き家対策の基本であり，大変重要なことです。 まず，空き家法第９条に基づく立入調査について伺います。 当市において既に立入調査をしているところがありますか。実施しているところがあれば，その時期や規模についてお答えください。
○山本照男議長 石村泰彦建築住宅課長。
◎石村泰彦建築住宅課長 空き家法第９条に基づく立入調査についてお答えいたします。 空き家法第９条に基づく立入調査につきましては，２件実施しております。 まず，１件目ですが，11月下旬に敷地面積440平方メートル，外観上４戸の空き家等について，本市建築住宅課職員３名及び測量業者９名により実施いたしました。 ２件目は，１月上旬に敷地面積360平方メートル，１戸の空き家等について，本市建築住宅職員２名及び測量業者６名，それに河川管理の立場から建設課職員２名が加わり実施いたしました。
○山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 次に，測量業者に委託するについて伺います。 立入調査などで少し今の人数も聞いてもかなり大がかりな印象を受けますが，測量業者に委託することが必要なのでしょうか。 また，その委託料は幾らぐらいですか，お教えください。
○山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 測量業者に委託することについてお答えをいたします。 立入調査の目的は，行政措置の要否を判断するための現況把握であり，大変重要なものであります。 例えば，空き家等の損傷状況につきましても，屋根に大きな穴があいているということではなく，計測して図化しておく必要がございます。 しかし，多くの場合，特定空き家等と思われる空き家等は建築時期も古く，公簿資料が存在しないものが少なくありませんし，資料が残っていても現況とは異なる場合がほとんどであります。 まず，空き家の構造や規模など，必要十分な数的把握を行うことが必要となります。 特に除却を勧告することが想定される事案では，改修か除却かといった工法検討を行う必要がございますので，大変重要となります。 また，立入調査は，個人の敷地，建物に強制的に入るものであり，できるだけ短い時間で正確に調査を終える必要があります。 したがいまして，測量等の技能者を多数要する測量業者への委託についてはいたし方ないものと考えております。 もちろん日々の任意調査については，職員で対応しております。 なお，委託料につきましては，先ほどの２件合計でおよそ85万円を支出しております。
○山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 次に，空き家法の３つ目，空き家法第14条の行政措置について伺います。 空き家法は，最終的には空き家の所有者に措置命令を下すもので，現況把握のために一定の費用を必要とすることはいたし方ありませんが，先ほど立入調査をしているところが２件あるというお答えでしたが，この２件について空き家法第14条の行政措置をとられているのでしょうか，お伺いいたします。
○山本照男議長 石村泰彦建築住宅課長。
◎石村泰彦建築住宅課長 空き家法第14条の行政措置についてお答えいたします。 空き家法第９条の立入調査２件のうち，１件については任意指導の効果が見られないことから，先日空き家法第14条第１項に基づく措置指導を行っております。 また，もう一件につきましては，老朽危険空き家除却補助金を活用して自主的に除去する旨の回答を得ており，任意指導を継続しております。
○山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 次に，空き家法４つ目の措置勧告に必要となる費用と期間についてお尋ねいたします。 早々と空き家法による措置指導を進めているということであり，１年に満たない期間で精力的に取り組まれた経過であると思います。 次の段階で先方が措置指導に従わない場合，措置勧告を行うことになりますが，措置勧告に必要となる費用と期間についてお教え願います。
○山本照男議長 石村泰彦建築住宅課長。
◎石村泰彦建築住宅課長 措置勧告に必要となる費用と期間についてお答えいたします。 措置勧告に当たりましては，改修か除却かといった工法検討を行う必要がございます。空き家法の行政措置の仕組みは，措置勧告した内容を措置命令する，措置命令した内容を行政代執行するという仕組みであり，この措置勧告の内容は後々まで不動のものとなりますので，空家等対策協議会に諮った上で慎重に吟味する必要があります。 空き家等の規模，構造によって異なりますが，これに要する設計委託料が必要となってまいります。 措置勧告に要する期間につきましては，基本的には勧告された措置を実施するために必要な期間を勘案しなければなりません。例えば工事業者の選定や契約に要する日数，工事の実施に要する日数などを標準とすることになります。 措置指導につきましても同様の考え方で，一定の期間が必要となります。
○山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 その物件，物件によって違ってくるというようなことですね。 そうすると，措置勧告を行うだけでも多額の費用と労力，また解決までに長い期間を要するということになりますが，そこで空き家等対策の費用対効果について伺います。 行政措置と補助金の費用対効果の比較について，空き家法の行政措置に費用と時間と労力がかかるわけでありますから，結果的には老朽危険空家除却補助の補助金の活用による自発的な解決を促すほうが効率がよいようですが，行政措置と補助金の費用対効果の比較はいかがでしょうか。
○山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 行政措置と補助金の費用対効果についてお答えをいたします。 御指摘のとおり，措置勧告まで進むのであれば，調査委託料に加えて設計委託料も必要となり，老朽危険空家除却補助金の限度額である80万円を上回る費用が必要になります。 また，行政措置による解決には相当な期間を要するのに対して，自発的な解決であれば短い期間で成果を得ることが期待されます。 このようなことから，費用対効果は補助金のほうが高いと考えております。
○山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 次に，空き家等対策全体として費用対効果についてですが，行政措置による解決は費用も労力もかさみます。長い期間必要で，一方的に補助金等によって自発的な解決を促すのならば，限られた費用で短い期間で除却を進めることができるようですが，それには行政措置が適切に実行されるからであって，自発的な解決が促進されるということを忘れてならないと思います。いわば硬軟使い分ける，むしろ硬軟を上手に使い合わせることが空き家等対策全体として費用対効果を高めるように思います。いかがでしょうか，お伺いいたします。
○山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 空き家等対策全体としての費用対効果についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，空き家法を適正に執行すればその効果は個別事案にとどまらず広く空き家所有者等に自覚を促すものであり，補助金等の政策効果も高まるものでございます。 それに加え，市民の意識も高まり，理解も進むものと考えます。 また，政策立案や個別事案の取り組みに当たっても，関係する施策を連携させながら空き家等対策全体として費用対効果を高めてまいりたいと考えております。
○
山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 ありがとうございます。 先ほども申しましたように，そこに至るには行政措置が適切に実行されることが一番肝心でないかと思いますので，よろしくお願いいたします。 それでは，最後に，まちづくりにおいて空き家等対策が担う役割について伺います。 人口減少が避けられない中，さらに増加する空き家，空き地にいかに対応することが大変重要なポイントです。もちろん全体を見回した都市計画もこれ以上にしっかりしたものでなければなりません。 郊外では農地転用が進んで宅地がふえ，住宅が建設され，まちなかから人口が移動しています。 また，農村部でも集落の中心部から集落の周辺へ人口が移動しております。 新しい宅地ができれば道路，上下水道を初め新たなインフラ整備を将来にわたって維持していかなければなりません。人口が減り，税収が減る中で，選ぶべき道を考えなければなりません。 まちなかでも農村集落でもなぜそうなるのか，一言で言えば，一番の問題は道路が狭いからということです。一生に一度の買い物，大切なマイホーム，子供を育てるマイホーム，またついの住みかとなるマイホームをどんなところに建てたいか。学校が近いところ，買い物に便利なところ，いろいろ条件はありますが，まず十分な道幅のある土地でなければ新しい家を建てる人もいないのではないでしょうか。それが空き家，空き地の一番の根っこであり，人口対策の大きな柱となるものだと思います。 従来の考えにとらわれず，新しい支援制度や誘導策をどんどん打ち出し，対策を進めていただきたいと思います。 これからの時代は空き家，空き地に新たな命を与えていくということが市民の生活に豊かさをもたらし，またまちの持続性を高めるものであると考えますが，いかがでしょうか。
○
山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 まちづくりにおいて空き家対策が担う役割についてお答えいたします。 最近では都市に小さな穴があくように相当数の空き家，空き地がランダムに発生する状況について，都市のスポンジ化と称され，国の審議会等でも取り上げられ，都市計画の中で新たな対応が求められようとしております。 このような流れの中で，空き家等対策がまちづくりの中で担う役割は重要であり，空家等対策協議会でもますます活発な御協議をいただき，将来を見据えた効果的な施策を講じ，まちの持続性を高めてまいりたいと考えております。
○
山本照男議長 石津千代子議員。
◆石津千代子議員 いろいろとありがとうございます。 今私も申しましたように，空き家，空き地がこれからふえていく中で，やはりその辺の対策，道を何とかつくっていくということが，そこにまた空き家対策の道も開けるかと思いますので，その辺新しい考えを持って対策に挑んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。いろいろと答弁ありがとうございました。
○
山本照男議長 以上で石津千代子議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時34分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○
山本照男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，谷内 開議員。 〔谷内 開議員登壇〕
◆谷内開議員 かがやき・公明クラブの谷内 開でございます。 今期退職される職員の皆様には，長年にわたり市政発展に尽力され，大変にお疲れさまでございました。今後は，今まで以上に健康に御留意いただいてお過ごしいただきたいと思います。 さて，３月11日は東日本大震災から満６年を迎えます。震災で亡くなられた方は１万5,894名，いまだ2,562名の方が行方不明のままです。 また，避難生活を余儀なくされている方は，全国47都道府県1,094市区町村で12万3,000人に上ります。 けさのニュースでも報道されておりましたけれども，特に福島原発事故による避難されている方々への言葉によるいじめには心が痛みます。君が憂いに我は泣き，我が喜びに君が舞う，これは私の大好きな言葉の一つですが，どこまでも被災者に同苦ながら一日も早いもとの生活が取り戻せることを願うとともに，改めて御冥福とお見舞いを申し上げます。 それでは，質問に移らさせていただきます。 マイナンバーカードの普及及び利活用について質問をさせていただきます。 国内に住民登録されている全ての人に12桁の番号を割り当て，社会保障と税，災害対策の３分野での利用を始めると同時に，脱税や給付金の不正受給の防止に活用できることは皆さんよく御存じのとおりです。 現在，各家庭に通知カードが送られてきています。通知カードが届いたものの，さてどうしたものかとそのままにしている御家庭が大半だと思われます。 そこで，まず第１点，本市の通知カードの発送数，配達されずに戻った数，その後受取通知で窓口で交付した数，転出・死亡などによる返還数，受取拒否数，現在の未交付数をお伺いいたします。
○
山本照男議長 加地尚武
市民窓口センター所長。
◎加地尚武
市民窓口センター所長 本市の通知カードの発送数，配達されずに戻った数，受取通知で窓口で交付した数，転出・死亡による返還数，拒否数，未交付数についてそれぞれお答えいたします。 平成29年２月末現在の個人番号の通知カードの総発送数は３万9,500通で，配達されずに戻ってきたのは3,308通，うち窓口での交付数は2,372通，転出・死亡による返還は256通，受取拒否27通で，未交付数は653通となっております。
○
山本照男議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 受け取りを拒否された方も27名おられるということです。 マイナンバーカードについては，いつまでにつくらなければいけないという期限はありませんけれども，写真が必要なので面倒，必要性がいま一つ感じないなどの理由から，国全体でのカードの交付率も８％にとどまっているのが現状で，普及促進が大きな課題になっています。 そうした中で，宮崎県都城市では，現在人口に対するカードの交付率は，本年１月現在で16.11％と，全国の市区で１位になっております。市役所内には申請のための特設会場を設けたり，市が企業などを回って行う巡回手続など，都城方式と呼ばれる支援システムが功を奏したと言われております。 特設会場では，丁寧な説明や相談，証明写真の撮影やオンラインの申請の手伝いなどにより，申請から交付までスムーズにできるようにしており，市職員がタブレット端末を使って写真撮影をしてくれるので，写真の不備も未然に防げるだけでなく，交付に必要な本人確認書類の漏れも解消できるとしています。 また，手続のために市役所に行く時間の確保ができない人への支援も充実しております。希望があれば市内の企業や公民館などで職員が出向き，その場で申請ができるそうです。 そこで，２点目，本市のマイナンバーカードの交付数と申請数をお伺いいたします。
○
山本照男議長 加地尚武
市民窓口センター所長。
◎加地尚武
市民窓口センター所長 本市のマイナンバーカードの交付数と申請数についてお答えいたします。 当市のマイナンバーカードの申請数は，平成29年２月末現在で5,245件，交付数は4,482件となっております。 国全体の交付率が８％というふうな御紹介がございましたけれども，２月末現在の人口に基づく当市の交付率は５％となっております。
○山本照男議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございます。 国の新年度予算では，コンビニ交付サービスの全国展開を推進し，平成29年から31年の３年間を国民がいつでもどこでも何でも証明書等の交付サービスを受けることができる環境の構築を目指すとしております。また，集中取り組み期間と設定しております。 次に，３点目に，本市のコンビニ交付への取り組みについてお伺いをいたします。
○山本照男議長 塩田浩之市民部長。
◎塩田浩之市民部長 本市のコンビニ交付への取り組みについてお答えいたします。 コンビニ交付とは，コンビニエンスストアに設置されている多機能コピー機に個人番号カードを挿入し，カードに格納されている電子証明書の暗証番号を入力することにより本人確認を行い，住民票の写し等の証明書を交付するシステムを指しておりまして，当市においてもその導入につきまして，必要経費や費用対効果など，さまざまな面から予算計上に向けた検討を行っているところでございます。 具体的には，昨年８月に当時愛媛県内で唯一各種証明書のコンビニ交付を実施しておりました宇和島市に３名の職員を視察に派遣し，その導入に向けた準備作業，運営方法などを調査し，内部で検討を重ねた結果，当市が住民票の写し及び証明書のコンビニ交付を実施するに当たりましては，初期経費として約2,500万円程度必要である旨判明いたしました。 国におきましては，各自治体のコンビニ交付導入促進を図るため，平成31年度まで財政措置を講じることとなっておりますのは御案内のとおりでございます。 さらに，国においては，現在全国で377市町が実施しておりますコンビニ交付が，住民票と印鑑証明書が主体となっている状況を踏まえ，戸籍関係の証明書のコンビニ交付を促進するため，財政措置対象事業費を6,000万円に引き上げることとしたところでございます。 今後は，この財政措置の期限等を踏まえ，証明書の種類，交付手数料の設定及び運用経費等，より具体的な検討を重ねてまいりたいと考えております。
○山本照男議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございます。 本市でも住民票を初め相当数の証明書の交付があると思います。 ４点目には，そういった意味から，コンビニ交付した場合，市民や行政にどのようなメリットがあるのか，お伺いをしたいと思います。
○山本照男議長 塩田浩之市民部長。
◎塩田浩之市民部長 お答えいたします。 まず，市民にとりましてのメリットでございますが，２月末現在で市内に31店舗存在するコンビニで証明書の交付サービスが受けられるばかりでなく，全国の各コンビニ店舗において同様のサービスを受けることが可能となります。 また，コンビニ交付サービスの稼働時間は，年末年始を除き土日，祝日を含む毎日午前６時30分から午後11時まででございますので，市民にとりましては利便性の向上につながるものと考えております。 次に，行政側のメリットでございますが，まず短期的には，マイナンバーカードそのものの普及促進が上げられます。コンビニ交付という大きな利便性の確保により，現在順調とは言えないカード申請件数が増加することが期待できます。 しかし，マイナンバーカードの普及促進だけが本事業の目的ではございません。コンビニ交付により行政が享受できるメリットを考慮するに当たりましては，中長期的な視点に立って考える必要がございます。 具体的な例といたしまして，仮に当市の30％の市民がマイナンバーカードを所持し，全てコンビニ交付を利用した場合，窓口で職員が対応している証明書交付が最大で30％減少することが期待できます。もちろんこれは机上の計算ではありますが，証明書の交付に割かれていた時間を他の住民サービスに振り分けることも可能となります。 さらには，マイナンバーカードの普及により，国民の多くが高機能なＩＣカードを所持しているといった状態を想定して，国が展開するさまざまな施策に市として早期に対応できるというメリットが想定されます。 具体的な例をいたしましては，マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせ，保険者，医療機関で保険情報を連携する医療等ＩＤ制度の対応等が上げられます。 いずれにいたしましても，コンビニ交付につきましては，マイナンバー制度という国家的な非常に広範囲な分野を包含する制度の重要な要素の一つとして引き続き研究検討を重ねてまいりたいと考えております。
○山本照男議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 私たちもコンビニ交付というのは非常に期待をしておりますので，進めていただきますようによろしくお願いしたいと思います。 次に，危険な任務であっても命を守ることに使命感を持ち，体力も技術も知識も兼ね備えたプロフェッショナルたち９名死亡という長野県防災ヘリ墜落のニュースは，多くの人に衝撃を与えました。 本市の消防隊員，消防団の皆様も，市民の生命と財産を守るため，日々訓練を重ねられておりますことに改めて感謝と無事故を祈る思いで次の質問に移らせていただきます。 消防防災と災害時の情報手段についてお伺いをいたします。 昨年12月22日午前10時半ごろ，新潟県糸魚川市の中華料理店から煙が充満しているのを近所の人が見つけ119番通報をしました。市街地での火災焼損棟数としては最大の糸魚川大火は，ここから始まりました。折からの強い南風の影響で火災は広がり，市消防本部によると，燃えた住宅や商店など140棟に上りました。 東日本大震災を除いて過去20年間で最多と言われております744人に避難勧告を出し，市が開放した市民会館には43世帯65人が避難しました。この大規模火災を契機に，住宅や店舗などが密集した市街地における大火の危険性や消火活動の難しさが改めて浮き彫りになりました。 市街地での大火は，主に２つに大別されるそうです。１つは，地震で火事が多発するケース。それは，建物の倒壊で消防車も出動しにくく，鎮火させるのが難しい。２つ目は，強風による延焼で，今回の大火はこのケースに当てはまります。 密集市街地での不燃化対策といっても，高齢化や人口減少によって建てかえることは容易でありません。 また，自治体の消防力不足を指摘する声もありました。糸魚川市の消防責任者も，消防力不足を認めておりましたが，人口をもとに決められる消防車の台数も基準を満たしており，しかし近年自治体が合併で１つの自治体の面積も広がっている上，過疎化も進んでおります。そういった状況では地域の実情に合わせた消防戦略も必要かもしれません。 火災は初動対応が肝心と言われており，消防団などの担い手の存在が大事です。 しかし，高齢化や人口減少によって年々減っております。 消防装置の充実は進んでも，担い手縮小は全国共通です。全国どこでも糸魚川市のような大火は起こり得ます。日本３大局地風のやまじ風が吹く我が地域は，特に肝に銘じておかなければなりません。 以上のような糸魚川大火の教訓からお伺いいたします。 １点目は，糸魚川大火の教訓をどのように認識されているか，お伺いをいたします。
○山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 糸魚川大火の教訓をどのように認識されているのかについて答弁申し上げます。 御承知のように，この火災は平成28年12月22日10時20分ごろ，新潟県糸魚川市大町の中華料理店で，大型こんろの消し忘れにより発生した火災であります。363世帯744人に避難勧告が出され，延焼床面積３万412平米を含めまして延焼面積約４万平米に及ぶ大火災であります。 火災が大火に至った要因といたしましては，焼損した一帯は主に昭和初期に建造されたがん木づくりの商店街や木造住宅の密集する地域であり，放水作業ができる箇所が限られていたこと，さらには出火当時の気象条件が糸魚川市周辺で約14メートルの南風，通称焼山おろしなどと呼ばれる強い風が吹いていたことにより，消火活動が追いつかなかったことが延焼を拡大したものと思われます。 通常消防隊は，火元から周辺への延焼防止に全力を挙げ，人命救助最優先に火災防御に当たりますが，今回はそれをはるかに上回る状況だったと推察されます。 また，このような大火にかかわらず，逃げおくれによる死傷者が発生していなかったことは，昼間の火災で周辺の住民が早く気づき，早期避難ができたのではないかと思われます。もし夜間の発生であれば，人的被害ももう少しふえたおそれがあると思われます。 当市においても，議員御指摘のように，やまじ風といった非常に強い風が吹く地域であり，市内の木造住宅が密集する地域でこのやまじ風が吹く中で火災が発生すれば，甚大な被害が予想されます。 また，今回の糸魚川火災のように強風下での木造密集地域では，日本中どこでも大規模な火災になる危険性があります。 そういう意味で，糸魚川のこの火災は，我々にとっても大きな教訓であり，警鐘であると思っております。 この火災を教訓として，火災予防広報や消防訓練での火災防止に一層取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○山本照男議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 それでは，２点目の本市の住宅密集地の防災対策についてお伺いをいたします。
○
山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市の住宅密集地の防災対策について答弁申し上げます。 消防本部では，火災予防講座，消火訓練，通報訓練，避難訓練といったまちづくり出前講座や消防訓練を年間通じて実施しており，平成27年度の実施状況は，火災予防，消火訓練の出前講座が26件1,245人，消防訓練が389件２万2,600人となっております。 このような訓練の際には，今回の大火災の事例を挙げ，いま一度訓練の重要性やふだんからの火災予防の重要性を再認識する場として努めております。 また，消防戦術としては，狭隘道路の調査の実施，随時警防計画の検討を行い，さらには消火栓及び防火水槽などの消防水利の適正配置などに努めております。 そのほか，火災の発生しやすい期間中に，ひとり暮らしの高齢者宅を訪問し，火の取り扱いの注意を促すなど，防火診断を行っております。 万が一大火に至るような火災が発生した場合には，地元の消防団はもとより，近隣消防本部や県内消防本部などの広域消防相互応援協定によりいち早く応援要請を行い，被害を最小限に抑え，災害のない市民の安全・安心を目指していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 消防訓練に２万2,600人の参加，これはまた私たち自治会でも一人でも多く参加できるように努力をしていきたいと思います。 全国で大火災が多かった半世紀前は，糸魚川でも風の強い日は火災に注意を，またバケツに水をくんでおこうといった注意喚起を住民同士で行っていたと言われております。 ３点目は，私たちの地域は自分たちで守る火の用心の姿勢をどのように醸成するのかお伺いをいたします。
○
山本照男議長 近藤博之予防課長。
◎近藤博之予防課長 自分たちの地域は自分たちで守る火の用心の姿勢をどのように醸成するのかについてお答えいたします。 火災予防に対する市民の認識の向上を初め，自助，共助，公助の仕組みを整備，構築することで，より火災の発生しないまちづくりを目指すことができるものと考えております。 予防行政の観点から見ますと，火災を起こさないことが最大の目的であることから，市民向けの出前講座や企業に対し防火管理者養成の防火管理講習会や出前講座，消防訓練等を通して火災予防に努めております。 あらゆる仕事場，工場などの防火対象物に関しましては，消防法第４条により，消防職員による立入検査が認められており，定期的な査察を実施し，消防用設備等の適正化を図っております。 また，昨日眞鍋幹雄議員の質問にお答えしましたように，住宅用火災警報器の設置も条例で義務づけております。 このような細かい予防行政により，平成28年の火災発生件数は，当消防本部発足以来最低の16件となりました。 今後も市民の安全で安心な生活環境を実現するため，消防力向上の歩みをとめることなく邁進し続けていきたいと考えております。
○
山本照男議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 火災16件という過去最低の件数であるということは大変に喜ばしいことだと思います。一応ゼロというのが最大の目標になろうかと思うんですが，これには私たち一人一人が気をつけていかなければいけないと，これに尽きるんではないかと思います。 また，防災の観点からお伺いをいたします。 総務省は，防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画と2017年度予算案を公表しました。 Ｗｉ－Ｆｉ整備計画では，平成29年から31年度までの３年間で約３万カ所にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することを目標として設定し，公衆無線ＬＡＮ環境整備事業として31億9,000万円を計上するなど，地方公共団体における整備を支援していくとしています。 避難所・避難場所に指定されている学校や体育館など，災害時には避難生活などに，また平時には教育やコミュニティ活動などに活用をできます。 そういった点で４点目は，Ｗｉ－Ｆｉの本市の整備状況と今後の取り組みをお伺いをいたします。
○
山本照男議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 Ｗｉ－Ｆｉの本市の整備状況と今後の取り組みについてお答えいたします。 昨年12月に総務省より，防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画が発表されたところでございます。この計画の目標値は，既に整備している箇所も含めまして平成31年度までに約３万カ所を目標として設定しております。 全国では，平成28年度現在，約１万4,000カ所が整備済みまたは整備中とされておりますが，これから３年間をかけて倍増する計画でございます。 愛媛県内におきましても，今後228カ所において設置する計画となっております。 本市の現状といたしましては，市内指定避難所89カ所のうち41カ所に設置しておりますのと，観光や防災拠点として公園などに13カ所設置しております。 今後の取り組みといたしましては，県の観光・防災Ｗｉ－Ｆｉ設置状況を見ながら，市として必要な避難所，重要施設及び主要道路等において，災害時に必要な情報が得られるようＷｉ－Ｆｉ網を整備していきたいと考えております。
○
山本照男議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 高速で通信ができ，費用もかからないということで，今現在四国中央市は県とソフトバンクが提携した中で41カ所設置をされておりますが，ふだんはこれは使えないということで，緊急時のみということらしいんですが，あとは観光施設がほとんどかと思います。順次整備を進めていただきたいとよろしくお願いしたいと思います。 次に３点目，産後ケアの現状と課題と
新生児聴覚検査についてお伺いをいたします。 母子の健康と子供の健やかな成長を目指した取り組みを公明党が一貫して進めてきたネウボラは，2016年４月までに296市町村720カ所で導入されており，国は2020年度末までの全国展開を目指しております。 ネウボラの取り組みの一つに位置づけられる産後ケア事業は，退院直後の母子に対して，心身のケアや育児のサポートを行い，産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的としております。 2016年度で全国180の市町村が実施しており，厚生労働省は，出産直後の母親は孤立しがちで，産後鬱を防ぐ重要な取り組みとして，2017年度予算案に240自治体へと広げるための予算を計上しております。 厚生労働省によると，産婦の約１割は育児への不安や重圧によって不眠や食欲の低下といった症状の産後鬱を発症する。対応が遅ければ育児放棄や虐待，そして自殺にさえつながるおそれがあります。授かった大切な命です。何としても母子ともに幸せな日々を送れるよう，みんなで見守っていかなければなりません。 文京学院大学の市川香織准教授によると，鬱病などで自殺した妊産婦は，2005年から2014年の10年間には東京23区で63人に上っております。出産数に占める割合は，10万人当たり8.5人で，出血などによる妊産婦死亡率の２倍に相当する。産後ケアは喫緊の課題であると言われております。誰もが産後ケアを受けられるよう，行政サービスの充実が欠かせません。 本市の2017年度の新規事業として妊婦・出産包括支援事業の予算が組まれております。 そこで，新規事業も含めた母子支援に向けての本市の取り組みをお伺いしたいと思います。
○
山本照男議長 藤田真美保健推進課長。
◎藤田真美保健推進課長 新規事業も含めて母子支援に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。 本市の母子保健事業におきましては，妊娠期からの切れ目のない支援を目指し，妊娠届け出時の相談，妊婦健診，ママパパ学級，乳児家庭全戸訪問事業，乳幼児健診，そのほか個別の相談や家庭訪問等を実施しております。 このうち乳児家庭全戸訪問事業では，保健センター保健師等が御家庭を訪問し，産後の子育ての悩みや体調の悩みなどお話を聞かせていただいております。 そういった中で，母親が心身の不調や強い育児不安を抱えながらも，家族等からの援助が受けることが難しいという状況の御家庭があり，産後ケア事業は産後鬱病を予防するための喫緊の課題であると考え，平成29年度新規事業として計画いたしました。 本事業は，退院後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行うことで産後も安心して子育てができる支援体制の構築を目的としております。 産後，家族等からの援助を受けることが難しく，かつ心身の不調または育児不安等がある出産後４カ月までの産婦を対象とし，市内にある産科医療機関や助産所等においてショートステイやデイサービスを利用していただくことで，母親の心身のケアや育児サポート等を行うものでございます。 昨今は核家族化，地域のつながりの希薄化などにより，地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきております。妊娠，出産，子育て期に係る妊産婦等の不安や負担がふえてきているのが現状でございます。 今後も妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指し，本市の地域特性に応じた事業展開を行っていきたいと考えております。
○
山本照男議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございます。 核家族化になってなかなかそういう相談するところのない，また見てもらえるところも少ないという中で，一人で悩んでそういった鬱に陥るケースがあるということなんで，これはまさに地域で大事に育てていかなければいけないという地域の協力もまた大事ではないかと思います。 次に，新生児の聴覚障がいは1,000人に１人から２人の割合でいるようです。早期発見と適切な支援により影響を最小限に抑えることができると言われております。 しかし，検査の実施主体である市区町村のうち，検査結果を把握できているのは，2015年度で68.8％，初回検査の公費負担は6.8％と，地域間格差が喫緊の課題となっております。 そこで，本市の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○
山本照男議長 塩田浩之市民部長。
◎塩田浩之市民部長
新生児聴覚検査の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 聴覚障がいは，早期に発見され適切な支援が行われた場合には，聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから，その早期発見，早期療育を図るために，全ての新生児を対象として
新生児聴覚検査を実施することが重要であるとされております。 平成28年３月，厚生労働省雇用均等児童家庭局母子保健課長通知により，市町村に対し，新生児の訪問指導の際に，母子健康手帳を活用し
新生児聴覚検査受診状況の確認と保護者への受診勧奨を行うこと，また
新生児聴覚検査の受診結果を確認し，要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと，並びに
新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い，受診者の経済的負担の軽減を図ることが求められたところでございます。 これを受けまして，県内各市町が統一して
新生児聴覚検査の公費負担化の実現に向けて取り組むため，現在愛媛県が県内の分娩取扱医療機関を対象に
新生児聴覚検査の実施状況調査依頼を行っているところでございます。 今後は，県による調査検討を踏まえ，平成29年度愛媛県市町母子保健健康診査事業連絡協議会の中で
新生児聴覚検査公費負担の事業化について具体的な協議を行っていくこととしております。
○山本照男議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございます。 しっかり進めていただきたいと思います。 次，最後４点目，学習指導要領についてお伺いをしたいと思います。 文部科学省は，先月14日，小中学校の次期学習指導要領の改訂案を公表しました。現行の指導要領からは時間の削減や内容の削減はせず，小学校高学年で英語を教科としております。また，中学校の保健体育では，がんについても取り扱うものとすると明記されました。エイズは別として，特定の疾病が書き込まれたのは初めてであり，がん教育の一歩前進と期待されております。 学習指導要領の全面実施は，小学校は平成32年から，中学校は平成33年からですが，文部科学省はがん教育の関しては来年度から全国展開としています。随時全国で展開されることになります。 また，文部科学省は，がん教育を小中高校で実施する方針です。がん教育は，いじめや自殺の防止にもつながるとして，いのちの授業を実施しております。 これは，埼玉県で中学生による痛ましい事件が起こり，中学生６人が逮捕，補導されました。事件の起きた地域の教育関係者は，もしこの授業を受けていたらもしかしたら最悪の事態を避けられていたかもしれないと感想を述べられていたといいます。がん教育であるけれども，単なるがん教育ではなく，命の大切さを児童生徒らがサバイバー体験から感じ取るということは，自殺予防やいじめ予防にもつながっていると思いますと語られています。 がんは本来医学の領域で，難しい病気で，どう児童生徒に伝えるかが大きな課題です。教師に強力な応援団としてＤＶＤアニメよくわかる！がんの授業，これは東大病院の中川先生が監修され，文部科学省選定の評価も受けております。 このＤＶＤは，がん教育で取り上げるべき内容をわかりやすくクイズ形式で学べるようにした約30分のアニメ。そして，このアニメを使って中川先生が東京の東大和市で中学校で行った出張授業の様子を補足説明として，授業を進める上での指導のポイントを収録した教師用の70分のＤＶＤがあり，全国から活用したいと多くの要望があるようです。ありがたいことに，学校，教育者，保健所等の公的機関には送料のみで提供をいただけるということでございます。 こういったことも活用していただきながら，今後のがん教育についての御所見をお伺いしたいと思います。
○山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 次期学習指導要領案では，中学校保健体育でがんについても取り扱うものとすると明記され，小中学校の保健学習に位置づけられている生活習慣と健康の関係や病気の予防についての学習の中で，がんについてより具体的に学んでいくこととなります。 国のがん対策推進基本計画に基づき，平成27年３月に文部科学省から学校教育におけるがん教育のあり方についての通知が出され，現在がん教育教材や指導案などが提供されており，各校で取り組みが始まっているところです。 例えば，がんは日本人の２人に１人がかかる身近な病気であると言われていますが，早期発見により９割は治り，多くの患者が通常の社会生活を営むことができていること，治療と同じように心理的ケアが重要であることなど，正しい情報や科学的根拠に基づく理解を深めていきます。 御紹介いただいたクイズ形式のＤＶＤアニメ等も活用しながら正しい知識の習得に努めたいと考えております。 議員御指摘のとおり，子供たちはがん教育を通して命の大切さや生きることのすばらしさ，生涯を通じて健康な生活を送るための心がけなどについて考える機会を得ることができると考えます。 また，がん患者への偏見をなくし，お互いに支え合って生きようとする態度の育成にもつながると考えます。単に知識を得るにとどまらず，道徳や特別活動の時間も含めて命の重みや生きるということなどについて一緒に考え，自分の命も人の命も大切にできる児童生徒，共生社会の実現に向けて主体的に行動する児童生徒の育成に努めたいと思います。 そして，一人一人の子供たちが自分の命を輝かせて精いっぱい生きようとする学びの場づくりに努めてまいります。
○山本照男議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 詳細な御答弁いただいてありがとうございました。 以上で私の質問は終わりたいと思います。
○山本照男議長 以上で谷内 開議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時44分休憩 午後１時54分再開 ────────────────
○山本照男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，篠永誠司議員。 〔篠永誠司議員登壇〕
◆篠永誠司議員 新風会の篠永でございます。本日最後の質問になりますけども，ぜひ理事者の皆様方各位におかれましては，丁寧な答弁よろしくお願いいたします。 それでは，早速１番目の質問，教育施設の防災・減災対策についてから始めさせていただきたいと思います。 質問１，防災管理の取り組み状況についてお伺いをいたします。 教育委員会の点検・評価報告書によりますと，全ての幼稚園，小中学校において毎年学校防災マニュアルの見直しを行い，平成28年度の教育要覧においても，重点目標と推進施策の安全・安心な学校づくりの項目のところで，実践的な防災教育の推進，地域と連携した防災管理体制の整備を行う等が明示をされております。マニュアルに基づき実施された主な内容をお示しください。
○山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 学校防災マニュアルにつきましては，毎年見直しを行っており，平成28年度は幼稚園７園，小中学校26校の計33校のうち23校で，一時避難場所や避難ルート等の見直しをしております。 また，全ての幼稚園と小中学校において，校内体制や関係機関との連絡体制を整備しております。 次に，子供の非常用品の備蓄状況でございますけれども，飲料水や菓子もしくは乾パンについては，全ての幼稚園で備蓄をしておりますが，小中学校では備蓄できていない状況でございます。 次に，施設の点検については，毎月１回の頻度で実施しておりますほか，避難訓練は全小中学校が参加するシェイクアウトえひめを含め，４回以上実施している学校及び幼稚園が22校，３回実施しているのが９校，２回実施しているのが２校でございまして，各学校や幼稚園では，校内や校外研修を実施し，より実践的な研修に努めております。 平成25年度に実施した実践的防災教育総合推進事業につきましては，妻鳥小学校がモデル校として防災講演会や防災士養成講座の受講などの教職員の研修や各学年における防災教育の実施，防災マニュアルの見直し等の防災管理体制の整備，家庭や地域等の連携などの内容で実施いたしました。 他の学校におきましても，この事業を参考に災害のシミュレーションなど防災に関する知識を高めるとともに，避難訓練においても予告なしの実施や休憩・給食時間における実施，被害想定を変更して実施するなど，各学校で工夫をして避難訓練を行っております。 また，防災士の資格を取得する教職員の増加からも，防災意識の向上につながっているものと思われます。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 ありがとうございます。 それでは，質問の２番目，防災頭巾の活用についてお伺いいたします。 これは平成24年３月，約５年前ですけども，防災意識向上のためにぜひ活用をと質問をさせていただきました。当時の答弁では，全ての小中学校に整備をしていきたいと，前向きな姿勢を見せていただきましたが，どうも実施をされてないようでございます。 文部科学省の学校防災マニュアル作成のポイントにおいても，防災頭巾もしくはヘルメットが地震発生時の安全確保に役立つ物資等の例として掲げられております。 今はヘルメットのほうが有効かとも思いますが，今後の方針をお示しください。 また，先ほど説明ありましたけども，当市の学校防災マニュアルにこの内容が反映されているか，あわせてお示しください。
○山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 地震発生時に頭部を守ることは大変重要であり，文部科学省がまとめた地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会報告書では，地震発生時の行動検証がなされており，机の下などに身を隠したり，座布団やヘルメットなどで頭を保護する，このことの重要性が述べられております。 議員御指摘のとおり，当市においては，幼稚園では７園全てに防災頭巾が備えつけられておりますが，小中学校では３校にとどまっており，整備が進んでいないのが現状でございます。 また，学校防災マニュアルに全て反映しているわけではございませんが，避難時には防災頭巾を着用し，避難訓練を実施しているところもあり，どの学校においても地震発生時には身近なもので頭部を守ること，物が落ちてこない，倒れてこない，動いてこないところに避難するよう指導しているところでございます。 防災頭巾につきましては，耐用年数などの情報が不足していることやヘルメットに比べ落下物に対する耐衝撃性が劣るなどの課題があります。新たに導入するならヘルメットのほうが機能的であるとも考えられますが，高価で置き場所に困るなどの事情から全国的には広がっていない状況もございますので，今後の方向性につきましては，さらに検証の必要があると考えております。 このような中で，昨年市内の中学校で家庭科の授業で防災頭巾をつくる取り組みがございました。生徒みずからがつくることで防災教育に資する取り組みと考えており，今後防災意識を高める方策もあわせて検討をいたします。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 答弁ありがとうございます。 恐らく今後検討するということで，まず私が議会で言いたいことは，やはり議会答弁であったことに対しては，ある程度責任を持って対応してもらいたい。 なお，できないのであるならば，やっぱり報告，連絡，相談，そういうのは当然必要なのかなというふうに思う次第でございます。 これは統括になりますけども，小中学校のほうに関しては食料水の備蓄がない，幼稚園はある。そして，例えば防災頭巾，ヘルメットについては，そのような対応で今対応しとるのかもしれませんけども，これは予算要求しているわけではございませんから，やっぱり自助，互助の精神がございまして，例えば学校サイドならＰＴＡとか連絡をして，例えば自分のやつは，この間うちの子供も三島高校へ行ってるんですけど，おかげさまで卒業しまして，卒業プレゼントじゃないんですけど，飲料水と乾パン，自分の分を返されました。ですから，そういう部分の中でまた学校関係で話し合ってもらって，要はお金をかけずにできるところは協力してくれるはずですから，ぜひそういう働きかけも含めてお願いしたいなというふうに思う次第でございます。 それでは，次の質問に移ります。 ２番目，避難所の整備，運営についてお伺いします。 この質問は多くの議員がしておりますが，進捗状況を含めお伺いします。 再度確認をしますが，指定避難所とは，避難した住民等を危険性がなくなるまで必要な期間の滞在，また家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるということで，安全な施設のことを指します。 昨年12月議会では，指定避難所89カ所のうち耐震化率は約70％，福祉避難所については100％で，順次耐震工事及び建てかえ計画を進めているとの答弁がございました。 以上を踏まえてお伺いいたします。 質問１，指定避難所である公立保育園，集会所の耐震化についての現段階での進捗状況をお示しください。
○山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 公立の保育園，集会所の耐震化等の進捗状況について私のほうから答弁申し上げます。 まず，公立の保育園につきましては，15園のうち指定避難所となっているのが10園，その中で耐震診断の対象となる園が６園あります。 診断の結果，耐震工事が必要であると判断されましたのが，長津保育園と北保育園２園でありまして，北保育園につきましては，平成27年度に耐震工事を完了いたしました。また，長津保育園につきましては，平成30年度中に認定こども園として建てかえる予定でございます。 次に，指定避難所になっている集会所の耐震化の進捗状況についてですが，現在市内には四国中央市地域防災計画において指定避難所に指定されている集会所は17施設あります。そのうち８施設が旧の耐震基準において建設された施設となっております。耐震診断及び耐震改修工事は実施されていない状況があります。順次新しい基準のもとに整備をしていかなければなりませんが，それは年次を追ってやっておりますから，一気にというわけではございません。御了解いただいたらと思います。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 御答弁ありがとうございます。 保育園のほうは必要がない。恐らく今後の統廃合もございますんで，大丈夫だということで，集会所について質問をさせていただきたいんですけど，集会所というのは，今サロンとかでも利用してますけど，なかなか人が集まらないような集会所もあろうかと思います。 この防災マップ，当然皆様方御存じで，市民のところ各戸に配布されてますけど，この防災マップを開いたら89カ所の指定避難所も書いてあります。集会所，今17施設あるうちの未耐震，未耐震というのは恐らく旧耐震基準かな，昭和56年度以前のやつだと思いますけど，それが８カ所あるということで，これもちゃんと防災マップのところで，どういう災害では大丈夫かということで，しっかりとそれが書かれております。集会所でこの８施設は。その部分の中でお伺いをしたいんですけども，集会所は改修とか耐震化費用等の取り扱い，恐らく地域の皆様方，議員も御存じだと思いますけど，金額等の制限があって地元負担もあるのは承知の上なんですが，集会所の改修，耐震化費用等の取り扱いについては，どのように考えられますか。要は，ここで一番聞きたいのは，今未耐震の８施設に対して言っているんですけど，地元負担はあるのか，お示しをください。
○山本照男議長 塩田浩之市民部長。
◎塩田浩之市民部長 避難所となっている集会所の施設に関しての改修費用等の取り扱いについてお答えを申し上げます。 集会所の耐震化等の工事を行う場合には，四国中央市集会所等整備要綱に基づき，自治会等が実施主体となって改修工事等を実施し，その費用につきましては，自治会等に負担をしていただくこととなっております。 市はこうした改修工事を行う場合には，原則として総事業費の２分の１以内，120万円を限度として補助することといたしております。 このように，集会所につきましては，他の公共施設とは異なっておりまして，その性質上，自治会等による意向と経済的負担を伴う施設でございますので，今後避難所に指定された施設のうち，旧耐震基準において建設された８施設，これに関しましては，自治会等や関係各課と防災拠点としての役割を視野に入れた協議検討を重ねてまいりたいと考えております。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 答弁ありがとうございました。 先ほど部長のほうから，旧耐震基準の８施設のお話がございましたけども，これ地図で見ていただいたら御理解できるかと思うんですけど，ほとんど山間部なんですよ。ということはどういうことかといいますと，代替施設がないんです。当然小集落でございますから，結局地元負担をしろといってもなかなか個人の負担が非常に重くなる。だから，そういう部分の中では，皆様方御存じだろうと思うんですけども，先ほど谷内 開議員も言いましたけども，熊本地震の影響もございまして国のほうも，これは以前からやってるんですけども，指定避難所における耐震化とか，そしてことし新しく追加になったＷｉ－Ｆｉ設備とか空調設備については，緊急防災・減災事業債の対象とはなります。 ですから，もしこの指定避難所を地震のときでも耐え得る施設という形で，要は行政としてそういう判断をするのであるならば，ぜひまたこういうのを利用していただきたいですし，私としては検討してできる限りそのようないわゆる過疎地域ですよね，その部分に対しても平等な判断をしていただけたらありがたいなと思います。これは要望にしておきますので，よろしくお願いいたします。 続きまして，質問の２番目に移ります。 次に，避難所における備蓄等についてお伺いをいたします。 防災備蓄倉庫設置については，平成26年度から５カ年計画で整備を進行中ということでございまして，89施設全て行うというような答弁も，今までの答弁でも大体理解しておりますので，ここでは主要備蓄物資，食料，水，毛布等について完備している施設，89避難所のうちの施設数をお示しください。 また，簡易トイレ等が設置されている施設数もお示しください。 そして，これも全て関連で住民周知という意味での質問なんですが，備蓄品等の情報公開についてでございますが，市民の認識のためにも，避難所等ごとの備蓄品の品目，配布方法については事前に市のホームページや広報等で公開することが望ましいと言われております。実施すべきと思いますが，いかがでしょうか，御所見をお示しください。
○山本照男議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 避難所等における備蓄等についてお答え申し上げます。 現在市内において食料，飲料水，毛布等の主要物資を備蓄している場所は，川之江地域で４カ所，三島地域で７カ所，土居地域で４カ所，新宮地域で２カ所の計17カ所でございます。 その17カ所のうち，指定避難所と備蓄場所が同じ施設は公民館などの４カ所となっており，その他の備蓄箇所は，消防防災センターや各庁舎など13カ所に備蓄配備しております。 備蓄品の主なものの数量につきましては，ペットボトルで500ミリリットルの飲料水が１万1,256本，アルファ米，缶詰パンなど8,790食，毛布が1,869枚，タオルケットなど198枚備蓄しております。 備蓄品の数字等の変更につきましては，毎年開催される四国中央市防災会議で見直しを行い，あわせて市のホームページで更新を行っていくこととしております。 また，トイレにつきましては，指定避難所89カ所のうち48カ所にマンホールトイレを48基配備済みでございます。 その他の施設では，防災センターにマンホールトイレ４基，簡易トイレ77基，新宮分遣所に92基の計221基を備蓄しております。 平成26年６月，吉田善三郎議員の一般質問でお答えしましたとおり，簡易トイレの備蓄目標1,000基にはまだまだ開きがございますが，今後引き続き年次計画を立てて備蓄してまいりたいと考えております。 次に，避難所への調達方法につきましては，四国中央市避難所運営マニュアルを現在作成中でございますが，熊本地震の対応でもわかりますように，大規模な地震時にはこれらの備蓄品では市民の要望に応えることは到底できないと考えております。 それに対応するために，現在では市内に出店しているスーパーマーケットやホームセンターなど民間企業やＪＡなど民間団体と災害時における支援協力に関する協定を結びまして，その企業や団体が保有する流通備蓄品である飲料水や食料品，生活物資等，災害等に必要な物資の支援要請体制もかなり整ってきております。 それでもなお不足する場合には，愛媛県に対して必要物資の調達を要請することとしております。 最後にですけど，先ほど御質問の備蓄品の情報公開につきましては，本市には主要備蓄品のほかにもいろいろブルーシートや懐中電灯など備品も多数ございますけど，これらの備蓄品につきましても，品目，数量等については市のホームページにおいて公開していく予定でございますが，備蓄品目別の詳細な保管場所等については，食料品の安全性や防犯上の問題，備品の防犯上の問題がございますので，場所が特定できることについてはちょっと公開は差し控えたいと考えております。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 詳細なる御答弁ありがとうございます。 全体というか，これは地域防災計画にも出てますよね。主要物資の備蓄物資として17カ所で保管している。 今の答弁では，指定避難所89カ所のうちの４カ所だけは指定避難所ですよと。それ以外は違うところで確保しているよということでございました。 避難所の定義なんですよね，私が確認したいのは。だから，例えば，恐らく足りなかったら，今89のうちの４カ所しか備蓄がないわけですから，いざ地震とか災害があったときに，全てそちらのほうの85カ所に持っていかないかん。そういう部分も当然想定はできるわけでございますから，そこら辺の部分は非常にちょっとイメージとしては，一般人におけるイメージとしては，指定避難所のうちの４カ所しか備蓄がないのはちょっと非常に不安かなという部分はあります。そこら辺の今回避難所の運営マニュアルは作成中ということでございますけども，そこら辺の部分で避難場所に対して，要は自治防災組織も今一生懸命活動しているわけでございますから，地元とも相談して備蓄関係どうするかとか，そこら辺は熱心にまた議論をしていただきたいなと思います。 また，避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針，これは平成25年内閣府防災担当から指針が出されておりますけども，指定した避難所に食料，飲料水を備蓄しない場合は，避難所が開設された場合に備えて食料，飲料水の供給計画を作成することというような文言も書かれております。ですので，そちらのほうもはっきりとある程度方針を決めていただいてしたほうがいいのかなと思います。 例えば先ほど質問した学校も指定避難所26施設になってます。ですけど，何もない状況で，要は子供の備蓄品を取るわけにはいきませんから，そこら辺のような混乱がないように，ある程度しっかりとした横のつながりの調整も必要なのかなというふうに思う次第でございますので，以上そこら辺の要望だけさせていただきましてまたお願いしたいと思います。 それでは，次の質問に移ります。 質問３，市民文化ホール，新庁舎，川之江地域交流センターは，災害拠点，避難施設としての大きな役割として位置づけられておりますが，それぞれの施設の防災設備，災害対応についてお示しください。
○山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 市民文化ホール，新庁舎，川之江地域交流センターの防災設備及び災害対応についてお答え申し上げます。 東日本大震災や熊本地震などの大地震を教訓といたしまして，新庁舎を初めとする施設につきましては，防災や災害対策設備の整備に取り組んでいるところでございます。 まず，市民文化ホールについてでございますが，さきの代表質問でもお答え申し上げましたが，駐車場につきましては，災害時に車で避難される方々の受け入れを考慮いたしまして，大半の部分には車どめを設置しない構造として，屋外での電源確保をするため，街灯にはコンセントの配置をする計画といたしております。 また，屋外にはマンホールトイレや緊急時に備えた耐震性貯水槽を整備いたします。 次に，新庁舎の防災設備等についてでございますが，庁舎棟については，停電時に災害対応が継続できるよう，72時間の連続稼働ができる非常用発電機を整備いたします。また，災害時において一時的に下水等を貯留することのできる緊急排水槽も庁舎棟の地下に整備することにいたしております。 さらに，災害時における市民の飲料水を確保するため，庁舎棟に隣接している平面駐車場に40トンの耐震性貯水槽を整備いたします。 市民交流棟につきましても，上水道の受水槽の設置義務はありませんが，断水時における飲料水を確保するため，あえて受水槽を設けることといたしております。 その他につきまして，庁舎棟などの建物につきましては，免震構造や耐震構造を採用し，地震対策を講じますとともに，来庁者の多い庁舎棟の１階及び２階につきましては，天井の落下によります人的被害の低減を図るため，天井材のない天井レス方式を採用することといたしておりまして，一層の市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，川之江地域交流センター，仮称ですけど，災害時に対応するために，１階に防災備蓄倉庫を配置し，非常時の物品の出し入れが円滑に行えるように計画しております。 また，川之江会館解体後の広場整備において，耐震性貯水槽も設置する予定でございます。 近年多発しております大災害時に，新庁舎は消防防災センターを補完する災害対応の活動拠点として，市民文化ホールや川之江地域交流センターにつきまして，市民の避難施設として十分機能するように配慮しながら整備を進めたいと考えております。 以上です。よろしくお願いします。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 市長，御答弁ありがとうございます。 当市の目玉の市民文化ホール，新庁舎，また川之江地域交流センターの防災設備，これは非常に最先端だと思います。特に貯水槽の40トンとか，あとは緊急の排水槽とか，なかなかこれは愛媛県でもここまでそろえてるところはないのかなと思って本当にうれしい限りでございますし，市民の安心のとりでになるかなというふうに考えている次第でございます。 市民文化ホールのほうにおいても，代表質問でも重ねてお答えしていただきました。ありがとうございます。ブロックをなくして，そして避難者が来るということで，こういうことも非常にその発想がなければこのような形にもならなかったのかなと思ってうれしい限りなんですが，せっかく市民文化ホール，あそこの大きい施設でございますので，結局マンホールトイレ４個は設置すると言ったんですけど，足りますかね。ですんで，足りるかどうか別としてまして，例えば今からでもひょっとして間に合うのであるならば，市民文化ホールという施設は非常に人が出入りする，1,000人規模でありますので，そういうトイレ機能，ＷＣ，便所機能はたくさんありますので，例えばピット今からでも間に合うのであるならば，建設工事中にピットをこしらえていわゆる緊急の排水槽とか，そしたらお金がかからないかなというふうに思うこともございます。これは今もう工事が始まってますので，なかなかそういう変更はできないのかもしれませんけども，またできる限りの部分の中で追加でできる範囲は，工事中であってもまた考慮していただいたらありがたいなと思います。 また，新庁舎においてもそのような災害対応で屋根も設けない。そして，川之江地域交流センターもこれも川之江地域のシンボルでございます。ですから，そういう部分の中でも貯水槽を設けていただいたりとか，そういうことを大いにＰＲしていただいて，そして四国中央市は愛媛県の市の中で一番安心・安全防災対策をするんだと，そういうような意識づけも議会からまた市民に対して発信していきたいというふうに考える次第でございます。ぜひとも成果が得られるようにまた御努力をお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは，次の質問に移ります。 ３番目，下水道版の業務継続計画ＢＣＰについてお伺いをいたします。 質問１，策定状況についてお伺いします。 下水道版の業務継続計画ＢＣＰは，大災害でトイレが使えなくなると被災者の健康問題に直結しかねないとして，あらかじめ復旧方法を決めておく計画でございます。 未策定の自治体が多く，国土交通省は，ことし３月末までに全自治体にＢＣＰの完成を目指すこととしていますが，当市の状況をお示しください。
○山本照男議長 真鍋 讓副市長。
◎真鍋讓副市長 下水道版のＢＣＰの策定状況についてお答えをいたします。 本市の下水道ＢＣＰの策定でございますが，昨年平成28年４月に策定を完了いたしております。 この策定の趣旨としては，大規模災害等で相当な被害を受けましても，業務を中断することなく従来よりも速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持，回復することを目的としたものでございまして，下水道ＢＣＰは，下水道施設が市民生活にとって重要なライフラインの一つであることから，災害時にもその機能を維持または早期回復することが必要不可欠であることを踏まえて策定いたしまして，震度５弱以上の地震が市内で観測されるか，もしくは津波警報が発令された場合には，職員等自動参集をいたしまして初動対応を開始するようになっております。 なお，昨年の６月には下水道ＢＣＰに基づきまして管路施設の緊急対応マニュアルを策定し，緊急点検や緊急調査，応急復旧及び第１次・２次の調査等を実施できるようにもしているところでございます。 また，平成27年度の下水道法の改正に伴いまして，平成28年12月には日本下水道事業団と災害支援協定も締結して，処理場，ポンプ場の被災時の緊急工事の災害支援の活動を開始できるようにもいたしております。 また，国土交通省からの要請もありまして，被災時における初動や応急対策を実施するために，民間事業者との支援協定も締結すべく，現在準備を進めておるところでございまして，いずれにいたしましても，下水道ＢＣＰを基本といたしまして平時より訓練等を実施して災害に備えてまいりたいと考えております。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 最先端行ってます。ありがとうございます。 これは実は私も新聞で見たんですけど，実はことしの新聞ですか，平成27年，去年の成果では，全国自治体ではＢＣＰつくってるのが36％，愛媛県は11％だったと，そういう状況であって，ことしの新聞に，これを早くつくらなきゃいけないんだろうという部分でそれが頭の中に入ってましたので，実は質問を掲げさせていただきましたが，下水道ＢＣＰができてるということは，本当に職員さんのそこら辺のたゆまぬ意識づけの努力のたまものだと思いまして，ぜひ早くできたらそれがうまく機能できるように，活用できるようにしていただければありがたいというふうに思います。安心しました。 それでは，議題ががらっと変わりまして４番目，霧の森・霧の高原施設の運営について質問に移らさせていただきます。 運営母体は，旧新宮村時代に過疎地域における産業振興や雇用の確保等を図るため，自治体が1998年設立した第三セクター株式会社やまびこであります。資本金１億2,550万円で，このうち１億円は市の出資であり，また市の指定管理者でもあります。 設立当時は赤字経営であったそうですが，霧の森大福の大ヒットをきっかけに全国的に注目を受け，観光客もふえ，第三セクターの成功例として地域づくり総務大臣表彰を受け，現在も順調に運営をされています。 そのことは，非常に四国中央市民としてはありがたい限りで，今までの御努力に改めて感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございます。 おかげで新宮地域は今や当市自慢の観光地でもございます。松山ロープウエー街にある霧の森菓子工房松山店も，来客の利便性向上を図る目的で，この４月１日にリニューアルオープンをするということもお伺いをいたしました。どうも松山のそこのお店は年間７万3,000人来場されて，１年間で1.6億円の売り上げがあったというふうに聞いてちょっとびっくりします。 そこで，お伺いするわけでございますが，まず質問１で，第三セクター株式会社やまびこの経営状況，雇用の確保並びに利用者数の推移についてお示しください。
○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 お答えいたします。 売り上げ等の経営状況でございますが，霧の森・霧の高原がオープンいたしました平成11年度の売り上げは１億5,500万円で，経常利益がマイナスの1,700万円，純利益としてマイナス1,750万円，霧の森大福の販売数が２万箱でございました。それが平成26年度の売り上げとしましては５億2,700万円，経常利益が4,000万円，純利益が2,400万円，霧の森大福販売数が29万箱となっております。 ちなみに平成27年度に関しましては，売り上げが５億4,000万円，経常利益が4,300万円，純利益が3,100万円で，大福販売数が前年同様29万箱であり，平成11年度と比較すると，売り上げ及び大福販売数は大幅に増加しております。 次に，雇用の確保についてですが，平成10年度施設設立時には従業員総数は９名でありました。平成11年度のオープン時には36名の従業員の雇用を実現し，現在では77名の従業員の方を雇用できるまでの企業に成長しております。 最後に，利用者数の推移についてでございますが，平成11年度の霧の森の利用者数は６万7,000人，平成27年度は18万2,000人，平成11年度の霧の高原につきましては，平成11年度，平成27年度同数の１万人でございます。 平成17年度にオープンの霧の森交湯～館につきましては，当時が２万4,000人，現在平成27年度が５万2,000人と，利用者数も増加傾向にあり，株式会社やまびこ職員による経営努力により，四国中央市の観光の拠点として順調に推移しております。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 ありがとうございました。 直近の決算書は，きょう手元に持って見てるんですけど，最初は大変でしたね。ここまで本当にすごくなったというのは，それはたゆまぬ今働いている職員の皆様方の御努力，そしてたゆまぬ継続ですね，それがこの姿として今は本当四国中央市の自慢の施設，自慢の地域になっています。 そこで，ちょっと１点この関連でお伺いしたいんですが，当然指定管理者でもございますんで，指定管理の委託並びに委託料の経緯経過をちょっとお示しいただければと思います。
○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 株式会社やまびこの指定管理の委託並びに委託料の経緯についてお答えいたします。 霧の森交湯～館というのがあります。霧の森交湯～館の運営につきましては，平成17年度にオープンして以来，平成23年度まで市の直営で業務を行っておりましたが，平成24年度より同一敷地内にある霧の森の指定管理者である株式会社やまびこに運営を委託しております。 市による直営運営に比べまして，株式会社やまびこに運営を委託することにより，事業展開の拡大が見込まれ，霧の森全体として一体的な運営を図ることができ，人件費等の大幅な削減，管理部門や宣伝等におきましても効率化が図れる等，多くの利点があることから，運営の委託に踏み切ったものです。 次に，委託料の経緯についてでございますが，平成25年度霧の森・霧の高原の指定管理委託料は402万円，霧の森交湯～館につきましては2,070万円で株式会社やまびこと委託契約を締結しておりました。それが平成25年度に指定管理者制度運用ガイドラインに沿いまして選定評価委員会，議会の承認を経まして締結いたしました平成26年度からの新たな５カ年の基本協定に基づく霧の森・霧の高原の指定管理委託料が681万円，霧の森交湯～館が2,430万4,000円と増額しております。 主な増額理由としましては，消費税が増税されたこともありますが，霧の森・霧の高原の管理料につきましては，修繕費や塩塚高原水道用ポンプ場の管理業務等を追加したことによる増額であります。 また，霧の森交湯～館につきましては，修繕費の見直し，源泉の維持管理，特殊建築物調査報告業務等の追加による増額でございます。 なお，平成26年度の霧の森・霧の高原指定管理料の主な内訳といたしましては，浄化槽点検維持管理，消防施設保守点検，エレベーター保守管理，塩塚高原水道施設保守整備，霧の森青空市かほりの電気代等でございます。 霧の森交湯～館の指定管理料の主な内訳としましては，契約社員の人件費を含む運営費でございます。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 ありがとうございます。 先ほどは売り上げと経常利益が非常に多いという金額でございまして，指定管理については私も実は疑問だったんですよね。これだけ経営がいいのに何で指定管理料が，平成26年からでしたっけ５年間の契約で，指定管理料が約500万円ぐらい上がったんですかね，全体で。なので，これだけ利益があるから指定管理料をふやすのはおかしいんじゃないのかなとちょっと思ってたんですけど，いわゆるお願いをする場所がふえたということですかね，管理をすることが，人件費もあるでしょうけど，それで１つの疑問が解けました。 それでは，次の質問のほうに移ります。 やまびこの利益剰余金の取り扱いについてということでお伺いします。 先ほど答弁でもお話ございました。私も実は決算書もちょっと実は17期，18期，平成26年，27年，あとは13期までちらっと見させてはいただいたんですけど，平成27年度決算においては，自己資本比率は86％を超えています，計算したら。これは50％以上あったら超優良企業でございますからね。流動比率も，当然のことで流動比率は必然的には建物を建てたわけじゃないですからすごい数字が出るわけですけど，流動比率が600％ということで，これも150％以上あったらすばらしい会社だということですね。 自己資本利益率，これは当然株のときによく自己資金利益率というのは見るんですけど，ＲＯＥですかね，これが約８％。また，利益剰余金，今までの霧の森のやまびこの利益ですね，利益剰余金が２億4,800万円のいわゆる利益剰余金があるということで，平成27年度までの企業であり，またここ数年の単年度の純利益を決算書で見させていただいたら，利益は全て繰り越しの利益剰余金として内部留保してるように見れるんですね。過去３年しか見てませんけど。ですから，もうかった利益は全て，いわゆる貯金という言い方したらわかりやすいかもしれない，内部留保ですね，というふうにしているようでございますけども，その内部留保した運用方法は今どうされていますか，ちょっとこの決算書では読み取れませんので，御説明を願います。
○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 お答えいたします。 平成27年度の実績としましては，売店フロアの一画に新宮茶試飲コーナーを設け，新宮茶のさらなる魅力を引き出し，霧の森大福も年間29万箱余りを販売いたしております。 株式会社やまびこ全体としての税引き後の当期純利益としましては3,100万円余りを計上し，14期連続の黒字決算となりました。 利益剰余金につきましては，オープン以来17年が経過している霧の森・霧の高原施設や，11年目を迎えます霧の森交湯～館の経年劣化等による施設修繕，冷蔵庫等の大型機器の買いかえ等，温泉施設の設備機器の更新など，多岐にわたってさまざまな施設整備計画に対応するために，役員は無報酬，株主さんに対しては無配当ということで，毎年御理解を得て利益剰余金を内部留保いたしております。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 ありがとうございました。 通常企業でしたら，大体いつも決算のときに，利益剰余金の取り扱いについてということで任意の積立金つくったりとか，建設資金の積立金ですよ，施設更新の積立金ですよと，目標を持って要はそういう項目をつくってますんで，これは恐らく株主さんとか，恐らく経営経験のある有識者の方がひょっとしてアドバイスでおるのかもしれませんけど，普通の一般の株主という立場から見たら，目的を持った貯金をしてくれたほうが安心するのかなと思います。これは当然，というのは，そこまで私も言わせてもらって申しわけなかったんですけど，当然市が１億円も出資するわけですから，やっぱり市民の部分の中でもそういうのに興味ある方おるのかなとちょっと思いまして，できたらそういうのも検討してくれたらありがたいなと思います。 それで，その関連にはなるんですけども，今それだけ経営が安定してこれだけの利益剰余金があるわけですから，少しは利益の還元をすべきではと考えます。これは以前もこのような質問が出たかと思いますが，確かに好調である霧の森大福などは，霧の森大福は大変好調ではございますけども，原材料であるお茶については，今後過疎化，高齢化に伴い生産者が不足して生産の確保並びに拡大については見通しがつかない等の懸念事項はありました。私も持ってました。 今回市のほうがしっかりと将来を見据えてお茶の支援等を目的とした当初予算に地域おこし協力隊事業を計上しております。 さきの答弁で４名の参加を得ることができたというようなことがあって，大変評価するところでございます。今後の成果も期待しています。 そして，その利益の還元方法なんですけど，先ほど言いましたように，まずは株配当というのが考えられると思いますが，これはあくまでも私の個人的な意見でございますので，軽く流してくれればいいんですけど，当市の出資比率は約80％であって，そのほかの出資率は20％である。株主の平等原則ではその割合で当然配当はしてもらいたいというふうなところは当たり前かとは思うんですけども，この剰余金形成については，当然市が指定管理をお願いしているし，施設整備も建物も市が建てているわけでございますから，地方公共自治体が建てているわけでございますから，大きく寄与してますんで，割合どおりにやるというのは，当然慎重に判断をしなきゃいけないのかなと思います。 それよりは，株主の賛同があれば，寄附もしくは市の出資比率の引き下げ，１億円の引き下げ等を検討すべきと考えます。何か方策等は考えているでしょうか。また，実施していることがあればお示しください。 またさらに，今後の経営計画，もしあればお示しください。
○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 ただいまの御質問にお答えいたします。 現在株式会社やまびこからは，観光振興寄附金といたしまして120万円，それと塩塚千本桜事業負担金として10万円をいただいております。 観光振興寄附金につきましては，観光案内センターとして四国中央市観光協会事務局内に専任者を配置し，その活動に活用しております。 業務の内容といたしましては，観光案内やホームページの更新，またやまびことの事業連携を密にし，新宮地域の観光イベント等の企画や平成27年度からスタートいたしました霧の森を中心とした土佐街道の観光ボランティアガイド，ガイドと歩く四国参勤交代の道事業等に取り組んでおります。平成28年度は９回のボランティアガイドを行いまして，合計98名の方に参加していただいております。 また，霧の森収穫祭においても，霧の森と連携して観光ボランティアガイドによる観光ＰＲ活動を行いまして，市内外の方に四国中央市新宮町の魅力の発信を行っております。 平成22年度より取り組んでおります塩塚千本桜事業におきましては，桜の捕植や草刈りなどの管理を行い，新たな観光名所として地域住民の憩いの場づくりに株式会社やまびこと連携して取り組みを行っております。 次に，株式会社やまびこの経営方針についてでございますが，大福を中心とした霧の森商品に必要不可欠であります地域の地場産業新宮茶のさらなるブランド化を目指しまして，地域と連携して新しい商品開発に積極的に取り組んで，大福人気だけに頼らず，霧の森が四国中央市の観光施設の中核となれるよう一層の努力をしてまいる所存でございます。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 ということは，寄附はされてるということですね。 今一般管理費の内訳見たら，寄附金が平成27年度では132万7,000円ということで，これは恐らく定期的に，今千本桜の話もございましたけど，お金として寄附する行為は株主の了解を得られてやってるということで理解してよろしいですかね。はい，わかりました。 通常株の配当とか，これも一般的な金額かもしれませんけども，経常利益の10％以下の配当金とか，今回はここのやまびこの平成27年度においては売り上げの経常利益率が８％ぐらいありますので，そう考えたら400万円ぐらいは出しても数字的にはおかしくないのかなという気もしないでもないですけど，それも今後の部分の中での検討もあるかと思いますが，実際問題やっているということを聞いて，それも地域の振興のために寄附金としてやっていただいているということで，十分理解しました。 今後，とにかく地域発展のために，そしてとにかく新宮地域がさらに発展できるよう，このように有効活用していただいて，株主さんとも相談していただいてこの売り上げをぜひ市に還元できるように，市民に還元できるようにしてくれたらありがたいなと思います。 そこで，次の質問で，情報公開についてお伺いするわけでございますが，第三セクター等の経営健全化等に関する指針において，住民に対して第三セクターみずから財務諸表等，積極的な情報公開に取り組むべきとうたわれておりますが，いかがでしょうか，お考えをお示しください。
○山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 情報公開についてお答えいたします。 株式会社やまびこの経営状況等の情報公開につきましては，地方自治法第243条の３第２項の規定によりまして，四国中央市議会に対しまして経営概要書，経営評価表，事業報告書，決算報告書を報告しておりますが，総務省が第三セクター等の経営改革等に関する新たなガイドラインとして策定いたしました第三セクター等の経営健全化等による指針の中に，住民への情報公開の有効な方法として，第三セクター等がみずから積極的な情報公開に取り組むように指導すること等も有効であると考えられるとあります。 したがいまして，今後株式会社やまびこに対しまして，ホームページ等を活用した情報公開を指導していくことを検討してまいります。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 ありがとうございました。 情報公開もしていただけるということで，やっぱり１億円出資してますので，またわかるように開示していただければと思います。 済みません，利益剰余金の取り扱いについてという質問だったんですけど，私も勘違いしてまして，剰余金の金額を判断して剰余金の処分案でこれだけ寄附するというたら，損金に算入されなくなって余計な税金使いますから，固定費な形で抱えたほうがいいかと思いますんで，今の表示の状況でよろしくお願いしたいと思います。 今後におきましては，さらなる地域活性化，雇用拡大を目指していただいて，新商品の開発や温泉施設，宿泊施設の充実，レストランメニューのリニューアル等，あらゆる可能性にチャレンジをしていただきまして，また経営に関する有識者とのかかわりもよく深く持っていただきまして，将来的にはみずからが資金調達をして，そして株式の買い取り，市の出資の返還，将来民営化になることを期待したいというふうに思ってますので，ぜひこのままの状況で経営を続けていただけたらありがたいというふうに思う次第でございます。 以上でこの項目の質問を終わらさせていただきます。 それでは，書道パフォーマンス甲子園大会について質問を移ります。 もう時間がございませんので，質問１から行きます。 大会運営方法，参加校並びに観客数の推移をお示しください。
○山本照男議長 合田路彦文化振興課長。
◎合田路彦文化振興課長 大会運営方法，参加校並び観客数等の推移についてお答えいたします。 平成20年にわずか３校の参加で始まった本大会も，平成22年に映画のモデルとなったことをきっかけに参加校が急増し，申し込み18校となった第３回大会からは，ＤＶＤ予選審査を開始し，申し込み51校となった第６回大会からは，予選を地域ごとにＤＶＤ審査する地域ブロック制度を導入し対応しております。 昨年の第９回大会では，全国34都道府県から96校の参加申し込みがあり，大会当日には予選を通過した21校による熱い戦いが繰り広げられました。 観客数につきましても，川之江栄町商店街で実施された第１回大会では延べ300人でございましたが，参加校増加に比例し，第３回大会延べ3,000人，第６回大会延べ5,000人，第９回大会では延べ5,500人の方に来場いただく市の一大イベントに発展しております。 これは，書道パフォーマンスが持つ魅力，そして熱い思いを持ち取り組む高校生の姿，そして当市が持つ紙のまちとしての歴史，文化が有機的に融合している結果と考えております。 本大会を開催し，充実させることで，本市のＰＲ，活性化につなげてまいりたいと考えております。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 ありがとうございます。 それでは，質問の２です。主催者は書道パフォーマンス甲子園大会実行委員会となっておりますが，組織体制をお示しください。
○山本照男議長 合田路彦文化振興課長。
◎合田路彦文化振興課長 書道パフォーマンス甲子園大会実行委員会の組織体制等についてお答え申し上げます。 書道パフォーマンス甲子園実行委員会は，市長を会長とし，教育委員会，商工会議所，観光協会，紙パルプ工業会，高校の関係者によって組織されております。 実行委員会の下部組織には市職員，民間ボランティアから成る運営本部会を構成いたしております。 また，企画員として市内３つの高校から20名の生徒が参加し，大会前日の選手交流会，大会当日のアトラクションなど，さまざまな面で高校生の感性を生かした大会企画等を協議，運営いただいております。 大会当日には職員60名，学生ボランティア100名，民間ボランティア10名の170名が一丸となって選手や観客の皆様にとって思い出に残る大会となるよう大会運営に取り組んでおります。 現在実行委員会では，次回大会の開催に向けた協議を進めておりますとともに，多くの方でつくり上げるこの大会がすばらしい大会であることを発信するため，ＰＲ活動の充実にもより力を入れて取り組んでおります。 昨年には全国で書道パフォーマンスに取り組む高校約800校へ四国中央市オリジナル年賀はがきで大会参加を呼びかけ，本年２月５日には岐阜市で開催された新春書道パフォーマンス会場にＰＲブースを設け，来場された皆様に書道パフォーマンス甲子園への参加，御来場を呼びかけております。 また，書道パフォーマンス甲子園だけが持つ感動を多くの高校生に知っていただくため，この３月には大会ＰＲ動画をインターネット上で公開する予定であり，今後も当甲子園大会の魅力を継続的に広く発信してまいりたいと考えております。
○山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 ありがとうございます。 もう時間がないんでこれ最後の質問になるかと思いますんで，質問３です。 市長が施政方針でも新年度に取り組むべき重要案件の一つとして上げられまして，今まで以上に感動を呼び起こすような大会にしたいという第10回の記念大会でございます。現段階でのお考えをお示しください。
○
山本照男議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 第10回の書道パフォーマンス甲子園大会につきましては，８月６日日曜日に伊予三島の運動公園体育館で開催する予定でございまして，注目度も高いことから，記憶に残るような大会にしたいというふうに考えております。 具体的には，あくまでも実行委員会の決定をもって確定するということでございますが，現在のところ特別企画といたしまして，甲子園じゃないですけど，記念大会枠，これを設けたいなというふうに考えております。 また，より多くの方に御来場いただくために，御当地グルメを中心とした食のブースの拡充などを考えております。
○
山本照男議長 篠永誠司議員。
◆篠永誠司議員 ありがとうございました。 質問の４については，時間がもうほぼ終わりでございますので，今回は控えさせていただきたいと思います。 以上で終了したいと思います。ありがとうございました。
○
山本照男議長 以上で篠永誠司議員の質問は終わりました。 ────────────────
○
山本照男議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○
山本照男議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 ３月10日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
○
山本照男議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後２時54分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 山 本 照 男 議員 石 川 秀 光 議員 西 岡 政 則...