◎総務課長（河合浩二君） それでは、補足説明を申し上げます。 議案書（その２）１、２ページ及び一部
改正条例新旧対照表（その２）１ページをお願いいたします。 議案第53号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。 これは、各選挙において期日前投票を含む投票日及び開票日に職務に当たっていただく選挙長等の費用を、職の区分に応じ100円及び200円引き上げるものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行するとしております。 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中裕昭君） これより質疑を行います。 議案第53号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑ございませんか。 議案書（その２）１ページ及び２ページ、別冊一部
改正条例新旧対照表（その２）１ページです。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中裕昭君） 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第53号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中裕昭君） 御異議なしと認めます。したがって、議案第53号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午前10時07分 休憩 ─────────────────────── 午前10時08分 再開
○議長（田中裕昭君） 再開いたします。 討論の通告はありませんので、これより採決を行います。 採決は、
採決表示システムにより行います。 ボタンの押し忘れ、押し間違いのないように御注意願います。 議案第53号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対する議員は
反対ボタンを押してください。 〔議員投票〕
○議長（田中裕昭君） 賛成全員でございます。したがって、議案第53号については、原案のとおり可決することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 報告第 ６号～報告第 ９号 議案第３８号～議案第５２号 （提案理由の説明）
○議長（田中裕昭君） 日程第４、報告第６号ないし報告第９号、議案第38号ないし議案第52号の19件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 武智市長。 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） それでは、報告第６号から報告第９号及び議案第38号から議案第52号につきまして提案理由を申し上げます。詳細につきましては補足説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、報告第６
号有限会社シーサイドふた
みの経営状況についてでございます。 これは、
有限会社シーサイドふたみの平成30事業年度の経営状況につきまして、その説明書類を作成しましたので、
地方自治法第243条の３第２項の規定により御報告申し上げるものであります。 次に、報告第７号平成30年度伊予市
繰越明許費繰越計算書についてでございます。 一般会計では、２款総務費から11
款災害復旧費にかけ27事業、合計21億1,424万1,108円を、
簡易水道特別会計では、１款総務費及び４
款災害復旧費での２事業、合計223万円を繰り越しし、両会計の
繰越計算書を調製しましたので、報告申し上げるものであります。 次に、報告第８号平成30年度伊予市事故繰越し
繰越計算書についてでございます。 一般会計において、平成29年度から繰り越しし、平成30年度内完了を目指して実施してまいりました
橋梁新設改良事業及び
林業用施設災害復旧事業について、平成30年７月豪雨の影響により年度内完了せず繰り越ししたため、その
繰越計算書を調製しましたので、報告申し上げるものであります。 次に、報告第９号平成30年度伊予市
継続費繰越計算書についてでございます。 一般会計では、10款教育費、図書館・
文化ホール等建設事業12億3,629万772円を、
公共下水道特別会計では、１款総務費、
公共下水道に係る
固定資産調査・
評価業務委託事業350万円を逓次繰り越ししましたので、両会計の
繰越計算書を調製し、報告申し上げるものであります。 次に、議案第38号伊予市
森林環境譲与税基金条例の制定についてでございます。 これは、本年４月１日に
森林経営管理法が施行され、
森林所有者及び市町村に森林の適切な経営や管理が求められることになりましたが、これを運用するため国から譲与される
森林環境譲与税を基金に積み立てるため、条例を制定するものであります。 次に、議案第39号伊予市消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。 これは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行が本年10月１日であることから、関係条例について一括して
消費税率等の表記を改正するものであります。 次に、議案第40号伊予市
手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
不正競争防止法等の一部を改正する法律の公布に伴い、条例中の表記を改正するものであります。 次に、議案第41号伊予市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、
災害援護資金の利率等を改正するものであります。 次に、議案第42号伊予市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行等に伴い、
消費税率等の表記を改正するものであります。 次に、議案第43号伊予市
介護保険条例等の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
介護保険法施行令及び介護保険の
国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、
住民税非課税世帯の
保険料軽減を図るものであります。 次に、議案第44号伊予市
水道事業給水条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行が本年10月１日であることから、
消費税率等の表記を改正するものであります。 次に、議案第45号令和元年度伊予市
一般会計補正予算（第２号）についてでございます。 今回の補正予算は、当初予算の調製後においてやむを得ず追加または変更の必要が生じたものでありまして、その内容は、国、県の補助内示に伴い変更等が生じたもの、４月の人事異動に伴う
職員人件費の調整を行うもの、
中山幼稚園改修工事に係る経費などとなっております。 歳出補正の主な内容につきましては、まず人事異動に伴う人件費の調整分が特別会計への人件費に係る繰出金も含めますと、総額4,480万9,000円の減額となっております。 人件費の調整分以外の主なものとしては、２款総務費では、
地域おこし協力隊起業支援補助金200万円や
集会所改修等事業費補助金150万円などを計上。 ３款民生費では、
放課後児童健全育成事業委託料104万4,000円や
中山幼稚園改修工事費2,200万円などを計上。 ６
款農林水産業費では、
ため池浸水想定区域図作成業務委託料1,800万円や
森林環境譲与税基金積立金1,022万4,000円などを計上しております。 これらの結果、
歳入歳出予算の総額に5,511万8,000円を追加し、本年度の
累計予算総額は175億7,947万6,000円となっております。 その財源内訳は、国、県支出金が4,869万4,000円、地方債が2,200万円、その他特定財源が120万円、一般財源が減額1,677万6,000円で編成をしております。 次に、議案第46号令和元年度伊予市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 事業勘定におきまして、補正額845万5,000円を追加し、本
年度累計予算額を46億8,911万2,000円としております。 補正内容は、４月の人事異動に伴う人件費の調整のみであります。 次に、議案第47号令和元年度伊予市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 補正額34万9,000円を減額し、本
年度累計予算額を41億9,831万円としております。 補正内容は、人件費の調整のほか、制度改正に伴う
システム改修経費を計上いたしております。 次に、議案第48号令和元年度伊予市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 補正額39万5,000円を追加し、本
年度累計予算総額を9,886万1,000円としております。 補正内容は、人件費の調整のみであります。 次に、議案第49号令和元年度伊予市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 補正額1,839万1,000円を減額し、本
年度累計予算額を９億2,272万3,000円としております。 補正内容は、人件費の調整のほか、
脱水汚泥移送設備更新に係る経費等を計上しております。 次に、議案第50号令和元年度伊予市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 補正額268万3,000円を追加し、本
年度累計予算総額を４億8,719万3,000円としております。 補正内容は、人件費の調整のみであります。 次に、議案第51号令和元年度伊予市
水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。 本案も、人件費の調整として535万4,000円を減額するものであります。 次に、議案第52
号四国縦貫自動車道における（仮称）
中山スマートインターチェンジの建設事業に伴う工事に関する令和元年度契約についてでございます。 これは、（仮称）
中山スマートインターチェンジの建設事業に関して、
西日本高速道路株式会社四国支社に工事を委託することについて仮契約を締結しましたので、議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、この際、５月31日をもちまして出納の閉鎖を行いました平成30年度の各会計の決算状況につきましてその概要を報告いたします。 一般会計におきましては、歳入が182億9,204万円に対しまして、歳出が172億2,403万円、
形式収支額10億6,801万円、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源が４億7,220万円でございますので、これを差し引いた
実質収支額は５億9,581万円となり、これが平成31年度への繰越金となるものであります。 なお、今回の補正予算で前年度繰越金を５億7,300万円としておりますので、残余の繰越金は2,281万円となるものであります。 次に、
国民健康保険特別会計でございますが、
事業勘定分は歳入が46億2,385万円に対しまして、歳出が45億9,093万円で、
実質収支額が3,292万円の黒字となっております。
診療施設勘定では、
歳入歳出同額の4,056万円。
介護保険特別会計では、歳入が43億807万円に対しまして、歳出が41億8,800万円で、
実質収支額１億2,007万円の黒字。
簡易水道特別会計では、歳入が9,643万円に対しまして、歳出が9,419万円、
形式収支額224万円、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源が223万円でございますので、これを差し引いた
実質収支額が１万円の黒字となっております。
飲料水供給施設特別会計では、
歳入歳出同額の387万円。
浄化槽整備特別会計では、
歳入歳出同額の3,189万円。
農業集落排水特別会計では、歳入が9,450万円に対しまして、歳出が9,447万円で、
実質収支額３万円の黒字。 伊予港
上屋特別会計では、歳入が1,116万円に対しまして、歳出が998万円で、
実質収支額118万円の黒字。
公共下水道特別会計では、
歳入歳出同額の12億8,218万円。
特定環境保全公共下水道特別会計では、
歳入歳出同額の5,829万円。
後期高齢者医療特別会計では、歳入が４億8,876万円に対して、歳出が４億7,079万円で、
実質収支額1,797万円の黒字。
都市総合文化施設運営事業特別会計では、歳入が7,452万円に対しまして、歳出が6,726万円で、
実質収支額726万円の黒字となっております。 市税が29年度より若干減少したことや
地方交付税の
合併算定替えによる縮減等の影響で、実質単年度収支は５年連続の赤字であり、厳しい財政事情であることは変わりありません。引き続き、
財政改革プロジェクトチーム会議を中心に、大胆な
行財政改革と事業のさらなる選択と集中による大幅な歳出削減により財政を立て直してまいる所存であります。市民や議会の皆様のより一層の御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、御報告といたします。
○議長（田中裕昭君） この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎総務課長（河合浩二君） 議長
○議長（田中裕昭君）
河合総務課長
◎総務課長（河合浩二君） それでは、報告第６号及び議案第38号から議案第43号並びに議案第52号につきまして補足説明を申し上げます。 その他につきましては、財政課長、水道課長から説明させていただきます。 議案書１ページをお願いいたします。 報告第６
号有限会社シーサイドふた
みの経営状況について。 これは、
有限会社シーサイドふたみの平成30事業年度の経営状況について報告するものであります。 別冊の
経営状況報告書（第24期）を御参照ください。 １ページから３ページに平成30
事業年度事業報告書を、４ページから11ページに
決算報告書を、12ページ以降に平成31
事業年度事業計画及び収支予算を掲載しております。 なお、
勘定科目明細書につきましては、
経済雇用戦略課において取り寄せ、経営確認の精査に努めておりますので、御報告させていただきます。 議案書11ページをお願いいたします。 議案第38号伊予市
森林環境譲与税基金条例の制定について。 次のページをお願いします。 第１条では、基金の設置目的を、
森林環境譲与税を原資とし、森林整備、人材育成、担い手の確保及び木材利用の促進に要する財源とすると規定、第３条では、基金は金融機関への預金等により管理することを規定、第４条では、基金の運用収益となる
預金利子等は基金に編入することを規定しております。 議案書13ページをお願いいたします。 附則におきまして、この条例は公布の日から施行するとしております。 議案書14ページをお願いします。 議案第39号伊予市消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。 これは、消費税及び地方消費税の税率を改正する法律の施行に伴い、使用料等について関係条例を改正するものであります。 別冊、一部
改正条例新旧対照表１ページから９ページを御参照ください。 第１条による改正では、伊予市簡易
水道事業給水条例、第２条による改正では、伊予市飲料水供給施設の設置及び管理に関する条例、第３条による改正では、伊予市農業集落排水処理施設の設置及び管理等に関する条例、第４条による改正では、伊予市漁港管理条例、第５条による改正では、伊予市道路占用料徴収条例、第６条による改正では、伊予市法定外公共物の管理に関する条例、第７条による改正では、伊予市下水道条例、第８条による改正では、伊予市特定環境保全
公共下水道条例、第９条による改正では、伊予市河川流水占用料等徴収条例、第10条による改正では、伊予市港湾施設管理条例、第11条による改正では、伊予市国民健康保険直営診療所条例に規定する、水道料金、使用料、占用料、手数料について、消費税率を1.08と表記しているもの及び消費税相当額を含む金額となっているものを、1.1または1.1を乗じた金額に改めるものであります。 議案書17ページをお願いします。 附則第１項では、この条例の施行期日を令和元年10月１日とし、第２項以降では、各条例に関する経過措置を規定しております。 議案書22ページ、あわせて新旧対照表10ページをお願いします。 議案第40号伊予市
手数料条例の一部を改正する条例について。 これは、工業標準化法が改正され、いわゆるＪＩＳ規格の名称が日本工業規格から日本産業規格に改正されることに伴い、条例中の表記も日本工業規格から日本産業規格に改めるものであります。 議案書23ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は令和元年７月１日から施行するとしております。なお、この期日は、法律の施行日と同日であります。 議案書24ページをお願いします。 議案第41号伊予市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について。 これは、
災害弔慰金の支給等に関する法律が改正され、本年４月１日から
災害援護資金の貸付利子については、その利率を３％以内で、地方公共団体が条例で定める率とされたことに伴う改正であります。 新旧対照表12ページをお願いします。 第14条では
災害援護資金の利率を定めておりますが、従来３％としていた利率を、保証人を立てた上で、無利子とするものであります。 第15条では償還の方法等を定めておりますが、第１項に月賦償還を追加しております。 議案書25ページをお願いします。 附則第１項では、この条例は公布の日から施行し、改正後の新条例の規定は平成31年４月１日から適用するとしております。 議案書27ページをお願いします。 議案第42号伊予市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。 これは、議案第39号及び議案第40号同様に、消費税及び地方消費税の税率を改正する法律及び工業標準化法の改正に伴う改正であります。 新旧対照表13ページをお願いします。 第10条第１項では消費税率の改定を、第２項ではＪＩＳ規格の名称を改正しております。 議案書28ページをお願いします。 附則第１項におきまして、この条例は令和元年７月１日から施行するとし、第１項の改正規定は令和元年10月１日から施行するとしております。 附則第２項では、経過措置を規定しております。 議案書29ページをお願いします。 議案第43号伊予市
介護保険条例等の一部を改正する条例について。 これは、本年10月の消費税率の改定に合わせ、介護保険の第１号保険料に係る低所得者に対する保険料の軽減強化を図るものであります。 新旧対照表14ページをお願いします。 第２条では保険料率を定めており、第２項から第４項は、いずれも世帯全員が市民税の非課税である方の保険料について、所得の区分ごとに定めるものであります。第２項は基準額７万8,000円に0.375を掛けた２万9,250円に、第３項は基準額に0.625を掛けた４万8,750円に、第４項は基準額に0.725を掛けた５万6,550円としております。 なお、この率につきましては、政令に規定された率であります。 議案書30ページをお願いします。 附則第１項におきまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の新条例の規定は平成31年４月１日から適用するとしております。 附則第２項では、経過措置を規定しております。 議案書42ページをお願いいたします。 議案第52
号四国縦貫自動車道における（仮称）
中山スマートインターチェンジの建設事業に伴う工事に関する令和元年度契約について。 １項、契約の目的、四国縦貫自動車道における（仮称）
中山スマートインターチェンジの建設事業に伴う工事委託、２項、契約の方法、随意委託契約、３項、契約の金額、２億9,113万3,975円、４項、契約の相手方、香川県高松市朝日町４丁目１番３号、
西日本高速道路株式会社四国支社、支社長後藤貞洋、５項、契約の期間、議会議決日から令和２年３月31日まで。 なお、工事の概要は、スマートインターチェンジの土工、舗装工事、照明設備工事、標識工事等であります。 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長（皆川竜男君） 議長
○議長（田中裕昭君） 皆川財政課長
◎財政課長（皆川竜男君） それでは、報告第７号から報告第９号及び議案第45号から議案第50号につきまして補足説明を申し上げます。 議案書３ページをお願いします。 報告第７号平成30年度伊予市
繰越明許費繰越計算書について説明いたします。 これは、平成30年度
一般会計補正予算（第７号）及び（第11号）並びに
簡易水道特別会計補正予算（第３号）により議決をいただいておりました繰越明許費について、繰越額が確定したので、
繰越明許費繰越計算書を調製し、報告するものであります。 一般会計、２款総務費、１項総務管理費、地方税の電子納税に伴うシステム整備事業の翌年度繰越額432万円は、全額一般財源で、９月末完了予定。 ６
款農林水産業費、１項農業費、被災農業者向け経営体育成支援事業の翌年度繰越額104万2,000円の財源は、県支出金80万8,000円、一般財源23万4,000円で、３月末完了予定。 なかやま農業総合センター解体事業の翌年度繰越額9,359万2,000円の財源は、地方債7,040万円、一般財源2,319万2,000円で、12月末完了予定。 市単独土地改良事業の翌年度繰越額662万2,000円の財源は、分担金88万2,000円、一般財源574万円で、３月末完了予定。 ２項林業費、林道万年鵜崎線用地測量事業の翌年度繰越額354万円は、全額一般財源で、３月末完了予定。 林道黒岩岳線開設事業の翌年度繰越額6,100万円は、全額県支出金で、３月末完了予定。 ７款商工費、１項商工費、ＪＲ伊予横田駅駐輪場整備事業の翌年度繰越額616万7,000円は、全額一般財源で、６月末完了予定。 ８款土木費、１項土木管理費、法定外公共物管理事業の翌年度繰越額260万円は、全額一般財源で、９月中旬完了予定。 急傾斜地崩壊対策事業の翌年度繰越額1,300万円は、全額一般財源で、12月中旬完了予定。 がけ崩れ防災対策事業の翌年度繰越額2,300万円の財源は、県支出金1,405万5,000円、分担金290万円、一般財源604万5,000円で、12月中旬完了予定。 ２項道路橋梁費、道路台帳事業の翌年度繰越額810万円は、全額一般財源で、９月末完了予定。 道路維持修繕事業の翌年度繰越額1,700万円の財源は、地方債1,170万円、一般財源530万円で、６月末完了予定。 橋梁維持事業の翌年度繰越額1,982万4,488円の財源は、国庫支出金785万2,000円、一般財源1,197万2,488円で、７月末完了予定。 スマートインターチェンジ整備事業の翌年度繰越額１億3,152万3,000円の財源は、国庫支出金7,315万9,000円、地方債5,730万円、一般財源106万4,000円で、12月末完了予定。 次ページをお開きください。 道路改良事業の翌年度繰越額2,560万3,620円は、全額一般財源で、１月末完了予定。 車輌基地・貨物駅等周辺整備対策事業の翌年度繰越額9,816万6,000円の財源は、国庫支出金845万1,000円、県支出金4,473万円、一般財源4,498万5,000円で、３月末完了予定。
橋梁新設改良事業の翌年度繰越額１億6,740万円の財源は、既収入特定財源270万9,720円、国庫支出金7,631万5,000円、地方債8,830万円、一般財源７万5,280円で、３月末完了予定。 ５項都市計画費、都市再生整備計画事業の翌年度繰越額980万円の財源は、国庫支出金450万円、一般財源530万円で、10月末完了予定。 ９款消防費、１項消防費、消防団第８分団第２部小網詰所整備事業の翌年度繰越額1,357万6,000円の財源は、地方債1,010万円、一般財源347万6,000円で、６月末完了予定。 10款教育費、２項小学校費、北山崎小学校汚水管渠調査業務委託事業の翌年度繰越額29万2,000円は、全額一般財源で、７月末完了予定。 小学校空気調和設備設置事業の翌年度繰越額４億3,070万円の財源は、国庫支出金9,076万9,000円、地方債３億2,010万円、一般財源1,983万1,000円で、３月末完了予定。 ３項中学校費、中学校空気調和設備設置事業の翌年度繰越額２億1,210万円の財源は、国庫支出金5,053万9,000円、地方債１億5,340万円、一般財源816万1,000円で、３月末完了予定。 11
款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費、農地・農業用施設災害復旧事業の翌年度繰越額１億6,743万6,000円の財源は、県支出金１億1,517万円、地方債270万円、分担金619万4,000円、一般財源4,337万2,000円で、３月末完了予定。
林業用施設災害復旧事業の翌年度繰越額３億4,082万円の財源は、県支出金１億9,919万2,000円、地方債440万円、一般財源１億3,722万8,000円で、３月末完了予定。 漁港災害復旧事業の翌年度繰越額1,970万円の財源は、地方債1,280万円、一般財源690万円で、７月末完了予定。 ２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業の翌年度繰越額１億5,267万4,000円の財源は、国庫支出金7,402万5,000円、地方債6,820万円、一般財源1,044万9,000円で、１月末完了予定。 河川災害復旧事業の翌年度繰越額8,464万3,000円の財源は、国庫支出金4,480万4,000円、地方債1,840万円、一般財源2,143万9,000円で、３月末完了予定。 一般会計は、以上となっております。 続いて、特別会計です。 ５ページを御覧ください。
簡易水道特別会計、１款総務費、１項総務管理費、単独配水管布設替事業の翌年度繰越額125万円は、全額既収入特定財源で、12月末完了予定。 ４
款災害復旧費、１項簡易水道施設災害復旧費、単独災害復旧事業の翌年度繰越額98万円は、全額既収入特定財源で、12月末完了予定。 以上、
繰越明許費繰越計算書です。 続きまして、議案書７ページをお願いいたします。 報告第８号平成30年度伊予市事故繰越し
繰越計算書について説明いたします。 一般会計、８款土木費、２項道路橋梁費、
橋梁新設改良事業の翌年度繰越額2,261万円は、平成29年度から繰り越しし、平成30年度内完成を目指して実施してまいりました高野川橋改築工事について、委託先であるＪＲ四国が平成30年７月豪雨により被災した南予地区のＪＲ予讃線軌道の復旧を優先したため、高野川橋改築工事が遅延し、年度内完了が不可能となったものであり、６月末完了予定であります。 なお、その財源については、国庫支出金1,102万8,000円、地方債910万円、一般財源248万2,000円となっております。 11
款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費、
林業用施設災害復旧事業の翌年度繰越額1,728万円は、平成29年度に着工し、平成30年度内完成を目指して実施してまいりました林道永木高見線災害復旧工事について、平成30年７月豪雨により増破し、工法検討等に日数を要したことから、年度内完了が不可能となったものであり、６月末完了予定であります。 なお、その財源については、県支出金1,548万3,000円、一般財源179万7,000円となっております。 以上が事故繰越し
繰越計算書です。 続きまして、議案書９ページをお願いします。 報告第９号平成30年度伊予市
継続費繰越計算書について説明いたします。 一般会計、10款教育費、５項社会教育費、図書館・
文化ホール等建設事業では、翌年度逓次繰越額12億3,629万772円で、財源は、繰越金4,682万1,772円、国庫支出金５億8,516万9,000円、地方債６億430万円となっております。 10ページをお開きください。
公共下水道特別会計です。 １款総務費、１項総務管理費、
公共下水道に係る
固定資産調査・
評価業務委託事業では、翌年度逓次繰越額350万円で、財源は、全額地方債となっております。 以上、
継続費繰越計算書です。 続きまして、議案第45号から議案第50号までの
一般会計補正予算、各特別会計の補正予算の説明になりますが、ここからは別冊補正予算書で説明いたします。お手元に御用意願います。 １ページをお開きください。 令和元年度伊予市
一般会計補正予算（第２号）について説明いたします。 第１条で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,511万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ175億7,947万6,000円とする。 ２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１表
歳入歳出予算補正による。 第２条で、地方債の変更は、第２表地方債補正によるとしております。 ２ページが第１表
歳入歳出予算補正、歳入であり、３ページから５ページが歳出となっておりますが、内容については後ほど事項別明細書にて説明いたします。 ６ページをお開きください。 第２表地方債補正、変更分です。 認定こども園施設整備事業の限度額を7,180万円から9,380万円に変更するものであります。 続きまして、歳入、歳出について、事項別明細書にて説明いたします。 ９ページをお開きください。 歳入、２款地方譲与税では、３項１目で新たに設けられました
森林環境譲与税1,022万4,000円の計上。 14款１項
国庫負担金、１目民生費
国庫負担金、補正額1,461万1,000円は、介護保険対策費としての低所得者
保険料軽減負担金の計上。 14款２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、補正額28万円は、電子計算システム改修に対する各種補助金の計上。 ２目民生費国庫補助金、補正額65万5,000円は、母子家庭等対策総合支援事業費補助金の計上。 ３目衛生費国庫補助金、補正額56万7,000円の減額は、風疹抗体検査事業における補助対象事業費の確定に伴う減額計上。 15款１項県負担金、１目民生費県負担金、補正額730万5,000円は、先ほどの
国庫負担金同様、介護保険対策費としての低所得者
保険料軽減負担金の計上となっております。 10ページをお開きください。 15款２項県補助金、２目民生費県補助金、補正額239万8,000円は、子ども・子育て支援事業費補助金の計上。 ４目農林水産業費県補助金、補正額2,401万2,000円は、農村地域防災減災事業費補助金や、えひめ次世代ファーマーサポート事業費補助金等の計上。 19款１項１目繰越金、補正額2,700万円の減額は、本補正予算編成時、平成30年度決算見込みを算出した結果での減額計上。 20款５項１目雑入、補正額120万円は、一般財団法人自治総合センター助成金の計上。 21款１項市債、３目民生債、補正額2,200万円は、認定こども園施設整備事業債を計上し、これらをもって、歳入補正予算の総額を5,511万8,000円としております。 11ページからは歳出です。 今回、職員の人件費につきまして、４月の人事異動に伴う調整を行っており、一般会計で総額2,275万6,000円の減額となっておりますが、各款における詳細説明は省略させていただきます。 それでは、人件費以外の主な内容について、款を追って説明いたします。 ２款総務費、１項総務管理費、７目企画費では、
地域おこし協力隊起業支援補助金200万円と自治総合センター助成金を充てたコミュニティ助成事業補助金120万円を、14目地域振興費では、
集会所改修等事業費補助金150万円を計上しております。 14ページをお開きください。 ３款民生費、１項社会福祉費、８目国民健康保険費では、
国民健康保険特別会計事業勘定繰出金845万5,000円を計上。 11目介護保険対策費では、
介護保険特別会計繰出金2,848万1,000円を計上。 15目後期高齢者医療費では、
後期高齢者医療特別会計繰出金268万3,000円を計上。 次ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、13節委託料での
放課後児童健全育成事業委託料104万4,000円や19節負担金、補助及び交付金での国庫補助金を充てた未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金52万5,000円などを計上。 ３目保育所費では、13節委託料で県補助金を充てた幼児教育無償化システム改修等業務委託料239万8,000円を計上。 ４目児童運営費では、
中山幼稚園改修工事費2,200万円を計上し、財源に同額の過疎債を充当することとしております。 16から17ページにかけての、４款衛生費、１項保健衛生費、３目予防費では、13節委託料で健康管理システム改修業務委託料110万4,000円及び高齢者肺炎球菌予防接種業務委託料101万2,000円を計上する一方、風疹抗体検査・予防接種業務委託料を200万5,000円減額しております。 18ページをお開きください。 ６
款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、県から補助内示のあった、次世代ファーマーサポート事業費補助金464万5,000円や県が実施する普及組織先導型革新的技術導入に係る助成事業に対する市補助金200万円などを計上。 ４目水田農業対策費でも補助内示のあった米政策改革支援事業費補助金98万円を計上。 ８目農地費では、農村地域防災減災事業費補助金を活用して実施する、ため池浸水想定区域図策定業務委託料1,800万円を計上。 10目農業集落排水事業費では、
農業集落排水特別会計繰出金39万5,000円を計上。 ２項林業費、２目林業振興費では、新たに設けられた
森林環境譲与税を当分の間、保管するため、新たに設置した伊予市
森林環境譲与税基金への積立金1,022万4,000円を計上しております。 21ページをお開きください。 ８款土木費、６項下水道費、１目
公共下水道費では、
公共下水道特別会計繰出金1,839万1,000円を減額しております。 22ページをお開きください。 10款教育費、１項教育総務費、３目諸費では、ＡＬＴ自治体国際化協会負担金６万円を計上。 24ページをお開きください。 ６項保健体育費、２目社会体育費では、19節負担金、補助及び交付金で、県が中心となり実施する、モザンビーク選手団の事前合宿受入事業に係る市負担金200万円を計上。 次ページ、12款１項公債費、１目元金については、８款７項１目住宅管理費において、人件費が減額されたことにより、充当しておりました住宅使用料が過充当となるため、その過充当分を公営住宅建設事業債の元金償還金へ充当するための処理を行ったものであります。 26ページから33ページに給与費明細書を、34ページに地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、あわせて御参照ください。 以上、
一般会計補正予算の説明です。
○議長（田中裕昭君） 暫時休憩いたします。 午前11時00分 休憩 ─────────────────────── 午前11時10分 再開
○議長（田中裕昭君） 再開いたします。
◎財政課長（皆川竜男君） 議長
○議長（田中裕昭君） 皆川財政課長
◎財政課長（皆川竜男君） それでは、各特別会計に係る令和元年度補正予算の説明をいたします。 35ページをお開きください。 令和元年度伊予市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。 第１条で、事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ845万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億8,911万2,000円とする。 ２項では、事業勘定の
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１表
歳入歳出予算補正による。 第２条で、会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて令和元年度とし、これに伴い、当年度予算の名称は、伊予市が改元日以降に作成する文書においては令和元年度予算と表示するとしております。 補正内容は、４月の人事異動に伴う人件費の調整のみでございます。 43ページから50ページに給与費明細書をつけております。 51ページをお開きください。 令和元年度伊予市
介護保険特別会計補正予算（第１号）です。 第１条で、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ34万9,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億9,831万円とする。 ２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１表
歳入歳出予算補正による。 第２条で、会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて令和元年度とし、これに伴い、当年度予算の名称は、伊予市が改元日以降に作成する文書においては令和元年度予算と表示するとしております。 59ページをお開きください。 補正内容は、人事異動に伴う人件費の調整ほか、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の13節において、制度改正に伴うシステム改修のための介護保険制度改正対応業務委託料58万4,000円を計上しております。 61ページから68ページに給与費明細書をつけております。 69ページをお開きください。 令和元年度伊予市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）です。 第１条で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ39万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,886万1,000円とする。 ２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１表
歳入歳出予算補正による。 第２条で、会計年度の名称については、原則、改元日以降は当年度全体を通じて令和元年度とし、これに伴い、当年度予算の名称は、伊予市が改元日以降に作成する文書においては令和元年度予算と表示するとしております。 補正内容は、人事異動に伴う人件費調整のみでございます。 77ページから83ページに給与費明細書をつけております。 85ページをお開きください。 令和元年度伊予市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）です。 第１条で、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,839万1,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億2,272万3,000円とする。 ２項で、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１表
歳入歳出予算補正による。 第２条で、
地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為による。 第３条で、会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて令和元年度とし、これに伴い、当年度予算の名称は、伊予市が改元日以降に作成する文書においては令和元年度予算と表示するとしております。 88ページをお開きください。 第２表債務負担行為です。
脱水汚泥移送設備更新事業について、期間、令和２年度から令和11年度まで、限度額4,600万円の債務負担行為を設定するものであります。 92ページをお開きください。 補正内容は、人事異動に伴う人件費の調整のほか、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、23節で防災・安全交付金償還金15万8,000円を計上。 ２目施設管理費では、13節で
脱水汚泥移送設備更新に伴い不要となった経費158万1,000円の減額を行う一方、14節で新たな脱水汚泥移送設備のリース料156万7,000円を計上しております。 93ページから99ページに給与費明細書を、100ページには債務負担行為に関する調書をつけております。 101ページをお開きください。 令和元年度伊予市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）です。 第１条で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ268万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億8,719万3,000円とする。 ２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１表
歳入歳出予算補正による。 第２条で、会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて令和元年度とし、これに伴い、当年度予算の名称は、伊予市が改元日以降に作成する文書においては令和元年度予算と表示するとしております。 補正内容は、人事異動に伴う人件費の調整のみでございます。 109ページから115ページに給与費明細書をつけております。 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎水道課長（野島康博君） 議長
○議長（田中裕昭君） 野島水道課長
◎水道課長（野島康博君） 失礼します。 それでは、議案第44号及び議案第51号につきまして補足説明を申し上げます。 議案書32ページをお願いします。 議案第44号伊予市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について。 これは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が公布され、消費税率10％が本年10月１日から施行されるのに伴い、伊予市
水道事業給水条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げております。 33ページをお願いします。 新旧対照表は16ページになります。 第27条第１項の料金について、基本料金と超過料金並びにメーター使用料の合計額に1.1を乗じ10円未満の端数を切り捨てた額に改めようとするものです。 別表第６の給水装置新設加入金については、現行の加入金を税抜き金額に割り戻し1.1を乗じ10円未満の端数を切り捨てた額に改めようとするものです。 附則におきまして、この条例は令和元年10月１日から施行することとし、経過措置として、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものと、同月31日後に初めて料金の支払いを受ける権利が確定するものとの税率適用について、規定しております。 議案書41ページをお願いします。 議案第51号令和元年度伊予市
水道事業会計補正予算（第１号）について。 別冊の令和元年度伊予市
水道事業会計補正予算（第１号）をお願いします。 １ページをお願いします。 収益的支出第２条で、令和元年度伊予市水道事業会計予算（以下、予算という）第３条に定めた収益的支出の予定額を、第１款水道事業費用、既決予定額７億1,373万8,000円に、補正予定額535万4,000円を減額し、総額を７億838万4,000円といたしております。 第４条では、会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて令和元年度とし、これに伴い、当年度予算の名称は、伊予市が改元日以降に作成する文書においては令和元年度予算とするとしております。 支出の詳細につきましては、実施計画見積書で御説明いたします。 10ページをお願いします。 収益的支出、１款１項営業費用、補正予定額535万4,000円の減額です。 内訳は、１目の原水及び浄水費、６万5,000円を減額。 下段から11ページをお願いします。 ２目配水及び給水費、408万1,000円、４目総係費、120万8,000円、それぞれ減額いたしております。 これらは、いずれも人事異動に伴う
職員人件費の調整であります。 そのほか、２ページに実施計画、３、４ページに水道事業の予定キャッシュ・フロー計算書、５ページから９ページにかけましては、給与費明細書を掲載してますので、御参照願います。 以上で補足説明を終わります。よろしく審議を賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田中裕昭君） 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 ６月10日は定刻より本会議を開き、提案議案に対する質疑を行います。 本日はこれをもって散会をいたします。 午前11時22分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 伊予市議会 議 長 田 中 裕 昭 議 員 川 口 和 代 議 員 向 井 哲 哉...