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1. 四国中央市議会 2014-09-17
   09月17日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成２６年　９月定例会　　　　　　　　　平成26年第３回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　９月17日（水曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（26名）　　 1　番　　　石　　川　　　　　剛　　 2　番　　　国　　政　　　　　守　　 3　番　　　大　　野　　　　　勝　　 4　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　 5　番　　　三　　好　　　　　平　　 6　番　　　後　　藤　　光　　雄　　 7　番　　　山　　川　　和　　孝　　 8　番　　　河　　村　　郁　　男　　 9　番　　　三　　宅　　繁　　博　　10　番　　　谷　　内　　　　　開　　11　番　　　篠　　永　　誠　　司　　12　番　　　山　　本　　照　　男　　13　番　　　苅　　田　　清　　秀　　14　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　15　番　　　井　　川　　　　　剛　　16　番　　　宇　　高　　英　　治　　17　番　　　原　　田　　泰　　樹　　18　番　　　青　　木　　永　　六　　19　番　　　石　　津　　千 代 子　　20　番　　　飛　　鷹　　總　　慶　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　23　番　　　石　　川　　秀　　光　　24　番　　　越　　智　　　　　滋　　25　番　　　西　　岡　　政　　則　　26　番　　　三　　谷　　つ ぎ む　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　真　鍋　　　讓　（企画財務部）　部長　　　　　　　　　利　藤　謙　二　経営企画課長　　　　　田　辺　敏　文　秘書広報課長　　　　　藤　原　雅　秀　財政課長　　　　　　　塩　田　浩　之　市民文化ホール等整備課長　　　　　　　　　　　　河　村　久仁彦　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　坂　上　秀　樹　総務課長　　　　　　　石　村　泰　彦　管理課長　　　　　　　三　宅　卓　史　総務課長補佐兼行政係長則　友　康　弘　総務課行政係長　　　　篠　原　裕　輔　総務課主任　　　　　　篠　原　寛　将　（市民環境部）　部長　　　　　　　　　尾　藤　正　芳　市民交流課長　　　　　金　崎　佐和子　国保医療課長　　　　　合　田　路　彦　生活環境課長　　　　　森　実　啓　典　（福祉保健部）　部長兼福祉事務所長　　青　木　　　基　子育て支援担当部長　　篠　原　知　子　高齢介護課長　　　　　星　川　美智代　こども課長　　　　　　戸　田　克　明　福祉施設課長　　　　　富　家　誠　司　（産業活力部）　部長　　　　　　　　　高　橋　和　雄　農林水産担当部長　　　薦　田　敏　良　産業支援課長　　　　　宮　崎　　　修　観光交流課長　　　　　近　藤　英　樹　農業振興課長　　　　　鈴　木　和　治　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　喜　井　孝　志　建設課長　　　　　　　鈴　木　宏　典　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　谷　　　博　文　水道総務課長　　　　　宇　田　賢　司　（消防本部）　消防長　　　　　　　　野　村　泰　一　安全・危機管理課長　　山　川　秀　生　予防課長　　　　　　　石　川　久　志　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　野　村　勝　廣　教育部長　　　　　　　片　岡　俊　助　学校教育課長　　　　　原　田　　　尋　生涯学習課長　　　　　石　川　寿　一　文化図書課長　　　　　曽我部　和　司　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　安　部　岳　文　次長兼議事調査係長　　宮　崎　卓　哉　議事調査係長　　　　　吉　岡　美　和　議事調査係長　　　　　高　橋　秀　和　議事調査係主査　　　　錦　田　泰　輔　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○山本照男議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○山本照男議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において石川秀光議員，越智　滋議員を指名します。　　　──────────────── ○山本照男議長　日程第２，一般質問を行います。　この際，申し上げます。　質問時間は，一問一答方式は答弁時間を含め60分以内，一括方式は答弁時間を除き30分以内となっておりますので，御留意ください。　順次質問を許可します。まず，山川和孝議員。　　　　　　〔山川和孝議員登壇〕 ◆山川和孝議員　おはようございます。議席番号７番，新政・公明クラブの山川和孝です。　ことしの夏は全国各地でこれまでに例がない豪雨に見舞われました。甚大な被害を受けた地域の皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。　後ほどこれに関した質問もさせていただきます。本市では幸い大きな被害はありませんが，長雨により日照不足で農作物の生育にはかなり影響が出ていると聞いております。　それでは，一般質問のトップバッターを務めさせていただきますので，よろしくお願いします。　質問は次の５項目ですが，一問一答でお願いします。　１，市民文化ホール建設について，２，豪雨による土砂災害の防止について，３，子供の医療費を中学卒業まで無料化について，４，乳児園の入園待ち解消について，５，デマンドタクシーの利便性向上についてでございます。具体的で明快かつ簡潔なる答弁をお願いします。　項目１，市民文化ホール建設についてです。　入札不調の原因と今後どのように進めるかです。御案内のとおり，８月26日に行われました３度目の入札も，予算を再度見直したにもかかわらず期待していた結果にはなりませんでした。入札額が70億円を超え，予算と11億円以上の大差があり，不調に終わりました。この原因をどのように考えておられるのでしょうか。　これまで熱心に取り組んでこられた建設委員会の皆様には恐縮ですが，私個人としては，四国の真ん中という地の利を生かしたコンベンション機能等を加味して抜本的に見直し，できる限り簡素な形状にし建設コストを抑える，また企業の四国４県の会議等にも利用できる施設にし，稼働率を上げ，維持管理のトータルコストを抑えることも検討してはどうかと考えております。　そこで，入札不調の原因と今後どのように進められるか，市長のお考えをお聞かせください。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　議員御指摘のとおり，市民文化ホールにつきましては，３回目の入札も不調に終わりました。当初の予定より建設計画が大きく狂ってしまい，市民の皆さん方や熱心に御審議いただきました議員各位を含め，大変御迷惑をおかけすることと相なりました。この場をかりてまずおわびを申し上げておきます。　３月の入札不調以来約４カ月，関係者及び設計事務所等と協議をしながら，また議員の皆さん方にも御相談申し上げながら，できる限り準備はしてきたつもりであります。　しかしながら，結果は，山川和孝議員さん指摘のとおり，大きくかけ離れたということに相なりました。　原因につきましては，私どもの個別的な理由，それと数年前までには予想もできなかった全国的な時代背景があると思っております。　今後は，本市として努力が可能な分野についてさまざまな角度から検討を加え，新たな視点に立って早期に具体化が図れるように，担当部局を中心にして一刻も早く具体的に計画が着工できますように頑張っていくつもりであります。　議員の皆様方には，今後とも御協議，御支援賜りますようにお願い申し上げて私からの答弁といたします。 ○山本照男議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　再質問します。　新たな視点に立って早期に具体化を図ると言われましたが，例えば私が先ほど言いましたコンベンションホール的な機能を持たせたものにするとか，もう少し踏み込んだ方向性をはっきりさせた答弁をいただけないでしょうか。今議会の最大の関心事でもあると思いますので，よろしくお願いします。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　具体的な内容も含めましていろんな角度から検討するということでありますから，これ以上この場においての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。早急に具体化していただきたいと思います。　また，私が所属する会派では，勉強会等により議員の意見を集約した案も検討していきたいと思っております。多くの市民が集える施設の整備が早急に必要と考えておりますので，今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上で次の質問に移ります。　項目２，豪雨による土砂災害の防止について。　２－１，本市では土砂災害発生のおそれはないかです。　御案内のとおり，ことしの夏は全国各地で豪雨に見舞われました。中でも広島市で８月20日の真夜中，３時間当たりの雨量が200ミリを超える豪雨がありました。これにより土石流や山崩れが発生し，70名を超える方々が亡くなる等の大惨事になり，現在でも行方不明者の捜索や復旧作業が続いております。本市の消防本部からも数名の方が交代で派遣され，作業に当たられたと聞いております。　そこで，本市においてこのような災害が発生するおそれはないかお伺いします。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　真鍋　讓副市長。 ◎真鍋讓副市長　本市における土砂災害についてでございますが，土砂災害に関しましては，これまで梅雨の時期でありますとか台風，そういったことが従来の傾向でございました。近年においては地球温暖化等々の影響とも言われておりますが，本当に予測不能な局地的でしかも１時間に100ミリを超えるような本当に短期的な豪雨によりまして，つい先週ですか，北海道においても100ミリを超えるようなこれまでにない雨があったということで，本当に全国各地で土砂災害が発生しておる状況であります。　御案内のとおり，気象庁では昨年，数十年に一度しかないような異常気象について，特別警報を創設して運用を開始しているところでありますが，今回の広島市の豪雨では範囲が非常に狭かったこと，それから短時間であったことから，特別警報発表の対象とならずに本当に甚大な被害をもたらしました。　当市におきましては，土石流危険渓流などの土砂災害危険箇所が339カ所ございます。そういったことから，豪雨の際には土砂災害が発生する可能性が十分にございます。　土砂災害で人的被害を出さないためには，市民の皆さんと行政ともに早目早目の対策というのが大変重要であります。この双方がかみ合ってこそ犠牲者をなくすることができるものと考えております。　本市においては，今年度から土砂災害警戒情報が発表された場合に，それからまた夜間に台風の接近が見込まれたり，そしてまた河川の水位上昇が予想される場合には，原則として夕方までの明るい時間に避難準備情報を出すことにしておりまして，同時に自主避難所として山間部及び平たん部を含めまして５カ所の避難所を開設して，開設と同時に防災行政無線それからホームページでありますとかケーブルテレビなどでお知らせをしているところでございます。　避難勧告の発令につきましては，当然空振りを恐れずに見逃しがないように今後も対応を図ってまいりたいと思っております。　市民の皆様方に対しましては，土砂災害から身を守るため，災害対策本部が発信をいたします情報でありますとか気象情報などに十分に注意をしていただいて，避難勧告等の発令前であっても自主的に早目の避難を心がけられるとともに，平素より避難所でありますとか避難経路の確認を行うようにしていただきたいと思います。　なお，啓発については，引き続いて出前講座等で啓発を図ってまいりたいと思っております。 ○山本照男議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。　次，２－２，今後の対策はどのようになっているかです。　このような大惨事が発生した原因は，真砂土という地すべりに弱い地質に加え，砂防ダム工事のおくれ，土砂災害警戒区域指定のおくれ等が言われております。　そこで，本市の砂防ダムの整備や土砂災害警戒区域の指定等の現状と今後の対策はどのようになっているかお伺いします。お願いします。 ○山本照男議長　真鍋　讓副市長。 ◎真鍋讓副市長　砂防ダム等の整備に関しましてでございますが，県の砂防事業として行われておりまして，土石流や流木をしっかり受けとめて下流に被害が出るのを防ぐものでございます。　現在，四国中央土木事務所管内で管理する砂防ダム，高さが５メートル以上のもので約110カ所とお聞きをしております。　現在整備中の砂防ダムでございますが，５カ所ございまして，土居町の城谷川，古子川，川之江町のイケヤ谷川の３カ所が現在施工中でありまして，川之江の北長須川につきましては用地交渉中，三島の不老谷川は用地測量中とのことでございます。　一般的にこの砂防ダム建設につきましては，１基当たり１億円から４億円ほどかかると言われておりまして，愛媛県では砂防関係事業の予算が平成６年度をピークといたしまして平成20年度では40％までに低下をしておりまして，特に危険な箇所でありますとか，災害時要援護者関連施設などが隣接するようなそういった箇所について優先的に整備を進めている状況であるとのことでございます。　次に，土砂災害警戒区域の指定等についてでありますが，愛媛県では，新聞報道にもありましたように，土砂災害危険箇所が１万5,190カ所ある中で，土砂災害警戒区域等の指定は2,266カ所となっております。　当市の指定状況につきましては，先ほど申し上げましたように，土砂災害危険箇所が339カ所ありまして，平成22年から25年にかけて109カ所を土砂災害警戒区域等に指定をいたしております。　今後につきましては，県において今年度から来年度にかけて土砂災害警戒区域等の指定に伴います第２期の基礎調査を31カ所行うと聞いております。当市の対策といたしましては，現在新宮地域及び川之江地域においては，ワークショップ形式による住民参加型の土砂災害ハザードマップを作成中でございまして，平成26年中には完成し，ホームページで公表，それからできる限り早い時期での配布を行いたいと考えております。　なお，三島地域及び土居地域につきましても，順次作成，配布をする予定でございます。　ハザードマップは，市民の皆さんが安全に避難する際の参考として活用していただいて，日ごろから危険な箇所を確認し，土砂災害から命を守る早目の避難に役立てていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 ○山本照男議長　山川和孝議員。
   ◆山川和孝議員　わかりました。ありがとうございました。　この地域は御存じのとおり山も急峻でございますので，砂防ダム等につきましてはぜひよろしくお願いしたいと思います。　本日，消防長ほか関係の方もお見えになっておられますが，消防とは市民の安心・安全を守る大変重要な役目です。命を守るを最重点に置きまして，いろいろな角度から再点検，再確認をお願いします。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　項目３，こども医療費を中学卒業まで無料化についてでございます。　人口減少の流れが加速しております。厚生労働省の昨年の人口動態統計では，赤ちゃんの出生数は過去最少の102万9,800人，死亡数は高齢化を背景に年々ふえ，126万8,432人，その差23万8,632人が自然減で，過去最大となったとのことです。　本県も同様の傾向であり，本市もまた同様と思われます。　このように少子化が進む中，安心して子供を産み育てるために子供の医療費助成は重要な課題であると考えます。　そこで，３－１ですが，本市の現状はどのようになっているかです。先日私なりに調査に行きました隣の観音寺市を含め四国内全自治体の半数以上が入院，外来とも中学卒業まで無料化しております。中には高校卒業まで無料のところもあるようです。　このような中で，本市の現状はどのようになっているかお聞かせください。お願いします。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　子供の医療費の助成制度について，本市の現状を申し上げておきます。　この助成制度につきましては，それぞれの自治体において格差もあり，内容も若干違うところもあります。恐らくその過程においては，それぞれの自治体で議論があったものと思われます。四国だけに限れば，総じて愛媛県は他の３県より中学生の医療費助成はおくれていると言わざるを得ないと思っております。　県内20の市と町でそれなりに中学生までの医療費助成ができているのは３町であります。市ではどこもありません。　ただ，今議員御指摘がありました私たちのまちは県境に位置をしております。隣接する隣の観音寺市，三好市の状況も動向もしっかりと把握をしながら方針を決めていかないといけないと。　ちなみに観音寺市では平成22年度から，また徳島の三好市においては平成26年度から，今年度ですね，三好市においては若干の制限と条件がついておりますが，基本的には中学生までの医療費の無料化ということに取り組んでそういう方針のもとに施行されております。　御案内のとおり，本市では今日まで平成20年１月の県内のほかの市に先駆けて就学前の医療費完全無料化，平成23年４月から中学３年生までの入院医療費の助成を開始するなど，子供の医療費の助成には鋭意取り組んできております。　なお，参考までに，平成25年度の，昨年度の子供の医療費の扶助費は１億8,381万3,149円となっております。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。　続きまして３－２，中学卒業まで無料化への取り組みはです。　本市も中学校卒業までこども医療費の完全無料化を早急に実施しなければならないと考えます。もちろん先ほど市長がおっしゃられましたように，現在でも多額の費用が出ておりますが，それに加えて多額の予算も必要になると思われますので，今後どのように取り組まれるかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　今後の方針についてでありますが，この案件は本市を取り巻くさまざまな環境の中で，人口減少問題，産業の活性化，子供を育てている世代の負担軽減，それぞれ本市の将来を見据えて大きな視点でこの問題は検討しなければならないと，そのように思っております。　しかしながら，中学生まで医療費完全実施に係る経費は，現在先ほど申し上げた経費にプラスすることおおよそ１年間１億5,000万円必要との試算もあります。財源確保また関係機関の調整など，解決していかなければならない問題も多々あり，議会の皆様方の御意向もお伺いしながら時期を逸しない，そういう状況が生まれたときには，私自身関係部署を説得してでも決断しなければならない，そのように思っております。議員各位にもよろしくお願い申し上げます。 ○山本照男議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　こども医療費の拡充は，常々市長が言われておりますあったかな市政に通じるものであります。また，住みよいまち，子育てのしよいまちづくりにはどうしても必要な施策と考えます。ぜひとも早急に実施していただくことを強くお願いします。　この問題は直接市長から答弁をいただけてありがとうございます。それだけ市長は決意を持っておられると思いますので，早急に取り組んでいただきますよう重ねてお願いします。　次の質問に移ります。　項目４，乳児園の入園待ち解消についてです。本年３月に続いての質問です。　４－１，低年齢児の入園待ちの状況と対策はです。　ここで言う低年齢とは，ゼロ歳，１歳，２歳を指しております。本年４月の定期入園では，全年齢とも入園待ちはないとのことでした。　しかし，現在は待ちがあると聞いていますが，現状と対策をお聞かせください。お願いします。 ○山本照男議長　篠原知子子育て支援担当部長。 ◎篠原知子子育て支援担当部長　それでは，私から低年齢児の入園待ちの現状と対策についてお答えいたします。　９月１日現在の低年齢児の入園待ちは，ゼロ歳児が47名，１歳児が19名，２歳児が11名となっております。この人数につきましては，入園受け付け締め切り後に申請のあった方で，今年度は２歳児受け入れが30名程度ふえた分ゼロ歳児の受け入れ枠が10名程度少なくなったためゼロ歳児の入園待ちが多くなっております。　今後の対策につきましては，子ども・子育て会議の中で保育の必要量の見込みも踏まえて低年齢児の受け入れ施設を含めた保育施設の整備を検討していきたいと考えております。 ○山本照男議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。　９月１日現在で入園待ちのゼロ歳児が47名と言われました。これはいろいろな事情があるにせよ，早急に解決しなければならない大きな問題です。47名という数は決して小さいものではありません。　そこで，再質問です。　先日私なりに新居浜市を訪問し調査したところ，４月の定期入園児に待ちはなく，ゼロですね，８月時点でも待ちはない，ゼロです。私立，公立ともゼロ歳児も受け入れており，生後３カ月以上の希望する子供は全て入っている。４月では私立の経営を考慮して，先に私立をいっぱいにして公立に余裕を持たせておく。その後，途中で生まれた途中の希望者は公立に入れ，待ちをなくしているとのことでした。本市でもこのような対策がとれないかお聞かせください。お願いします。 ○山本照男議長　篠原知子子育て支援担当部長。 ◎篠原知子子育て支援担当部長　議員御指摘のとおり，新居浜市では公立10園及び私立16園のほとんどが以前からゼロ歳児の受け入れをしておりまして，設備の受け入れ態勢が既に整備されております。　本市の場合は，今年度より１歳児の受け入れが全園でようやく整備されたところでありますが，ゼロ歳児の受け入れには授乳室やベビーベッド等の乳児用の施設の整備と保育士の配置が必要となってまいりますので，現在の保育施設では受け入れが困難な状況であります。　こういった状況を踏まえまして，現在策定中であります子ども・子育て支援事業計画において，平成31年度までの５カ年計画の中で低年齢児の保育需要に対する環境整備を行っていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○山本照男議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。　平成31年度までの５カ年計画の中で環境整備を行うとのことですが，前倒しで少しでも早く対策を講じていただきたく強くお願いします。　続きまして４－２，幼保一体の認定こども園の状況はです。　市内の私立の２園が取り組みを進めていると聞いていますが，状況はどのようになっており，入園待ちの解消にどのような影響を与えるかお聞かせください。お願いします。 ○山本照男議長　篠原知子子育て支援担当部長。 ◎篠原知子子育て支援担当部長　幼保連携型の認定こども園の状況についてお答えいたします。　今年度学校法人三島幼稚園及び学校法人金生幼稚園が幼保連携型認定こども園設立に向けて保育所部分の建設の準備を進めており，10月以降に工事着工し，年度内完成の予定であります。　これによりまして来年度より66名の低年齢児の受け入れが可能となる予定で，年度途中における入園待ちの改善が期待されるものと考えております。 ○山本照男議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。　いずれにしましても取り組みを早急に続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続いて４－３，土居インターチェンジ付近でのゼロ歳児受け入れ対策はです。　以前から土居インターチェンジ付近でゼロ歳児の受け入れ先が欲しいと対策をお願いしていますが，どのようになっているかお聞かせください。　少しつけ加えますと，現在土居町中部から旧三島地域の寒川地区までゼロ歳児を受け入れる施設はありません。昨年から同じような質問をしておりますが，この対策についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　篠原知子子育て支援担当部長。 ◎篠原知子子育て支援担当部長　土居インターチェンジ付近でのゼロ歳児の受け入れ対策についてお答えいたします。　現在取り組んでおります子ども・子育て支援事業計画では，地域ごとの保育の需要と供給を適切に把握し，保育の必要量の見込みと確保の方策について検討を重ねております。　土居インターチェンジ付近の豊岡・長津地域におきましては，現在土居東幼稚園及び長津保育園があり，平成31年度までの５カ年計画の中で公立の幼保連携型認定こども園の設立を検討しているところであります。　市内全域におきましても，今後の人口減少と乳幼児の需要増を考え合わせた上で事業計画を策定し，低年齢児の受け入れ態勢整備を進めてまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。ありがとうございました。　さきのこども医療費無料化と同様に，少子化に少しでも歯どめをかけるには，夫婦共稼ぎの家庭がいつでも安心して子供を預けることができるのが大きな要素です。その意味で，期の途中でも入園待ちをなくするために，早期の実現に向けて力を入れた取り組みをお願いします。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。最後の質問です。　項目５，デマンドタクシーの利便性向上についてです。　５－１，現在の利用状況等について，平成22年に全域運行を開始してから５年目になり，現在は川之江，三島，土居，三島嶺南の４エリア及び早朝・夜間便の運用となっています。利用者にとっては地域拡大及び利便性の向上が図られてきたと思われますが，近年は利用者が逆に減少傾向にあると聞いています。　そこで，市民にどの程度利用が広まっているか。現在の利用者登録数，利用状況，収益状況をお尋ねします。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　坂上秀樹総務部長。 ◎坂上秀樹総務部長　利用状況と収益状況はとのことでございますけども，１つ目の利用状況のうち，登録者数につきましては，議員がおっしゃっておられましたように，市内全域運行を開始いたしました平成22年度，初年度でありますけども，その登録は4,389人でございました。しかし，本年８月末現在，初年度と比較いたしますと1,119人増となっておりまして，現在5,508人の方が登録されているような状況でございます。　それから，利用者につきましてですけども，初年度が２万3,766人の方が利用され，翌平成23年度につきましては，これまでの最高，５年間の最高でありますけども，２万6,916人。そして，昨年でありますけども，平成25年度が２万3,199人の方が利用されておりまして，議員御指摘のとおり，このところ減少傾向に推移いたしておるところでございます。　次に，運行に係る収益状況についてでありますけども，運賃収入につきましては768万7,000円でございまして，これは収入総額の約16.8％でございます。なお，その他の収入につきましては，約23％を占めます国庫補助金が約1,050万円，それから全体の約６割強を占めますけども，市負担金が約2,767万円となっております。 ○山本照男議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。ありがとうございました。　登録者はふえているが利用者は減少傾向，総収入のうち運賃が16％余り，国庫補助金が約23％，市の負担金が約60％ということで，いかに市の負担金が多いかということがよくわかりました。　続いて５－２，今後の利便性向上と利用促進についてです。　利用者からエリアごとに乗りかえするので時間がかかり，料金も高くなる，改善してほしいとの要望が以前から聞かれます。　一例として，土居町東部に住む女性が自宅から三島地区へ行くには，デマンドタクシーで野田のスーパーマルナカへ行き，御存じと思いますが国道沿いにあります野田地区のスーパーマルナカです。そこで30分から１時間程度待って乗りかえる。料金はエリアが異なるので２倍になり，片道800円，往復1,600円が必要です。　そこで，今後の利便性を向上させ，あわせて利用促進を図る対策をどのように考えているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　坂上秀樹総務部長。 ◎坂上秀樹総務部長　今後の利便性向上と利用促進策はとのことでございますけども，議員御案内のように，デマンドタクシーの運行に当たりましては，平野部が東西に細長いという当市の地理的特異性を考慮しながら，片道の時間，送迎時間ですが，おおむね30分で１時間に１便の定時運行が可能となるようにエリアの設定を行っておりまして，タクシーと類似する利便性とそれから乗り合い，低料金の路線バスの特徴をあわせ持った公共交通機関でありますことは議員御案内のとおりでございます。　全域運行２年目の平成23年度に利用者の方を対象に，利用方法でありますとか料金，またエリア運行について意識調査を実施いたしました。この結果では，約８割の方がおおむね満足しているというような回答をいたしております。　その一方では，料金でありますとか，今議員御指摘のエリアについてやや不満というような回答をされております。　この意向調査あるいは日々の要望等を踏まえまして，これまでさまざまな改善策を講じてきたところでございます。　時あたかも今年度全域運行開始から５年目を迎えますことから，利用の時間帯でありますとか場所等々のデータをもとに，乗降が頻繁な地点あるいは運行ルートや運行時間帯等の解析調査を実施する予定といたしておりまして，現在その準備を進めているところでございます。　５年目を迎えますことから，当然のことながら制度疲労もあるかと思います。この結果をもとに費用対効果を念頭に置きながら効率性や利便性に主眼を置いて，議員御指摘の運行エリアも改善の俎上にのせて検討してまいりたいと，このように考えております。　議員御案内のように，当市の交通網につきましては，鉄道，路線バス等いろいろありますけども，それぞれがあわせ持つ特徴を生かしながら，相互に補完し合いながらいわゆる共存して形成されておるというような状況でございます。　デマンドタクシーの運行母体はタクシー事業者でございます。議員御指摘のエリアの廃止，これを仮に具現化するとなりますと，例えばタクシー事業者の本業と共存共栄の視点での調整あるいは定時運行が可能か否か，あるいは現状での車両の配車が可能か，また増車しなければならないのか，そしてまたどの程度負担が生じるのか。今平成25年度の決算ベースで大体申し上げますと，１台当たりのデマンドタクシーの年間に要する費用は大体500万円から600万円の費用がかかっております。１つデマンドタクシーの運行エリアの設定というのは，当市のデマンドタクシーの運行上の特徴の一つではあります。そういうことなどを含めましてトータル的な検証が必要であると思っておりますし，現在１日当たり平均で100名の方が利用されておりますけども，そのうちエリアを越えて利用されとる方は，その日によっていろいろ違いますけども，平均いたしますと大体２名から３名ぐらいでございます。　しかし，そういう人たちは当然高齢者の方いわゆる交通弱者でございますので，このエリアの設定をそのままにするといたしますと，今現在の車両台数がこれでいいのかとか，また料金体系，割引制度とかいろいろそういった料金体系をどうするのかと，そういった視点など，今まで申し上げましたさまざまな課題をクリアいたしまして，デマンドタクシーはどういう運行が望ましいのか，また他の交通機関とのマッチングも多角的な視点で検証して考えていきたいと，このように思っております。　いずれにしても，今後あるべきデマンドタクシーの運行体制を検証し，利便性がさらに向上するよう，そして市内の交通網が相互にマッチングできるように，その利用促進策を検討してまいりたいと，このように考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 ○山本照男議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　大変丁寧な答弁ありがとうございました。　デマンドタクシーは交通弱者のためにあると言っても過言ではありません。他の交通機関との共存等，難しい問題はあると思われますが，利便性と利用促進の両面から引き続き改善に取り組んでいただきたいと思います。　市内のタクシーの業界も再編されるようであり，この機会にぜひ運行エリアの見直しを強くお願いするものであります。　先ほど坂上部長に丁寧な答弁をしていただきましたんですが，利用者の中には料金よりやはり利便性をもう少し考えてほしいと，このような意見も強いようでございますので，重ねてになりますが，エリアにつきまして，諸般の事情はあると思いますが，よく検討していただいて少しでも改善していただけるようによろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本照男議長　以上で山川和孝議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時47分休憩　　　　　　　午前10時57分再開　　　──────────────── ○山本照男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行します。次に，三好　平議員。　　　　　　〔三好　平議員登壇〕 ◆三好平議員　議席番号５，日本共産党，三好　平です。　時間がどのように進展するか読み切れませんので，前語りは後に置くとして，早速質問に入ります。　１点目，市民文化ホール入札強行とその結果を問うについてであります。　この間３度の入札公告，２度の入札執行から何が見えるか。異常なまでの高騰時期に強行した結果に学ぶべきと考えております。　それで，具体的には，１つ目，特例要綱と公告の変更で技術力のある業者の参加に門戸を開くとしていたが，２回目も３回目も２者にとどまったということについてどのように考えておられるか見解をお示しください。 ○山本照男議長　利藤謙二企画財務部長。 ◎利藤謙二企画財務部長　入札参加者が２者にとどまったことについてどう見ているかについてお答えいたします。　議員御案内のとおり，現在の公共工事の現状において建設業界における主任技術者などの不足，型枠工などの技術労働者の不足，建設機械の不足等，さまざまな社会状況が継続している中で，各業者が雇用している技術者，技能労働者等，その人材を集結することができ，より幅広い入札参加が可能と判断し，特例要綱の制定及び公告内容の変更を行い入札を実施いたしました。　その結果，１回目の入札は参加者が１者だったのに対し，特例要綱の制定や参加条件等を変更した２回目，３回目は参加が２者になっておりますので，この厳しい入札環境において，目的は達せられたと考えております。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　今さまざまな要因を社会情勢から来る原因だということでありますが，次に結果は１者しか応札をせず，競争原理は働いたと言えるかどうか，この点見解をお示しください。 ○山本照男議長　利藤謙二企画財務部長。 ◎利藤謙二企画財務部長　今現在全国的に大型建築工事の入札不調や不落が多く発生しており，東日本大震災以降の労働力の不足や資材高騰のリスクを勘案すると，多くの入札参加者を望めない状況下にございます。　一般競争入札につきましては，広く公告し，入札参加者を募集するものでございまして，その入札が１者となった結果でありましても，入札が行われるまでは競争相手がいないことを知り得ないことから，その入札に必要な競争性は確保され，競争原理は働いたものであると考えております。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　今競争原理は働いていると言われましたが，３回目は２者が参加すると言っていたにもかかわらず，１者は辞退をすると。そして，会場には１者しか来なかったという状況の中で，どのように競争原理が働いたと言えるのか，非常に市民はわかりづらいというふうに思います。　次の点です。設計事務所の責任は果たしたと言えるかという点。１度ならず２度までも入札不調となった事態，どう見ているか。皆さんには参考資料を既にペーパーでお示ししています。概要はこのとおりであります。その点見解を求めます。 ○山本照男議長　利藤謙二企画財務部長。 ◎利藤謙二企画財務部長　８月26日に実施された３度目の四国中央市市民文化ホール新築工事の入札結果につきましては，先ほど山川和孝議員の答弁で御説明したとおりでございます。　今後は入札参加者への聞き取りや詳細な内訳書をもとに原因について分析を行っていきたいと考えております。　また，設計事務所の責任ということでございますが，入札不調につきましてはさまざまな要因があり，そのことをもって責任を追及することは難しいと考えております。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　設計事務所に対しては非常に寛大な姿勢であるというふうに思います。　そして，３回目の入札の結果，ここにもお示ししておりますけれども，市の税込み予定価格63億8,280万円を12億5,280万円上回る業者入札税込み額76億3,560万円で入札不調となっております。屋外工事含めると総額80億円に及ぶ巨大箱物計画となっております。　当初の市の予定価格55億2,220万円と比較をすれば，何と実質には24億1,340万円も上回っております。こうした巨大な箱物事業，白紙から出直しにかじを切るべきときだというふうに考えます。　市長も我が会派の議案説明会の場で，白紙から出直す，市民文化ホール等整備課にマスタープランを作成させ，議会とも協議する旨表明をされています。今こそ計画予算の大幅縮小の見直しを求める市民の声に応えようではありませんか。そして，市民の暮らし圧迫につながる事態，これを食いとめようではありませんか。ぜひ市長の見解お願いしたい。 ○山本照男議長　利藤謙二企画財務部長。 ◎利藤謙二企画財務部長　今こそ計画予算の大幅縮小見直しをということでございますが，今後は現計画を白紙に戻し，市の財政状況や今後の入札環境に配慮しながら，市民が求めている実現可能な機能，施設規模を早急に再検討し，早期着工，完成に向けて鋭意努力したいと考えております。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　私市長に答弁を求めております。（発言する者あり）　それで，その部分で前任者山川和孝議員の質問に対しても，市長は新たな視点に立って具体的計画を見直し推進すると言われました。この点白紙という中身，これをお示しいただきたい。　少なくとも現在の設計図書は採用しないということでいいですね。 ○山本照男議長　利藤謙二企画財務部長。 ◆三好平議員　市長に尋ねてます。 ○山本照男議長　挙手によりまして部長を指名します。 ◎利藤謙二企画財務部長　白紙に戻すということでただいま答弁申し上げたとおりでございます。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　この点市民の皆さん本当に注目をされてます。私たちのアンケート結果でもお示ししているとおりであります。大幅な縮小見直し，ぜひ英断をもって挑戦をいただきたいということを言っておきます。　２つ目です。受注体制から地元経済に貢献する今後の方策について，ゼネコン１者でも参加を認めるなどの見直しの考えをただします。　ちなみに７月８日現在，消防・防災センター新築工事に係る下請の地元参入状況は，１次下請が29業者中地元12業者，２次下請は８業者中１業者，３次下請３業者中ゼロとなっています。どう分析をされておりますか，お伺いをします。 ○山本照男議長　河村久仁彦市民文化ホール等整備課長。 ◎河村久仁彦市民文化ホール等整備課長　消防・防災センターの新築工事に係る下請の地元参入状況をどう分析しているかということについてお答えいたします。　消防・防災センター新築工事に係る下請の地元参入状況につきましては，今議員御案内のとおりでございます。　下請につきましては，受注業者との契約の際，特約事項として地元下請業者及び労務者を積極的に雇用してくださいということをうたっております。　しかしながら，下請契約につきましては，民間の商行為に当たりますので，強制的な制約を設けることは法的に難しく，市からはできる限り地元企業を採用するよう努力要請をするということになります。　昨年９月議会での市長答弁を受けまして，本事業におきましては元請業者が市内業者以外の業者と下請契約を締結する場合には，市外業者でなければならない理由を文書で提出をいただいておりますので，市内下請業者の採用状況につきましては，元請業者において十分配慮がなされていると判断しております。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　この点制約があって，なかなか行政として入りづらいという話でありますが，篠原市長は昨年９月議会で，県の事例を紹介の上，商行為に発注元からとやかく言えない，そういう限界がある。これを踏まえつつも正式に請負契約ということになれば，全力を挙げて地元の業者が参画できる，そして地元材料屋さんが納入できる，それに全力を挙げて努力したいと，この旨の表明をされております。その立場から現状をどう捉えておいでか答弁を求めます。　その立場から現状をどう捉えているかということと同時に，市外ゼネコン１者になれば地元活用はなお困難な状況が予測されます。地元経済に貢献する方策を追求すべきと考えます。あわせて御答弁願いたい。 ○山本照男議長　河村久仁彦市民文化ホール等整備課長。 ◎河村久仁彦市民文化ホール等整備課長　消防・防災センターの資材等の調達についてお答えいたします。　先ほど下請業者についてもお話しいたしましたが，資材調達につきましても昨年９月の市長答弁受けまして，下請業者の地元優先と同様に，元請業者にできる限り地元業者からの調達を要請しております。　その結果といたしまして，消防・防災センターの工事におきましては，免震構造の一番重要な部分であります免震ゴムにつきまして，地元業者を通じての発注となっておりますので，そういう意味ではできる限りの配慮をしていただいているものと思っております。　次に，地元経済に貢献する方策を追求すべきということについてお答えいたします。　地元経済に貢献する方策につきましては，基本的に地元業者の受注機会の拡大を図ることを前提として，技術力，規模において地元で賄える工事につきましては地元発注することを基本に発注形態を決定し，地域経済の活性化にこれまでも努めているところであります。　また，受注企業が市内，市外にかかわらず契約締結の際には地元産出材の愛用や市内の下請者と労働者を積極的に雇用する旨の特約事項を設けております。地元下請業者の利用や地元での資材調達につきましては，このような取り組み以外にどのような方策があるのか，法的な制約もございますが，県や他の自治体の状況をも勘案しながら今後とも研究検討を重ねたいと考えております。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　市長が答弁に立たれない。非常に残念でありますが，これら市内業者が29業者中12業者，過半数に及んでいない。１次下請の場合。２次下請に至ってはもっと少なくなっている。こういう状況です。これらについてみずからが９月議会で表明されたその努力の結果をぜひ市民の皆さん方にお示しいただきたい。 ○山本照男議長　河村久仁彦市民文化ホール等整備課長。 ◎河村久仁彦市民文化ホール等整備課長　これまでも何といいましても市長が説明いたしておりますとおり，公共事業といえども民間の商行為に当たりますので，なかなか思うようにはできないというのがありますけども，先ほども説明いたしましたように，通常ではないようなお願いを元請業者にしておりまして，その結果がある程度出ているというふうに考えております。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　もうだんまりを決め込まれる，こういうことは市民に対してやっぱり誠意を持っているのかということが疑問に映るのではないでしょうか。　次に，市民文化ホール，消防・防災センター，金子１号上屋新築工事の比較から，入札参加資格要件の設定基準の考え方について伺います。　まず１点，市民文化ホールは特例要綱に加えて参加要件，当初の地元業者とのＪＶを必須条件としておりましたが，ゼネコン１者，地元を含まないＪＶにも拡大した経緯があります。　そのときに，ＪＶの代表者以外の参加要件を，市内業者はＡ級，市外業者は経営事項審査の総合評定値1,200点以上と設定をされました。1,200点以上の実績を持つ市内業者は１社しかないと承知していますが，なぜ市内と市外で基準が違うのかお伺いします。 ○山本照男議長　三宅卓史管理課長。 ◎三宅卓史管理課長　市内業者はＡ，市外業者は1,200点以上という設定基準についてお答えいたします。　当市におけます一般競争入札の入札参加資格要件につきましては，地方自治法施行令によってあらかじめ定めることができるとされておりまして，その工事の性質または目的によりまして，その都度競争参加資格審査会にて審議，決定していただいているところでございます。　議員御質問の市民文化ホール入札におけます入札参加資格要件を，市内建築格付Ａ業者といたしました理由といたしましては，本市におけます一般競争入札に参加でき得る格付Ａの業者全てに参加の機会を与えるための設定でございます。　また，ＪＶの子でありますサブゼネコンの総合評定値を1,200点といたしました理由ですが，これはＪＶの親でありますゼネコンの評定値を1,400点にしたこれに準じた施工能力がある業者の参加を求めた結果でございます。　いずれにいたしましても，市民文化ホールの入札参加に関しましては，第１回目の入札から参加業者が少数でありまして，本件入札の要件設定につきましても，入札に参加でき得る可能性を幅広く検討した結果でございますので，御理解ください。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　市内全てを参加させるためということで設定をしたと。市外は親が1,400点に対して1,200点相当の能力を持つというふうに言われました。地元を優先しているという姿勢ではあろうかとは思いますが，技術水準等々公平に比較して妥当かどうかということは疑問が残ります。　次に，ＪＶの代表者についての参加資格，今度は代表者についてです。消防・防災センターは市の税込み予定価格22億6,500万円の工事に対して，経営事項審査完成工事高の平均が建築一式において２億円以上の者としています。にもかかわらず，金子１号上屋は市の税込み予定価格が３億2,076万円の工事に対し，同じ建築一式の額が１億円以上の者としています。この大きな違い，どこから来るのですか。 ○山本照男議長　三宅卓史管理課長。 ◎三宅卓史管理課長　消防・防災センターと金子１号上屋の完工高の違いでございますが，これについてお答えいたします。　御質問の完工高の設定につきましては，前段でも申し上げましたとおり，地元業者の受注機会の拡大とその育成を図ることを前提といたしまして，地元に発注できる工事は地元へ発注するという基本理念をもとに，四国中央市競争参加資格審査会において御審議，決定していただいているところです。金子１号上屋の参加要件であります完工高を１億円と設定いたしました理由といたしましては，一般競争入札に参加でき得る建築格付Ａ業者，市内にはＡ業者が15業者ございますが，その15業者中13業者，いわゆる大多数が入札に参加できるよう設定した結果でございます。　なお，消防・防災センターを２億円に設定いたしました理由は，格付Ａ業者の中でもより高い施工能力，なお実績を兼ね備えた業者がＪＶの親として参加してもらえるよう設定したものであります。　いずれにいたしましても，設定要件を決める際の基本的な考えは，より多くの市内業者が入札に参加でき，なおかつ競争性が図られることを念頭に審議，決定していただいた結果でございますので，御理解のほどよろしくお願いします。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　今の説明，前段の説明と食い違う点があります。一般競争入札でなぜＪＶの代表以外は市内を全て参加させるためにＡで縛った。しかしながら，こちらの金子上屋のほうでは，格付Ａ15社あるのに１億円という縛りを入れて13に圧縮をするということは，説明が符合しません。　そして，22億円の消防・防災センターのほうは，まずは地元に発注させると，受けさせるということでこういうふうな状況を示したというふうに言われました。この点，もう３点目で総括しますけれども，これ以外の工事においても，あるときは経営事項審査の点数，またあるときは同審査の工事高，はたまた市の格付Ａ，Ｂ，Ｃだと，いろいろと工事工事においてその条件が今見てきたように差が出てきています。どこが公正で公平な指標となっとるのか。発注の際の参加資格基準，これを工事額などの指標で統一的基準を設けて透明化することを求めたいと思いますが，見解お示しください。 ○山本照男議長　坂上秀樹総務部長。 ◎坂上秀樹総務部長　参加資格基準の透明化を求めるとのことでございますけれども，当市が発注する公共工事等の参加資格要件の設定に当たりましては，その時々の建設業界を取り巻く情勢あるいは社会経済の趨勢を総合的に勘案しながら，それぞれの業者のこれまでの受注実績あるいは技術者の数，工事完工高など，さまざまな条件のもとに当該発注する工事の内容に照らし合わせて弾力的にその資格要件を設定いたしておりまして，工事額などの仕様だけで統一的な基準を設けますと，地元業者の受注機会の狭小が懸念されると，このように思っております。　したがいまして，今後の参加資格の設定に当たりましても，地元業者の受注機会の拡大，また地元業者の育成，さらには地元経済の活性化を図ることを主眼といたしまして，高き透明性を持って公平公正に，そしてその時々の時勢や当該工事の内容等に応じて弾力的に参加資格の設定を行ってまいりたいと，このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　きれいに言葉では言われます。しかし，実態はその工事その工事で基準もばらばらだと。こんなことで公正公平やというふうに市民は理解するか。これは難しい。引き続いてこの点はまた求めていきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　次は，第２次総合計画中間報告についてであります。　まず，総合計画策定の義務の廃止，これは平成23年５月２日，地方自治法の一部改正によって総合計画策定の法定義務はなくなったと言われております。法定義務のあるなしと総合計画の位置づけの違いについて県や国に確認した内容を示されたい。　また，それに伴い国の対応の変化はどう確認，認識しているかもあわせてお答えいただきたい。 ○山本照男議長　真鍋　讓副市長。 ◎真鍋讓副市長　総合計画策定における法的義務とそれから国の対応の変化等についてでございますが，議員が申されましたとおり，平成23年５月に地方自治法の改正，これは地方分権一括法等のことを受けてされたわけでございますが，そういうことで地方自治法が改正をされまして，基本構想の議決義務というものがなくなりました。　そこで，本市におきましての基本構想等に関する考え方でございますが，御案内のとおり，本市においては平成19年７月に施行いたしました自治基本条例，この中の第17条第１項におきまして，総合計画の策定について規定をいたしております。　これに基づきましてまちづくりの総合的な指針となる重要な計画ということで位置づけておりまして，現在平成27年度からの運用に向けて第２次総合計画の策定ということをやっているところでございます。　そして，その中で法的な策定義務の有無による国の対応の変化ということでございますが，例えば，御案内のとおり，合併特例債の適用条件には地方財政法等の借入条件におきまして，新市建設計画への掲載義務，そういった義務づけがございますが，今進めております総合計画につきましては，地方自治法で削除されておりますように，以前も変わりございませんし，これからも従前より総合計画に関しましてはそういった義務づけがございませんので，特に影響はないものと考えておりますので御理解賜ったらと思います。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　法定義務はなくなったが，そのあるなしに対して何ら変更はないということでありますが，ちょっと不思議な点もございます。　国は廃止理由として，時代の急激な変化に対応するためなどと説明をしております。これは逆に言えば時代の変化に対応できない総合計画制度であるということを国が認めたものでもあると思います。　今回第２次総合計画策定に要する期間と費用は幾らか，明らかにされたい。 ○山本照男議長　真鍋　讓副市長。 ◎真鍋讓副市長　策定費用等についてでございますが，まず最初に法的な策定義務の廃止につきましては，総合計画が時代の変化に対応できないことを国が認めたというものではございません。　地域主権改革が進む中で，国の義務づけ，枠づけ，そしてそれぞれ地方公共団体の条例制定権というものが認められまして，そういったことでそういった義務づけ，枠づけを撤廃して地方に権限を与えていくというものでございまして，そういった方針に基づき改正されたものでございまして，むしろ自治体が自主的また自立性を持ってその地域の将来像を描く計画づくり，こういったものがますます重要となってきていると考えております。　次に，総合計画の策定費用についてでございますが，内容としては，大半が策定支援業務委託料でございまして，平成24年の予算で審議をいただきまして御決定いただいたものでございまして，平成24年，25年，26年の３年間で総額2,082万5,700円という契約でございまして，今回の計画づくりにおいて一番のテーマと言えます協働という視点で多くの市民の皆様方に御参加をいただいたコンテ部会でありますとか，またユースミーティングの開催，それからアンケート調査等々，全ての業務にかかわっていただく費用でございまして，最終的な計画書の印刷製本費も含んだものとなっております。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　詳しい説明ありがたいんですが，時間の都合もありますので御協力をいただきたいというふうに思います。何はおいても義務が解かれたと，そういうことで自治体の裁量に移行したということだったら，市政運営のプラスとするべく対応できるのではないでしょうか。　その意味から，現在策定予定の第２次総合計画，しゃにむに平成27年度から出発せずとも，設定期間の見直しも可能ではないか。とりわけ当局が市長任期４年を強調し，そのサイクルに合わせるとして８年間の計画をと出発したものでありますが，前市長１年でやめたことにより，想定外の事態となっています。この点どういう見解かお示しください。 ○山本照男議長　真鍋　讓副市長。 ◎真鍋讓副市長　設定期間の見直し等も可能でないかということでございますが，まず自治体の自由裁量により創意工夫の上に総合計画を策定することについては，先ほども申し上げましたように，法的な策定義務の有無にかかわらず以前と変わることはございません。　計画的な行政を遂行していくためには，まず避けなければならないのは，計画期間に空白を生じることでございまして，行政の継続性の観点からも，第１次の総合計画の期間が本年平成26年度で終了ということでございまして，次の年すなわち平成27年度を第２次総合計画の始まりの年とすることは必要不可欠であると考えております。　また，計画期間を前期の４年，後期４年の８年間とすることについては，第一義的には時代の早い流れに対応するものでございまして，そういったことで御理解を賜ったらと思います。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　かたくなに平成27年出発と言われておりますけども，加えて市民文化ホール，今の現状を加味してこの計画を殊さら追求すれば，他の関連事業滞ることにもつながります。庁舎の問題や川之江まちづくりの問題等々，いろいろ懸案事項あるという状況の中で，全体を点検整備する期間，この時点で確保すべきと考えますが，どうですか。 ○山本照男議長　真鍋　讓副市長。 ◎真鍋讓副市長　全体を点検整備する期間を確保すべきでないかということでございますが，市民文化ホールの建設につきましては，各コンテ部会の市民委員の御意見からも，市民の期待が本当に高い施設でございまして，重要な事業であることは間違いないところでありますが，その建設につきまして，現在の情勢が第２次総合計画全体を揺るがすものとは考えておりません。　文化芸術の振興や文化交流などの文化関連の施策はもとより，他の施策につきましても，市民文化ホールの建設にかかわらず着実に進めていくべきものであると考えております。　また，先ほども申し上げましたとおり，計画期間に空白を生じることは避けるべきと考えておりますので，その点御理解をいただいたらと存じます。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　時間の関係がありまして，ちょっと人口問題はとりあえず置いておきたいというふうに思います。　次に，市民自治と協働のまちづくりの理想と実態の乖離の総括についてお伺いをいたします。　当局から具体的に計画策定の事前アンケートの平成16年前回と平成24年今回の比較をして，次の２点，特徴的に変化していると提示をされております。　１つに，市政についての関心の項目で，大いに関心がある，これが11.4ポイントも減少，余りない，全く関心がない，これを合わせて9.7％増加をしている。　２つ目に，四国の中心的な都市として今後目指すべき将来像のうち，芸術文化の薫り高い都市の項目が3.6ポイント減少している。この２つを掲げられました。　その分析，当局は，１については全国的には問題のある自治体は関心が高く，落ちついているところは低く出る。最初は合併時期でもあり高くなっているが，今回は市に問題もなくおちついているためと説明をされました。　２については，市民文化ホールなどの推進者と一般市民との温度差と説明がありました。　果たしてそうか。これまでの市政運営，総合支所方式で合併して住民には迷惑かけないとしていたものを１年でほごにし分庁方式へ，さらに支所，庁舎へと役所の機能を市民から遠ざけていきました。　合併時は住民説明会を広報で大きく取り上げて，会場も各公民館など27会場で開催したものを，分庁方式への移行説明会，広報では小さく紹介をし，会場も旧行政区で１カ所と，甚だしく縮小して行うなど，市民自治と協働のまちづくりとはほど遠い手法となっています。　また，サービスは高く，負担は低くの約束，これまたほごにしております。　これらのことが市民の暮らしにどう影を落としているか，新宮にスポットを当てて見てみました。　新宮町以外は人口減により合併時平成16年３月31日と比較して95％前後で推移していますが，新宮は何と75.9％，408人の減少で，現在1,283名と激減しています。　職員は平成14年，村のときには71人いたものが，合併の平成16年４月１日には43人，平成26年同日には５人となっています。　新宮町の方に聞いてみると，さまざまな声があります。まず，人間が減り孤立感を強く感じる。庁舎は１階だけあいているが，２，３階はカーテンが引かれ活気がない。自主避難は公民館へと言われるが，そこまで行くのが大変だし危険でもある。寝食，寝具や食事は個人持ち込みで，この間も老婆の方がそんなことはできないと頑として動かなかった。村時代は集会所が利用でき，そのほうが安全でもあったし，炊き出しもあった。　また，不安がつきまとう。まち全体が老齢化，年金生活者で助け合いもままならない。道の草刈りも回数，補助金も減り，小道の整備おくれている。集会所は地元管理となっているが，人が減り，年に一度も利用しないところが出てきている。また，集会所の利用が減ってきて畳の表がえもままならない。座卓便器への改修も困難になっている。　また，村のときは消費は地元優先だったけども，出かけると市街地で買い物するようになって経済も冷え込むようになった。カラオケ店４つあったのが今は２つ。ガソリンスタンドも４つが２つに。カフェレストランもなくなった。商店連盟は本年３月に解散したとのことです。　また，乳幼児健診が川之江の文化センターへ出向かなければならなくなった。地域医療の再編で新宮に割り当てられていたベッドの数12がゼロになった。医療に不安を感じる。　また，除雪の対応が村時代は対応が早かった。市になって，言うてもなかなかしてくれない。市道はできても農道はできない。ロードクリーンの配置はしてくれるが，高齢者は使えず役立っていない。　また，細々とした地域情報が非常に疎遠になってきた。　次には，決定事項のみが通知されるが，相談はなく，何が行われているかわからない。市民文化ホールの説明には来い。そんなものより優先すべきものがある。こうした意見。　また，職員が激減し，マニュアルどおりの対応で村時代の人情味ある対応がなくなった。逆にパスポートや福祉制度，保険証交付などで負担が軽くなった面や，学校などの施設利用が活発になったり，霧の森の駐車場が広くなったなど，よい面もあるけれども，村時代より行政は遠くなった。　最後に，一番胸に重く突き刺さったのは，費用対効果という言葉です。このことで新宮は置いていかれる，切り捨てられるのかと実感したという御意見も出ております。　ここで紹介したのは，住民の皆さんが行政に対して持っている気持ちの一端であります。全てマイナスという立場で紹介したのではありませんが，検討を加えるに十分値する中身であると確信します。市民の心が行政から離れていることを直視すべきだと思います。　市が落ちついているから関心は減ったんだというような総括では不十分ではないか，見解を問います。 ○山本照男議長　利藤謙二企画財務部長。 ◎利藤謙二企画財務部長　市民自治と協働のまちづくりの理想と実態の乖離という御質問にお答えいたします。　現行計画の検証のため，平成24年12月に実施いたしました市民アンケートの調査結果では，議員御案内のとおり，市政への関心という項目で大いに関心があるとやや関心があるの回答の合計が57.9％で，半数を超える比較的高い割合で市政に関心があるという傾向が見られました。　これより前，平成16年９月に実施いたしました調査結果の68.3％との比較ではポイントを下げておりますが，これは議員御案内のとおり，前回の調査が合併後間もない時期に行われたことの影響で，市政への関心が高まる傾向は一般的に御理解いただけると思います。　調査機関からは，約10年を経過し，落ちついた行政運営が行われている結果との分析もいただいております。　しかしながら，議員御指摘のように，市民自治と協働のまちづくりの確立に向けては，まだまだ道半ばの部分があります。今後とも市民や議員各位の御意見を賜りながら取り組んでまいりたいと考えております。
   ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　なかなか率直に見直す反省をするという言葉が出てきません。　次に，芸術文化意識の点で，合併当時市民文化ホール建設委員会も立ち上げていない中で，推進者と一般市民との温度差との説明，これは理解できない。市民文化ホール事業の進め方では反対，批判的意見は無視または排除し，既定路線で推し進めるための市民参加の組織の立ち上げ，これはカムフラージュやアリバイづくりとされてきたものと強く感じています。その手法が市民の心を痛め，行政への信頼を失わせているとは考えが及びませんか。　また，中間報告は計画の協働の検討の場として，市民レベルはデザイン会議，コンテ部会，議会は総務委員会，市役所は庁内策定委員会で検討してきたと報告をしています。少なくとも私が所属する議会総務委員会では，常任委員会終了後短時間で一方的に経過，概要報告をされ，討議・検討会としていた認識はなく，重要な案件を報告したことをもって議会全体が納得ずくとされたのではたまらないと指摘もしてきた経緯があります。　しかし，現総合計画中間報告の文書は，これまでの市政運営すべからく成果を上げている立場であり，その視点いま一度検証し直す。これまでの市政運営の反省に立って本計画に生かすべきと考えます。その点見解示されたい。 ○山本照男議長　利藤謙二企画財務部長。 ◎利藤謙二企画財務部長　協働のまちづくりにおける指標について御答弁申し上げます。　先日議員の皆様全体に御説明させていただきました中間報告では，市民アンケート調査結果の一部を紹介いたしましたが，今回の計画策定においては，真摯に市民の皆様方の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりました。　庁内の現行施策の評価や市民アンケート調査，コンテ部会での御意見など，さまざまな方法で現行計画の検証を行い，肯定的な評価だけでなく，その結果を踏まえ課題の抽出をし，今後の施策の検討を進めてまいりました。　また，議員の皆様からも，総務委員会の協議会や全議員からの協働推進重点プロジェクトの提案募集などを通して御意見をいただく機会を設けさせていただくなど，協働の手法についても工夫を行ってまいりました。　なお，当プロジェクトには，市民，議会，市のそれぞれの役割にも触れておりますので，今後ともそれぞれの立場からプロジェクトの推進とあわせましてより一層の市民自治と協働のまちづくりの確立に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　意見には耳をかすということでありますが，これは必ず実践をしていただく。これらの分析，総括の視点が第２次総合計画の成果に大いに影響するものであります。市民自治と協働のまちづくりの名に値する運営，検討協議となることを願い，現場担当者の労苦に思いをはせながら理事者のあったかい対応を求めるものです。　次の質問に移ります。　最後，伊方原発とめる意思の表明について伺います。　冒頭，市民の命，暮らしに責任を負う行政とその長である篠原市長にお尋ねします。　まず，福井地方裁判所判決と福島地方裁判所確定判決の受けとめについて見解をお尋ねします。　2014年５月21日，福井地方裁判所が関西電力大飯原発３，４号機の運転差しとめを関西電力に命じました。その画期的中身として次の諸点が注目をされています。　１つは，人格権が最優先されていることです。生命を守り，生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれあるとき，人格権に基づいて侵害行為の差しとめを請求できるとしています。　２つに，本質的に危険だということです。そして，この危険は福島原発事故を通じて十分に明らかになったと言える。現裁判所がその危険について判断を避ける，こんなことは責務を放棄するに等しいということが言われております。　３つには，安全神話を断罪したことであります。地震大国にあって基準地震動を超える地震が大飯原発に来ないというのは根拠のない楽観的見通しにすぎない。さらには，それ以下の弱い地震によってでも冷却機能喪失による重大な事故が起こるということで，万が一の危険という領域ははるかに超えとるということです。　本質的危険性について余りにも楽観的と言わざるを得ないと断じております。　４つに，コスト優先を拒否しております。被告は原発の稼働が電力供給の安定性，コストの低減につながると主張するが，当裁判所は極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの問題とを並べて論じるような議論に加わったり，その議論の当否を判断すること自体法的に許されないと考えていると。　このコストの問題に関連しても，国富，国の富の流出や喪失の議論があるが，たとえ原発運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても，これを国富の流出や喪失と言うべきではなく，豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり，これを取り戻すことができなくなること，これが国富，国の富の喪失であると考えておるということの内容です。　さらに，８月26日，原発事故による避難と自殺の因果関係を認めた福島地方裁判所判決，被告の東京電力も９月５日控訴を断念，確定しました。　判決は，生まれ育った地域を離れたストレス，仕事，養鶏場もなくなったストレス，子供らと別居し，住環境の違うアパート住まいのストレス，いずれも人生の中でまれにしか経験しない強度のストレスと指摘しています。　その出来事に，予期なく，かつ短期間に次々と遭遇することが余儀なくされた。自死，みずから命を絶つことと本件事故との間には，相当因果関係があると明確に東京電力の責任を断罪しています。東電も判決を受け入れ，確定をしました。　この２つの判決の受けとめについて問います。 ○山本照男議長　尾藤正芳市民環境部長。 ◎尾藤正芳市民環境部長　福井地方裁判所判決と福島地方裁判所確定判決の受けとめについてでございますが，まず原発事故後の長期の避難生活により自殺に追い込まれた方への補償に係る本年８月26日の福島地方裁判所の判決について，東京電力の控訴断念により判決が確定したとの報道がありました。　これにつきましては，遺族の方を初め，避難生活を強いられている方々には精神的苦痛の幾分かを緩和する朗報であっただろうというふうに考えております。　一方，５月21日の福井地方裁判所の大飯原発に関する判決の中で，御指摘のあった事項につきましては，人格権を基本として，それぞれ重要な視点から検討され，地方裁判所としての原発に対する一定の結論が詳しく示されていると認識をいたしております。　これらは法廷での今後の進展に影響を及ぼすものと考えてはおりますが，現在のところ本件は控訴中でありまして，司法の最終判断に至るにはなお時間を要する状況でございます。　現段階におきまして福井地方裁判所の判決に対する見解をお示しすることは差し控えたいと考えますので，よろしくお願いいたします。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　判決内容それぞれに評価もしている。しかし，未確定であって，見解表明については示さないというような趣旨でありますが，この中身についてやっぱり率直にどう考えるかという見解は必要だというふうに思います。　福島原発事故３年半の現状と原子力規制委員会のずさんな審査の姿勢の認識について，事前に示しておりますけれども，３年半過ぎても汚染水処理さえコントロールできていない。そして，原子炉本体はいまだ未解明。こうして15万人もの住民の方が避難生活を余儀なくされています。この避難の過程で少なくとも入院患者さん60名がその命を失っている状況があると報道もされています。　それに対して一方原子力規制委員会は，川内原発，九州電力，これに対して適合性審査でいわゆる基準に適合したとする審査書を９月10日正式決定をしています。　しかし，クロスチェックなど規制委員会独自でチェックをかけることを怠り，九州電力に丸投げしている事実も報道をされています。人の命を前に福島の現状，安全最優先に審査しなければならない規制委員会の体質についての認識もお伺いしておきたいと思います。 ○山本照男議長　尾藤正芳市民環境部長。 ◎尾藤正芳市民環境部長　原子力規制委員会の審査の姿勢の認識はについてでございますが，福島の原子力発電所における事故後の状況につきましては，議員御指摘のとおり，今なお発電所周辺の汚染水が十分に処理されず，また原子炉の廃炉に向けた工程も不透明で，住みなれた土地を離れたままの生活を今も多くの方が強いられているという厳しい状況でございます。一日でも早い事態の収束と地元住民の安心を取り戻すための早期復興を心より願うものでございます。　また，原子力発電所再稼働のための新基準に対する原子力規制委員会の審査状況につきましては，最近では九州の川内原発の審査内容に対して，賛否を含めいろいろな議論があることも承知をいたしております。　全国のいずれの原発の再稼働につきましても，慎重かつ十分な議論が必要であることは当然のことと認識をいたしております。　今後は，原発を抱える地元住民はもちろん，各界の専門家を交えた議論についてその進捗状況をより深く注視してまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　もう時間ありません。最後です。　全原発停止でも電力は賄えています。人間の命，暮らしにまさるものない立場から，伊方原発とめる意思の表明を求めるものです。　篠原市長は，市民の命，暮らしに責任を負う立場としてこうした事態にどう向き合うか，市民は注目をしています。少なくとも福井，福島の判決，福島の現実，現状，規制委員会の姿勢に対する見解，これはここの場で市民の皆さんに表明をされることを求めます。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　福井地方裁判所について担当部長より基本的な考え方は申し上げました。私は私なりの考え方を申し上げておきます。　５月21日，福井地方裁判所において大飯原発運転差しとめ請求事件について判決が言われるとおり出されました。福井地方裁判所においては，憲法第13条及び第25条を根拠に，人格権の侵害ということで，原発立地250キロメートル以内に居住する166名の各原告に対し，大飯原発３号機，４号機の原子炉を運転してはならないという被告の敗訴に近い判決が出されました。　翌22日，関西電力はそれを不服として名古屋高裁に御案内のとおり控訴しております。11月５日に口頭弁論が予定されております。　私は，福井地方裁判所の判決文を隅から隅まで全て理解しているわけではありませんが，人格権と公共の福祉，今後の審理において恐らく願わくば憲法学者や社会学者を巻き込んでいろんな論議がされていくと思いますけれども，私はそういう法律論的にも注目して見守っていきたいというふうに思っております。　四国電力においては，福島原発事故以来，国の各機関の指導を受けながら，伊方原発の安全審査には万全の態勢で取り組んでいると聞いておりますが，原発以外の発電に関しては，火力を含め不測の事態が招かれないよう細心の注意と努力をされている中，私自身は火力発電所が相当四国内で老朽化した設備もありますので，そのことが不測の事故を起こさないか，非常に心配もいたしております。　もっともエネルギー政策は，国策の根幹をなすものでありますから，ここで私自身が軽々に論ずることは避けますけれども，少なくとも本市は中小企業がたくさん立地している産業のまちでありますから，電気料金の高騰は大変困る。そのことは非常に懸念をしているところであります。　申し上げましたように，伊方原発の稼働に対する見解は，今さまざまな審査あるいは御議論がされておりますから，私からとやかく申し上げることは適切ではないと思っておりますので，御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○山本照男議長　以上で三好　平議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩します。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午後０時03分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○山本照男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行します。次に，眞鍋幹雄議員。　　　　　　〔眞鍋幹雄議員登壇〕 ◆眞鍋幹雄議員　それでは，初めに小林一茶が立ち寄った俳諧の里，土居町入野，暁雨館の見事な観月会に今年も参加させていただきました。運動会など土居のいもたき，伊予美人の季節がやってまいりました。今まさに関川河川敷，太鼓台の統一寄せが行われるふるさと広場は，伊予美人であふれております。　議席番号４番，新政・公明クラブの眞鍋幹雄です。よろしくお願いいたします。　それでは，議長の許可を得ましたので，早速本題の一般質問をさせていただきます。　今回の質問も３項目に絞り，前回と同様，一問一答方式をお願いすることにいたしました。　それでは，質問項目１，組織機構について御質問いたします。　課等の適正配置計画において組織機構改革が随時行われてきた経過が示され，さらに市民サービスの維持向上と今後の財政運営等を総合的に勘案して，今後気配り有効型の組織機構へ移行するとの説明があってから，その後平成26年度予算においては，合併後最大の予算額として前年度より約40億4,000万円の増。この主なものといたしましては，南海トラフを震源とする地震に備えての減災に向けた消防・防災センター建設，防災有線告知システム事業，小中学校耐震化事業，さらには農業版ワンストップサービスの充実を目指した農業振興センター別館の建設と，大変重要なものと認識をいたしております。　それから，市民文化ホールに至っては，現在の予定している予算の範囲内で早急に設計など大胆な検討が要求されているように思います。　さらに，合併特例債の活用期限が５年間延長されたことに伴い，新庁舎建設基本構想が示され，新庁舎建設に向けたタウンコメントも実施されたとのこと。特にこの新庁舎建設は，篠原市長によって最終決断がなされたことですが，新庁舎建設のシミュレーションを今後の財政見通しの中で描いて，合併特例債を活用して建設するか，それとも市単独の財源に頼って建設するかでは，試算として約40億円の違いがあるとお聞きし，合併特例債を活用するほうがいかに有利であるか，将来合併特例債を活用できない市民にのみ負担を強いることは避けたいものと考えます。　なお，平成25年10月の財政中期見通しによりますと，合併算定がえの影響として，平成31年度までの総額19億円余りの地方交付税の減額があるにしても，財政調整基金は困ったときの思いがけない出費に備えた貯金のようなものですが，財政調整基金では平成29年度までの累計積立額を99億円になると見込んでいるとのこと。このような状況から，まず現時点における考えの及ぶ範囲内で国の財政動向を注視しながら，新庁舎建設事業など多くの大型事業を前進させるに当たっての財政の中長期的な見通しをお聞かせください。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　眞鍋幹雄議員さんからの財政の中長期的な見通しについて答弁を申し上げます。　御案内のとおり，小中学校施設耐震化事業や消防・防災センターの建設事業，また先ほど議論ありました，先日の入札不調になりました市民文化ホール建設事業や，これからまた詳細を詰めてまいります新庁舎建設事業等，これら主要事業につきましては，合併特例債を財源として事業を実施しまたは予定しているところでございます。　この合併特例債は，議員御指摘のとおり，財政的に大変有利な地方債であり，活用期限が平成26年度から31年度まで５年間延長になったことで，さらに必要な事業の財源として有効活用が図れる状況となっております。　お尋ねの財政の中長期的な見通しでありますが，これまでにも御説明申し上げてきましたように，主要事業の実施に係る合併特例債の発行増に伴い，今後は一時的に公債費は増加いたしますが，元利償還金の70％は基準財政需要額として算定されますので，市の実質負担は30％で済むこととなります。これらを反映して，10月に改定いたしました財政の中期見通しの長期試算におきましては，財政健全化の判断比率の指標の一つであります実質公債費比率は，おおむね15％以内で推移する見込みとなっており，中長期的に見ても健全な財政運営が維持していけるものと考えております。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　それでは，確認の意味も込めまして，人口減少が財政に影響を及ぼすことも含め，義務的経費，投資的経費など現行の各部各課各事業の現行予算の継続も視野に入れての見通しであると理解をいたしておりますが，このことについても安心してよろしいかと思うんですが，いかがでしょうか。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　今申し上げましたように，合併特例債は非常に有利な財源でありますので，これを活用せずして主要な事業を先送りすることは，かえって将来の財政負担を増大することとなる。今申し上げましたように，この合併特例債を有効活用し，平成31年度までに主な事業を完了させることは非常に望ましいと考えております。　また，身近な市民サービス等の影響でございますが，御心配いただいております普通交付税の合併算定がえ終了に伴う段階的削減等もありますけれども，不透明な要素も含めまして，市民生活に直結する主要な事業につきましては，できる限り優先的に取り組むよう引き続き行財政改革を推進し，健全財政の堅持に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　続きまして，先ほどの新庁舎建設に伴い，福祉会館に子ども若者発達支援センターとして改築計画を予定しているようにお聞きいたしております。関係者各位への丁寧な説明がなされ，十分な説明責任を果たすべく御努力されていることと思います。充実した設備となるよう願っている者の一人として，子ども若者発達支援センターのこれまでの経過及び今後の動向についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　子ども若者発達支援センター，愛称パレットの経過及び今後の動向について申し上げます。　御案内のとおり，この施設はかわのえ通園ホーム，みしま親子ホーム，発達支援センターや適応指導教室など既存の施設の統廃合や支援機能の集約強化を図るべく，当初市民文化ホール敷地内に建設予定でありましたが，昨年新庁舎建設が具体的に計画案が進行するに当たり，分散している一般行政事務をできる限り本庁舎に統合するとの方針のもと，福祉会館の４階のホールを除き，現在の１階，２階，３階を改造改修すれば十分必要な面積は確保できるという目安がつき，関係者の御理解を得るべく今日まで努力してまいりました。　今後は，担当部署を中心にして，それぞれの機能確保に向け，面積，設備，人員配置等，関係者の意見やお知恵を拝借しながら具体策をつくっていく所存でございます。　なお，新庁舎建設には完成までに相当な日数を要することから，福祉会館の改修改造に向けて少しでも早く着工できる方策はないものかとも考えておりますので，議員各位にも今後ともよろしく御指導，御支援賜りますようにお願い申し上げます。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　今の市長の御答弁から，福祉会館改築を第一とするなら，新庁舎建設に先駆けて子ども若者発達支援センターを優先させる福祉会館の改築を行ってもよろしいかと。せめて同時開始を思うところでもあります。　そうなりますと，福祉会館の行政組織をどこへ移動させようかと，このようなことから，１つには耐震化されている，しかも駐車場の確保も十分できる土居庁舎の活用を，具体的に進めるとなれば，一部電話回線など必要最小限度の事務所機能を復活させる必要があります。　先ほど財政の見通しをお聞きいたしましたが，財政的に大きな不安というより，土居庁舎となれば本庁，川之江庁舎とあわせて新庁舎完成までの分散型となり，一定期間市民の皆さんに御不便をおかけするのではとの思いのほうがあるのではないでしょうか。　しかし，土居庁舎の活用は，空き部屋にしておくより，ここに来て利用価値が大いにあると思います。最短のコースで福祉会館改築と新庁舎建設が同時進行で開始できるようにも思います。しかも本庁の駐車場の心配をなくすこともかなり可能かと。ぜひ耐震化されている，職員，市民を守れる土居庁舎の活用についてのお考えをお聞かせください。 ○山本照男議長　真鍋　讓副市長。 ◎真鍋讓副市長　土居庁舎の活用についてでございますが，土居庁舎については，御案内のとおり，昭和59年に建設をされており，新耐震基準に適合しておる建物でございまして，既存の庁舎の中では唯一耐震化工事の必要ない施設でございます。　土居庁舎には現在市民窓口センター，福祉窓口と農林水産課並びに消防の土居分署が配置をされておりますが，現在工事中の農業振興センターが完成した後には農林水産課が土居庁舎から移転をすることから，１階部分と２階の土居分署が使用をしておる部分を除き，２階から４階までを有効利用することが可能でございます。　既に新庁舎の建設につきましては，８月に基本構想を策定いたしまして，その中で本庁方式の導入に伴い，耐震性の問題のある川之江，新宮両庁舎については取り壊す方向を示しておりますが，土居庁舎に関しましては引き続いて使用ということでございます。　今後は，今議会に補正予算を計上しております新庁舎の建設の基本計画策定の際に，川之江，新宮両庁舎の跡地や土居庁舎の空きスペースの利活用についてもあわせて検討をしてまいりたいと考えております。　なお，先ほど議員さんが申されました福祉会館の改築のその間に土居庁舎を使用してはとありましたが，この施設についてはかわのえ通園ホーム，みしま親子ホームの統合だとか，そういった部分ではやはり位置的に非常に遠距離にございますので，またあわせて検討したいと思っておりますので，よろしくお願いします。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　土居庁舎の活用については，いろいろと検討されているようですので，それこそ選択肢の一つですが，ぜひ前向きに御検討をされてはいかがかと思います。　新庁舎完成後の土居庁舎の利用，活用については，その際により利用度の高い意見交換がなされているものと思っております。　では次に，先日の平成26年３月，子ども・子育て支援ニーズ調査報告書における子育ての日常の悩みなど見せていただきますと，保育の視点で悩むとか，教育の視点で悩んでいたりするのではなく，保護者は子供を取り巻く環境を思いのままの悩みとして捉えているようです。　これからの施設のあり方にいたしましても，ますます認定こども園がふえる可能性があります。認定こども園とは，幼稚園と保育園が１つになることとお聞きいたしております。さらには，配慮を要する子供や保護者のニーズに応じた一貫した支援の重要性なども問われていることのように思います。　このようなことから，各課連携では困難な状況も多く，担当課の課題もあることでしょう。行政視察で長岡市に出向きました際に，介護予防とあわせて子育ての分野においての取り組みにも注目をいたしておりましたが，子育て支援をこれから総括的に推進することを考えますと，市の福祉保健部に該当する保育所，子育て支援などの分野を教育委員会内に統合して一元化することはいかがでしょうか。 ○山本照男議長　篠原知子子育て支援担当部長。 ◎篠原知子子育て支援担当部長　保育所，子育て支援などの分野を教育委員会内に統合一元化してはの御質問にお答えいたします。　現在のところ保育所，子育て支援などの子育て部門を教育委員会内に統合することは考えておりませんので，よろしくお願いいたします。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　よくわかりました。　それでは，少し角度を変えまして，目的に合った組織としてこれからあらゆる分野の縦，横を見直す大胆さが求められているような気がいたします。中でもこの子育て支援は新制度として平成27年４月からスタートいたします。教育委員会部局における幼稚園を今度は福祉保健部に一元化し，こども課の事務分掌を再編し，子育て支援課といった課に名称を変更するようなお考えはいかがでしょうか。 ○山本照男議長　篠原知子子育て支援担当部長。 ◎篠原知子子育て支援担当部長　こども課の事務分掌の再編と課の名称の変更の御質問についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，平成27年度から施行されます子ども・子育て支援新制度に伴いまして，保育所，幼稚園，認定こども園等の利用者約2,900人分の認定申請受け付けや決定に係る業務のほか，来年度開設予定の認定こども園２園を含む保育教育施設への給付に関する事務等がこども課に新たに発生するため，事務分掌の見直しや業務量に見合った職員体制が必要になってくると思われます。　ただ，御指摘のように，こども課の名称変更につきましては，現在のところ特に予定をしておりませんが，今後他市の状況等も参考にしながら，組織機構再編も含めて検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　子育て支援の体制充実を願いつつ，それでは時間の関係がありますので，続きまして質問項目２，自治会運営について御質問いたします。　限界集落という言葉に違和感を覚える今日ですが，人口減少になかなか歯どめがかからない現実も承知しているところです。　この要因についてるる述べることは別にいたしまして，市行政にいたしましては，人口減少から来る課題の解決に向けてあらゆる分野で御努力いただいていることと思います。　このたびの土居町に用途地域を新たに設定し工業団地を整備することなどは，人口減少を食いとめる一助になればと大いに期待をいたしている次第です。　今日人口減少が自治会運営に大きな影響を与えるものとなりつつありますが，地域コミュニティとしての自治会の役割やあり方を今後どのように考えているのかお聞かせください。 ○山本照男議長　尾藤正芳市民環境部長。 ◎尾藤正芳市民環境部長　地域コミュニティとしての自治会の役割やあり方を今後どのように考えているかについてお答えをいたします。　昨今の複雑多様化する地域課題に対応するため，市内では自治会，町内会，婦人会，ボランティア団体など多くのコミュニティがそれぞれの主体的な活動を通じて各方面から地域社会を支えておりますことは議員御案内のとおりでございます。　しかしながら，近年は議員御指摘の人口減少や核家族化，または生活様式の多様化により，自治会等への加入者の減少や役員の担い手不足が深刻化していることが，地域コミュニティに関するアンケート調査の結果からも明らかになっております。　こうした中，市では地域社会のきずなの再生と地域力の強化を図るべく，昨年６月に策定されました地域コミュニティ基本計画に基づき地域コミュニティ活性化事業を実施することとなりました。　基本計画には本事業の推進母体となる地区コミュニティ協議会において，自治会等が中枢的な役割を果たすことが明記されており，今後自治会等には本事業を牽引していく重要な役割を担っていただくこととなります。　また，事業実施の過程におきましては，自治会等が従来行ってきた地域課題をみずから解決していく住民自治の精神を，ほかの団体や住民の皆様に浸透させていただきますとともに，各種団体との連携により，それぞれの地区に住民自治の意識が広がることが，自治会等の組織力強化にもつながると考えております。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　重要であるとの認識をいただいておりますこと，ありがとうございます。　続きまして，過去納税貯蓄組合法に基づく補助金の支出の内容において，多くの市町村が誤った支出をしているとの判決があったように記憶しております。それで報奨金の支出がなくなり，自治会においては大きな痛手となりました。　今日自治会費が各自治会によって違いはあれど，相当大きな負担になってきているように思われます。　そこで，今回自治会運営における自治会費，その中でも市民の方から多くの声として聞いております防犯灯の設置及びその電気代に注目いたしまして，まずは平成25年度の防犯灯設置台数に係る防犯灯設置の総額及びその補助金に係る効果をどう捉えているのかをお聞かせください。 ○山本照男議長　坂上秀樹総務部長。 ◎坂上秀樹総務部長　防犯灯の設置に係る総額とその効果はとのお尋ねでございますけれども，平成25年度に設置されました防犯灯は304灯でございまして，これに係る総額いわゆる経済効果でございますが，これは約722万円でございまして，うち約600万円は市の補助金によるものでございます。　その効果といたしましては，今申し上げました経済効果に加えて，特に夜間の安全確保や犯罪の抑止が図られることのほか，ＬＥＤに転換することによって消費電力の抑制による自治会の負担の軽減あるいは排出ＣＯ２の削減による環境保全にも効果があると，このように考えております。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　そしたら続きまして，今後市内の全ての防犯灯をＬＥＤ化にした場合の電気代及びその費用はどの程度の金額になりましょうか，お聞かせください。 ○山本照男議長　坂上秀樹総務部長。 ◎坂上秀樹総務部長　市内全ての防犯灯をＬＥＤにした場合の経費はとのことでございますけども，現在設置されております防犯灯の総数を把握するには至っておりませんけれども，とある電力会社が電気料金を請求する際の情報から類推いたしますと，市内には約9,000灯の防犯灯が設置されていると見込まれております。これをもとに試算いたしますと，ＬＥＤ１灯設置する場合には，市場価格で平均ですけども，昔は４万円ぐらいかかっておったんですけども，今現在は約２万3,000円程度で設置が可能ということでございまして，これからその費用を試算いたしますと，全体で約２億円が必要であると思っております。　また，これの電気代でございますけども，年間約1,800万円と見込んでおります。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　補助金の支出による効果などよくわかりました。　ここでさらにもう一歩進めて，これからは市内全域の防犯灯の設置，それと市内全域の防犯灯の電気代の支払いを，市民の安全・安心を支える立場から，自治会運営を支援する意味合いを込めまして今後市が直接防犯灯の設置，ＬＥＤ化など，及び市内全域の防犯灯の電気代を支払うことは可能でしょうか。 ○山本照男議長　坂上秀樹総務部長。 ◎坂上秀樹総務部長　市が市内全域の防犯灯を設置することは可能かとの御質問でございますけども，それぞれの自治会の地理的立地条件を鑑みますと，地形やその景観など地域ごとで差異がありますことは議員御案内のとおりでございます。このことを踏まえて総合的に勘案いたしますと，防犯灯の設置は自治会の皆さんの総意で地域の実情に即した設置を行いますと，きめ細かで効果的に，そして何よりも迅速に設置が可能と思われますし，またこれまでの事業継続によってこの事業が市民の皆さんに広く浸透している現状を鑑みますと，市補助金の交付による行政と自治会の協働での設置が現時点では好ましいんじゃないかと，このように考えております。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　おっしゃられることはわかります。　それで，せめて通学路に当たるところを中心にした集落間の広範囲にわたる防犯灯などは，今後一定の基準を設けて市が直接設置する，しかもその一定の基準によって集落間の防犯灯に係る電気代を市が支払うことは可能でしょうか，あわせてお聞きいたします。 ○山本照男議長　坂上秀樹総務部長。 ◎坂上秀樹総務部長　通学路に当たる集落間の防犯灯も市が設置することが可能かとのことでございますけども，通学路は広義の意味からも市道の範疇でございますので，基本的には先ほど御答弁申し上げましたとおり，それぞれの自治会との協働による設置をお願いしたいと，このように考えております。　しかし，通学路を通って登下校する児童生徒の安全を確保いたしますことは論をまたないところでございます。　このようなことを鑑みまして，市では通学路の安全確保を図るため，四国中央市通学路交通安全プログラムを策定しているところでございます。　このプログラムは，道路管理者でありますとか教育委員会，それから警察等の関係機関で構成される推進会議で，交通安全，防災，防犯，この３つの視点から危険と判断された箇所の点検を行いまして，その点検結果によって通学路の安全対策の検討や実施，そしてその対策の改善など，ＰＤＣＡサイクルによって取り組む仕組みとなっております。　今後におきましては，通学路の安全確保を図るため，このプログラムに基づいて，防犯上危険と思われる通学路について検証し，通学路の変更でありますとか，見守り隊による監視など，ソフト面での対応策を今後検討してまいりたいと，このように思っております。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　よろしくお願いいたします。　それでは，少し角度を変えまして，直接自治会運営の支援といたしまして，自治会も自分たちの地域は自分たちの力でよくしようと取り組んでいるところですが，なかなか厳しい局面もあるということで，地域コミュニティとしての自治会へ法律に規定されていない業務を移譲するなどして地方自治法232条の２に基づいて補助金を支出することは可能でしょうか。 ○山本照男議長　尾藤正芳市民環境部長。 ◎尾藤正芳市民環境部長　自治会へ業務を移譲するなどして補助金を支出することは可能かについてお答えをいたします。　市内のほとんどの地区では，自治会や町内会がそれぞれ自主的に自分たちのまちは自分たちでよくしようと取り組まれておりますが，会員数の減少や地域課題が複雑多様化してきたことなどにより，慢性的な運営経費不足が生じている地区もあると思われます。　このような自治会等に業務を移譲し，補助金を支出できないかという御質問でございますが，現在も自治会などの中には資源ごみ回収団体奨励補助金などを運営経費に充てている事例はございますが，現時点におきまして自治会などの経費を捻出するために新たな補助事業を創設することは難しいと考えております。　それでは，そのほかで自治会などへの経済的な支援はできないかと考えましたところ，先ほど触れました地域コミュニティ活性化事業では，事業に必要な経費につきましては補助金を交付することとなっております。自治会等への直接支援とはなりませんが，今まで自治会が独自で担ってきた地域課題についても，地区内の多様な団体が連携して問題解決に取り組むこととなりますので，多少なりとも経済的な負担軽減が図れるのではないかと考えております。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございます。　自治会を運営する経費つまり会費の厳しさ，現実をおわかりいただきまして，今後地域コミュニティとしての支援策を御検討いただきますように。　なお，香川県三豊市におきましては，まちづくり推進隊などへ交付金と称して補助金を支出しているように聞いた覚えがあります。愛媛新聞にて大洲市が自治会を指定管理者として公民館運営を委託するといった構想も持っているといった記事を見かけました。　それでは，時間も関係しますので，質問項目３，道の駅について御質問いたします。　平成16年度の台風災害，当市においても５名の方のとうとい人命が奪われるなど，甚大な被害をもたらしましたことは御承知のことと思います。　高速道路，国道11号，県道13号，市道と，しかも鉄道に至るまで，全ての路線が四国中央市と新居浜市を遮断いたしました。このとき高速道路では，入野サービスエリアでの休憩，情報の入手，飲み物，トイレの利用などができたように思います。　しかし，国道11号の場合はいかがなものであったでしょうか。情報の入手，トイレなどに困ったことでしょう。どの路線も既に10年がたち，災害復旧はなされておりますが，今後同じような状況が起こらないとは言い切れません。　そこで，防災上の機能を兼ね備えた道の駅施設が土居町関川の国道11号周辺にあればと思う日々です。　霧の森とマイントピア別子が道の駅施設でありますが，その中間的な場所になろうかと。先日松山での行革甲子園2014に参加しましたところ，県内６事例が発表されておりましたが，その中に八幡浜市が道の駅八幡浜みなっととして発表をされておりました。　この道の駅についてですが，まず道の駅制度のできた背景，その機能，施設のあり方，利用方法とあわせて登録及び設置に係る条件をお聞かせください。 ○山本照男議長　真鍋　讓副市長。 ◎真鍋讓副市長　それでは，道の駅制度のできた背景等々についてお答えをいたします。　まず，道の駅制度ができた背景といたしましては，自動車交通が拡大するにつれ，一般道におきましても高速道路のサービスエリアでありますとかパーキングエリアのように，ドライバーの方がいつでも安心して自由に休憩できる場所，また道路情報を得て，清潔なトイレを利用できる快適な空間を整備する必要が高まったことが上げられると思います。　平成３年にはこういった背景のもとで，山口県，岐阜県及び栃木県で社会実験として道の駅の取り組みが始まったところであります。平成５年２月には道の駅についての要綱が国で策定されました。　道の駅に求められる機能といたしましては，１つ目には道路利用者のための休憩機能，２つ目には道路利用者等への情報発信機能，そして３つ目には道の駅をきっかけに活力ある地域づくりを行うための地域の連携機能といったこの３つの機能が上げられます。　休憩目的の利用者が利用できる十分な駐車場でありますとか，清潔なトイレ，道路や地域の情報を提供する施設がバリアフリー化され，無料で24時間利用可能であることなどが一定の設置基準として定められておるところであります。　また，道の駅の設置の間隔につきましては，明文化された規定はないものの，10キロメートル以上の間隔をめどに設置をされているようでございます。　このような道の駅の整備につきましては，市町村等が整備主体となって単独で整備をする場合と，市町村等と道路管理者とが一体となって整備をする場合がありますが，いずれの場合も施設設置者であります市町村等が国へ登録をして道の駅として開設をされるものでございます。　平成５年４月に全国104カ所でスタートした道の駅は，本年４月現在では1,030カ所を数えるようになっております。もともとドライバーの皆さんや旅行者の休憩施設として生まれた道の駅でありますが，それぞれのまちの特産物や観光資源を生かして人を呼び込み，地域の活力を生み出す核へと独自の進化を見せており，昨今では道の駅の機能強化を図り，地方創生の拠点とする先駆的な動きもたくさん見られております。そういった状況でございます。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　先ほど御答弁いただきましたように，この道の駅は地域の文化，特産物などを活用したサービスも提供できるとのことです。まさに国も力を入れる地方創生を意識して，まず第１に，特に重要としたい点は，四国中央市内で生産される紙に関する製品を市内企業ごとに全て陳列して，つまりお札以外であれば何でもそろっている，どんな注文にも対応できる道の駅を目指し，しかも紙のまち資料館でも行われておりますが，手すき和紙によるはがきなどの製作体験ができる工房的な設備もあわせ持つことなど，紙のまち四国中央市の道の駅としては大変重要で必要なことと思います。　県立三島高等学校書道部による書道パフォーマンスの反響の大きかったこと，平成20年第１回書道パフォーマンス甲子園につながり，今年度は三島高等学校が書道パフォーマンス甲子園で優勝しました。　さらに，平成22年には書道ガールズ！！私たちの甲子園として映画化されたことなどから，常に紙のまち情報を道の駅から発信したいものです。　四国中央市の西の玄関口関川に日本一の紙のまちとしてお札以外の紙製品なら何でもそろう日本一の展示場があってもいいのではと思いますが，いかがでしょうか。 ○山本照男議長　高橋和雄産業活力部長。 ◎高橋和雄産業活力部長　ただいまの日本一の紙のまちとして日本一の展示場はいかがでしょうかについてお答えいたします。　まず，市内企業の製品展示スペースにつきましては，現在紙のまち資料館を初め，市民会館川之江会館，川之江庁舎，ＪＲ川之江駅及び伊予三島駅に分散する形で展示されておりますが，いずれもスペース等の関係から，市内企業の製品全てを展示する場所はないというのが現状です。　議員御提案の市内で生産される全紙製品の展示，手すき体験等の機能を備えた道の駅の設置による紙のまちとしてのＰＲについてでございますが，国土交通省の登録基準もありますことから，それらを満たすための検討も必要であろうかと思われます。　設置する施設の機能や規模，運営方法に加えて，設置者を市にするのか他の公的団体にするのか等，クリアすべき検討事項は少なくありませんが，関係する省庁等とも話をしながらその可能性を探りたいと思います。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　よろしくお願いします。　続きましては，西の玄関口となれば，さらには日本の伝統文化としての盆栽を取り入れ，製作体験コーナーをお勧めできるのですが，言うまでもなく盆栽の産地は愛媛県，香川県，埼玉県などが有名であり，中でも愛媛県の赤石山一帯に自生する赤石五葉松は，葉性は鮮やかな緑で，葉裏の銀線は濃く，よく詰まって育ち，幹肌は早くから古さがあらわれる性質を持つようで，非常に芽吹きがよいなど，盆栽として非常に優秀な性質を持っているブランド品です。　現在赤石山系は愛媛県自然環境保全地域に指定されており，赤石五葉松は県の指定天然記念物として，自生しているものは採取できません。したがいまして，これからますます貴重なものとなりつつあるのではないでしょうか。　なお，横に食事場所でもあれば，伊予美人のいもたきを食べてみたいと思います。　いずれにいたしましても，新設に向けて不特定多数の人が立ち寄る道の駅構想を地域を元気にすることに主眼を置いて第２次総合計画の年次計画の中で早い機会に反映させるお考えはいかがでしょうか。 ○山本照男議長　田辺敏文経営企画課長。 ◎田辺敏文経営企画課長　道の駅の第２次総合計画への反映についてお答えいたします。　道の駅につきましては，現在策定中の総合計画の中で，主に農林水産物を中心とした特産品の生産と流通の活性化に向けた取り組みといたしまして，産直市や道の駅などの充実を念頭に置いた表現での記載を予定しております。　議員御提案のような道の駅が実現できれば，特産品の流通のみならず，紙のまちとしての情報発信や災害対応施設としても期待され，地域の活性化にも有効な手段になると考えられますので，貴重な御意見として承りたいと存じます。　今後は，地元の受け皿づくりや，先ほどもございました紙のまち資料館など既存施設との調整やまた併用，費用対効果など，その実現の可能性につきましてさまざまな視点から検討してまいりたいと思いますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本照男議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございます。　新設といったいきなりの質問で戸惑いもあるように思いますが，早い機会を捉えてといいますのは，四国中央市の東の玄関口は県境でありまして，その場には既に香川県観音寺市道の駅とよはまがあり，先を越されております。10キロメートル範囲内になると設置は難しいとの先ほどの答弁です。西の玄関口には新居浜市ではなく，紙製品なら何でもそろう，しかもトイレのきれいな道の駅，ぜひ四国中央市としての道の駅を，防災も考えて関川にとぜひ御一考くださることを願って私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本照男議長　以上で眞鍋幹雄議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時47分休憩　　　　　　　午後１時57分再開　　　──────────────── ○山本照男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行します。次に，石川　剛議員。　　　　　　〔石川　剛議員登壇〕 ◆石川剛議員　議席番号１番，石川　剛です。　早速質問通告書に基づき質問させていただきます。　まず１つ目の質問として，縦割り行政という問題と防災対策における行政各部署の連携について質問いたします。　行政の取り扱う仕事があらゆる市民生活にかかわる膨大な事柄に及び，その対処に相当の御苦労があるということは当然予想されるのですが，市民から市役所の対応について耳にすることで，今でもやはりそういう問題があるのかなと思わされるのは，トラブルや心配事についてまずはどこの窓口に相談してよいのかよくわからない。相談に行っても何となくここかなと思って訪ねた窓口で，うちの扱いじゃないからどこそこの課に行ってくださいと木で鼻をくくるような対応をされ不快な思いをする。もしくは過去にそんなことがあったから相談に行くのが面倒である。さらには，相談に行ってもあちこちの部署がまたがる懸案だと，結局どこが対応してくれるのかよくわからないままになってしまい，その後の問い合わせをどこにしたらよいかわからないということがあるようです。　私の直接見聞きしたところでは，先日，といっても半年ぐらい前になりますが，当市の窓口で住民票か戸籍かの請求されている方がかなり大きな声で，あんたがそういう説明するからあちこち聞いて回って弱るんじゃとおっしゃっている方があり，これはただごとではないなと思ってのぞいてみると，片手に電話を持ってどこかよその市役所の方に対して文句を言っていたのであって，当市の窓口の方への憤りではなかったということがありました。これは，その際に市役所の窓口の付近にいられた方にとっては，やはり他山の石として今後の対応に気をつけていかなければいけないという気にさせられたのではないかと思います。　こういった市役所に相談に来る市民からすれば，市に対して依頼したり要望したりしているのであり，市として対応してくれることを望んでいるのに，市役所内の業務管轄の都合で対応がうまくいかないということは，市役所内での事情を市民に押しつけてしまうということになっているということであり，市民としては市役所内部での仕事の当てはめは市役所の中だけでうまくやってもらい，市民の側に影響を及ぼさないでほしいというのが正直なところです。　そこで，まずはこの行政の縦割りという問題はずっと昔から取り沙汰されてきたことで，行政の仕事の担当部署と市民への対応の問題として顕在化することがあり，古くて新しい問題と言えると思います。この行政の縦割りという問題を極めて単純に考えれば，膨大で複雑多岐にわたる行政事務それぞれが専門性を持つため，各担当部署の機動力を上げるために部署を分け，さらに行政サービスがとまることのないよう部署間の影響が及びにくいように独立性を高め，それぞれの権限を強めていった結果，余りにも連携がなくなってしまい，部署が異なると現場で働く職員も権限外のことに踏み込めず，互いに何をしているかわからなくなってしまったと，そういった結果であるというイメージを持つのですが，この点について行政の長である市長としてどうしてこの問題が依然として解決されない問題として生じ，残っているのかお考えを御答弁ください。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　端的に申し上げて，縦割り行政の弊害という問題について，私の考え方を申し上げておきます。　御案内のとおり，我が国は議院内閣制という政治体制をとっております。国政選挙で多数を獲得した政党が内閣をつくる，いわば行政府を構成するわけであります。それゆえに本来は政府と与党が一体となって国政にかかわる諸問題を政策として推進するのであります。　かつて中選挙区のときに，与党の政党も派閥が横行し，そしてなおかつその中で省庁間の悪い意味で利害を代表するような族議員が闊歩していたと，そういう時代がありました。　選挙制度も小選挙区が中心になってきますと，かつてと様相が若干違ってきて，官邸の力が政治の場面において非常に力を持つようになってまいりました。省庁あって国家なしと，かつてそうまで言われた弊害も，私から見ると小泉元総理以来，官邸の力が強くなることによって縦割り行政の弊害という，これは国政の場ですけど，もう相当薄れてきたんではないかと，そんな気がいたしております。　今現在の安倍内閣では，政治の安定と政策決定のスピードと，そういう長所を生かしたような政策展開がなされているのではないかというふうに思っております。　ただ，大統領制とは違いますから，総理一人が国の政策全部に目を届かすということは，物理的に人間として不可能ですから，内閣一体となってそれに取り組むというようなことはなされていると思いますけど，今現在は選挙制度，政治体制の問題は別にいたしましても，それなりに機能しているのではないかと，そういうふうに思っております。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　今市長に御答弁いただいた内容であると，やはり国の制度の影響を受けてやはり地方もいわゆる縦割りの弊害というのが残っているようなイメージが強いのかなとは思うんですけれども，そういったイメージのある中で，問題とされる行政の縦割りを解消する取り組みとして，当市ではどのような取り組みがなされているのか御答弁ください。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　先ほどは国政に絡んで申し上げましたけども，御案内のとおり，地方自治体においては，議会の皆さん方も我々基礎自治体の長も直接住民の選挙という審判を受けてきます。長は大統領制に近い権限となります。それゆえに責任も市政ならば市政全般の行政責任があります。　私のところには決裁は市全体の決裁が上がってきます。国のようにそれぞれの部署の決裁がそれぞれの部署で終わるということはありません。それゆえに地方自治体においては各部署が国のように部局別に分断されるということは，現実的に大きな政策問題としてはないというふうに思っております。　本市においては，庁内会議やまたこれまで３回ほど行ってきましたけれども，外部の電話だとかそして来客者を，朝の６時半からやりますとほとんどシャットアウトできますから，早朝会議というのをやってまいりました。平均的に月１回の庁内会議，そしてその都度政策別に懸案事項が出ますと関係部署の会議を行ってまいりました。これは少なくとも部局長になりますと自分の所管でなくてもお互いに市政の問題として問題意識を共有する。そして，常に横の連携を図りながら市政全般の問題として捉えていくと，そういうことにいたしております。　市政そのものは国と違いまして，桁違いに組織そのものは小さく，そして人数も圧倒的に少ない。ただ，議員先ほど言われたように，住民の皆さん方はどこそこの課の誰それに頼みに行きよるわけじゃありません。市政全般の中でその係の人にお尋ねしたり頼みに行ったりお聞きに来られるわけでありますから，最終的に住民の皆さん方の期待と御要望に応えていくには，職員皆さん方一人一人のいわば接客マナー，そういうものが大切でありますし，一人一人が不断の努力が必要である。そして，そういった問題意識を持ってやる気と向上心を持って職務に励む，それが大事だというふうに思っております。　そうはいいながら，公務員というのは身分が安定しておりますから，ともすればその地位に安住しがちにはなる。縦割りの行政と住民の皆さん方から弊害を指摘されないように，私を含めて職員一同も頑張りますので，議員の皆様方においても地方自治の本旨にのっとり御指導，御鞭撻賜りますようにお願い申し上げておきます。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。ぜひ，もちろん部長さん，ここにいらっしゃる部課長さんの方だけでなくて，全職員の方が問題意識を共有して市民の方に対応していただけたらもちろんそれは理想的なことだと思いますので，ぜひよろしくお願いします。　ただ，またこういった今後行政の縦割りというのが対市民という関係でもちろん問題になってくるんですけども，そのとき市民にとってあってはならないと思われることの最大の事例の一つとして，災害時の対応が上げられると思います。　各部署の連携の悪さから防災情報の発表がおくれたり，不十分なものであった結果，災害が生じたり被害が拡大するような結果があっては，誰にとっても悔やんでも悔やみ切れないこととなってしまいます。　ある市民の方からのお声ですが，ことしの８月の上旬，当市にもたびたび大雨警報が発令され，放送でその旨の告知がありましたが，大雨の中の放送でしたので聞き取りづらい部分があり，その情報をもう一度聞き，内容を確認し，しっかり状況を把握したいと思ったのですが，市のホームページを開いてみてもどこにその情報が記載されているのかよくわからなかったということを指摘されました。電話で問い合わせをするのではなく，インターネットを利用しようとしたということは極めて現代的な行動かもしれませんが，緊急時に電話回線がつながりにくいという状況も想定されますし，若い世代の行動としても今後はインターネットでの利用環境を整えることがより重要であると考えるべきだと思います。　また，この方はパソコンやスマートフォンを利用できる環境にある方でしたが，パソコンやスマートフォンがない環境であれば，何か放送しているなと思うだけで，わざわざ市役所に問い合わせをしなくてもよいかと思い，そのままにしてしまった結果，災害に巻き込まれてしまうということがあるかもしれません。少なくとも現時点では手軽に確実に情報にアクセスできる道具があるのですから，それらの道具を利用できる環境にある方々がその道具を最大限使えるようにするということは，災害に関する情報を速やかに確実に行き渡らせるという観点からも，災害時の対応として重要であると思われます。　そこで，防災情報を確かめる手段として，ホームページやフェイスブック等のソーシャルネットワーキングサービスの活用がどのようになっているのか御答弁ください。 ○山本照男議長　藤原雅秀秘書広報課長。 ◎藤原雅秀秘書広報課長　防災情報を確かめる手段としてホームページ，フェイスブック等のＳＮＳの活用についてお答えいたします。　現在防災情報を発信する担当者は，災害対策本部が設置されると同時に配備され，即時に情報が発信できるように対応しているところでございます。　放送内容の確認につきましては，市ホームページのトップページ右側に安心・安全の欄にリンク先がございますが，防災情報の緊急性を考慮して，災害対策本部設置時にはトップページ上部に重要なお知らせとしてリンク先を設定し，避難情報，道路情報，河川情報，放送内容等をお知らせするようにしております。　また，フェイスブック等のＳＮＳの活用についてでございますが，来年４月のフェイスブック開設に向け，ソーシャルメディア活用のガイドラインを作成するなど，現在準備を進めているところでございます。　このほか防災専用のポータルサイトを開設するため準備を進めているところで，メールマガジンに登録していただくと防災と災害情報をお知らせするメール配信サービスも行う予定でございます。　災害を最小限に抑えるためにも，これまでの市内放送や市ホームページ，行政チャンネルのテロップに加え，現在準備しております広報媒体を利用して防災情報を発信してまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ぜひそういった環境を整えていただいてより多くの方に正確に広く情報が伝わる環境をつくっていただきたいと思います。　また，そういった情報の提供という観点で，現在自助，共助の活動を支えるために最新のハザードマップの作成がなされていると伺っておりますが，このハザードマップの作成にあわせて大雨の際に川を流れる水量が一定の基準線を超えたら避難する準備を開始したほうがよい，ある線を超えたら避難をしたほうがよいということが一目でわかる判断基準ガイドがあれば，仮に市の放送が聞こえなくても最終的には自分で避難を行うためのよりどころとなると思います。　さらに，こうした判断基準ガイドと判断基準となる河川の様子などがインターネット等で確認できるようになれば，実家を離れて生活するお子さん方が実家の親御さんや親戚の方に避難についてのアドバイスを送ることも可能になるのではないかと思います。この点について市の取り組みを御答弁ください。 ○山本照男議長　野村泰一消防長。 ◎野村泰一消防長　自主避難の参考にするため，ハザードマップと判断基準ガイドの作成はについてお答えいたします。　本市におきましても土砂災害警戒区域や特別警戒区域が順次指定されたことなどに伴いまして，防災ハザードマップの修正が必要となっております。　現在更新作業を行っておりまして，遅くとも年内には全戸配布できるものと考えております。　ハザードマップにつきましては，建設課が土砂災害ハザードマップを，農林水産課がため池ハザードマップを別途作成しており，完成すればそれぞれの該当地区へ配付する予定ですので，日ごろからお住まいの地域の危険な箇所などを確認していただき，安全な避難に役立てていただきたいと考えております。　本市の避難勧告等の判断基準につきましては，土砂災害や水害など土砂災害警戒情報の内容や積算雨量，河川水位などをもとに避難準備情報や避難勧告等を発令する基準をそれぞれ定めておりますが，今回の広島市の災害のように，避難勧告発令以前に短時間の豪雨に見舞われたことにより危険な状態になることも考えられます。自主避難の判断基準としましては，土砂災害の場合が特に難しく，その前兆現象としましては，腐った土のにおいがする，小石がばらばら落ちる，湧き水がとまる，濁る，地鳴り，山鳴りがするなど，いつもと違う状況を感じましたらこれらを避難の判断基準としていただき，早目の避難を心がけていただきたいと考えております。　また，避難所が遠い場合は，御近所の強固な建物に身を寄せさせていただくことや，逃げる時間に余裕がない場合は，山際の部屋から離れる，窓がない部屋に移る，２階があれば２階へ上がるなどの対策も必要です。　なお，災害対策本部としましては，市民の皆様が安全に避難できるよう，避難勧告等の発令基準をより適切に運用するとともに，早目に発令するなど，市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ぜひ基準というものをしっかり示していただいて，災害の拡大，被害を生じるのを未然に防げたらいいと思うのでよろしくお願いいたします。　また，こうした災害に当たって，最初行政の縦割りが問題となるということで質問させていただいたんですけれども，一方で災害警報が発令されたときは，今消防長がおっしゃられたように，災害対策本部が立ち上げられ，行政の縦割りという枠を超えて全職員がまさにスクラムを組んで備えているという状況だと思いますが，このときにどれほどの人数が待機し，災害に関する情報及び活動がどのように連携されているのか御答弁ください。 ○山本照男議長　野村泰一消防長。 ◎野村泰一消防長　警報時，各部署の人員が備える状況において，人数，情報及び活動の連携はについてお答えいたします。　大雨警報や洪水警報などの気象警報が発表された場合には，メール配信により直ちに本庁ほか各地域の庁舎に災害対策本部，支部を立ち上げることとしており，配備体制は台風による警報か否かにより決定しております。　配備体制の編成によって招集人数等は異なりますが，風水害時の第１配備では，総務班や巡視班，対策班など初動態勢に必要な班員が出動し，情報収集や現場対応に当たります。　また，避難所等の開設が必要となる場合には，避難所班や避難誘導班，救護班などがそれぞれ各避難所へ出動し対応することとしております。　台風の接近により降水量の増加が見込まれる場合には，配備職員を増員するなど，台風の規模や進路，降水量など，状況によって柔軟に対応することとしております。　情報や活動の連携につきましては，通行どめなどの道路情報や避難状況，災害対応状況，各支部や警察，土木事務所などと逐次情報交換を行い，最新の情報把握に努めております。　また，災害対策に必要なこれらの情報につきましては，各支部がパソコン画面で確認できるよう最新の情報に更新し，共有するよう努めております。　避難勧告等の発令状況や道路情報，避難所情報などにつきましては，ホームページやケーブルテレビのテロップなどを通じて市民へ情報提供を行うようにしております。　短時間での大雨などにより一度に多くの情報が入り，一時的に情報が錯綜することも考えられますが，今後とも情報の相互確認など，次年度運用開始の消防・防災センターを中心に連携強化に努め，迅速で正確な情報の入手及び提供に努めてまいりたいと考えております。
   ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　具体的にはやはり災害じゃないとその人数というのは，その都度決定するということでわからないということでしたけれども，市役所に勤めている方も災害の際はこれはもう公務員の宿命だと思って頑張っていただくしかないかと思うので，よろしくお願いいたします。　そして，この質問に関連してですけれども，災害危機の状況に当たった場合，市の職員のみならず市民もまた，この言葉はちょっと穏当ではないんですけれども，災害という共通の敵に向かう集団としての連帯感が生まれているということがあると思います。この連帯感は，災害のないときであれば個々別々の生活を送る人たちですので，ふだんはなかなか意識できないものかもしれませんが，この災害に向けてということに関しては，自助，共助のキーワードが示すように，少しでも協働して取り組むという意識を持ち続けるということが重要ではないかと思います。　そこで，この自助，共助を基本とする災害に立ち向かうための連帯感を醸成するような取り組みについて御答弁ください。 ○山本照男議長　野村泰一消防長。 ◎野村泰一消防長　危機に当たっての連帯感をふだんから醸成するような取り組みはについてお答えいたします。　職員間における日ごろからの連携強化につきましては，本市の防災訓練や災害対策本部合同図上運営訓練，避難所運営訓練などに取り組んでいるところでございます。　また，台風接近時においては，事前に災害対策本部会を開催し，その時点の情報をもとに対応や体制に関する協議，確認を行うとともに，別途防災対策検討会を開き，次年度に向けての体制変更などに関する協議を行うなど，災害時の円滑な活動に向けた各部署間の連携に努めております。　市民との連帯感の醸成につきましても，各地域の自主防災組織が実施する防災訓練などにおいて，情報伝達訓練や消防団との合同訓練なども検討し，同時に訓練することで行政と市民の皆様の距離を少しでも近づけ，災害発生時の円滑な活動につなげてまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　この質問については，行政の縦割りということで質問を開始させていただいたんですけれども，やはり市民としては，先ほど市長に御答弁いただきましたとおり，問題意識を共有する職員がしっかりと市政を支えてくれているというもとで安心・安全な市民生活を送れるかと思いますので，ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。　それでは，次の質問に移らさせていただきます。　先日敬老の日を迎え，前後して当市でも各地区の公民館などで敬老会が催され，大勢の御長寿の方々とお会いする機会がありましたが，皆さんお元気そうで，敬老会のアトラクションなども楽しんでいただけたかなと，まさしく天高く澄んだ青空のもと，よい休日を過ごせたように思いました。　一方，先般総務省から，人口の４分の１以上に当たる3,296万人が65歳以上，その半分の1,590万人，人口の８分の１に当たる方が75歳以上の高齢者であるということが発表され，改めて高齢者人口が増加しているという認識を持った次第です。　少子高齢化というキーワードでくくられる問題のうち，高齢者がふえること自体が問題となるのではなく，認知症や心身の病気のために介護が必要となり，自立した生活が困難となることが大きな問題なのだということを確認した上で，高齢者のための施設について伺います。　まず，誰の身にとっても起こり得ることで，決して他人事で済ますことができないのが，自分の親が認知症となったり病気で寝たきりになったりした場合，自分の家族で面倒を見るということが世間的には理想とされても，家庭の者皆それぞれの仕事があり，現実的には相当困難な問題であるということです。　その場合，公的施設やサービスのお世話にならなければならないのですが，実際問題として認知症や介護を必要とするレベルなどは，それぞれの家庭において千差万別であり，どうしたらよいかパニックになってしまうというのが普通であろうと思われます。　また，それまでに世間的には元気で活動的であった親を余り世間にさらしたくないという思いがあるということも見過ごしてはならないと思いますが，そのことはここでは置いておきます。　なかなか相談に行けない原因の一つとして，高齢者のための施設やサービスというのがあちこちにたくさんあり，どの施設に相談し，どのサービスを頼めばよいのか全くわからないということが言えるのではないでしょうか。本当にせっぱ詰まれば，とにかく誰にでも聞いて調べてということになると思いますが，自分自身のことに翻って考えてもわかりますが，かなり追い詰められないと問題を先送りにするというのが人間の常であり，介護の問題についても，なるべく早く対応したほうがよいということはわかっていても，忙しさや煩わしさを言いわけにして，ひどい場合には夫が妻に押しつけたり，もちろん逆の場合もあると思いますが，問題から目を背けがちというのが一般的な態度なのではないでしょうか。　したがいまして，なるべく調べやすくわかりやすい情報を常に公開しておくということが，市の高齢者についての問題への取り組みとして重要となってくると思います。　そこでまず，当市の高齢者のための施設の種類について御答弁ください。 ○山本照男議長　真鍋　讓副市長。 ◎真鍋讓副市長　市内の高齢者のための施設についてお答えをいたします。　高齢者のための施設につきましては，老人福祉法でありますとか介護保険法など，各法律や基準により多くの種類がございまして，一律の基準で明確に分類することは難しいために，介護保険の施設とそれ以外の施設に分けて説明をさせていただいたらと思います。　まず，要介護者等が対象の介護保険の施設といたしましては，常時介護を必要として居宅での生活が困難な人が入所をする特別養護老人ホーム，在宅復帰ができるようリハビリテーションや介護を受けられる介護老人保健施設，それから長期の療養を必要とする方々のための介護療養型医療施設，そして認知症の高齢者が共同生活を営み，日常生活上の介護が受けられるグループホームがございます。　また，介護保険施設ではありませんが，環境上また経済的な理由により家庭での生活が困難な方を入所させ養護することを目的とした養護老人ホームがございます。　このほかに高齢者を対象とした入居施設として有料老人ホーム，ケアハウス，サービスつき高齢者向け住宅がございます。　次に，通所系の施設といたしましては，食事，入浴，排せつなどの日常生活上の支援や介護が受けられるもの，それに加えてリハビリテーションが受けられるもの，認知症対応型などの３種類のデイサービス事業所や通いを中心に訪問や短期宿泊を組み合わせた小規模多機能居宅介護事業所がございます。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　非常に難しくてなかなかやはり１回聞いてもすぐにはちょっとどうなのか理解できないというところはあるんですけれども，またちょっとこのことに関しては後でもう一回質問させていただきます。　この高齢化の問題の一つとして，少子化の問題とも関連してくるんですけれども，就労人口が減少することにより，今後ますます高齢者による高齢者の介護ということが問題になっていくと思われますけれども，当市における介護認定者の人数，人口比はどうなっているのか御答弁ください。 ○山本照男議長　星川美智代高齢介護課長。 ◎星川美智代高齢介護課長　介護認定者数及び人口比についてお答えいたします。　当市の８月末時点での人口は９万1,250人に対し，要支援を含めた要介護認定者数は6,093人で，人口比では6.7％となっております。　要介護度別認定者数は，要支援１の方が531人，２が912人，要介護１が932人，２が1,222人，３が890人，４が836人，５が770人となっております。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　やはり相当，6,000人以上の方が介護認定されているということなんですけども，多くの介護認定されている方がいる中で，市内における高齢者のための施設の件数，入居施設の定員の把握はされているのか御答弁ください。 ○山本照男議長　星川美智代高齢介護課長。 ◎星川美智代高齢介護課長　市内における高齢者のための施設の件数，入居定員についてお答えいたします。　種類別に申し上げますと，特別養護老人ホームが８カ所，定員457人，介護老人保健施設が４カ所，347人，介護療養型医療施設が３カ所，105人，グループホームが15カ所，181人でございます。　そのほかの施設では，養護老人ホームが２カ所，100人，有料老人ホーム等が14カ所，485人となっております。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　かなりたくさんの施設で多くの人数を受け入れていただくということになっておるんですけども，先ほどの第１問目の質問させていただいた縦割り行政，窓口を今はそういうことはないということで縦割りで窓口をたらい回しされるということはないとは思うんですけども，そういった尋ねる側として，やはり自分がどこの窓口に行っていいのか，言ってみたら自分が知識がないというふうに思われるのがやっぱり気恥ずかしいということもあると思うので，まずこういった問題に関しても，どこに行けばよいのかというのが初めにはっきりわかっておれば，尋ねるほうとしても簡単に尋ねられますし，実際に介護の必要な方にとっても早くその介護に行く場所というのがわかると思うので，そのことをお示しいただきたいんですけども，高齢者のいる家庭で今後入居，入所を考えた場合，まず相談するためにどこの窓口に行けばいいのか御答弁ください。 ○山本照男議長　青木　基福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎青木基福祉保健部長兼福祉事務所長　高齢者施設への入居，入所につきましては，基本的に各施設に直接申し込みをいただくことになりますけれども，介護認定を受け，在宅の介護サービスを利用されている場合は，担当のケアマネジャーがその方の状態，状況を把握しており，その方に合った施設の紹介等をしていただけると思いますので，まず初めにケアマネジャーに相談していただきたいと思います。　介護認定を受けていない，また認定を受けていても介護サービスを利用していないなど，どこへ相談してよいかわからない方につきましては，介護に関する相談窓口である地域包括支援センターに相談していただきたいと思います。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　とりあえず何もよくわからない方は，まずは地域包括支援センターに行けばいいということでよろしいでしょうか。 ○山本照男議長　青木　基福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎青木基福祉保健部長兼福祉事務所長　そのとおりでございます。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　そしたら，本当にわからない方は，まず地域包括支援センターに行けばいいということで，ありがとうございます。　そして，これちょっと具体的な話になるんですけれども，当市の高齢者のための施設の一つとして養護老人ホーム敬寿園がありますが，先日少しお邪魔する機会があり，古い施設であるとは伺っておりましたが，想像以上の老朽化が進み，故障箇所の修繕，修繕を繰り返し何とか維持しているという状況を目の当たりにしました。　この社会の発展のために尽くしていただいた高齢者の方々に気持ちよく生活していただくということは，何よりも大切にしていかなければならないということであり，今後この老朽化についてどのような対策を予定しているのか御答弁ください。 ○山本照男議長　青木　基福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎青木基福祉保健部長兼福祉事務所長　養護老人ホーム敬寿園の老朽化について今後の対策はについてお答えをいたします。　養護老人ホーム敬寿園につきましては，議員御指摘のとおり，建築後44年が経過し，施設の老朽化が進んでいるため，必要に応じて維持修繕工事などを行い，入居者の安全確保と居住環境の改善に努めております。　今後につきましては，平成24年12月に提出されました四国中央市高齢者福祉施設あり方検討会からの報告書の養護老人ホーム敬寿園の方向性についてにありますように，まずは将来的な養護老人ホームのニーズを踏まえた定数を決定し，それに見合う施設整備のための具体的な方法を早期に決定できるよう関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。　また，報告書では，定数を確定した上で，同種施設の増床や民間法人による整備，市としての運営継続など，３つの方向性が示されておりますが，それぞれの実現の可能性や適否などについて十分検討してまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ぜひそのような対応をいただいて，入所されている方，今後入所される方が快適に過ごされるような場所をつくっていただければよいと思います。　そして，敬寿園についてですけれども，今後の運営上の問題になってくるとは思うんですけれども，養護老人ホームにいる高齢者の方が今後介護を必要となってくる状況となり，法律上の養護老人ホームの入所条件から外れるという場合も生じてくると思います。そういった場合，条件から外れるから別に入所してくださいというような酷な扱いになることはないと思いますが，むしろそういった場合に何とかするのが行政に期待されるところであると思うのですが，そうした今後介護が徐々に必要になってくる場合の対応について御答弁ください。 ○山本照男議長　青木　基福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎青木基福祉保健部長兼福祉事務所長　敬寿園において介護が徐々に必要となってくる場合の対応についてお答えをいたします。　要介護２から３の入居者は，将来的なことも考慮して特別養護老人ホームなどへの入所申請を行っており，これまでにも特別養護老人ホームに入所された方もおいでます。　また，車椅子などにより介助を必要とする入所者は，介護保険サービスを利用し，デイサービスでの入浴サービスや歩行器，シルバーカー，立ち上がりに必要に手すりなどの福祉用具の貸与を受けております。　一方，認知症，精神疾患や特定疾患を抱えている入居者については，定期的に主治医の診察や訪問看護等を受けております。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　ぜひ快適に気持ちよく過ごせる環境をつくっていただければよいと思いますので，よろしくお願いいたします。　最後に，秋の観光シーズンを迎え，今後ますます期待が高まる観光行政への当市の取り組みを伺います。　昨年当市の観光ボランティアガイド養成講座に参加した際，土佐街道を歩くというイベントが企画されておりましたが，イベント当日雨が降り中止になってしまいました。とても魅力的なコースであるということはいろいろな方から伺っており，個人的にでも歩く機会をつくろうと思っていた本年夏，まだ雨続きになるという予想もないころ，県の観光事業の一つとして土佐街道を歩くというイベントがあったため，参加して新宮から笹ヶ峰峠まで歩いてまいりました。帰りは高知側からトンネルを越えて自動車で帰ってまいりましたが，かなり蒸し暑い日であったにもかかわらず，木立の中は風が渡り涼しく，全体的には大汗をかきましたが，楽しくトレッキングをしてまいりました。　参加された方々は20名程度で，年齢層も幅広く，皆さんがふだん山歩きに親しんでいるというわけでもないようだったので，さまざまな感想はあったと思いますが，個人的には部分的に山斜面が崩れた場所を慎重に越えなければならなかったり，石積みの道をコケに注意して滑らないように慎重に歩を進めたり，起伏の少ない尾根道を見晴らしよく歩いたり，変化に富んだとてもよいコースだったと思います。　昨今，山歩き，そしてこの後質問させていただきます自転車イベントなど，競い合わずに汗を流すスポーツ的なレジャー振興への機運が特に高まっているということは，書店などで並べられた雑誌類の種類の多さ，旅行会社などに置かれているさまざまなトレッキングや自転車での観光を組み込んだ旅行パンフレットの多さを見てもよくわかります。　このブームの高まりには，高齢化社会の中で体を動かして健康づくりをするという観点もあるのかなと思いますが，まずはこの土佐街道という同じコースを観光資源とする市と県の取り組みについて，何か連携があるのか，あるとして今後の予定はどうなっているのか御答弁ください。 ○山本照男議長　高橋和雄産業活力部長。 ◎高橋和雄産業活力部長　土佐街道を歩くトレッキングコースについて，県の取り組みとの連携はということについてお答えいたします。　現在愛媛県では，四国中央市から西条市に至る東予地方一帯の山岳の自然を生かした広域観光振興を図るため，今年度から新たに東予まるごと山の魅力ブランド化事業を実施しております。　その一環として山岳の魅力を発揮させる各種事業に取り組むため，市，町の枠を超えた広域的な観光振興の連携体制の構築を図ることを目的に，愛媛県東予地方局を中心として各市町の関係団体等から構成する山の魅力でおもてなしチームが設置されております。　四国中央市からは，行政を初め観光協会や道の駅霧の森といった民間団体，山岳ボランティアガイドも同チームのメンバーとして参加しております。　川之江から新宮を経由し，笹ヶ峰を越え高知に至る土佐街道は，江戸時代中期に参勤交代に使用されるなど，今なお当時の面影残る歴史の道として知られております。　また，近年全国的に登山ファンが増加していることから，さきに申し上げた東予まるごと山の魅力ブランド化事業では，７月16日に土佐街道をトレッキングコースとして捉えた視察登山が実施され，好評を博したほか，今後山の魅力に関する地域資源の調査，発掘，見直しや，東予の山を楽しむ総合ウエブサイトの開設，新たな山岳観光モデルコースの開発等が行われる予定でございます。　これからも愛媛県の山の魅力でおもてなしチームの一員として県と連携を図り，行政，民間団体などとともに土佐街道や土居三山など，昨今の登山ブームに代表されるように，自然を一つの観光資源と捉えた魅力的な登山道であることをＰＲし，当市の観光客の入り込み客数増大を図ってまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　山のブームの高まりということで，この四国中央市にはまだ東赤石，赤星などすばらしい山もありますし，新宮から高知にかけてはブナの原生林などもあるということで聞いておりますので，ぜひそういった魅力も広めていただければいいかなと思います。　次の質問に移ります。　秋といえば春と並んで自転車のベストシーズンということで，これは私ずっと質問させていただいておるんですけども，いよいよ本年11月９日に開催の決定した当市のサイクリングイベントについて，ようやくチラシも配られて周知活動が進められてきておりますけれども，まだ応募しようかどうか迷っている方もいると思いますので，現在の募集人数やイベントの進捗状況について御答弁ください。 ○山本照男議長　高橋和雄産業活力部長。 ◎高橋和雄産業活力部長　四国中央市発足10周年記念事業第１回四国中央サイクリングの現在の進捗状況についてお答えいたします。　１月30日の四国中央サイクリング実行委員会の発足以降，適宜実行委員会を開催し，パンフレット，ポスターの作成や運営内容についてよりよい事業にするための協議をしているところです。　また，広報活動におきましても，市内はもとより広域的なＰＲも兼ねてポスターやパンフレットの配布を初め，市広報紙，新聞，地域情報誌等やインターネットも利用し，スポーツ関係サイトや観光情報サイトへ積極的に情報掲載をし，ＰＲをしております。　今後も四国中央テレビやテレビ，ラジオの放送メディアも活用し，広報活動を継続して行います。　参加費用につきましては，ショート，ミドルコースが3,000円，ファミリーコースは1,000円で，エイドステーションではスポーツドリンク等の給水を初め，市を代表する名物である霧の森大福，昼食では市特産の里芋を使用したいもたき，記念品として大会記念タオルや水引プチ袋等の市特産品を検討しています。　また，皆様に安心して参加してもらうために，死亡，後遺障害，それと入院，通院等のレクリエーション保険に加入いたします。　このサイクリングは順位を競うレースではなくて，道路交通法とマナーを守り走行するイベントでありますので，参加される皆様それぞれのペースで走っていただき，四国中央市の誇る金砂，富郷の雄大な自然と名勝，記念物に触れ，楽しく参加者相互の交流や地元住民との触れ合いの場を広げていただきたいと思います。　なお，昨日９月16日現在の応募者数でございますが，ショート，ミドルコース合わせて268名で，そのうち市内参加者が106名，市外参加者が162名となっております。また，ファミリーコースのほうは18家族35名という現在の応募状況であります。まだ参加定員に若干の余裕がありますので，この機会にぜひ参加をお願いしたいと思います。　今後は，給水所のスタッフとして高校生へのボランティア募集も行い，本部や各エイドステーションの運営，コース沿線の危険箇所の警備及び誘導等に関し実行委員会において十分協議を重ね，円滑な大会運営を目指していきたいと考えております。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　今参加募集人数が市外の参加者のほうがかなり多いというのでびっくりしたんですけど，あとまだ募集定員に少し残りがあるみたいなので，ぜひ市内の方の参加をたくさん期待したいところであります。　こういった自転車イベントの開催が決まり，市民全体での盛り上がりを期待したいところではありますけれども，ファミリーコースでなければ，まさに見上げるばかりの法皇トンネルまでの上りが参加を見合わせるハードルとなっている場合もあるのですが，実のところ私のところにも，自分でも上るの大丈夫かなという質問はよくあり，その都度無理して自転車に乗らなくても押して歩けばよいですよと答えております。無理して上ると膝が悪くなりますので，本当注意が必要です。　イベントの趣旨としては，もちろん自転車に乗って楽しんでもらうということになると思いますけれども，イベントの成功のためには必ずしも自転車に乗って参加していただくだけでなく，イベント当日に自転車がたくさん走っている光景を見るために，金砂湖やちょうど同じ日に法皇湖畔のてらの広場で行われる秋の感謝祭などへ出かけてもらい，沿道を含めたにぎわいづくりに参加してもらうということも非常に大切なことだと思います。　特に本イベントは，先ほど部長もおっしゃられたように，順番を競うようなレースではないので，楽しく自転車に乗る人，前半は上りメーンなので間違いなく笑顔だけではいけないんですけども，そういう自転車に乗る人，周りでそれを応援するスタッフや沿道で見物する人みんなでイベントをつくっているんだという一体感をつくっていくことが重要だと思います。　そこで，ふだんからでもイベントをつくり上げるという意識を共有し，道路を美しくして自転車に楽しく乗れる環境をつくってあげようという思いを持ってもらうために，ごみのポイ捨てを禁止するなどといったマナーを徹底していくなど，市民のイベントの成功へ向けての意識を高める取り組みが大切になってくると思いますが，この点について御答弁ください。 ○山本照男議長　高橋和雄産業活力部長。 ◎高橋和雄産業活力部長　ごみのポイ捨て禁止等，美道路をつくるため市民の意識を高める取り組みはについてお答えいたします。　このサイクリングコースは，愛媛県の推進する愛媛マルゴト自転車道のサイクリングコースに指定されており，県と協力しながらブルーラインや走行ルート，現在地，休憩拠点などの案内板等の環境整備を行っていく予定となっております。　また，四国中央サイクリング実行委員会及び関係団体が中心となって道端のごみ拾いや草刈りなどのコース整備を行うことで市民のイベントであることの意識を高めてもらいたいと考えています。　このサイクリングは，市発足10周年記念事業でありますので，第１には市民の方に参加をしてもらい，楽しいサイクリングを通じて町並みや道路，自然等の魅力を再発見していただき，参加者個々が新たな自分たちのまち，道路，自然への愛着を育むことで美道路に対する意識の向上へつなげていきたいと考えております。　また，当日の開会式の中で，講習会を通じて道路を美しくして自転車に楽しく乗れるよう，マナーや意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ぜひそういった道路を美しくする，美道路を維持するという感覚も含めて，今後の自転車熱の高まりを冷まさないように，僕自身も協力していきたいと思いますので，よろしくお願いします。　最後に，観光という点から少しずれるのですけれども，昨今の自転車ブームという中で，マスコミなどでも非常に困った点として取り沙汰されるのですが，市民からも自転車マナーの悪さをどうかしてほしいという声の高まりがあることも事実です。　自転車マナーについては，もともと一定の割合での問題があったのかもしれませんが，自転車に乗る人口がふえた結果，目につく機会がふえてきたということかもしれません。　自転車マナー違反ということでぱっと思いつくのは，逆走，無灯火，信号無視といったことですけども，こういったことは既にマナーの問題ではなく，自転車が軽車両に分類される道路交通法違反であり，警察の御厄介にならなければならないのが本筋ではあるのですけれども，警察も全てを取り締まることは困難ですから，市民の意識を高めるという取り組みが重要になってくると思われます。　このままの状況では自転車への社会の非難の声を高め，自転車にとって乗りづらい環境が整備されてしまうという結果となってしまい，せっかく自転車観光を盛り上げようとしている努力も水泡に帰してしまうということにつながりかねません。　そのために，子供のころからしっかりと自転車についての学習をし，自転車に関する交通法規や自転車の乗り方自体を教えていくということが重要になってくると思われますが，この点について当市の取り組みを御答弁ください。 ○山本照男議長　野村勝廣教育長。 ◎野村勝廣教育長　ただいまの質問についてお答えいたします。　まず，小学校段階におきましては，市内の全小学校で自転車教室を開催しており，ほとんどの学校で３年生になると全員が受講しております。　また，自転車教室修了後，保護者が許可した児童についてのみ自転車に張るステッカーを学校が発行し，自転車教室の合格のあかしとしている学校が多いようでございます。　ステッカー発行後にマナー違反等があった場合は，学級担任等が児童を指導し，悪質な場合には保護者にも連絡をするようにしております。　自転車通学が許可になる中学校においては，年度の早い時期に１年生を対象とした自転車安全教室を行い，改めて法令の遵守や運転マナーの向上について指導，徹底しております。　また，四国中央警察署と連携し，児童生徒に係る自転車の交通違反情報学校連絡制度を運用しております。　これは警察官が自転車の交通違反行為を現認し，指導した際，黄色のアラームカードを交付するものです。四国中央警察署交通課によりますと，昨年度の発行件数は市内全体で303件でしたが，３回目の違反により学校に連絡した事例はなかったとのことで，この制度により違反を繰り返す者が減少しているとも言えます。　これらの取り組みのほかにも，自転車運転のマナー向上に向けて，学校では授業の中で交通安全教育を実施し，家庭や地域でも指導，徹底するようお願いしております。　交通安全教育は子供たちの命を守る上でも非常に大切なことであります。今後も引き続き自転車運転マナー向上のための取り組みを継続してまいります。 ○山本照男議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　やはりなかなか大人になってから周りの人間がマナーを注意するのも難しいですし，当人も今まで何十年もやってきた自転車の乗り方とかルールの守り方というのを人に注意されても本当にむかっ腹が立つのでなかなか直しづらいということもありますので，やはり小学生ぐらいのうちから正しいことはこうなんだということをしっかり身につけさせていただいて，大人になってその子たちがまた周りにそういった正しいことを広げていけるような状況をつくっていただければいいと思うので，ぜひよろしくお願いいたします。　以上，質問をいろいろさせていただきまして，行政の縦割りとか高齢化，そして観光振興ということで，住んでる人たちにとっても安心・安全な四国中央市であるということと同時に，訪れて楽しい四国中央市というのをつくっていきたいと思いますので，ぜひ皆さん方の御協力また今後ともよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○山本照男議長　以上で石川　剛議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時56分休憩　　　　　　　午後３時06分再開　　　──────────────── ○山本照男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行します。次に，河村郁男議員。　　　　　　〔河村郁男議員登壇〕 ◆河村郁男議員　議席番号８番，創政クラブ，河村郁男でございます。　皆さん，魔の３時ということで，お疲れさまでございます。私はきょうの一般質問の中でも起承転結の転の部分をちょっと披露したいと思います。ちょっと切り口を変えた質問内容ですが，よろしくお願いします。　最近の明るい話題といえば，テニスの４大大会の全米オープンで決勝戦までの快進撃を見せた錦織　圭選手です。惜しくも決勝では負けてしまいましたが，彼の活躍は本当にすごい，よく頑張りました。日本の誇りです。　テニスは野球に比べて余り人気はなかったのですが，これでテニス人気が上がりますし，幼い人たちの目標にもなるし，若い層の増加が期待できるのではないでしょうか。　今回の私の一般質問のテーマを簡単に説明いたします。　まず，１番目は人口減少，婚活の視点で青年団活動についてを考えます。２番目は，文化によるまちおこしについて，書道パフォーマンス甲子園を中心にお伺いいたします。最後には，感染症対策について，キウイフルーツかいよう病を中心に質問をさせていただきます。　今回は一問一答方式の中で細かく持論や提案を織り込みながら進めていきたいと思います。　では，通告に従いまして順次進めていきます。　まず第１番目は，青年団活動についてです。　最近特に話題に上るのが人口減少の問題です。この問題は地方だけではなく，都会でも同じように議論されておりますが，地方の小さなまちでは加速度的に人口減少が進んでいく可能性があります。　そこで，我が四国中央市においては，人口をふやしてもらおうと子育てしやすいまちを目指して子育て環境の整備や工業団地の開発をして産業を呼び込み，雇用の場の創出に力を入れようとしております。　また，若い男女のＵターン，Ｉターンの支援，はたまた未婚者の出会いの場の婚活パーティーの支援にまでかかわる時代になっております。　そんな中で，私が若かった40年ぐらい前は，未婚の男女が集まって活動するサークルとして青年団活動というのがあって，そういえばその活動を通じて結婚した人も身近にたくさんいるなということを思い出しました。　昔の青年団活動は，サークル活動として未婚の男女混合でハイキングや小旅行，ダンスパーティーや奉仕活動，スポーツを楽しんで自主的な男女の恋愛を育む場所であったことがわかります。　今は合コンや婚活パーティーという出会いのきっかけづくりの話はよく聞きますが，男女混合のサークル活動というのは聞かなくなってまいりました。人生の伴侶を決める大事な事柄は，じっくりと時間をかけて心と心の相性や価値観の共有が必要です。しばらくはグループ交際の期間を経て，個人的交際に発展していくプロセスが重要なのではないでしょうか。　合コンとか婚活パーティーは出会うきっかけではありますが，その後のフォローが弱く，長い人生において大切な相手を決めるには余りにも刹那的で時間が短過ぎます。　私はそういう出会いの場としての観点で，グループ交際としての青年団活動のようなサークル活動を復活できないものかと今回の質問をさせていただくものであります。　そこで，最初の質問１－１を質問いたします。　青年団活動というのはいつごろどのような理由で始まって，いつごろどのような理由で衰退してしまったのでしょうか。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　片岡俊助教育部長。 ◎片岡俊助教育部長　青年団活動の始まりから推移の経緯についてお答えいたします。　青年団と称されるようになりましたのは大正時代と言われており，青年団人口は昭和20年代後半の約400万人をピークに減少の一途をたどり，現在では実態をつかむことが難しい状態となっております。　また，全国の青年団で組織する日本青年団協議会は，終戦後の虚脱状態の中から青年の生活向上や平和と民主主義の確立を目指し昭和26年に結成され，愛媛県におきましては昭和39年に愛媛県青年団連合会が結成されましたが，その当時，日米安保改定問題を初めとする政治問題への介入をめぐって対立が生じ，連合組織脱退，解散，分裂といった事態に発展していったようです。　その後，昭和50年代には高度経済成長とともに若者の都市部への流出，大学進学率の増加など，地域における若者人口の減少や価値観の多様化による青年団への求心力の低下，青年団の社会的役割の喪失などにより，青年団の休団や廃団が相次ぎました。　近年，県内でも青年団の解散が顕著となり，愛媛県青年団連合会も平成26年３月31日をもって解散しているのが現状でございます。 ○山本照男議長　河村郁男議員。 ◆河村郁男議員　ありがとうございました。　お聞きしますと，経済成長による若者の都会への流出と大学進学率の増加が大きな原因というのはそのとおりだと思います。　私もちょっと考えてみました。若者が集まらないのは，世の中が豊かになってゲームやパチンコなどのひとり遊び，マイカーがふえたのも一人でもドライブできるのでひとり遊びです。そして，携帯やデジタル通信が発達して便利になり，早く要件が伝わりやすくなったことも原因になっているのかもしれません。　世の中が便利になって人と人が生で話をするコミュニケーションの機会が少なくなったと同時に，若者のコミュニケーション能力が弱くなったとも言われております。　一緒にサークルに参加して何かイベントをしようということになったら，話し合いが活発になるので出会いのきっかけも多くなり，恋愛に発展する可能性も広がります。　仕事における職場のコミュニケーションも，現在は仕事上の会話はあっても必要以上の雑談は余りしないようです。これは役所の中のお昼休みの休憩時間を見てもよくわかります。たまに来て眺めてみると，パソコンの前に座ってじっとしているとか，仮眠をとってるというような人が多いのではないでしょうか。　明治大学の斎藤　孝先生が，雑談力が上がる話し方という本を去年出しております。これは，職場における休み時間の雑談はかえって仕事効率を高め，コミュニケーションを深める潤滑油であるとして，上司が積極的に雑談に加わるべきだと言っております。　昔からコミュニケーションをスムーズにするキーワードにホウレンソウというのがあります。これは報告，連絡，相談ということは皆さんよく御存じのことと思います。　ところが，今はマツタケというのがキーワードになってるそうです。御存じでしょうか。これは，マツタケのマは交わる，交流するということですね。そして，ツはつながる。そして，タケは助け合うという言葉の頭をとったものだそうです。この交わる，つながる，助け合うという要素は，最近失われているからこそはやり出しているものと思われます。　それは，青年団活動のようなボランティアなサークルを支える中で養われるものであり，目先のメリットや快楽だけを自己中心的に追い求めていてはこの精神性は出てこないのであります。　では，次の質問に移りましょう。現在も青年団活動をしているところもあるにはあります。私は先日金田の公民館に行って，現在の活動について聞いてまいりましたが，ほかの地区ではどうなのでしょうか。　では，質問１－２を，現在青年団活動を行っている地域は幾つあって，どのような活動をしているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　片岡俊助教育部長。 ◎片岡俊助教育部長　現在の青年団活動を行っている地域や活動内容についてお答えいたします。　現在公民館と関係がある市内の青年団につきましては，松柏，金生，上分，妻鳥，金田，新宮，蕪崎の７地区にあり，運動会や文化祭などの公民館行事，盆踊りなどの地域行事への参加協力が主な活動となっておりますが，それ以外の活動は少なく，実際には休団状態となっております。　また，このうち金生，上分，金田，蕪崎の４地区につきましては，太鼓台関係者を中心に組織されている青年団となっております。 ○山本照男議長　河村郁男議員。 ◆河村郁男議員　ありがとうございます。　この回答を聞いてもわかるように，今の青年団活動というのは，イベントを支えるボランティアな集団であり，特に祭りの太鼓台運行などの場合は，男同士の盛り上がりはあっても男女混合の女性は入りづらいサークルになっていて，男女の出会いと交流というサークルのもう一つの目的はなくなったものと思われます。　次に，１－３の質問をいたします。　市の青年団活動への認識と今後の支援体制についてお伺いいたします。 ○山本照男議長　片岡俊助教育部長。 ◎片岡俊助教育部長　青年団活動への認識と今後の支援体制についてお答えいたします。　青年団の活動は，地域行事や公民館活動など，地域において重要な役割を担っております。また，多くの若者が結集し，交流を深めることにより，出会いや仲間づくりに大いに貢献し，地域における青年層の存在は地域活性化のためにも欠かせない活力になると認識しております。　支援体制につきましては，現在でも社会教育関係団体活動費補助金交付要綱を制定し，青年団への金銭的な面での支援体制は整っております。　その他の支援体制につきましては，社会教育法では，行政は社会教育関係団体の求めに応じて専門的，技術的指導または助言を与えたり，事業に必要な物資の確保への援助を行ったりすることに限定されており，さらにいかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼしまたは事業に干渉を加えることを禁じられております。　そのような中で，今後青年団の再結成やまちの活性化につながる事業提案があれば，地域の若者と接する機会が多い公民館主事を基軸に，法の趣旨にのっとりまして，できる範囲は限られてはおりますが支援を行ってまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　河村郁男議員。 ◆河村郁男議員　ありがとうございます。　支援の趣旨は，活動が活発になって主体的な活動がたくさんふえたら市はどんどん応援するよということなんですけども，特に市が今度指導して青年活動をこうしなさいああしなさいということはしないですよという回答でした。　というのは，やっぱり主体的なグループが，問題はですよ，主体的なグループが自主的に発生するかどうかなんです。　人口減少と男女の未婚化，晩婚化の危機感を考えた場合に，未婚の男女のサークル活動を活性化して出会うきっかけをふやし，人口減少対策として大変有効な行政の取り組む方向性でないんかなと私は思うわけなんです。　だから，ある程度の支援というんか，指導的支援というのも必要ではないんでしょうか。何なら市役所内部で未婚の男女のサークルを立ち上げたらいかがでしょうか。サイクリングや紙おどり，ハイキングなど，それらをモチーフにしていい未婚の男女のサークルを立ち上げていっていただきたいと思います。　そういう中で主体的にボランティア精神を発揮してリーダーシップをとれる若者が少ないのなら，市がそういうリーダーシップ研修などを実施してボランティアな世話人をふやす支援も必要かと思います。　今は都会に流出していった若い男女や夫婦にも，最近は地方のまちも子育て環境がよくなったことと，地方の企業の特に建設業などの人手不足の情報は届いていて，故郷に帰って暮らしてもいいかなという気持ちが起こりつつあるのも事実です。　これは，田舎のほうが人間らしいマツタケ，つまり交わる，つながる，助け合うの精神が生きていて暮らしやすいことが都会に住む郷土出身の若者にもわかりかけてきたということかもわかりません。　行政の職員の方々には，この変化に敏感に気がついて，早急にＵターン支援にもっと力を入れるべきです。　これで青年団活動の質問は終わります。　次に，文化によるまちおこしです。　先日の９月５日まで，土居の暁雨館において，山中家に伝わる折り本の展示があったのを御存じでしょうか。この折り本というのはどういうものかというと，普通ページじゃなくて，経典みたいに折れとんです。重なってしまえると。これをずっと広げて展示してるわけなんです。　私は偶然にもそれと出くわしまして，その芸術的価値と当時のそれをつくった人の情熱が伝わってくることに大変感動しました。再度訪れてじっくりとその本を見て，暁雨館の館長さんからゆっくり話を聞いたのであります。　折り本は３冊あり，縦36センチ，横26.5センチの紙を蛇腹に折れるようにつなぎ合わせて，全国から寄せられた和歌や俳句や手紙などを張ってつくられており，大変きれいな本でした。　幅は長いもので広げたら10メートル余りあります。中には小林一茶の直筆の手紙や短冊を張ったものもあり，その芸術性と希少価値は文化財に指定するに値するものと考えられます。　私は，250年前にこの片田舎の便利の悪いところで俳諧文化というものを花開かせようと努力した当時の庄屋山中関卜とその息子時風の熱いまちおこしの情熱に対して感動を覚えたのであります。まさに温故知新のひらめきでした。　そのことがきっかけとなって文化によるまちおこしとは何だろうということを今回の一般質問のテーマとしてみようと思ったのであります。　我が四国中央市には書道パフォーマンス甲子園という紙と書道と踊りが融合したすばらしい文化が育ちつつあります。これは，初めは三島高校の書道部員たちが2001年ごろからまちを元気づけようと，文化祭やスーパーや商店街のイベントでパフォーマンスを始めたものです。それに市の職員が目をつけて，2008年ごろから紙まつりのイベントとして市がお願いして応援をし出し，今回で７回目になるものです。　私は，川之江栄町の交差点の初期のころから，これは絶対いいぞと注目していました。初めは三島高校と大分高校と広島の五日市高校の３校だけだったんです。それが今や規模も毎年大きくなり，ビジュアル的にも音楽的にも，書道技法や芸術的にも見て楽しいイベントとして定着し，映画書道ガールズの影響もあって全国に知られるまでに成長してきました。　これは四国中央市の現代的な文化によるまちおこしのイベントとしては全国的にも情報発信力のある大変誇らしい成功例です。三島高校書道部の皆さんの努力と市の職員の発想と努力に，よくやったと拍手させていただきます。　それでは，質問します。　質問２－１，今回の大会の様子をお聞かせください。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　議員御指摘のとおり，おかげさまで本年の書道パフォーマンス甲子園は，全国72校の予選参加校と相なりました。本戦に出場された20校による熱い戦いが繰り広げられました。素人の私の目から見ても，ここ数年全体としてレベルが相当向上しているように思いました。　初回から審査員をしていただいておりますある先生が，インターバルの間に私のところに来まして，ことしの審査はかなり難渋するだろうなとうれしそうに話をされておりました。　結果は，御案内のとおり，地元の三島高校の優勝となりましたが，全国の書道を愛する高校生，若者の情熱に私は心からエールを送りたいと思っております。　それとともに，地元高校生も100人を超えるボランティアスタッフとして御協力いただき，また直接，間接を問わず御尽力賜った関係者の皆さん方にも，この場をかりて厚く感謝申し上げたいと思っております。　書道文化の振興と紙のまちの四国中央市のアピールは，効果的にできていたんではないかと，そのように総括をしたいと思います。 ○山本照男議長　河村郁男議員。 ◆河村郁男議員　ありがとうございました。　三島高校も２度目の優勝，大変おめでとうございます。　先日11名の書道部員にお目にかかる機会がありましたが，全員明るくてかわいい健康的な女の子ばかりでした。今まで指導されてきた先生方や支えてきた先輩方，家族の皆様の苦労も並々ならぬものがありますが，部員たちは本当によく頑張ったと褒めてあげたいと思います。　では，次の質問です。　質問２－２として，今後の展開はどうお考えですか。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　今後の展開の問題でありますけど，最初から最後までことしの大会は私も20校真面目に全部見ました。特に強く感じたのは，もうこの大会は予選を含めて全国の書道を愛する若者，高校生がもう主体的に内容をつくってきてくれていると，そういうことであります。　その情熱を我々主催者側として真摯に受けとめ，規模の拡大にとらわれるのみならず，内容の充実をしっかりと図りながら，市民の皆さんと力を合わせて大会運営に当たりたいと，そのように思っております。　この大会が充実すれば，結果として我がまちのアピールになり，紙文化のさらなる進化となり，ひいてはまちの活性化につながっていくものと思っております。　今後は，実行委員会の皆さん方とよく協議検討しながら魅力あふれる書道パフォーマンス甲子園に向けて鋭意前進させていくつもりでありますので，議会の皆さん方にもぜひ御支援賜りますようにお願い申し上げておきます。 ○山本照男議長　河村郁男議員。 ◆河村郁男議員　ありがとうございます。私も本当そのとおりだと思います。　まちの活性化というのは，みんなが誇れるわくわくするようなイベントが立ち上がらないとだめと思っております私も。　書道甲子園は，今後は文化面だけでなく，観光面での役割にも注目されてくるのではないかと思われます。大会は将来拡大して国際的になるだろうし，書道パフォーマンスを常設で見せる民間施設や民間チームなどが阿波おどり会館のようにできるかもしれません。これらの展開にも大変わくわくするところであります。　一口に文化といいましても，そのジャンルは多岐にわたります。伝統的な祭りや行事も文化だし，芸能，演劇，音楽，習慣も文化です。遺跡や建物，そして町並み，街道も文化です。土居のいもたきも食文化ですし，四国中央市の焼き鳥は揚げているのに焼き鳥というのも初めての人は驚く立派な文化です。新宮の鐘踊りや土居の薦田踊りや一弦琴，金田の大西神社の奉納芝居，三角寺や雲辺寺に向かう遍路道やお接待も文化です。　尾藤二洲や近藤篤山も偉人の残した文献なども全て文化と言えるでしょう。　こう考えると，ユニークな感動的なものは全て文化と言えるのではないかと思います。　文化水準はおおむね一般的に大都会が高いといいますが，田舎には田舎の質の高い文化が育っているのです。今計画されている市民文化ホールも，水準の高い芸能や音楽の公演や有名な講師による講演会も開催が可能になり，文化教養水準を高められる点では大いに期待されるものであります。　そこで，次の質問です。　質問２－３に入ります。市は文化によるまちおこしについての考え方をどのように絞り込んでおられますか。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　野村勝廣教育長。 ◎野村勝廣教育長　ただいまの質問についてお答えいたします。　教育委員会では，指定文化財を初めとする歴史的遺産の保護と継承を行うとともに，四国中央ふれあい大学や書道パフォーマンス甲子園の実施，文化協会の育成などの文化振興事業にも取り組んでいることは御案内のとおりでございます。　議員からも御紹介のありました埋蔵文化財の保護や遍路文化，伝統芸能の保存，尾藤二洲に代表される先人の顕彰などについては，教育委員会においてこれまでも具体的事業として取り組んでまいりました。　また，まちの歴史や文化を体現している遺産について，考古資料館やふるさと館，暁雨館における展示やふるさと宇摩の人々などの各種刊行物を通して市民の皆様に共有していただける体制の整備に取り組んでおりますが，これらは宇摩の歴史や文化を後世に伝えるための重要な施策であると同時に，地域に根差したまちおこしの基盤となるものと考えております。　文化によるまちおこしや新たな文化を創造していく上で，先人たちが築き上げた歴史と文化を学ぶことは必要不可欠なことではないでしょうか。　まちおこしの実施主体は，行政に限ることなく，市民の皆様が主役であると考えております。　具体例を挙げてみますと，最近天満の公民館におきまして，地域ボランティアの活用事業として四国中央テレビと提携いたしまして，天満の地域の文化財を紹介する45分間のテレビ放送がございましたが，本当にすばらしい内容でございました。　せんだって天満の公民館長さんが，でき上がったからこれぜひ教育長見てくれませんかと言って見せていただいたんですけれども，本当に感動しました。こういうものが地域にあって発掘できたら本当にまちおこしにつながるなと思ったわけですが，具体的に申しますと，天満神社というのがございますが，これは菅原道真ゆかりの神社でございます。菅原道真が太宰府に流されるときに，山陽道を通ったのか瀬戸内海を通ったのかというそういう論議もございましたが，潮の流れから見たら瀬戸内側を通らんと潮流に逆らうことにので，ここに休んだあるいは仏像が流れ着いたとかというそういう言い伝えがあるわけなんです。非常にロマンのあるまちでございます。　そして，学問の神様としての天満神宮ですが，この近辺にはあのような木組みのすばらしい社はございません。そういうものを市内の人，天満の公民館へ行ったらこれを貸し出してくれるそうですし，これを市内外の人に知ってもらう。そして，天満に限らず，各公民館にボランティア養成をしてやっていったら，全市内にすばらしい文化が眠っとるということを市内外に発信できると，そのように考えているわけでございます。　教育委員会といたしましては，まず将来にわたり地域の文化遺産について利活用が可能となる基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　河村郁男議員。 ◆河村郁男議員　ありがとうございました。　天満の文化財のＤＶＤ，初めて聞きました。ありがとうございます。また後で見せてください。　ふれあい大学とか文化教養講座そして書道パフォーマンス，いろんな文化財の保護，遺跡などに力を入れていく方向だということがわかりました。　私としましては，故きを温ねて新しきを知るという温故知新の精神を十分光を当ててやってもらって，感謝の心を持ってそういうものに情報発信をしていただきたいと思います。　それでは，最後の質問です。その他の文化によるまちおこしの具体的プランはありますか。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　野村勝廣教育長。 ◎野村勝廣教育長　ただいまの質問にお答えいたします。　議員からも御説明のありました山中家折り本とその歴史的経緯は，俳諧文化という地域遺産を生かしたまちおこしの好例であります。　歌枕の地入野をキーワードにふるさとを見詰め直し，全国各地の俳人へ新しい情報を発信した教養と行動力は，文化によるまちおこしを考える上で貴重な先人の取り組みであり，まさに温故知新の精神と言えます。　山中家に伝わる関連する古文書も温故知新との書き出しで始まっております。　教育委員会では，伝統的な文化の保存に努めながら次世代へ継承し，新たな文化の創造を図るべく各種事業に取り組んでおります。　中でも新春競書大会におきましては，古くから伝わる書道文化を大切にしながら，同時に書道人口の拡大と紙のまち四国中央市の発展を願う事業としてスタートしたもので，三好市，観音寺市，四国中央市の３市文化交流事業として位置づけております。歴史の浅い大会ではありますが，書道パフォーマンス甲子園とあわせて文化によるまちおこしの具体策として発展させていきたいと考えております。　今後も基本となる文化財保護行政や文化振興事業を大切にすることで，単発的な事業にとどまることなく，継続的な文化によるまちおこしにつなげてまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　河村郁男議員。 ◆河村郁男議員　ありがとうございました。　それでは，最後に１つだけ文化の関連で再質問をさせていただきます。　今山中家の折り本のことをすばらしいということを私もそして教育長も認めるところでありますが，ぜひ私は四国中央市の文化財として指定していただきたいんです。そういうことによってその価値に付加価値をつけて保護の気持ちを高めるということです。そしてまた，市民も関心を持っていただくということで，ぜひ市の文化財指定の可能性をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　野村勝廣教育長。 ◎野村勝廣教育長　お答えいたします。　山中家折り本とは，江戸時代に宇摩郡入野村庄屋を務めた山中家に伝わる全長10メートルを超える古文書で，18世紀後半に収集された句や和歌などの俳諧関連作品492点がおさめられています。　山中家は自身の屋敷である暁雨館を拠点に全国の俳人と交流するとともに，入野の原顕彰運動など独自の方法で全国へ俳諧文化の情報発信を行いました。　山中家折り本とは，その成果を折り本形式にまとめたもので，北は仙台，南は長崎に至るまで，延べ422人の俳人の名を確認することができます。近年では，山中家に伝わる俳諧関連資料とあわせて大学研究者からも注目を浴びつつあり，江戸期宇摩地方の文化交流を体現する貴重な歴史遺産であると考えております。　この折り本を指定文化財とすることについての考え方でありますが，指定を行う主な目的には，法律や条例により散逸や毀損の危険性から価値ある歴史遺産を守るということが上げられます。　山中家折り本については，現在の暁雨館完成時に山中氏より寄贈をいただいたもので，既に市の所蔵資料として暁雨館にて適切な保存と管理に努めているところでありますので，指定を行うかどうかについては，各有識者の意見を賜りながら検討してまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　河村郁男議員。 ◆河村郁男議員　ありがとうございました。よろしくお願いします。　さて，ではいよいよ最後の質問となります。最後の質問は感染症についてです。　今何といっても怖いのは，西アフリカで流行しているエボラ出血熱です。テレビで放映されるたびにその致死率の高さと効く薬がまだ正式に開発されていないということで，悪魔のような響きさえいたします。　また，最近ではデング熱という蚊を媒体とする感染症が日本で70年ぶりに流行していることが新聞をにぎわせております。　代々木公園の蚊が原因と聞いて，愛媛には関係ないと思っていましたら，何と愛媛の高校生がその近くで合宿を行っていてデング熱に感染していたことが報道されたことは最近のことです。　これらの原因は，地球温暖化による気温上昇によるものだと言われておりますが，今後もややこしい感染症が出てくる可能性があります。　今回質問いたしますのは，人間に関する感染症ではなくて，農業関係の作物や家畜に関しての感染症についてです。　御存じのように，４月から５月にかけて西条市においてキウイフルーツの木が枯れていくというキウイフルーツかいよう病が発生して，県が対策に乗り出していることは皆さんも御存じだと思います。　我が四国中央市にはキウイフルーツをつくっている農家はないのでしょうか。対策や予防対策はどうなっているのでしょうか。この機会に聞いてみようと思います。　では，質問３－１です。我が市におけるキウイフルーツかいよう病の現状はいかがでしょうか。お願いします。 ○山本照男議長　薦田敏良農林水産担当部長。 ◎薦田敏良農林水産担当部長　キウイフルーツかいよう病の市内の現状についてお答えいたします。　本年４月に西条市において発生したキウイフルーツかいよう病はＰｓａ３型で，ヨーロッパやニュージーランドのキウイフルーツ産地で大きな被害の原因となった感染病系統で，感染したキウイフルーツは枯死する可能性が非常に高いというところに特徴があります。　国内への侵入経路は，輸入花粉が疑わしいとの説もありますが，県においても解明はなされていないのが現状であります。　市内の状況についてでありますが，栽培戸数は16戸で，4.4ヘクタールを栽培いたしておりますが，幸い感染はありません。 ○山本照男議長　河村郁男議員。 ◆河村郁男議員　ありがとうございました。　現在のところ被害は出てないということですが，万が一それが出ては困るので，対策や防衛体制についてお伺いいたします。それが３－２です。よろしくお願いします。 ○山本照男議長　薦田敏良農林水産担当部長。 ◎薦田敏良農林水産担当部長　それに対する対策や防衛体制について答弁いたします。　愛媛県はキウイフルーツ全国生産量の25％を生産する日本一の産地で，その園地の維持及び生産農家の経営安定を図るため，県は５月に補助要綱を制定し，発病園地の緊急伐採と応急薬剤散布に要する経費を補助することにより，周辺農地への感染拡大防止を図っているところでございます。　市においても，県の補助制度を受けて，緊急防除の必要から，四国中央市キウイフルーツかいよう病緊急防除対策事業費補助金交付要綱を定め，その対応に備えております。　それを受けて東予園芸農業組合においては，６月末現在の数字ではございますが，園地3.3ヘクタールに対し４回の防除剤の散布を実施し，感染防止に万全を期しているところであります。よろしくお願いいたします。 ○山本照男議長　河村郁男議員。 ◆河村郁男議員　ありがとうございました。　万が一被害が出たら県に準じて対策をしておりますということですね。　それから，県がそういう補助金も出してますので，それも受けられると考えてよろしいんですね。いいですそれは。　それでは次に，余り記憶にはないと思いますが，ことし４月には熊本県で鳥インフルエンザも３年ぶりに発生しております。これも厄介なもので，野鳥が渡りをしますので，全然関係ない話ではないのです。特に三島地域には養鶏農家が多くの鳥を飼育しております。　そこで，質問３－３は，鳥インフルエンザの現状と対策についてお伺いします。 ○山本照男議長　薦田敏良農林水産担当部長。 ◎薦田敏良農林水産担当部長　鳥インフルエンザについてお答えいたします。　本年４月，熊本県で鳥インフルエンザが発生した際には，迅速な初動対応で家畜への感染防除に成功したことは御案内のとおりでございます。　高病原性鳥インフルエンザは，渡り鳥などの野鳥等の媒介による可能性が高く，伝染力の強さ，高致死性から，養鶏農家に及ぼす影響は甚大であり，鶏やその生産物に厳しい移動制限が課され，国際的にも最も警戒すべき家畜の伝染性疾病の一つとして，その制圧と感染拡大の防止が図られているものでございます。　その対応として，昨年の秋，愛媛県において東予家畜保健衛生所管内の市，町及び警察署を対象として，県，市町が連携して迅速な防疫対策に取り組むため，防疫研修会が開催されております。当市からも職員12名がその実施訓練に参加しております。　また，万が一の発生に備えるため，四国中央市高病原性鳥インフルエンザ対策本部要綱を制定いたしておるところでございます。　今年度に入っては熊本県での発生通報を受け，同要綱に基づいた市対策本部会を４月23日に開催させていただき，市内で発生があった場合における迅速な対応について再度の確認を行っているところであります。　なお，四国中央市内には平成26年２月現在で養鶏農家は12戸，約39万4,000羽が飼養されている現状でございます。 ○山本照男議長　河村郁男議員。 ◆河村郁男議員　ついでに豚についても教えてください。済みません。 ○山本照男議長　薦田敏良農林水産担当部長。 ◎薦田敏良農林水産担当部長　豚について御答弁させていただきます。　最近の状況といたしまして，ことし４月に伊方町で発生した豚流行性下痢は，ＰＥＤと呼ばれるウイルスの感染による豚の伝染病で，原因はコロナウイルス科のウイルスが感染豚の腸細胞で増殖し，ふん便中に排出されることにより，口から豚の感染が広がるものでございます。　特に哺乳豚においては，急速に脱水状態となり，３日から４日の経過で死亡することが多く，致死率は高いという特徴で，恐ろしい感染症とされております。　県内では，今年度８件の農場で発生しており，東予家畜保健衛生所管内では５件確認されておりますが，大洲市以外の７農場では鎮静化しているとの状況でございます。　四国中央市内では，養豚農家は平成26年２月現在で19戸，約２万1,000頭が飼養されていますが，現在のところ幸いにして発生はございません。　豚に限らず，家畜や鶏の防疫については，東予家畜保健衛生所が所管いたしており，管内養豚関係者を参集した防疫会議の開催や蔓延防止対策等の指導が行われているところでございます。　当市といたしましても，東予家畜保健衛生所の御指導をいただき，連携を密にしながら家畜や鶏の防疫に取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○山本照男議長　河村郁男議員。
   ◆河村郁男議員　ありがとうございました。　本日の質問は大ざっぱにこれで終わるんですが，広島やこの間の北海道の集中豪雨，そしてこういう感染症の蔓延というのも，全て地球温暖化のせいだと言われております。魚なんかも熱帯にすむ魚が上のほうまで来とるということをテレビで聞いたことがあります。　我々はこのことによる災害や問題発生を前もって想定し，そしてその問題に対する対策を取り組まなければなりません。　この地球と共生して人類が安全に暮らせるように，自然を大切にする価値観が求められているのかもわかりません。　本日の質問はこれで終わります。理事者様におかれましては，誠意ある御回答ありがとうございました。　最後に，マツタケ，交わる，つながる，助け合う，これをひとつどうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○山本照男議長　以上で河村郁男議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○山本照男議長　次に，大野　勝議員。　　　　　　〔大野　勝議員登壇〕 ◆大野勝議員　議席番号３番，新政・公明クラブの大野　勝です。どうぞよろしくお願いいたします。　本日の一般質問最後となりますが，あと少しですのでおつき合いのほどよろしくお願いいたします。　さて，ことしの夏を振り返ってみますと，昨年史上最高の四万十市41.0度には及びませんでしたが，それでも梅雨明けと同時に日本各地で暑さに苦しめられました。　しかし，８月に入りますと，相次ぐ台風12号，11号の襲来により，大雨に見舞われました。　全国各地で災害が発生する中，当市においてはほとんど被害もなく，不幸中の幸いというしか言いようがありませんでした。　この夏は本当に天候不順が続き，８月の日照時間は全国的にも少なく，四国では平年の47％，特に当市においては愛媛県下で最悪となっております。　また，８月の降水量においても，四国では平年の374％と，高知中心だったんですけども，結局ことしの夏は11年ぶりの冷夏だったと言われております。　記憶の新しいところでは，お隣広島市の豪雨による土砂災害により，死者73名，いまだ行方不明１名という大惨事となりました。亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに，災害に遭われた多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。　今後ともこのような自然災害が全国いつどこで発生するかわからず，当市においても他人事とは言えない状況だと言えます。今後も自然災害に対して最大限の予防をしていかなければいけないと改めて痛感いたしました。　昔からの言い伝えに，怖いもののたとえとして地震，雷，火事，おやじというのがありますが，今は地震，雷，火事，大雨と言いかえてもいいのではないでしょうか。　それでは，通告に従いまして質問させていただきますが，従来の一括質問にてさせていただきます。　本日は質問項目１，防災備蓄倉庫について，質問項目２，危険物の管理体制について，以上２点について御質問させていただきます。　第１番目の質問は，防災備蓄倉庫についてお伺いいたします。　先ほども申し上げましたとおり，自然災害による南海トラフ大地震を初め，温暖化によるゲリラ豪雨，竜巻などによる被害が今後も大変憂慮される状況となっております。　万一の備えとして防災備蓄倉庫の役割は大きく，不可欠であると言えます。防災倉庫とは，定義としては，地域防災の備えとしてさまざまな物資や消耗品が保管，備蓄されている倉庫で，国や県，地方自治体や町内会等が管理しているものとなっております。　一例ですけども，昨年８月に西条市が災害時応援協定を結んでいる福島県相馬市の防災備蓄倉庫が完成いたしました。この相馬市は人口約３万6,000人でございます。敷地面積が3,873平方メートル，倉庫建築延べ面積が1064.9平方メートルで，ヘリポートも併設されております。この蔵は相馬兵糧蔵と名づけられているとのことです。　この防災備蓄倉庫には，毛布を初めとした生活必需品，そして水や米など約１万人分を４日分備蓄しているとのことです。　また，同じ敷地内には殉職された消防団員の功績，津波の被害を後世に伝える碑文を記した顕彰碑も建立されているということです。　以上のことを踏まえて質問ですが，１つ目は当市における防災備蓄倉庫の現状はどのように把握されているのでしょうか。　そして２つ目には，今後防災備蓄倉庫をふやしていく予定はどうなのでしょうか。　さらに３つ目には，備蓄品の点検管理とそれを使用しての訓練はどのようにされているのでしょうか。　最後に，現在着工されている消防・防災センターは，来年４月よりオープンとなりますが，備蓄品についてはどのように予定されているのでしょうか。特に食料品については，何人分，何日間を確保される予定でしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。　次に，２番目の質問，危険物の管理体制についてお伺いいたします。　ことし６月８日午前２時ごろに，新居浜市の住友化学愛媛工場において火災が発生いたしました。これは子会社の廃棄物処理会社イージーエスから出火したもので，鉄筋平家２階約500平方メートルが全焼したものです。幸い人的被害はありませんでしたが，相次ぐ事故に住民も不安を隠せない様子であったと報道されました。　使用済みの試験薬が大量に保管されており，何らかの原因で爆発が起こり，火災を招いたようです。この中には水などと触れると発火する性質の水素化ホウ素ナトリウムなどがあり，完全鎮火には２日間を要しました。後日，危険物を条例どおり正確に報告されていたのかということも疑問視されていました。　最近では，愛知県東海市の新日鐵・住金名古屋製鉄所の石炭塔での爆発事故で15人が負傷したというニュースもございました。　さて，当市におきましては，全国に誇る製紙のまちであり，愛媛県紙パルプ工業会に登録されている35社のうち33社が市内と，多くの製紙会社が稼働しております。　製紙会社には製造に不可欠な重油を初め，危険物も数多く使用されております。また，関連する企業においても，多くの危険物が扱われております。爆発や火災等が発生しないためにも，管理体制が重要であることは疑う余地もございません。　そこで，質問ですが，当市も消防法にのっとり実施されているとは思いますが，１つ目は市への危険物申請状況はどのようになっているのでしょうか。　２つ目には，その申請確認はどうされているのでしょうか。定期的に，また抜き打ち的にも実施されているのでしょうか。　そして３つ目には，もし違反があったときの罰則等についてはどのように対応されているのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。　以上，質問項目１，防災備蓄倉庫について，質問項目２，危険物の管理体制について，以上２点について理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 ○山本照男議長　これより理事者の答弁を求めます。篠原　実市長。　　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　大野　勝議員の御質問のうち，質問項目１，防災備蓄倉庫について１から３まで順次私から答弁させていただきます。　まず，市内の防災備蓄倉庫の把握についてでございますが，川之江庁舎，新宮診療所などに伊予銀行寄贈の倉庫を設置しております。　備蓄物資等の保管につきましては，現在市が所有する備蓄倉庫がないことから，各庁舎の空きスペース等を利用して保管しております。　なお，自治会が保有しているものについては把握できておりませんが，財団法人自治総合センターの宝くじ受託事業収入を財源とした地域防災組織育成助成事業において，これまでに土居町の根々見及び木ノ川の自主防災会が防災倉庫を整備しております。　次に，今後の防災備蓄倉庫の整備についてでございますが，今年度より５カ年計画で小学校を初めとする避難所等に備蓄倉庫を設置し，あわせて発電器などの資機材を整備する予定であります。　今年度は愛媛県の市町避難対策支援強化事業を活用して，14カ所の避難所に設置する予定にしており，引き続き整備に努めてまいりたいと思っております。　次に，備蓄品の点検とそれを活用した訓練についてでございますが，アルファ米や飲料水などについては賞味期限を確認し，定期的な更新を行い，備蓄品の確保に努めております。　訓練につきましては，自主防災組織等で炊き出し訓練などを実施する際に，更新予定の備蓄品があればこれを提供し，訓練に役立てていただいております。　今後，避難所等への資機材の整備を順次行ってまいりますので，配備が完了した施設においては，消防訓練などとあわせまして機器の取扱訓練なども実施していきたいと考えております。 ○山本照男議長　真鍋　讓副市長。　　　　　　〔真鍋　讓副市長登壇〕 ◎真鍋讓副市長　それでは，私から防災備蓄倉庫についてのうち，４点目の消防・防災センターの備蓄の予定についてお答えを申し上げます。　今年度末に完成予定の消防・防災センターにおける備蓄でございますが，消防・防災センターの附属棟内の一部に防災倉庫を整備する予定で，１階には約64平方メートルの備蓄水防倉庫兼砂置き場を確保する予定でございます。　この水防倉庫では，毎年必要となる土のうを雨天でも作製ができるように，大型ダンプトラックで砂を搬入することができる施設としております。　また，あらかじめ砂を備蓄しておくことで不足時においても追加作製ができるように備えてまいりたいと考えております。　さらに，現在土のうの備蓄場所が不足していることから，できるだけ多くの土のうを作製し，備蓄をしてまいりたいと考えております。　それから，２階には約100平方メートルの備蓄倉庫を整備することとしておりまして，土のう袋を初め，災害時に必要となる食料品や毛布，資機材等を備蓄するため，ホイストも設置をすることとしております。　なお，食料品等について御質問のありました何人分，何日分といった部分については，消防長から後ほどお答えをさせていただきたいと思います。　消防・防災センターの備蓄倉庫につきましては，市の中核的備蓄倉庫として緊急時に必要となる物資等への対応ができる備蓄に努めてまいりたいと考えております。 ○山本照男議長　野村泰一消防長。　　　　　　〔野村泰一消防長登壇〕 ◎野村泰一消防長　大野　勝議員御質問のうち，質問項目２，危険物の管理体制について順次お答えいたします。　議員御案内のとおり，危険物施設等における最近の近隣市の火災事例としましては，今年６月８日未明に新居浜市住友化学愛媛工場敷地内の廃棄物処理会社イージーエスの倉庫から出火し，鉄骨平家建て２棟約500平方メートルを焼損，６月10日16時に鎮火した火災がございます。　本火災は，無人の火の気がない倉庫から出火した事案でありまして，火災発生前の高温，降雨の気象条件により，倉庫内の湿度が上昇し発生した結露水と保管していた禁水性物質である水酸化ナトリウムの接触により発熱，発火したのが出火原因と推定されております。　また，この火災では，新居浜市の火災予防条例により，市への届け出義務があるにもかかわらず，保管する水酸化ナトリウムなどの量が徐々にふえ，届け出が必要な量を超えているのに気づかなかったのではないかと見られており，日ごろの立入検査がいかに重要であるかを証明しております。　なお，本市におきましては，この禁水性物質を貯蔵し，届け出義務がある施設はございません。　議員御質問の市への申請についてでございますが，火災予防上，危険物の許可申請につきましては，危険物の製造所等を設置する者は市長に設置許可を申請して許可を得なければ設置工事に着手することはできません。危険物施設の変更申請についても同様であります。　また，工事終了後には完成検査を受け，これに合格して完成検査済証の交付を受けた後に製造所等として使用することができます。　これら一連の申請や検査などにつきましては，設置工事を受注する業者が消防法等に精通し，危険物に対するノウハウを持っているため，特に不備を指摘するようなことはございませんし，職員が適正に指導しております。　当市の施設状況としましては，本年３月31日現在，危険物許可施設の総数がちょうど600件となっておりまして，紙産業の関係から，人口規模にしては県下でも多い施設数となっております。　次に，確認体制についてでございますが，各危険物施設の状況把握につきましては，危険物を貯蔵もしくは取り扱っている関係者に対し，火災の防止，被害の軽減を目的に，四国中央市消防本部査察要領に基づき，消防本部予防課及び消防本署，各分署などが計画的に立入検査を実施し，危険物施設の状況を把握するとともに，火災予防の啓発や不備の改善指導に努めております。　次に，罰則についてでございますが，消防法により危険物の規制に関しましてはさまざまな罰則がございます。例えば危険物許可施設以外で消防法に定められた指定数量以上の危険物を貯蔵もしくは取り扱いをした者に対しましては，消防法第10条１項に違反することとなり，消防法第41条に基づき１年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。　消防は火災が発生した際の消火活動ばかりが注目されがちでありますが，消火は最後の手段であり，我々消防行政の殊火災に関しての究極の目的は，火災を未然に防ぎ被害を出さないという予防行政にあると考えておりますので，危険物の貯蔵及び取り扱いにつきましては，今後とも消防法を遵守し，日ごろの防火査察において適正指導に努めてまいります。 ○山本照男議長　野村泰一消防長。 ◎野村泰一消防長　大野　勝議員御質問の副市長が答弁いたしました内容で答弁漏れがございましたので，私のほうから答弁させていただきます。　市の食料品の備蓄に関しましては，それぞれ基準がありますが，各市町によって多少見解が違うようでございますけれど，県の被害想定から県が出しとる見込み数というのは，県全体のが出ております。それを逆算しますと，人口の10％程度，四国中央市は約９万2,000人ですので9,200食とかというふうなこととなりますけど，これは１日１万人として３食の７日分とかになりますので膨大な数になります。　ですが，我々が結んでおります協定がありますので，これで流通備蓄，イオンとかフジとかコープとかいろいろございますが，ハローズもそうですが，そういうところの流通備蓄をいただくということで協定を結んでおりますので，この10％，11％全部を賄う必要はないかと思っておりまして，半分程度で，人口の５％程度ということで考えておりますけれど，ちょっと今のところまだそこまでは備蓄できておりません。今後毎年備蓄を重ねてまいりまして，その目標数値にできるだけ早く近づけたいと考えております。 ○山本照男議長　以上で答弁は終わりました。 ◆大野勝議員　議長。 ○山本照男議長　大野　勝議員。 ◆大野勝議員　誠意ある御答弁ありがとうございました。　備蓄倉庫，危険物管理ともに消防署の非常に重要な管轄でございます。今後とも市民に安心・安全を提供していただけますよう重ねてお願いして私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○山本照男議長　以上で大野　勝議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○山本照男議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○山本照男議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　９月18日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○山本照男議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後４時19分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　山　　本　　照　　男　　　　　　　　　　　　　　議員　　石　　川　　秀　　光　　　　　　　　　　　　　　議員　　越　　智　　　　　滋...