「伊予市議会 2016-12-07 12月07日－03号」の議事録内容 - ehimelog 愛媛県市区町村議会議事録検索 #ehimelog

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伊予市議会 2016-12-07
12月07日－03号

取得元: 伊予市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-04

平成２８年第７回（１２月）定例会　　　　　　　　　平成２８年伊予市議会第７回（１２月）定例会会議録（第３号）平成28年12月７日（水曜日）　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月７日（水曜日）午前10時開議開　議　宣　告　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問閉議・散会宣告　　　　　　　──────────────────────────　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（２０名）　１番　　長　尾　　　要　君　　　　　　　　　　　　　２番　　向　井　正次郎　君　３番　　向　井　哲　哉　君　　　　　　　　　　　　　４番　　平　岡　清　樹　君　５番　　大　野　鎮　司　君　　　　　　　　　　　　　６番　　高　田　浩　司　君　７番　　北　橋　豊　作　君　　　　　　　　　　　　　８番　　日　野　猛　仁　君　９番　　門　田　裕　一　君　　　　　　　　　　　　１０番　　佐　川　秋　夫　君１１番　　正　岡　千　博　君　　　　　　　　　　　　１２番　　谷　本　勝　俊　君１３番　　田　中　裕　昭　君　　　　　　　　　　　　１４番　　岡　田　博　助　君１５番　　田　中　　　弘　君　　　　　　　　　　　　１６番　　武　智　　　実　君１７番　　久　保　　　榮　君　　　　　　　　　　　　１８番　　日　野　　　健　君１９番　　若　松　孝　行　君　　　　　　　　　　　　２０番　　水　田　恒　二　君　　欠席議員（なし）　　　　　　　──────────────────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　武　智　邦　典　君　　　　　　副市長　　　　　山　先　森　繁　君教育長　　　　　渡　邉　博　隆　君　　　　　　総務部長　　　　海　田　秀　司　君市民福祉部長　　西　川　重　子　君　　　　　　産業建設部長　　木　曽　信　之　君特命プロジェクト推進部長兼危機管理監　　　　　教育委員会事務局長兼学校教育課長　　　　　　　　長　尾　雅　典　君　　　　　　　　　　　　　　靏　岡　正　直　君会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　坪　内　圭　也　君　　　　　　　　田　中　　　浩　君国体推進課長　　山　岡　慎　司　君　　　　　　危機管理課長　　新　田　亮　仙　君税務課長　　　　藤　本　直　紀　君　　　　　　福祉課長　　　　河　合　浩　二　君子育て支援課長　下　岡　裕　基　君　　　　　　長寿介護課長　　室　　　潤　子　君市民課長　　　　米　湊　誠　二　君　　　　　　健康増進課長　　渡　辺　悦　子　君農林水産課長兼農業委員会事務局長　　　　　　　経済雇用戦略課長大　谷　基　文　君　　　　　　　　向　井　裕　臣　君都市住宅課長　　三　谷　陽　紀　君　　　　　　土木管理課長　　武　智　年　哉　君環境保全課長　　佐々木　正　孝　君　　　　　　下水道課長　　　角　田　栄　治　君未来づくり戦略室長　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　野　島　康　博　君　　　　　　　　空　岡　直　裕　君教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長出　来　和　人　君　　　　　　　　森　田　誠　司　君学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　中山地域事務所長市　野　孝　敏　君　　　　　　　　大　西　昌　治　君双海地域事務所長泉　　　　　仁　君　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　武　智　茂　記　君　　　　　　次長　　　　　　久保田　勝　広　君主査　　　　　　森　下　　　勝　君　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告者一覧表発言順位発言者氏名発　　　言　　　要　　　旨１北　橋　豊　作１　持続可能な本市の農業・農村の実現に向けて（パート２）　(1) 本市の土地利用型農業の再編強化は、まず「集落営農組合」推進から。　　ア　2018年度からコメ政策が転換され、生産効率の改善はまず組織化からと考える。それに対する現状と課題について　(2) キウイフルーツ人工交配機及び野菜苗、種苗の一部助成について　　ア　クリーンな花粉の確保が困難な状況にあり、自家採取の花粉確保を推進しているが、機器が高価である。産地拡大、品質向上の観点から、また「水田フル活用」政策推進のため、販売目的の野菜苗、種子に一部助成を。　(3) 学校給食センターの「残飯処理」と「食の循環」の取り組みについて　　ア　センターから出る１カ月の調理くずと全校の食べ残し量はどの程度あるのか。また削減対策の推進は。　　イ　「食の循環」に対する食育教育と「生ゴミ処理機」導入による液体肥料化の実施は。　(4) 「移動式解体処理車」を広域自治体で導入してジビエ推進を。　　ア　「檻やワナの設置による捕獲」「柵の広域設置による進入防止」「ジビエ活用による猟友会の活性化と普及」の３点セットが機能しなければ被害軽減は不可能と考えるが。２　伊予市再生（まつやま圏域未来共創ビジョンと伊予市ブランド化推進）について　(1) 「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」に基づく条件不利地域は本市に何集落あるか。また、その実態と今後の振興策は。　(2) まつやま圏域未来共創ビジョンを進捗管理する効果検証組織（圏域全体、本市）について　(3) 「四国移住・交流促進協議会」が主催したセミナーに本市も参加しての効果及び課題と今後の移住促進の取り組みについて　(4) 「ますます、いよし。ブランド」に地域農産品と加工品等12品目を選んだが、予算の切れ目が縁の切れ目とならない長期戦略（価値を創る発想の転換）の具体策について３　南海トラフ巨大地震に備えて　(1) 避難場所として地区公民館や小中学校体育館があるが、その非構造物の現在の耐震化率と今後の対応について（公民館と小中学校別に）　(2) 国や自治体では民間備蓄を呼びかけているが、本市の現状と対応策について　(3) 地震の際、２階建ての建物の直下率（１階と２階とが同じ柱であるほど倒壊しにくい）が一般的に50から60％が良いとされているが、本市の現状についてどこまで把握しているのか、また、今後の対応について

　(4) 災害時マンパワー不足を補うための対応について２長　尾　　　要１　豊かなまちづくりを　(1) イキイキ活動する稼得の場がある。　　ア　第一次産業の６次産業化　　イ　第二次産業等の経営革新・高度化　　ウ　創業・第二創業支援　　エ　テーマ性のある地域産業おこし　(2) 安全安心な生活の場がある。　　ア　自然災害への対応　　イ　ＤＩＤ地区（人口集中地区）での防災対策　　ウ　子ども・高齢者に優しいまちづくり　(3) 豊につながる人間関係がある。　　ア　地域の人々（高齢者等）が自然に集い、会話が弾む施設の確保　　イ　高齢者や子どもの元気な声が聞こえる広場　　ウ　大規模災害に対する互助組織５人組等がある。２　「豊かなまちづくり」にする具体的な課題　(1) 中心市街地の活性化（創業支援、経営相談等）　(2) 図書館・文化ホール、地域交流館の施設使用料について　(3) 県営湊町埋立地の利活用について　(4) 米湊Ａ地区や下吾川の一部に都市公園的な施設を整備することについて　(5) 市道稲荷下三谷線の交通安全対策について　(6) 民生児童委員協議会等と関連する部局との定期的な交流会（年４回程度）について３日　野　猛　仁１　防災アクションの普及（パート２）　(1) 防災アクションの普及に向けての本市の見解を問う。　(2) 家具転倒等防止及び耐震化チェックへの取り組み状況は。　(3) 消防団の防災に対する活動状況を問う。　(4) 防災士の防災に対する活動状況を問う。　(5) 消防団、防災士、自主防災会で連携した防災アクションの普及に向けての課題を問う。２　給食センターの運営について　(1) 給食センターの運営状況を問う。　(2) アレルギー対応について　(3) 新センターへ移行したことによって、新しく開始されたサービスと逆に対応できなくなったサービスはあるのか。３　伊予市都市計画について　(1) 伊予市におけるコンパクトシティ実現に向けての課題を問う。　(2) ＪＲ伊予市駅周辺の再開発が求められているが見解を問う。　(3) 伊予郵便局の移転に伴う場所としてＪＲ伊予市駅周辺が最適と思うが見解を問う。４向　井　哲　哉１　「子ども総合センター」について　　４月から「子ども総合センター」が設置され、その主な役割として、大きく５分野において、子どもに係わる相談を受けていると思うが、開設から７カ月経った現在の相談件数及び活動状況や各関係部署との連携、連絡体制の状況は。２　高齢ドライバーの対策　　高齢者が免許を返納した後の交通手段の確保はどのようになっているか。３　伊予小・中学校近辺の広場の確保を　　伊予小・中学校は、グラウンドを共有して使っているため、中学生の部活動や小学生の遊び場として危険である。また、高齢者がスポーツを通じてふれ合える場所も乏しく、すべての年齢層の方がふれ合える広場等を確保するためには、どのような方策が有効か。５大　野　鎮　司１　本市の日本一のキウイを守り、担い手確保について（パート２）　　ゴールド・ヘイワードなどの規格外品を使った新しいブランド化、マッチング事業のその後は。２　鳥ノ木地域の迅速な避難行動のために八反地川に避難用人道橋を（パート３）　　その後の各計画策定の状況、また県との協議はどこまで進んでいるのか。３　運用から３カ月、給食センターの運用、地産地消について　(1) 米や野菜等の食材はどこが納入しているのか、また入札には地元企業は何社参加したのか。　(2) 食べるのが遅い子どもが苦労していると聞くが、食器等の回収時間はどうなっているのか。　(3) センター運用の以前、以後で食べ残しの変化は。６正　岡　千　博１　下水道事業の現状と本市の財政は　(1) 下水道事業の経過と成果について（事業の進捗状況）　(2) 国の下水道事業に対する考え方に対する本市の取り組みは。　(3) 下水道特別会計への一般会計繰出金の負担区分は適正か。　(4) 市債総額に占める下水道債の状況は。　(5) 高額な施設整備が最終段階に差しかかった今、年度別起債残高と元利償還の行方は。また、地方交付税が合併算定替によって削減される中での財政の行方と及ぼす影響は。　(6) 県内他市町の下水道使用料は。　(7) 使用料収入の確保として、さらなる水洗化（接続）有収水量の増加、使用料収入の確保、また適正な料金改正は。　(8) 公共下水道と合併浄化槽のメリット、デメリットは。　(9) 将来の下水道事業の方向性、整備計画の見直し、企業会計の導入等を。２　次期市長選への取り組みを問う　(1) 一期目の成果と継続事項は。　(2) 給料と退職金について　(3) 二期目に向かっての抱負は。７門　田　裕　一１　きめ細かな市民サービスを　(1) 平日の窓口業務の時間延長について　(2) 休日の窓口開催について　(3) マイナンバーカードの普及対策は。　(4) 証明写真ボックスの設置や写真無料撮影の実施を。２　口腔ケア事業の推進で健康寿命を長く　(1) 本市における口腔ケアの取り組みについて　(2) 歯の「じぶんみがき塾」の開催を。　(3) 在宅歯科訪問事業を。３　事業承継について　(1) 本市の開・廃業数のデータの推移と産業別データは。　(2) 本市における事業承継対策は。　(3) 起業意欲の高い優秀な若者と将来的に事業承継を課題に持つ企業とのマッチング事業を。４　ペダルの踏み間違い事故対策を　(1) ペダルの踏み間違い事故に対して、どのような認識をしているのか。　(2) 本市におけるペダルの踏み間違い事故対策は。　(3) ブレーキとアクセルの踏み間違い防止装置の普及を。　(4) 補助制度を検討してはどうか。８高　田　浩　司１　健康増進と健康ポイント事業について　(1) 健康寿命の延長対策について今後の取り組みは。　(2) 健康ポイント事業の利用人数と景品の交換状況は。　(3) 事業期間の延長予定は。　(4) しおさい公園や市内の他施設での事業実施予定は。２　障害者スポーツの推進について　(1) 障がい者が大会に参加するに当たっての支援策は。　(2) 障がい者がスポーツを楽しめる環境整備について　(3) 障害者スポーツ指導員育成について３　「愛顔つなぐえひめ国体」リハーサル大会を終えて　(1) リハーサル大会を終えての課題点、改善点は。　(2) 市民ボランティアの確保を含めた今後の対応について４　ドッグランの整備について　(1) 本市においてドッグランの必要性や開設に向けた取り組みは。　(2) しおさい公園内や市内のほかの公園に整備しては。５　家庭系可燃ごみの指定袋について　(1) ごみ袋の素材の変更について　(2) ごみ袋１枚当たりに係る原価と取り扱い所への委託料は。９向　井　正次郎１　耕作放棄地について　　高齢化の進展に伴い、伊予市においても農業後継者がいない等の問題が発生している。平成28年度耕作放棄地件数と市側の対応状況、今後の問題点への対応状況は。２　空き家対策について　　特別措置法により伊予市が空き家を処分することが可能になった。伊予市内の空き家件数、所有者の有無、危険度、老朽化度、対応予定について。３　都会の若者を呼び込む就農者増員について　　大阪、名古屋、東京等で、若者に関連するＮＰＯ法人等と連携して、若者就農希望者（特に女性）を募るイベントについて４　大谷川中流の雑木等の撤去について　(1) 現在、大谷川中流域において雑木、よし等が川の流れを防いでいるが、その対応は。

　(2) 特に、大雨時にはその近辺で、大谷川氾濫の危険性が高まるが、それについての対策は。５　大谷川上流の河川改修について　(1) 上流の河川改修について、今年中に調査を終えると聞いているが、その進捗状況は。　(2) 来年度以降の工事設計、施工等のスケジュールについて10平　岡　清　樹１　伊予市の財政について　(1) 実質、単年度収支が赤字決算となっているが、黒字化へ何年で移行できるのか。また、歳入が標準財政規模の２倍となっているが、このまま進むのか。今後の行政経営をどう改革していくのか。　(2) 市債の過去10年間の推移と今後想定されるピーク時に全ての市債合算はいくらになるのか。また、これから歳入から毎年いくらの償還計画があり、今年からどれだけ財政に影響するのか。２　ジビエ肉のペットフード企業誘致に向けて　(1) 企業に公有施設の空き物件の優良賃貸、または未利用地の賃貸、売却は可能か。また、公有施設物件及び未利用地の全リストアップは可能か。　(2) 実現性が出てきた際には、県に打診し、県内全市町による「オール愛媛」でのイノシシ、鹿を集める提案に挑戦してほしいが、それは可能か。　(3) ジビエ肉工場で、トン単位の処理能力が必要となることを踏まえ、雇用促進を市民中心に率先して行うことは可能か。３　「あいくる」の利用状況と活性化について　(1) バスの外観に有料広告の（伊予市の企業を優先的に）募集をかけてはどうか。また、広告チラシを車内の上から垂らしたり、シート背面に持ち帰りのできるチラシを配置するなどの広告収入を提案したい。　(2) バス停に命名権、「ネーミングライツ」を導入し希望者を募集して安定した収入増を計画しては。　　　また、既存バス停でも、ユニークで柔軟な発想で地域の人に親しまれやすいネーミングを取り入れては。　(3) 交通弱者は高齢者だけではないため、子ども目線で、子どもの利用促進を行い、利用客増加を計画しては。また、通学時間帯にダイヤを変更し、天候不良時やけがをした子どもが使えるようにしては。　　　スクールバスの収支を算出し、ダイヤ変更を行い「あいくる」の一本化で経費削減が可能では。11水　田　恒　二１　10代投票率の上昇対策　　新規有権者の投票率の低さは今後の伊予市の消長を占うものと思う。先の選挙の実態と今後の若者に対する政治参加や関心度を高める対策をどのようにするつもりか。２　罹災証明の発行と災害復興　　熊本地震における災害対応の課題として、罹災証明書の発行に時間がかかり、長期の避難所滞在を強いられた人々が多数いたとの報道があった。本市の現状と対策の改善は。３　しおさい公園の整備　　来年の国体に向けて、本市でも国体推進課を先頭に着々と準備が進められている。本市における主会場のしおさい公園入口付近の外周の垣根の過半がひどい状態になって久しいものがある。国体開催を契機に手直しをしては。４　伊予市のＰＲ映像無料提供と情報発信　　11月13日付の愛媛新聞で市内の下灘駅など10点の短編動画を無料で映像データが取得できるとの記事を読んだ。そのサイトや各種情報発信物にＮＨＫで10月21日に放映された25分間番組「四国海だけの小さな駅で」の案内をしてはどうか。５　「高等学校等就学支援金制度」の理解と普及　　2010年開始の「高等学校授業料無償制度」は、2014年度入学生より現制度の「高等学校等就学支援金制度」に変わった。この制度は高校入学後の６月にしなければならず、十分な理解が行き渡っていない。高校の授業料が心配で、進学をあきらめる家庭もあると聞く。小中学校時から進学問題と授業料について、この制度の活用を説明し、申請方法等についても十分な理解をしていただけるように、教育委員会として小中学校に対する指導を求める。 ○議長（武智実君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（武智実君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において３番向井哲哉議員、４番平岡清樹議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（武智実君）　日程第２、これから一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。　質問者は御登壇願います。　北橋豊作議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔７番　北橋豊作君　登壇〕 ◆７番（北橋豊作君）　改めまして、おはようございます。　７番議席北橋豊作でございます。12月定例会のトップバッターでございます。武智議長の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回につきましては、農業の関係を含めて３問用意させていただいておるわけでございます。理事者の明快なる御回答をよろしくお願いいたします。　それでは、まず最初に、農業の関係でございます。　持続可能な本市農業・農村の実現に向けて、パート２でございます。　国では、先月10日、中山間地農業を元気にする委員会を発足させ、農業・農村の多面的機能に着目した日本型直接支払いの充実や地域特性を生かした経営展開の下支えなどを検討し、政府の2017年度の予算案へ反映させるとしております。産業政策に偏らず、地域に軸足を置いた政策を立案し、中山間地域や小規模農業に目を向けた政策実現を目指す狙いがあります。検討テーマには、ほかに中山間地域の実態を踏まえた担い手の育成やインバウンドの取り組み、六次産業化の推進、販路拡大、鳥獣害対策、ジビエの活用、耕作放棄地の解消などでございます。既存の中山間地対策を点検し、女性や若者、高齢者にかかわらず、意欲ある多様な経営者が活躍できる場を育み、地域の特性を生かした経営の展開を通じて、中山間の農業を元気にしたいとしております。本市の地域農業振興には、幾多の問題を抱えており、特に土地利用型農業はもとより、野菜、果樹にも早急に解決しなければならない難題が覆いかぶさっております。この現状を踏まえて、次の４点について質問をさせていただきます。　まず、１点目につきましては、本市の土地利用型農業の再編強化は集落営農の推進からというふうなことでございます。　農業の担い手が変わりつつあります。かつて主流であった家族経営は先細りとなり、地域に雇われるサラリーマンが目立つようになってきております。法人化などを通じて、農地の規模拡大していくことは、強い農業への重要な一歩となりますが、人手不足の壁が立ちはだかっております。選ばれる産業への道のりは、まだほど遠いのが現状でございます。日本の就業人口は、この10年で100万人以上減少して、2016年には200万人を割り込んでおります。担い手は、この先も減り続けることが確実視されております。それと同時に、進んでいるのが農作業などに従事するサラリーマンの増加であります。農業法人等に７カ月以上雇われておる人は、2015年に22万人を超え、この10年で９万人以上増えております。本市では、北山崎地区を中心に、集落営農で人・農地プランが数年前までに数カ所プラン作成しておりますが、その後、数年が経過するにもかかわらず、一向にその後進展が見られないのが現状でございます。　このような中、ようやく伊予市第１号として、本年10月14日に稲荷集落営農組合が結成され、規約、役員、事業計画等承認されスタートを切ったわけでございます。私も役員として支えていかなければならないと思っておるわけでございますけれども、そのためには組織運営が前へ進み、地域に認められる存在にならなくてはならないと思っております。研修会等を通じて、近い時期に法人化を目指す計画になっております。2018年度から米政策が転換するに当たり、本市の土地利用型農業の構築は集落営農、そして法人化へと移行していかなければならないと思うわけでございますけれども、現状と課題について再度お伺いをいたします。　２つ目、キウイフルーツ人工交配機及び野菜苗、種子の一部助成についてでございます。　伊予地区では、落葉果樹振興重要品目の一つにキウイフルーツがございます。平成26年度に従来発生していた病原菌よりも病原性が強い新系統Ｐｓａ３かいよう病が確認され、組織を挙げて拡大防止、抑制に努めております。伝染源として、穂木、剪定ばさみなど、機器、人、花粉等が要因と言われておりますけれども、いまだ試験研究機関でも花粉との因果関係は確定されておりません。生産対策として、雄花から花粉の自家採取、または輸入花粉で人工受粉を行っております。しかし、輸入花粉の輸出国であるニュージーランドでもかいよう病Ｐｓａ３が多発し、クリーンな花粉の確保が困難な状況になっておりますし、また価格も高騰しております。このため、自己採取の花粉確保のため、雄木の導入を積極的にＪＡでは推進しておりますが、採取、開葯、精選機器、これ３機器で35万円ぐらいするわけでございますけれども、これが必ず必要でございます。かなりな高額な機器でありますが、高品質生産、産地拡大の観点からはぜひとも必要でございます。　また、あわせて2018年度から米政策転換に際して、水田フル活用政策が重要になっております。本市振興野菜について水田フル活用の視点から販売目的で栽培されるレタスとか夏秋ナス、枝豆、ソラマメ、夏秋トマト、夏秋キュウリ、中山地区を中心としたインゲン、ピーマン等の種子及び苗購入とあわせた２つの事業の一部助成措置について理事者の考えをお聞かせ願ったらと思います。現状、特産果樹優良品種導入事業については、かなりの効果が発揮されておるわけでございます。　３つ目、伊予市学校給食センターの残飯処理と食の循環の取り組みについてでございます。　農林水産省の2013年度の推計では、食べられるのに捨てられている食品ロスは、年632万トンで、世界全体の食料援助量の約２倍に達しております。内訳は、飲食店など事業系が約330万トン、家庭ごみ約302万トンとほぼ半々でございます。食品ロスの削減を呼びかける運動が全国的に広まっており、条例で住民に努力義務を課しておる自治体も出てきておるのが現状でございます。千葉県木更津市では、現在、学校給食で出た調理くずや食べ残しを肥料に変えて地元農家に提供し、その肥料を用いて生産された野菜を給食に使用することで食材の循環を目指す学校給食を活用した地域活性化事業を実施しております。本市では、本年９月、給食センターの供用が開始され、３カ月を経過したわけでございますけれども、調理くずや各学校での食べ残しもかなり出ているものと推測されます。効率的なセンターの運営と食の安全・安心の観点から２つの質問をいたします。　まず、１つ目は、給食センターから出る１カ月の調理くずと全校の食べ残し量はどの程度あるのか、また削減対策についてどのように考えられておるのか。　また、２つ目、食の循環に対する食育教育の充実と生ごみ処理機導入による液体肥料化の実施でございます。　最後、移動式解体処理車を広域自治体で導入してジビエの振興を図ってはという項目でございます。　日本ジビエ振興協議会は、トヨタと協力して、３年がかりで検討、開発した移動式解体処理車は、ジビエ加工が捕獲した現場で解体処理ができるということで大変期待が持てると全国的に関心が高まっておるわけでございます。本年の７月末に完成し、８月には実運用が開始されております。イノシシと鹿は、全国で年間40万頭ぐらい捕獲されておるわけでございますが、個体数の増加に歯どめがかからないのが現状でございます。おりやわなの設置による捕獲、柵の広域設置による侵入防止、そしてジビエ活用による猟友会の活性化と普及、この３点セットがなければ人畜への被害あるいは農作物の被害軽減は不可能であると私は思っております。１台の価格は約1,700万円と高額ですけれども、国の来年度の鳥獣害対策の交付金を活用して購入費の補助50％でございます。国がする予定であります。２トン車で普通自動車免許があれば運転可能でございます。３市３町で構成する松山圏域連携中枢都市圏構想の中に織り込むとともに、本市が中心となって検討してはと思うのですけれども、これについては市長の見解をお願いいたします。　以上、４点について明快なる御回答をお願いいたします。 ◎産業建設部長（木曽信之君）　議長 ○議長（武智実君）　木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君）　ただいま持続可能な本市農業・農村の実現に向けて、４点の御質問をいただきました。私から１、２、４点目について答弁申し上げます。　まず、１点目の本市の土地利用型農業の再編強化は、まず集落営農組合の推進からについて、議員お示しのとおり、人・農地プランの枠組みを基本として、明確な規約のもと、共同活動に取り組む本市初の組織、稲荷集落営農組合が結成されました。同組合では、まず水稲に係る一連の作業受託に取り組み、以後、活動を広げるとともに、法人化の検討を進めると伺っておりますが、農業振興センター集落営農担当者会においても、同様の方向性を掲げており、引き続き法人化に向け支援してまいりたいと考えております。本市では、このような土地利用型農業が盛んな地域においては、組織の機運が高まりつつある一方、人・農地プランすら作成していない地域があるなど二極化に様相を呈しておりますが、これは全国的な課題とも認識しております。集落営農担当者会では、この状況を踏まえ、各地域の実情に応じた十分な話し合いを前提として、人・農地プラン作成済みの地域へは、集落営農組織の設立について推進し、その他の地域へは、人・農地プランの作成について促進してまいりたいと考えております。　次に、２点目のキウイフルーツ人工交配機器及び野菜苗、種苗の一部助成について。　まず、キウイフルーツの振興策といたしまして、愛媛県の次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業を活用し、既にキウイ棚の導入補助を実施しておりますが、このたび関連事業の追加要望調査があり、ＪＡえひめ中央において、現在、葯採取機、開葯器、花粉精選機の要望集計が完了したところでございます。今後、先行事業の執行状況を見きわめながら、愛媛県に対し追加要望を行い、採択について強く要望してまいりたいと考えております。　次に、野菜苗、種子の一部助成について、現在、本市では、農業活性化緊急対策事業において、果樹優良品種に限定した苗木助成を行っておりますが、これは支援の効果が複数年にわたり果樹産地の維持に貢献すること、果樹の収穫には一定の期間を要することなどを理由としております。　一方、野菜は、比較的短い周期で産地が形成され、収穫も品種により複数回行われる場合があることなどから補助は行っておりませんでしたが、今年度作成されたＪＡえひめ中央南部ブロック営農振興基本方針では、野菜の表作と裏作を組み合わせた水田フル活用が明記されるなど、水田対策の一環として検討する必要が生じてまいりました。今後、限られた財源の中で、野菜も検討の俎上にのせ、取捨選択の上、時流に沿う最適な品種と支援策などを検討してまいりたいと考えております。　最後に、４点目の移動式解体処理車を広域自治体での導入でジビエ推進についてでございます。　この移動式解体処理車を導入することにより、捕獲現場での迅速な１次処理が可能になり、鮮度維持に大きな効果があると伺っております。しかしながら、これは殺処分から商品化に至る一連の作業のうち、洗浄や皮剥ぎ、内臓除去といった一部を担うものであり、その後保健所の許可を得た加工施設などにおいて熱処理や金属探知機による確認、商品化などが別途必要になることから、このたびの実証実験においてもジビエ処理加工施設に配備されております。本市におけるジビエ処理加工施設は、昨年６月議会で答弁いたしましたとおり、多額の施設整備費用や安定供給体制の構築、広域販路開拓の必要性などを総合的に判断した結果、伊予市単独での設置は難しい状況であり、その他の松山圏域２市３町においても、処理加工施設の建設予定は把握しておりません。いずれにいたしましても、本市がまつやま圏域未来共創ビジョン担当者会において今後の検討事項として提案することはやぶさかではございませんが、直ちに導入することは難しいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　議長 ○議長（武智実君）　靏岡教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　学校給食センターの残飯処理と食の循環の取り組みについて私のほうから御答弁します。　まず、１点目の調理くずについては、計量をしていないため不明でありますが、学校の食べ残し量につきましては、９月から11月の平均で一月当たり約482キログラムであり、可燃ごみとして処分をしているものです。これの削減は、極めて重要と考えておりますが、学校給食センターのみではその効果は薄いものと考えます。給食を食べる子どもたちに、食物の大切さと食の文化を学校教育の中で充実させることが真の解決に結びつくものであるので、教育現場と協議しながら深めてまいります。　次に、２点目の食の循環に対する食育教育の充実については、今述べましたように、各学校と協議の中で深めてまいりたいと考えております。　なお、センターにおける生ごみ処理機の導入につきましては、建設時における地域住民との協議の中で設置をしないこととしております。したがいまして、この処理機以外の方法での有効活用を図るために調査研究を行ってまいりますが、この中で、議員御指摘の食の循環につきましては、実施可能であるか検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（武智実君）　再質問ありますか。 ◆７番（北橋豊作君）　議長 ○議長（武智実君）　北橋豊作議員 ◆７番（北橋豊作君）　ありがとうございました。　１点目の関係につきましては、これは集落営農の関係は、もう何といいましても何が一番重要ぞといいますと、もう１つだけ、リーダーがいるかいないかというふうなことです。リーダーについては１人ではだめですね。２人、３人というふうなことでございますので、本市も積極的に集落へ出向いて、リーダーの育成についてどうするのかということを積極的に検討していただきたいなというふうに思います。この分については再質問いたしません。　２つ目のキウイフルーツの交配機の助成や野菜苗の関係でございますが、前向きな御検討をしていただくというふうなことでございますので、今後引き続きよろしくお願いします。　再質問でございますけれども、３番と４番でございますが、まずジビエの関係です。移動式の処理機でございますけれども、４ページの回答に、いわゆる多額の費用がかかるとか、安定供給の関係とか、そこら販売体制の関係を書かれておるわけでございますけれども、現在、全国で552施設、ジビエの処理施設というのがあるんですけれども、いわゆる屠殺してから２時間以内に処理をしなければ品質的には問題があるということですね。ですから、今それぞれ国もそうですけれども、県あるいはここらの地域でもいわゆる川上と川下、自治体といわゆる消費者が情報を共有する段階であります。県内でもＤＣＭダイキが来年の春にはジビエを活用した店舗をつくりたいとか、それぞれの企業では動きが出てきておるわけです。私、３市３町のまつやま圏域未来ビジョンの鳥獣害の関係について見てみたんですけども、ただ抽象的に有害鳥獣の連携捕獲とあるだけでございますけれども、先ほど質問させていただきましたことで、鳥獣害の被害は大変なことに現在なっておるというふうなことで、柵をしても彼らは生きるために１年たてば柵を壊したり、下を潜ったりというふうなことで喫緊の課題ではないかと思うんですけれども、再度伊予市のほうから３市、ちょっと松前町はないと思うんで、３市２町に呼びかけていただくことをどう考えておるのか、再度質問させてもらったらというふうに思います。　それから、生ごみ処理機でございますけれども、これについてもせっかくセンターができたわけでございますので、食の教育も含めて、いわゆる生ごみ処理機を設置しないということで決められたといいましても、時代の流れとしてはこの方向で持っていくのが伊予市としては一番いいんじゃないかと思うし、農家の所得向上にもつながるんじゃないかと思うんですけども、今後のもう一度再度考え方についてお聞かせ願ったらと思います。　以上、２点再質問よろしくお願いします。 ◎農林水産課長（向井裕臣君）　議長 ○議長（武智実君）　向井農林水産課長 ◎農林水産課長（向井裕臣君）　北橋議員の再質問にお答えをいたします。　ジビエ処理加工施設等につきましての御質問かと思います。本市におきましては、県の鳥獣害防止対策フローでいうところの攻めの対策として有害鳥獣の買い上げを行っております。また、守りの対策として防護柵を、それから地域体制づくりとして狩猟免許等の支援を行いまして、一定の成果が現在まで上がってきているものと考えております。その中で捕獲鳥獣の処理加工施設を踏まえた処分につきましては、農林水産省のほうから処理加工施設を建設した場合でも施設の処理能力はもちろん、確保できる販売ルート等により食肉としての利活用だけでは十分な処理数を達成できない場合もあり、代替手段として埋設、焼却等処分ルート確保が重要であるというお話もいただいております。そういった部分も踏まえまして、本市単独では今後とも持ち帰り、埋設、焼却によるイノシシ等の処理対策については充足手法をまず検討したいと考えております。その上で、特段の理由があり、処理加工施設を検討しなければならない場合につきましては、財政事情等も考慮し、先ほど議員のほうからお話がございました広域連携で検討することについての検討を十分に深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ◎学校給食センター所長（大西昌治君）　議長 ○議長（武智実君）　大西学校給食センター所長 ◎学校給食センター所長（大西昌治君）　私のほうから、生ごみ処理機の設置についての再質問についてお答えをします。　生ごみ処理機につきましては、先ほど答弁に申し上げましたとおり、建設に当たりまして地元住民、かなり協議を行いました。この上で設置をしないとしておりますので、今後につきましては、他の有効的な手法を、食の循環が別の方法で可能であるか、そういったことを含めまして検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（武智実君）　再々質問ありますか。　次へ行ってください。 ◆７番（北橋豊作君）　議長 ○議長（武智実君）　北橋豊作議員 ◆７番（北橋豊作君）　続きまして、２問目でございますが、伊予市再生についてと、これはまつやま圏域未来共創ビジョンと伊予市ブランド化の推進が含まれておるわけでございます。　本年７月８日に３市３町で作成のまつやま圏域未来共創ビジョンでは、2005年度頃から減り始めた本圏域人口は2010年に約65万3,000人となり、2040年には17％減の54万人程度になると予想しております。それと同時に、急激な少子・高齢化に直面することが想定されております。そのことは、地域コミュニティや生産基盤の崩壊に加え、自治体そのものの崩壊といった事態を招くことが懸念されると策定の趣旨をうたっております。2014年に日本創成会議が公表した消滅可能性市町村リストでは、40年までに日本の半数の市町村が消滅のおそれがあると推測しております。実際はどうなっているのか、2006年の調査では、10年以内に無居住化すると予測した423集落のうち、2015年の調査では消滅したのは65集落にとどまっております。2010年の調査では、452集落のうち87％が現存しておるわけでございます。しかも、集落への転入状況では、子育て世帯の参入が２万集落近くに上り、田園回帰の現象も鮮明になってきておるわけでございます。条件不利地の集落は限界集落、消滅集落などと言われ暗いイメージがつきまとっております。逆に、消滅論に負けず、地域を残そうと住民の頑張りや集落の可能性を感じ移住する若者も若干ではありますけれども増えつつあるのも現実でございます。国が実施した過疎地域自立促進特別措置法や山村振興法などに基づき、昨年４月時点で条件不利地域を抱える全1,028市町村が７万5,662集落について調査をしております。その結果は、高齢化率が50％以上の集落が21％、また集落への転入は、2010年以降、３万287人に上っております。うち60％以上で子育て世帯が転入しております。集落機能の維持状況は、良好に維持できているというのが80％、機能低下が14％、維持困難が２％になっております。優良事例を参考に、地域おこしが近年熱を帯びてきておるのも事実でございます。ちなみに多くの集落で発生している現象のうち、最も多いのが空き家の増大、次に耕作放棄地の増大、３つ目は働き口の減少、４つ目が商店やスーパーの閉店となっておるわけでございます。　次に、地域が一次産業の活性化、ブランド化を実現するためには、より付加価値が高い文化的な価値づくりの要素を徹底強化する必要があるわけでございます。具体的には、地域ブランド化を図る上でイベントや広告、広報、メディア露出に外注などでコストや人材を使う前に地域財政固定率の重視する観点からノウハウの固定化、文化的要素の徹底管理、影響力のある人の関心を高めるのがポイントであると言われておるわけでございます。　このような状況の中、本市では本年５カ年間、３市３町で松山市を核とした59の事業、伊予市では58ですけども、協定書に基づき鋭意情報交換しながら年次別に市民の福祉向上はもとより、市の活性化に取り組まなくてはなりません。その観点から、次の４点について質問いたします。　１つ、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法に基づく条件不利地域は、本市には何集落あるのでしょうか。その実態と今後の振興策についてお伺いします。　２つ目、まつやま圏域未来共創ビジョンでは、連携と協調で全国の成功モデルにと有識者の意見もありますが、年次別に成果指標を設定しておるわけでございますので、進捗管理する具体的効果検証組織、これは圏域と本市についてどういう組織を想定しているのか、お伺いしたいと思います。　３つ目、本年10月30日、四国移住・交流促進協議会が主催する東京でのセミナーに本市も参加しておるわけでございますが、その効果と課題及び今後の移住促進についての取り組みについて考えをお聞かせください。　最後に４つ目、本年11月１日、優良な地元産品を認証する「ますます、いよし。ブランド」に中山栗、唐川ビワ、キウイフルーツ、甘平など地域特産品と加工品等12品目を初めて選び、今後３年間、内外へＰＲするとしておるわけでございますが、予算の切れ目が縁の切れ目にならないための長期戦略、いわゆる価値をつくる発想の転換について具体的にどのようなことを考えられているのか。　以上、伊予市再生の観点からお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（武智実君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　北橋議員より伊予市再生について４点の御質問をいただきました。　４番目の「ますます、いよし。ブランド」の長期戦略の具体策についての御質問に答弁申し上げまして、残余の３つの御質問については担当部長に答弁をさせることといたします。　今後の長期戦略といたしましては、今回認定をいたしました産品が、伊予市のブランド産品であることをＰＲしていくことを主眼に置いております。具体的には、要綱で定めましたブランド認定マークを認定品やパッケージへの貼付、販売スペースにおけるのぼり等の掲示により認知度の向上を図ってまいりたいと存じております。さらに、各種報道媒体、Ｗｅｂ、ＳＮＳ等を利用した情報発信、県内外で開催されます物産展、観光ＰＲイベント、商談会への出展や町家、またシーサイド公園、クラフトの里、ウェルピア伊予などの市内施設でのブランド認定品の紹介並びに購入ができる販売スペースの展開、整備などを行っていく計画でございます。販路拡大におきましては、事業者に対し、県やジェトロなどが展開する事業に関する情報提供や認定品を使った料理の試食会や内覧会、そしてまたスイーツコンテスト等の開催を図りながら、優良産品の育成、生産意欲の高揚、地場産業の活性化につなげてまいりたいと存じております。そして、今後のブランド認定につきましては、毎年度１回は募集を行い、精査の上でブランド認定品に加えていきたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ◎総務部長（海田秀司君）　議長 ○議長（武智実君）　海田総務部長 ◎総務部長（海田秀司君）　私のほうから、１点目、２点目、３点目の御質問に答弁申し上げます。　まず、１点目の御質問の過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法に基づく条件不利地域は、本市に何集落あるかとの御質問でございますが、平成27年４月末日時点を基準に、国土交通省と総務省が合同で実施した過疎地域等の条件不利地域における集落の現況把握調査では、市町村合併により、過疎地域である中山町、双海町が一緒になったことで、伊予市全域をみなし過疎地域として取り扱われるようになっております。わかりやすく言いかえますと、中山町、双海町が過疎地域としての位置にあり、合併の結果、伊予市全体がみなされたのだということを押さえておきたいと存じます。したがいまして、伊予市全域の253の行政区域が、条件不利地域として調査がなされるのは当然の帰結ということになります。このうち、山村振興法に基づく指定地域は、中山町佐礼谷地区の15の集落となっています。　次に、その実態と今後の振興策につきまして答弁申し上げます。　本市の過疎地域自立促進計画は、平成27年度をもって期限切れとなることから、新たに平成28年度から平成32年度までの５年間の計画期間として本年３月議会定例会において議決をいただいたところであります。本計画書を若干おさらいをいたしますと、昭和30年の昭和の大合併により発足した当時の人口は、旧伊予市３万31人、旧中山町１万111人、双海町１万668人、合計５万810人でありました。その後、旧中山町、旧双海町では、急速な過疎化が進行し、平成22年の国勢調査では、伊予地域３万69人、中山地域3,534人、双海地域4,414人、合計３万8,017人、そして平成27年の国勢調査では、伊予地域２万9,808人、中山地域3,057人、双海地域3,962人、合計３万6,827人となっております。このことから、中山、双海両地域は、町制発足当時から半数以下という厳しい状況になることが読み取れます。特に、超高齢化や若者の流出などに起因した人口の減少が地域活力の低下を生み出し、地域社会の崩壊を招く大きな要因であると危惧しております。　今後の振興策につきましては、本計画書に沿って計画的な推進に努めるとともに、本年２月に策定いたしました「ますます、いよし。移住・定住推進アクションプラン」を具体化することで、人口の減少対策につなげたいと考えております。　続いて、２点目のまつやま圏域未来共創ビジョンの進捗を管理する効果検証組織につきまして答弁いたします。　まず、圏域全体におきましては、本ビジョンにおいて、圏域の将来像の実現に向けた具体的取り組みの効果を検証するため、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの分野に関する成果指標、いわゆるＫＰＩを設定し、関係市町の長を会員として組織する松山圏域連携協議会が進捗管理を行うこととしているものです。これら実施した具体的取り組みの効果については、毎年度関係市町の長、産業、大学、金融、医療、福祉、交通、観光など関連する各種団体の代表で組織する松山圏域活性化戦略会議において検証していくこととしております。　なお、成果指標については、平成32年度の達成目標であって、年度ごとの設定はしておりませんので、御承知おきください。　次に、本市におきましては、未来づくり戦略室が、庁内の進捗管理等に努めていくこととしており、効果の検証については、３市３町で協議、調整した上で、構成自治体ごとの実施方法等の検討を行いたいと考えております。　続いて、３点目の四国移住・交流促進協議会が主催したセミナーに本市が参加しての効果及び課題と今後の移住促進の取り組みについて答弁いたします。　同協議会が主催した「四国暮らしフェアｉｎ東京2016」では、総来場者204組、268人と過去最多の来場者であり、そのうち伊予市ブースにおける相談実績にあっても15組、21人、愛媛県ブース全体で51組、71人と多くの方々から相談を受けております。また、今回は、11月から12月に実施する移住体験ツアーの告知もあわせて行ったところ、実際にツアー参加に応募があるなど大変有意義な成果を得たものと考えます。こうしたフェアに出展することは、直接移住希望者に対し、本市の魅力や生活情報を提供するほか、個別の相談に応じることができるなど、大きなメリットがあると評価しておりますので、次回以降の出展についても前向きに検討しているところであります。　なお、私どもの課題として、伊予市の魅力発信のみならず、必要情報や真に求められる要求に応え、かつ的確にアドバイスできるだけのスキルを身につけることが不可欠であるとの認識を持っています。この総括を的確に行いながら、昨年度策定したアクションプランに基づき、市民自らがともに暮らす人々を受け入れていく市民が主役の移住促進に精力的に取り組む決意であります。また、現在作成中の啓発ビデオを配信するなど、積極的な情報発信とあわせて、移住ワンストップ窓口の設置、空き家調査、移住体験人気ツアーの実施、空き家改修補助制度などの支援メニューの充実も俎上にのせてまいります。移住者の受け入れ環境の準備を行い、県内外を問わず多くの移住者を迎えたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いをいたします。 ◆７番（北橋豊作君）　議長 ○議長（武智実君）　北橋豊作議員 ◆７番（北橋豊作君）　御回答ありがとうございました。　４点質問させていただいたんですけれども、２番目については、私は一番大事なのは、効果検証をどこで、どのような形でやっていくかというふうなこと、これがないと５カ年の成果というのは現れてこないんじゃないかというふうなことでございます。説明でわかったわけでございますが、今後ともチェックをしていって、遺漏のないような形でお願いしたいというふうに思います。　３つ目につきましても、それなりの効果があったというふうなことでございますので、次回も参加したいというふうなことでございますので、よろしくお願いします。　再質問で１番と３番、させていただくんですけれども、過疎地域自立促進特別措置法と山村振興法、言われましたようなことで、みなし過疎と山村振興については一部というふうなこと、私も調べたんでそのとおりだと思うんですけれども、やはりこの地域につきましては、いわゆる平成20年に住民自治されだにが結成されたと。それ以降、平成23年に地域おこし協力隊を活用して地域ブランドの開発や移住フェアをＰＲしていったというふうなことでございます。ほとんど私も契約書、ちょっとだけ見させていただいたんですけど、ソフト事業ばっかりというたらおかしいんですけど、ソフト事業が多いわけですね、移住・定住の促進、いわゆるデマンドタクシーの関係、空き家の対策というふうなことであるんですけれども、やはりある程度ハード事業も併せてやらなければ、過疎地域の振興にならないんではないかというふうに思うんですけれども、その中で一番大きなのは、空き家の調査の中で空き家バンクについて何回か質問させていただいたんですけども、検討するあれがあるのかどうなのか、その点、お伺いしたいと思いますのと、市長が「ますます、いよし。ブランド」の関係について質問させていただいたんですけれども、やはりブームを一過性に終わらせてはいけないと思います。やはり、これを文化にすれば長期間、いわゆる定着するわけなんですね。松山市もヒジキとかいろんな問題を同じようにブランドとして認定しておるんですけれども、あの手、この手で長期的な戦略を立てておるわけなんですね。やはり、12品目の中で学校給食に、一番効果があるのは、まずは子どもたちに食さすと。この12品目の中で、学校給食に使えるものと使えないものがあるんですけれども、それとか市内の飲食店に最初にお願いするとか、そういうことからやっていくと、ブランド力を高めていくということをやっておるようでございますけれども、そこらあたりの具体的なことがわからないんですけれども、そこら辺も含めて今後どうしようとしているのか、再質問、この２点よろしくお願いします。 ◎総務課長（坪内圭也君）　議長 ○議長（武智実君）　坪内総務課長 ◎総務課長（坪内圭也君）　ただいまの御質問に、まず空き家データバンクの活用のことについての御質問だったと思いますので、それについてお答えをしたいと思います。　本市におきましては、平成28年度事業で「ますます、いよし。移住・定住促進アクションプラン」というのを策定をした関係で、それと一緒に調査をいたしまして空き家データを整備をしたところでございます。この空き家のデータの活用につきましては、当然のことながら、今後、この移住・定住の推進に向けて活用するということは考えております。ただ、課題といたしまして、空き家につきましては土地の所有者、家屋の所有者がございまして、そういった所有者の方の一定の理解を得ながら今後進めていくことになると思いますので、御理解をお願いいたします。 ◎未来づくり戦略室長（空岡直裕君）　議長 ○議長（武智実君）　空岡未来づくり戦略室長 ◎未来づくり戦略室長（空岡直裕君）　失礼いたします。私のほうから２点目のブランドの今後の具体的な取り組みというふうなことに対しましてお答えをさせていただいたらと思います。　現在、当市のほうで議会でも御説明させていただきましたシティプロモーションの中で、議員が御指摘のとおり、例えば今回の12品目につきましても、今後毎年１回とかというタイミングで見直しも行います。具体的には、これをどう皆さんに評価していただく、またＰＲしていくかというところをこのプロモーションの中で具体的方策というのを策定していこうというふうにも今現在その計画を進めてございますので、プロモーションの中で具体的な部分というものを今度お示しできるかなというふうに思っております。今回、御指摘いただきました、例えば学校給食での活用、そしてまた市内の飲食店、また広くは例えば物産フェアにもまずは第一弾もこの前取り組みも行いましたが、広くそういった部分の有効的な御指摘をいただいた部分も含めて検討させていただいたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◆７番（北橋豊作君）　議長 ○議長（武智実君）　北橋豊作議員 ◆７番（北橋豊作君）　ありがとうございました。　学校給食の関係について何かございましたら、導入について。この12品目の中で。 ◎学校給食センター所長（大西昌治君）　議長 ○議長（武智実君）　大西学校給食センター所長 ◎学校給食センター所長（大西昌治君）　私から再々質問にお答えしたいと思います。　12品目のうち、ビワについては既に実施をしております。残り11品目につきましては、実施可能であるか、給食センターですので、まず数量、価格的な面がまず考慮しなければならないかと考えております。その上で実施可能であるか、検討をしてみることも必要かと考えておりますので、御理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（武智実君）　次へ行ってください。 ◆７番（北橋豊作君）　議長 ○議長（武智実君）　北橋豊作議員 ◆７番（北橋豊作君）　それでは、３問目でございます。南海トラフ巨大地震に備えてというタイトルで御質問をいたします。　私は、本年10月24、25の両日、千葉県幕張の市町村アカデミーで開催されました特別セミナーで研修会に参加し、そのタイトルは、災害に強い地域づくりについてでありました。専門家から提言をいただき、収穫の多いセミナーでございました。南海トラフ巨大地震は、今後30年以内にマグニチュード８以上の地震が発生する確率が70％と予想されております。国では来年度から南海トラフ全域で連動する震源域の調査に着手し、地震の規模を予測、被害の軽減を目指しておるわけでございます。南海トラフ巨大地震に備える上で重要な視点から行政として考えるべき事柄について４名の専門家からの講演でございました。特に２日目の目黒公朗先生の災害情報の有効な利活用と危機管理では、今後我が国の巨大地震対策として、国が貧乏になっていく中、産官学プラス金、マスコミの連携を図るとともに、自助・公助・共助のうち共助力をいかに高めるかがポイントである、いわゆる総力戦とお話をされておったわけでございまして、私も感銘を受けたわけでございます。そのためには、１つ、前例がないなら前例をつくればいい、２つ目、実現するための方法を考えることがまず重要である、３つ目、できない理由、やらなくて済む理由を探すのはやめなければいけない、４つ目、難しい、できないは誰でも言えると防災対策を考えるには貧乏になっていく中で総力戦で戦う上での意識改革が不可欠であるということを力説されていたわけでございます。2011年３月11日発生した東日本大震災を受け、内閣府の中央防災会議は、想定を再検討するため、南海トラフの巨大地震モデル検討会を設置し、2011年12月に検討会による中間報告では、南海トラフ連動型の最大クラスの地震、津波の想定がなされ、最悪のケースでは、死者、不明数が32万3,000人、最大の静岡県では10万9,000人、愛媛県では１万2,000人に上ると推測をされております。本市では、今月23日に過去の地震災害に学ぶ伊予市の南海地震史と題し講演会が計画され、南海トラフ巨大地震の備えとして過去の災害に学ぶ機会を市民に提供しておるわけでございます。本市の厳しい財政状況ではありますけども、南海地震に備えた市民目線での喫緊の課題について、次の４点について質問をさせていただきます。　１つ、避難場所として、本市では地区公民館や小・中学校の体育館がありますが、その非構造物の耐震化率は幾らになっておるのか、また今後の対応について公民館と小・中学校別にお願いしたいと思います。　２つ目、国や自治体は、消費者、いわゆる民間に備蓄を呼びかけておるわけでございます。緊急時に備えた家庭用食料品備蓄では、最低３から７日分の確保を推奨しておるわけでございますが、本市の現状と今後考えられることについてお伺いしたいと思います。　３つ目、日本は1981年新耐震基準に改定し、そして2000年に見直され、現在は強化耐震基準が求められておるわけでございます。熊本地震では、益城町で２階建ての家屋が12棟大破しております。その原因の多くは直下率、いわゆる１階と２階の柱がどうつながっておるかということでございますけども、一般的には50％から60％がいいとされておるわけでございます。本市の現状をどこまで把握しておるのか、そういう建物を、今後の対応についてお聞かせ願ったらと思います。　最後、４点目でございます。鳥取県中部地震では、震度６を観測し、被災した市町は、災害時に行政機能を維持するための業務継続計画、ＢＣＰを整備していたが、混乱や対応職員不足から想定外の課題が浮かび上がっておるわけでございます。本当に地震が来て弱点が見えたと振り返っておるわけでございます。ＢＣＰでは、緊急性のない業務はやめ、災害対応に職員を集中するとあるが、給水車の巡回や罹災証明書発行など、仕事量は想定を超えた。災害に関する協定を結ぶ自治体からの職員派遣では足りず、県外の他の分野の交流自治体からの支援を余儀なくなれたと反省をしておるわけでございます。マンパワー不足を露呈したわけでございますけれども、実際の災害時ではこれが実態ではないかと思うわけでございますけれども、本市としての現状とお考えについてお聞かせ願ったらと思います。　以上、よろしくお願いいたします、４点でございます。 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　議長 ○議長（武智実君）　靏岡教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　地区公民館や小・中学校体育館の非構造物の耐震化率と今後の対応について私のほうから答弁させていただきます。　６月議会の北橋議員、門田議員の一般質問でお答えしましたとおり、小・中学校につきましては、建物自体の耐震化率は100％となっておるものの、非構造物にありましては、改築や耐震補強工事にあわせ実施したものを除き、耐震化にほとんど着手できていない状況です。現在のところ、各学校で目視点検を行い、異常が発見された箇所についてはその都度修繕を行っています。今後は、施設の老朽化対策も含め、国の補助制度を活用しながら推進していきたいと考えております。　地区公民館につきましては、建物自体の耐震化率は100％です。そのほかの避難所となっている社会体育施設では、長沢体育館は現在耐震化工事中でありますが、永木及び野中体育館は未施工です。また、非構造物につきましては、全ての施設でほとんど耐震化は進んでいないのが現状です。今後は、管理担当者による日々の活動の中での目視点検及び必要に応じて専門家による調査、点検を実施し、施設の安全確保に努めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◎総務部長（海田秀司君）　議長 ○議長（武智実君）　海田総務部長 ◎総務部長（海田秀司君）　２点目及び４点目の御質問に私のほうから答弁を申し上げます。　まず、２点目の民間備蓄の現況と対策につきまして、市では以前から防災啓発講習会、防災マップ等機会を捉えて市民の皆様に大規模災害時への備えとして家庭での備蓄を呼びかけております。自宅での備えとして、１週間分の備蓄、そのうち３日分は非常持ち出し分を基本に、ローリングストックなど工夫をいただき、無駄を少なくした備蓄をお願いしております。　なお、毎年実施しております消防団による一般家庭防火診断において、地震に備えた非常食や水等の非常用品の用意の有無を調べておりますが、平成27年度の調査では、診断をした2,641世帯中、61.5％に当たる1,625世帯で用意がなされているといった結果が出ており、まだまだ不十分ながらも、家庭での備えが進んできているといった感触を有しております。　また、市の備蓄量も可能な範囲で増やしておりますが、特に南海トラフ巨大地震では、四国全体が孤立し、応援物資の到着が遅れることも心配されます。引き続き家庭での備蓄の推進を啓発してまいりたいと考えております。　次に、４点目の災害時における職員等の人員不足への対応については、本市でも各種協定に基づく職員派遣の受け入れを期待しているところであります。南海トラフ巨大地震等大規模災害が発生いたしますと、四国においても多くの自治体が被災し、限られた人員体制の中で対応せざるを得ない状況も想定されます。大規模災害時の人員不足を少しでも防ぐための一方策として、地域の人材の発掘や市職員ＯＢ等の活用も考えられるところであり、万一の備えに向けてこれらも含めたさまざまな可能性を検討し、整備を進めてまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。 ◎産業建設部長（木曽信之君）　議長 ○議長（武智実君）　木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君）　３点目の地震の際、２階建て建物の直下率についての御質問に私から答弁申し上げます。　議員お示しのとおり、大地震の実態に促しながら、その都度建築基準法は改正され、耐震基準が順次強化されてまいりました。さきの熊本地震でも、この壁直下率、柱直下率が低い建物ほど大きな被害を受けているようで、これらは壁の配置のバランスが考慮されていなかったり、空間を広くするために壁を取り除いていたりしていることが要因となっているようでございます。本市の建築確認許可につきましては、愛媛県の建築主事または民間の指定機関で行っておりますので、現状は把握できておりません。熊本地震の実態を踏まえ、直下率の数値が低い計画を行った場合には、建物のねじれの力等により崩壊の危険性が高まることの認識を高めるため、関係部局に意見を申し述べ、また市といたしましても、実効ある周知方法を検討してまいる所存でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆７番（北橋豊作君）　議長 ○議長（武智実君）　北橋豊作議員 ◆７番（北橋豊作君）　ありがとうございました。　再質問でございますけれども、１番目の避難所の非構造物の耐震化でございますけれども、ほとんどできてないというふうなことでございますけれども、これはもう誰でもわかるんですけれども、災害はあす来るかわからん、いつ来るかわからないというふうなことの中で、よく大人を助けるためには子どもの教育をしなさい、子どもというても中学生が一番いいらしいんですけども、体育館などに避難さすと、これが一番効果的なようです。これは東日本大震災でもわかっておるわけでございます。やはり、体育館等に避難しても、そこがいろんな物が落下してくると問題があるんじゃないかと思うんです。そういうことで、できたら今後、予算の関係もあるわけですけれども、年次別に計画を立てて、早急な診断と対応していかなければいけないと思うんですけれども、このあたりの関係についてどの思われとるのか、もう一度再質問したいと思います。　それから、民間備蓄の関係ですが、水やあるいは備蓄品について鋭意いわゆる情報提供と備蓄をＰＲしておるということで、先般の調査では61.5％というふうなことでありますけれども、当然、水はそうなんですけれども、あと最近では、米とか無洗米あるいはアルファ米、いろんな会社、例えば包装資材やったら個人的な名前出したらいかんですけど、松山のある業者あるいはアルファ米については徳島の業者が開発して１年はもつというふうなこと、これをＰＲしておるわけでございますけれども、そういうふうなやはりＰＲをして、これ財政が厳しいわけでございますので、講習でも指摘されたんですけども、いわゆる貧乏になる自治体の中で、金の少なく済む方法は民間備蓄が一番であるというふうなことであります。ですから、そこらあたり、水とどういうものが備蓄されておるのか、そこら辺あたり具体的にどういう調査されたのか、お伺いしたいというふうに思います。　それともう一丁、直下率の関係については、調査をしたいということですけれども、具体的になかなかこれは民間の住宅でございますので、厳しいかと思うんです。特に町場とかいわゆる住宅密集地では、いざという折には非常に問題になるんじゃないかと思うんですけれども、具体的にこうしようという案があるのかどうなのか、そこらあたり再度お聞きしたいというふうに思います。この３点、よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　議長 ○議長（武智実君）　靏岡教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　それでは、私のほうから、学校の体育館の御質問についてお答えしたいと思います。　もちろん財政上の問題がありますので、それをクリアした上でということにはなりますが、長寿命化計画、こういったこととも関係がございますので、それにあわせた推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（武智実君）　新田危機管理課長 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　それでは、北橋議員の再質問にお答えします。　水以外の米とかの備蓄について、各家庭の備蓄内容についてのことでございますけれども、答弁の中で申し上げました消防団による調査の中では、家庭内の備蓄の内容につきましてまでは調査をいたしておりませんので、把握はできておりません。ただし、伊予市が発行しております防災マップに附属しておりますガイドブックの中で、家の中で備蓄する品物についてはこういったものがあるといったことを例示しております。　以上でございます。 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君）　議長 ○議長（武智実君）　三谷都市住宅課長 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君）　私のほうから北橋議員の再質問に答弁をいたします。　具体的な周知方法についてでございますが、直下率等とはどのようなものかということを文章等にまとめまして、広報の回覧でありますとか、ホームページ等に掲載をさせていただいて周知を図っていきたいなと思っております。　以上でございます。 ○議長（武智実君）　再々質問ありますか。　　　　　　　　　　　　〔７番北橋豊作議員「以上で終わります」と呼ぶ〕 ○議長（武智実君）　ありがとうございました。　暫時休憩をいたします。　再開は11時10分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時03分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（武智実君）　再開いたします。　次に、長尾要議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　長尾　要君　登壇〕

◆１番（長尾要君）　武智議長の許可をいただきました。議席番号１番長尾要でございます。初心者です。いろいろ不都合があると思いますが、御容赦ください。私は、この三十数年、中小企業診断士、社会保険労務士として愛媛県、商工会議所あるいは商工会、中小企業団体中央会及びそれらの団体を通して商店街や傘下企業の経営についてアドバイスを行ってまいりました。この経験を生かして、伊予市の活性化のために努めたいと思っております。よろしくお願いいたします。　私は、伊予市活性化のテーマ及び内容を以下のようにしております。テーマを豊かなまちづくりに置いております。具体的には３つの主要項目、細目は合計で10項目あります。　まず最初に、いきいき活動する稼得の場があるまちであること。具体的には、その内容は４項目あります。１、一次産業の六次産業化による農林水産業従事者の所得の向上、収入の増加であります。すなわち、農産物を生産し、自ら加工し、自ら市場で販売する六次産業化であります。現在、市内の随所にその活動を見かけますが、産業と呼ぶにはまだまだであると判断いたしております。これをできるだけ早く六次産業化と呼べる段階まで高める工夫について、市の支援、助成策をお聞かせいただきたいと思います。　２、第二次産業の経営革新、高度化として、第二次産業の経営革新に対する要望は、日進月歩であり、その技術設備の高度化要求はとどまることを知りません。市がこれに対する対応をどのような支援策をお持ちなのか、お聞かせください。　創業、第２創業支援として、地域に新規事業者が次々起業され、または既存事業所が新規分野へ進出する第２創業に対してどのような支援策をお持ちか、お考えをお聞かせください。　それと、テーマ性のある地域産業おこしとして、当市の第二次産業を愛媛県の業種別産業構造を基準とした特化係数で見ますと、食品産業にその特徴があると見てとれます。伊予市としてどのような特徴ある市に育てようとされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　愛媛県には、東から四国中央市の紙のまち、新居浜市、西条市の化学、機械産業のまち、今治市の輸送、タオルのまち、松前町の繊維、小魚珍味のまち等々があります。　以上４件を統合して、地域産業の活性化には産官学の連携が欠かせません。地域で生まれ育った人材を当市産業の後継者として育成し、地域の中核人材に育成することを見据えてこの連携促進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、安全・安心な生活の場があること、すなわち自然災害への対応が十分な安全・安心なまちであること。当市は、歴史の古いまちであり、その中心部は300年以上の歴史があるまちです。幸いさきの戦災を免れ、現在に至っております。それらのまちは、その中心が海岸線沿いにあり、人家が密集しております。このことが現在叫ばれている30年に70％の確率で発生する南海巨大地震等の自然災害に対してもろさを露呈しております。密集家屋、老朽化した家屋、空き家、緊急車両も進入できない狭隘な路地、自然災害が起きれば逃げ場がありません。今後、市としてこの問題をどのように解決されるのか、お考えをお聞かせください。　次に、ＤＩＤ地区の防災対策が十分なまちであること。人口集中地区では、さきに述べた自然災害は言うに及ばず、火災等の災害にも非常に大きな問題を抱えております。さきの自然災害も含めた防災対策を地域住民と一緒に検討していただきたいと思いますが、現在及び今後、どのように取り組む予定かお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、高齢者に優しいまちづくりとして、設備面、バリアフリー化が進み、いつでもどこでも自由に回遊できる自然災害に即応できるまちであること、周りは若者が生き生き活動し、いつでも必要に応じて手が差し伸べられる活力あるまちであること、地域では自由に安全に回遊できる安全施設があり、トイレ等のある休憩所等が完備していることが必要であるとありますが、それに対して市のお考えはいかがでしょうか。　３番、豊かにつながる人間関係があること。家族がおり、心配のない親戚、知人が近所にいて、常に交流があることが原点です。地域の人々、高齢者等が自然に集い、会話が弾む施設が確保され、十分に整備されていることが必要ですが、現在、十分であると思われますか。　高齢者や子どもの元気な声が聞こえる広場として、自然に集える広場であり、そこに高齢者がいて、生き生き活動する子どもの元気な声が聞こえる広場の整備が必要です。現状で十分であるとお考えでしょうか。　大規模災害時には、高齢者を中心に最低限の互助組織５人組等の組織化も必要と考えますが、いかがお考えでしょう。　以上がそろって、この３本柱がそろって、豊かなまちができ上がると考えております。すなわち、経済的に豊かであり、精神的に安全・安心が確保され、近所に気心の知れた親戚、知人、幼なじみがいて、それらで人間関係が形成された地域であってこそ、初めて豊かなまち伊予市が実現すると考えます。どのようなお考えか、御答弁願います。よろしくお願いいたします。　それと次に、現在活動している地域を見ていると、以下の意見がありますということで、これは後半のほうになりますんで、それは後半に回します。よろしくお願いします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（武智実君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　長尾議員の豊かなまちづくりをについての御質問のうち、私からは骨格にかかわる基本的な考え方を申し上げまして答弁にかえさせていただきます。　それは、豊かにつながる人間関係があるとの表題にかかわったものでありまして、まずは長尾議員の洞察力の深さに敬意を表しておきたいと存じております。経済的に豊かで、精神的に安全・安心が確保され、近所に親戚、知人や幼なじみがいて、それらで人間関係が形成された地域でこそ豊かなまち伊予市が実現と述べられております。まさにそのとおりでございまして、文字どおりユートピアの実現でもございます。しかしながら、現実には、全国レベルでも少子・高齢化のもと、地域衰退が著しく、まちなかはドーナツ化現象が進み、商店街もシャッター街に変貌というのが悲しい現実でもございます。デフレ下の収入減は、購買力の低下につながり、一部大都市を除けば、全国いずれの自治体も苦労をいたしているのが現状でもございます。日本国が人口減少に向かって突き進んでいる現状を冷静に見たとき、ユートピアを一挙に実現するのは至難でもございます。今こそこれらの現実を見詰め、地道に着実に一歩一歩解決に向けて取り組んでいくことが求められている時期ではないかと思いますし、強くそのことを認識いたしている次第でもございます。財政上の見地から、将来の人口分布予想から、またあるいは住民ニーズの実態からこれらを総合的に勘案しながら行政を進めてまいる所存でございます。具体的な内容につきましては、それぞれの担当部長に補足をさせていきますので、私からの答弁はこれで答弁といたします。 ◎産業建設部長（木曽信之君）　議長 ○議長（武智実君）　木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君）　豊かなまちづくりについて４点、ア、イ、ウ、エの御質問をいただいておりますので、私からまず１点目、生き生き活動する稼得の場があるまちであることのア、一次産業の六次産業化による農林水産業従事者の所得向上、収入増加についてでございます。　本市では、農業振興センター、企業活動、女性、高齢者担当者会を中心に支援活動を実施してまいりました。具体的には、新たな六次産業の形態として注目されているグリーン・ツーリズムにおいて推進協議会を支援し、平成26年度からモニターツアーを開催するなど、市外へ広く伊予市の魅力をＰＲし、交流人口の拡大に努めてまいりました。また、将来の六次産業化に向けた取り組みとして、昨年度発足した伊予地区女性農業者と伊予農業高校生が連携し商品開発などを行う女子力発揮プロジェクトを支援し、地元農産物を使った新たな加工品づくりに取り組んでまいりました。　議員お示しのとおり、全市的に過疎化、高齢化が進む中、農林漁業の担い手不足が一段と深刻化し、農山漁村における雇用と所得の確保が重要な課題となっておりますが、農山漁村における六次産業化は、新たな雇用を創出し、地域の再生と活性化をもたらす有用な取り組みと期待しておりますので、今後とも実情に即した個別支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、イ、第二次産業の経営革新、高度化については、新製品、新技術の開発や新たな生産、販売方法の導入など経営革新に取り組む中小企業を支援し、高付加価値化、高度化を図ることは、地域の産業振興や雇用確保において重要であることは論をまちません。このことから、国、県、伊予商工会議所の取り組みによる相談窓口での情報提供、専門家による経営相談のほか、各種助成事業、融資制度等の認定経営革新等支援機関事業を支援しているところでございます。今後、既存産業の高付加価値化、高度化や経営革新に向けての支援、小規模事業者、下請中小企業等サポート体制の充実強化に連携を強めてまいりたいと考えております。すなわち、商工会議所等が中心となって、地域の中小企業等とともに実施する中小企業振興や地域経済活性化の取り組みにかかわっていくことといたします。　次に、ウ、創業、第２次創業支援については、本市は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を具体的に策定し、そのもとで認定を受け、市内商工団体、日本政策金融公庫、市内金融機関と連携し、創業スクールや相談窓口の設置等の各種創業支援を推し進めているところでございます。内容が、市担当者、経営指導員での解決が困難な場合は、この窓口から愛媛県よろず支援拠点や日本貿易振興機構等へつなぎ、ケースに応じた実効性のある支援へと高める体制をとっております。　また、この創業支援事業計画に位置付けることによる特定創業支援事業の支援を受けることで、新たに創業あるいは第２次創業を行う場合、その経費の一部が助成される創業、第２次創業促進補助金制度を利用することができるようになります。　次に、エのテーマ性のある地域産業おこしについては、議員お示しのとおり、本市の第二次産業は、食品産業にウエイトがあることは自明であります。ただ、何かのまちといった単純に断言できる状態でないことも事実であり、だからこそ第一次産業の六次産業化を目指しながら、第２次伊予市総合計画に３万人を支える産業を育てる未来戦略、産業振興都市の創造を基本目標に掲げたものでございます。その基本計画を食と食文化を活かしたまちづくりに掲げ、販路開拓に向けた踏み込んだ事業展開に取り組んでいるところでございます。したがいまして、食のまちといったものになるのかもしれません。　次に、２点目の安全安心な生活の場があるに関連したア、イ、ウの３つの御質問及び３点目の豊かにつながる人間関係に関する２番目、イの御質問について引き続き私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、１つ目の自然災害への対応及び２つ目のＤＩＤ地区での防災対策の御質問は、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。　議員お示しのとおり、灘町や湊町等郡中地区の中心部につきましては、地理的な要因、またはまちの歴史から、自然災害や火災に対し密集家屋、老朽化した家屋、空き家、狭い路地等さまざまな課題が存在してございます。これらを一挙に解決するには、区画整理を実施し、抜本的にまちの形態を改善することが最も有効な手法でございます。しかしながら、この区画整理は、関係住民の全ての理解が進まないと計画倒れになることは、伊予市の過去の例からも、全国的な反対運動の実態からも明らかでございます。　そこで、現実的に考えますと、災害が発生したとき、まず生きるため、いかに安全に避難をするかということを地域住民のコンセンサスにし、行政がいかにその体制づくりに携わっていくかが重要であると考えます。　次に、３つ目の高齢者に優しいまちづくりに関しましては、可能な限りバリアフリー化の整った環境、できることならユニバーサルデザインに基づいたまちづくりが理想であることは論を待たないのでございます。このことを踏まえながら、現在、都市再生整備計画事業を活用し、灘町中央線の鋼製グレーチング蓋からコンクリート蓋に改修することで、歩行者の安全性の確保に努め、また旧朝日生命ビルを取り壊し、ポケットパークを設置して、人々が集える場所をまちなかに設ける計画など、活力あるまちづくりを実現させようとしております。　最後に、３点目の豊かにつながる人間関係に関する御質問のうち、高齢者や子どもの元気な声が聞こえる広場の必要性は、お示しのとおりと考えております。現状では、必ずしも十分でないと認識しております。今後におきましても、補助金の活用を前提に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◎市民福祉部長（西川重子君）　議長 ○議長（武智実君）　西川市民福祉部長 ◎市民福祉部長（西川重子君）　私のほうから、地域の人々が自然に集い、会話が弾む施設の確保について、市長答弁の補足説明を申し上げます。　現在の施設の整備状況でございますが、地域の拠点施設として、伊予地区に唐川ふれあいプラザ、みたにふれあい館、上吾川ふれあい館、ぐんちゅうふれあい館、じゅらく、もものさと、中山地区に佐礼谷ふれあいプラザ、永木ふれあい館、中山老人憩の家、高齢者共同住居、双海地区に上灘老人憩の家、下灘老人憩の家の計12の施設を設置し、介護予防や高齢者の各種教室などに御活用いただいております。また、各地域の集会所では、ふれあいいきいきサロン事業として、現在71カ所でボランティアによる高齢者を対象とした食事会や健康についての実技、講演などの活動が実施されております。これらの施設数は、十分であるか否かは見解の分かれることとは存じますが、市といたしましては、財政の許す限り、各地域に均衡のとれた施設整備を図ってまいりました。今後もその方向で進んでいくべきと考えております。言いかえますと、十分ではないにしても、不十分でもないと考えているところでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。　以上、市長の補足答弁といたします。 ◎総務部長（海田秀司君）　議長 ○議長（武智実君）　海田総務部長 ◎総務部長（海田秀司君）　失礼します。最後に、大規模災害に対する互助組織５人組に関する御質問に私のほうから答弁をいたします。　議員お示しの５人組については、近隣の複数の住民が１人の要支援者を助けるということで、現在の地域防災の仕組みの中で言えば、自主防災組織等の中で編成した少人数のグループにより避難行動要支援者を助ける仕組みであると認識をしております。災害時に単独での避難が困難で支援を要する、いわゆる避難行動要支援者への支援については、現在、災害対策基本法にのっとった伊予市避難行動要支援者支援全体計画を定め、来年度からの事業実施に向けて準備を進めているところでございます。　なお、その中で、避難行動要支援者には、複数人の支援者を選定するものとしております。　避難行動要支援者の支援の上では、１人を複数人から成るグループで支えるということは、大変有意義なことですので、議員お示しの５人組の考え方には理解をいたすものでございます。今後、地域の実情に合わせて、自主防災活動の一環として、各地域で要支援者支援への取り組みが進むよう働きかけてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆１番（長尾要君）　議長 ○議長（武智実君）　長尾要議員 ◆１番（長尾要君）　全ての項目に丁寧にお答えいただきまして、どうもありがとうございました。私の考え方、全てお答えいただいたわけですけれども、ただいろいろ皆さんが確かに企画する側はこういうふうにやってますよということでやられているわけですけども、実際現場に行きますと、その姿が必ずしも満足のいくような姿ではないというのが皆さん十分御確認されていると思います。といいますのは、一次産業の六次産業化といいますか、そのあたりにつきましてあるいはそれにつきましても、この前予算書見せていただきましたけども、例えば佐礼谷地区なんか６地域で分かれてやられてますよね。５地域か６地域あったと思うんですけど。そういう形でやられてきて、小さい集団を育てていく、根っこを育てるという形でいいんだと思うんですけども、種まきの段階、それはどのぐらいの期間やられているのか。さらに、１歩、２歩進んでいった場合に、どういう形になるのか。例えば、皆さんが地元の六次産業化の場合、一番問題になりますのが、一番根っこの方がどのレベルまでいきたいかという意識を意外と持ってないんですね。そのあたりで例えばどこまでいきましょうという形で育てられているのかというところがあります。そして、皆さんがやる道中でこういうふうにいきましょう、こういうふうにいきましょうというんでなし、初めからあるレベルまでいくということを前提にしてされることが必要じゃないかというふうに私考えているわけですけれども、そのあたりそれについてどなたか御回答いただけると非常にありがたいと思っております。　次に、私の質問の中では、第二次産業の経営革新、高度化のところなんですけども、現在、私アンケート調査やっているんでちょっとお手伝いしているんですけど、企業の経済動向調査というのを商工会議所でやっておりますけれども、そこを見ましても、この１年半といいますかあるいは今後についても経済動向といいますか、業界動向といいますか、いい方向性を持ってないんですね。自分の業界もあるいは地域の産業動向についても今後伸びるといいますか、あるいは上向いて今後伸びていくよ、明るい未来を持ってないところがあります。それに対して、市のほうがどういう助成をされるのか、どういう形で皆さんに頑張っていただくのか、そのあたりをお聞かせいただきたいというのがベースにあったんですけども、今後、その産業の革新といいますか、高度化といいますか、どういう形でお手伝いされるのかというところをもう一度確認させていただけたらと思います。　それと、創業、第２創業につきましては、今現在、いろいろ御支援されていると思います。あるいは会議所を通じてやられているんだと思いますけども、いろんな形で会議所のほうから会報が来ました中に、先ほど言われたような回答の中身があるわけですけども、実際それによる効果というのはどういうふうにお考えなのか、今現在、どういう形で効果があったとお考えなのか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。　それと、テーマ性のある地域産業おこしなんですけども、これにつきましては、やはり市のほうがこのまちはこういうふうにするんよと、産業というのはこういう形にするんよということをひとつ旗振りやっていただけないかなと思ってこれ提案させてもらったんです。あるいは質問させてもらったんです。これやはり市が例えば食品産業、昔は削り節で御三家があってというのがあって、私どもイメージがあって、私近所で育っているもんですからよくわかっていたんですけど、最近そのあたりが若干薄れているかな。でも、ほかの地域見たら、伝統産業がきっちりあって、それをベースにしてどんどん育っているというのがあります。ところが、今現在、伊予市はちょっとそのあたりが薄れているかなあ、食品というか削り節のまちといいますか、そういうんじゃなしにあるいは調味料のまちでもいいんですけども、食品産業を活性化するという形をもっともっと強調した形の方向性というのを打ち出してほしいなあと思ってこれ質問させてもらったんですけど、そのあたりをできたら市長、お答えいただけたらと思っておるんですけども。　それと、あとはこれは生活の場があって、そして安全安心があって、そして人間関係があって、これをワンセットで一つにはあるもんですから、そういう形で質問させていただいとんですけど、とりあえず自分たちがここへ来れば、それともう一つ、先ほどからずっと議員さん質問される中で、やはり人が集まるあるいは都会地からこっちへ移住してくるとかということはありますけど、伊予市というのはどういうまちだというときに、説明するとき皆さんどういうふうに説明されますか。こういう特徴があるまちよという形で説明される何かあるんですか、その辺お聞かせいただけたら。それが一つには、私たち、ここへ来たらこういう産業があってこういうので十分稼げるよあるいは安心して生活できるよ、学校教育が当然ありますけど、学校教育ができる、自然災害が全くないところよというのは私どもよくいろんな地域で言うんですけども、でも私たちのこの伊予市が一体どういう産業を中心として生活の場が成り立っているのかというあたりは私どもは理解できない。あるいは最近、そのあたり影が薄いとありまして、イメージをつくるのに皆さん方が、市行政があるいは市長さんが旗振り、こっち向いていくよという形の何か旗振りですか、テーマといいますか、そういうものを何かつくっていただけないかなと。今つくっておられるんだったらそれでいいんですけども、私どもそれが余りイメージがないもんですから、そういう点について御回答いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。とりあえずそこのところ質問。 ◎農林水産課長（向井裕臣君）　議長 ○議長（武智実君）　向井農林水産課長 ◎農林水産課長（向井裕臣君）　失礼いたします。長尾議員の六次産業化に関する再質問について私からお答えをさせていただきます。　先ほど市の直近の取り組みについて御説明をさせていただきましたけれども、この六次産業化の問題につきましては、かなりの広範囲にわたっておりまして、取り組みあるいは地元の考え方等につきましても千差万別でございます。一概に期間設定などは難しいものと考えております。そういった部分も含めまして、市の支援といたしましては、ある程度限界がございますので、今後とも個別支援に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。しかしながら、この問題につきましては、農林水産省としてもその効果は高く期待をしておりまして、国等の直接支援、そういった部分も非常に多くございまして、ホームページでダウンロードできます支援策活用ガイド等を作成するなど、金銭面も含めたあらゆる面から支援する体制が構築されております。この場をおかりして御紹介をさせていただくところでございますけれども、私どももそのガイドを見ながらあるいはその都度農政局等にお伺いをしながら御支援をさせていただいているというのが実情でございます。今後とも研さんに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（武智実君）　ほかに答弁はありませんか。 ◎経済雇用戦略課長（大谷基文君）　議長 ○議長（武智実君）　大谷経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（大谷基文君）　長尾議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　２点目の産業革新、高度化に関することでございますが、先ほど答弁いたしましたように、中心といたしましては、商工会議所が中心になってしていただいております。それについて、市のほうが支援をしていくという対応をしておりますが、実際認定経営革新等支援機関事業といたしまして、会議所のほうで創業支援、それから事業計画作成支援、事業承継、販路開拓、マーケティング等の事業の支援を行っております。これにつきまして市のほうも商工会議所の運営等に対しまして補助金等の支援を行っておるところでございます。さらに、この事業をもとに国、県の補助金を活用していっていただきたいというのが現状考えておるところでございます。　続いて、創業支援につきましては、現在、伊予市創業支援計画のほうを立てておりまして、昨年度、27年度といたしましては、創業スクールを開催しております。こちらにつきましては、開催は双海、中山商工会ということで、市内における１団体による事業ということになっておりますので、この分につきましては、双海、中山商工会が開催しております。参加につきましては、昨年度７名の参加がございました。そのうち創業いたしましたのが１名というような実績も上がっております。本年度も継続して創業スクール等開催しておりますので、こちらのほうも今後期待を持っておるところでございます。 ○議長（武智実君）　もう一点、地域産業おこしについての答弁は。市長さんにも言われたんですけど。 ◎経済雇用戦略課長（大谷基文君）　議長 ○議長（武智実君）　大谷経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（大谷基文君）　失礼いたします。伊予市の産業ということで、先ほど議員さんのお話にもありましたが、食に関する産業が中心というようなことで来ております。食文化ということを今市を挙げて進めていこうということになっておりますので、食に関する事業を中心に、産業面でもしていきたい。それにあわせまして、先ほどありましたブランド推進も含めての事業展開を考えていきたいと考えております。 ◎未来づくり戦略室長（空岡直裕君）　議長 ○議長（武智実君）　空岡未来づくり戦略室長 ◎未来づくり戦略室長（空岡直裕君）　それと、あと私のほうからテーマ性のあるという部分に触れたいと思います。　御承知のとおり、第２次総合計画という部分が市のいわゆる道しるべ、まちづくりの方向性を示したものであるということであります。また、この中には、各種政策という部分のいわゆる総合版でございますので、議員が御指摘の特にこういったまちといった部分につきましては、現在、先ほどの答弁にもございましたが、シティプロモーションという中で、今までやってきました伊予市がこういうまちだよという部分、それからまた特産品の課長の発言がございましたが、そういったものをどう今後将来効果的にやっていくのか、特に今回は、市場調査、いわゆるマーケットという部分もですが、初めて効果的な部分をどういう展開に持っていけるか、いわゆる具体的な活動計画というような部分にも触れて策定もしていきたいというふうに考えておりますので、御指摘の部分を受けて、今策定の中にもそういった方向性というのを作り上げていき、また市民の方にも受け入れていただけるような効果的な方法という部分を実施計画という中で定めていきたいというふうに考えております。また、その際には議会にも御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武智実君）　長尾議員、いいですか。　再々質問ですか。再々質問あります。 ◆１番（長尾要君）　議長 ○議長（武智実君）　長尾要議員 ◆１番（長尾要君）　これ再々質問になるのか、何質問になるのか私もよくわかんないですけど、先ほど４項目を回答いただいたわけですけれども、それらを統合してひとつまとめて質問したいんですけども。先ほど言われましたことについては、これから第２次総合計画の実施計画、それで回答が出るという形でよろしいんですよね。それと、もう一つありますのは、いろいろやられる中で、私先ほどお答えいただいた中で非常に重要なことは、伊予農と女子会ですか、その方が合同で協働して一つのいい食品をつくり上げたということを発表されて、たしかそれ新聞に載っていたと思うんですね。そういうことがあったと思うんですけども、そういうことにつきまして今後例えばそれを高校だけじゃなしに、さらに上の愛大とか、そこの農学部とかあるいはそこのいろんな研究機関あると思うんですけど、そういうものと連携しながら一つの筋をつくっていく、そういうことがあったらいいんじゃないかなと思っているんです。それは後で実際私つくるんですけども、そういうところをやっていただくと非常にありがたいなと。だから、今現在やっている方向で、その点については私非常に賛成しているわけです。そういうことで、今後も実施をお願いしたいなと。先ほどお話ししましたように、これからの実施計画というのは、これから調査して、総合計画を実施計画に移すときの目標値といいますか、そういうものをいろんな形で提案されてくるんだろうと思いますけども、そのあたりあるいはこの議会そのものがそれについてどういうふうにかかわっていけるのか、私ちょっとよくわかんないですけども、そのあたりをお示しいただいたらというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◎未来づくり戦略室長（空岡直裕君）　議長 ○議長（武智実君）　空岡未来づくり戦略室長 ◎未来づくり戦略室長（空岡直裕君）　それでは、私のほうから再々質問についてお答えさせていただきます。　まず、産官学といいましょうか、今の伊予農業高等学校、そして御説明させていただきました松山大学、そして伊予市、そして企業との連携で、昨年度ですが、ビワ葉のパウンドケーキというものをつくりまして、議員が御指摘のとおり、新聞やマスコミにも広く報道されました。この今の連携という部分を非常に今企業さんにも注目をいただきまして、企業の参加もこの前の試食会にも新たな企業さんも加わっていただいております。あと愛媛大学に社会共創学部が新設されまして、愛媛大学のほうからもそういったお声がけもいただいておりまして、私どものほうも今松山大学を核としておりますが、そういった松山大学の社会連携推進室も含めてですが、愛媛大学、またさらには県外の大学という部分とも連携をして、そういう専門性、特に松山大学のほうは企画、販売、そういったマーケットの部分も広く意見をいただいておりますし、企業さんからもそういった商品化に対する、また販売におけるいろんなノウハウというような御意見をいただいておりますので、このあたりは御指摘のとおり、また充実をさせていきたいというふうに考えております。　それと、実施計画と議会とのかかわりでございますが、この実施計画につきましては、現在、作成中ではございますが、この実施計画というのは、あくまでも内部の部分でございまして、特にじゃあそれはどういうふうに反映してくるのかといいますと、それぞれの予算の中で個々の事業というのは説明をさせていただきます。また、前年ではございましたが、まち・ひと・しごと創生の総合戦略といった部分も特にＫＰＩ、目標も定めまして、今後５年間展開をしてまいる中でその検証という部分につきましては議会にも報告をその都度させていただく予定となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（武智実君）　次へ行ってください。 ◆１番（長尾要君）　議長 ○議長（武智実君）　長尾要議員 ◆１番（長尾要君）　それでは次に、現在私が活動しております地域を見ておりまして、以下の意見がありますので、質問させていただきます。　豊かなまちづくりに対する具体的な課題として、まず最初に、中心市街地の活性化について、現在の中心市街地についてはどのようなイメージをお持ちですか。商店街の将来をどのようにあって欲しいとお考えですか、お聞かせください。創業、経営相談の事業導入はどのようにお考えですか。　次に、図書館・文化ホール、地域交流館の施設使用料についてお伺いいたします。　中央公民館が８月から使えなくなり、ふるさと創生館を廃止して郡中地区公民館にされましたが、郡中地区の自主防災活動、市民運動会、人権教育懇談会、敬老会、敬老の家事業の広報広聴活動等の活動を行うためには、ふるさと創生館では旧郡中地区公民館に比べて施設面や部屋数が少なく不便であると地区住民から聞きました。３月の市民フォーラムでの市長の説明では、施設を使用する者としない者との公平性を保つためには、使用料を徴収する方針を示されましたが、広報活動等を行うために地域交流施設を従前同様に免除対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、３番目、県営湊町埋立地の利活用についてお伺いします。　埋立地が完成して早くも18年が過ぎました。雑草地として利活用のないままに遊休地としていることは、市民にとり大きな損失です。がいずれにしても、このことに関して地元住民に十分な説明なしに時を過ごすのは問題です。今後どのように処置するのか、方向性をお示しいただきたいと思います。地域住民に対して十分な説明の機会を持っていただきますよう、要望いたします。　次に、米湊Ａ－１地区や下吾川の一部の地域では、伊予市全体人口の傾向とは逆に人口は増加しており、地区内に都市公園施設がなく、子どもたちには遊び場の公園がありません。子どもの健全育成のためにも、公園の設置が必要です。公園設置をお願いができないかどうか、お考えをお聞かせください。　次に、市道稲荷下三谷線の交通安全対策についてお伺いいたします。　当該路線は、現在国道56号線から伊予川内線のバイパス的な存在になっております。昼夜を問わず、県内外の大型トラックの通行が増加しております。歩行者などの交通弱者の安全対策をとるべきであると思いますが、いかがでしょうか。　交通事故が発生しないよう、通行量に応じた交通規制や道路の構造を改善していただきたいと思うのですが、地元に協議を行うお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。　次に、民生児童委員協議会と関連する部局との定期的な交流、年４回程度についてお伺いします。　現在、民生児童委員と担当市部局の交流会は年１回程度と思います。これでは民生児童委員及びこれに関連する高齢者相談員が課題を抱えたとき、迅速に対応することは不可能です。日々最先端で市民に接触し、自らの経験で問題解決に向かう民生児童委員を支えるには、市担当部局担当者は常に民生児童委員等に接触を続け、活動を見つめることで問題をどのようにして解決するか考えておく必要があります。そのためにはどのような問題が起こっているか常に把握し、そのために市としてその対応策を常に検討する組織であってほしいものですが、いかがでしょうか。年４回ぐらいは交流会を開催することが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。　以上６点について御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（武智実君）　ここで暫時休憩をいたします。　再開後に答弁を願います。　再開は１時といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（武智実君）　再開いたします。　午前中に引き続いて答弁をお願いします。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（武智実君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　まずは、私から豊かなまちづくりに関する具体的な課題の２番目、図書館・文化ホール等の使用料につきまして答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長に説明をさせることにいたします。　図書館・文化ホール等は、法律に基づく公の施設として位置付けられるものであり、その使用に当たっては、不当な差別的取り扱いをしてはならないとされております。また、使用料につきましても、施設が伊予市民共有の財産であり、維持管理費も市民の税金が原資であることから、使用する方と使用しない方との公平性を保つ必要があるため、徴収が原則となることは御賢察をいただけるものと存じます。本年３月に策定の使用料、手数料等の見直し方針におきましても、この考え方を徹底するため、施設を災害時の避難所として利用する場合など特殊な事情を除き、全額免除は行わないとしております。　一方で、各地区には公民館を設置しておりますが、公民館は、住民の集会その他の公共的事業に供することが事業の一つとして掲げられており、本市の地域コミュニティの拠点としても重要な役割を果たしていることは御承知のとおりであります。公民館で行われる自治会活動などのコミュニティ活動やボランティア活動は、市民協働のまちづくりを進めるためにも不可欠であり、これらの使用に関しては、一定の条件のもと、免除適用ができるよう検討しているところでございます。ここ郡中地区にも中央公民館の廃止に伴い、ふるさと創生館を公民館施設として新たに位置付けしておりますので、この施設を大いに利用いただき、住民自治への足がかりとしていただきたいと思います。改めて申し上げますが、図書館・文化ホール等施設運営においては、公益性と公平性が原則でありますので、他の施設同様、先ほどの方針に基づき、適切な使用料徴収に努めてまいりますので、御理解を賜っておきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◎産業建設部長（木曽信之君）　議長 ○議長（武智実君）　木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君）　失礼いたします。私のほうから残余の１、３、４、５点について答弁申し上げます。　１点目の中心市街地の活性化、創業支援、経営相談等について、近年、伊予市のみでなく、全国的に大きな問題となっております。中心商店街から郊外流出によるスプロール化が進んでおるものと憂慮しているものです。具体的には、国道56号線の整備や消費者ニーズの変化に伴い、国道沿線に新しい店舗や事業所が増え、松山自動車道伊予インターチェンジの開設や大型店舗の出店等により、商店街には空き店舗が増え、人通りも少なくなり、中心市街地の衰退が進んでおります。　このような状況の改善は、焦眉の問題であるわけで、同じ視点から商工会議所等の関係団体も多様な手だてを講じており、それらと連携を密にしてまいることが極めて重要であると認識しております。しかしながら、経営者の高齢化と後継者問題、まちなか人口の減少等多くの難問が横たわっていることも事実であります。幸い、まだ伊予市の中心市街地には、行政施設や文化教育施設、商業施設、金融機関、医療機関、鉄道の駅等の主要施設が集積しており、これらの材料をうまく用いることによってさらなる発展は不可能ではないと望みを抱いているところでございます。したがいまして、伊予市都市再生整備計画に基づき、真の意味でコンパクトでバランスのとれたまちづくりに取り組んでまいる所存であります。　なお、創業支援、経営相談等の事業導入にありましては、先ほどお答え申し上げましたとおりでございますので、御賢察いただきたいと存じます。　次に、３点目の県営湊町埋立地の利活用についてでございます。　県営湊町埋立地、いわゆる伊予港埋立地は、あくまでも愛媛県の所有地であり、総面積は約７万5,000平方メートルで、都市計画上の準工業地域でございます。１万5,000平方メートルは、今年１月に株式会社亀井鐵鋼の工場が完成し、操業開始しております。残りの約６万平方メートルが未決定用地として残っている状況であり、伊予市にとっても大きな損失であることは議員御指摘のとおりでございます。市といたしましても、この埋立地は、今後の工業用地として活用を考えており、現在も愛媛県と連携して、県が実施する愛媛産業立地フェアや東京、大阪ブランチネットワークで土地の紹介を行い、企業誘致に努めている状況であります。　また、今年の２月22日には、伊予市商工会議所主催の伊予港埋立地企業誘致説明会が開催され、愛媛県港湾海岸課が埋立地の概要と入札手続について地元企業や区長へ説明した実績があります。今後におきましては、局面が大きく動いた際には、県当局とも協議を行った上で、必要な場合には地元に対する説明会を実施してまいりたいと考えております。　次に、４点目の米湊Ａ地区や下吾川の一部に都市公園的な施設を整備することについてでございますが、新たな公園を市単独で整備するのは、財政的に困難であることから、国の支援制度を活用することとなります。ただ、国の財政縮小の影響も受け、新しい公園計画は、認めてもらいにくい現状から、都市公園の枠から抜け出て都市再生整備計画事業における比較的小規模な公園を対象とする支援メニューに乗ることの可能性を探ってまいりたいと考えております。現在の第１期都市再生整備計画事業の期間終了後の第２期において、まちづくりに資するその他の事業とあわせての検討になることを申し添えて、答弁としたいと思います。　次に、５点目の市道稲荷下三谷線の交通安全対策についてでございます。　平成26年12月議会におきまして、正岡千博議員から同様の質問をいただいておりまして、近隣住民の皆様に御心配をおかけしているものと理解しております。当該路線は、一級市道として認定され、下三谷楠木線を経由して、国道56号と主要地方道伊予川内線を結ぶ路線でございます。御質問では、歩行者など交通弱者への安全対策として、通行量に応じた交通規制や道路構造の改善を上げられています。　まず、交通規制という点でございますが、本年３月までは、特殊車両の通行を許可しておりましたが、国道56号伊予跨線橋部分の改良工事が完成し、全線４車線化が完成したことから、それ以降、特殊車両による市道稲荷下三谷線の通行は、許可をしておりません。ただ、特殊車両に該当しないダンプカーや保冷車等の大型車両等につきましては、橋梁が荷重に耐えられないとか、トンネルの高さが足りないなど道路構造上の明確な理由がない限り、通行規制を行うのは困難な状況です。　次に、道路構造の改善という点につきまして、現在当該路線は２車線片歩道つきとなっております。道路築造前にあらゆる事案を想定して設計に反映させるのと異なり、本線のように供用開始後において改修を施していくには、極めて困難な条件が付随してまいります。例えば、用地買収であったり、物件の移転補償交渉など多岐にわたってまいります。したがいまして、通行モラルの遵守、スピード規制、空吹かしなど、警察署とも協議を強めながら、規制上の観点から可能な限り対応を図ってまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。 ◎市民福祉部長（西川重子君）　議長 ○議長（武智実君）　西川市民福祉部長 ◎市民福祉部長（西川重子君）　長尾議員の民生児童委員協議会との交流に関する御質問に私から答弁をさせていただきます。　長尾議員御自身の長年の民生児童委員活動を通しての貴重な御提言として承りたいと存じます。民生児童委員の活動につきましては、議員が御指摘のとおり、経済状況や社会構造の変化により複雑多様化しておりまして、その御苦労には心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　さて、本年度は、委員の一斉改選の年でございまして、去る12月１日に50人の方が新たに厚生労働大臣から委嘱されたところでございます。これを受けまして、１月20日には、福祉課及び社会福祉協議会の担当職員が、事業説明等を行う予定にしております。　御提言をいただきました交流会につきましては、民生児童委員活動を支えるための一助になろうとは考えますが、定期開催がよいのか、個別案件にその都度密接に協議を行うことで対応できないかなどを含め、民生児童委員協議会の会長、また事務局を担っております社会福祉協議会とも調整をいたしたいと存じます。御理解を賜りますようお願いいたします。今後とも社会福祉の推進にお力添えを賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。 ◆１番（長尾要君）　議長 ○議長（武智実君）　長尾要議員 ◆１番（長尾要君）　いろいろ御回答いただきましてありがとうございます。私まだ腹入りしないところがありますのと、実際私も不勉強なところがありまして、市の資料というのは余り十分入手できてないもんですから、そのあたりについて後ほど入手できるように手配していただけたらと思います。　とりあえず、一般質問に関する御答弁をいただきました。その件につきまして、まず豊かなまちづくりの図書館・文化ホール、地域交流館等の施設使用料について、この件について御質問したいんですけれども、この中で使用する方としない方と、要するに施設の使用料の件なんですけども、公平を保つ必要があるため、原則として徴収しますという形を回答されてますよね。その前に、維持管理費も市民の税金が原資であることから、使用する方としない方という形の使用するかしないかで区別するのが一つには公平性を保つという形で読み取れるんですね。そのあたりの、これが適正であるかどうかということをお聞かせいただきたい。といいますのは、やはりこういう公共施設というものを利用する場合、これはただ単にそれだけの判断基準でやったらいいのか、この前、前回の予算のときにもあったんですけども、今度新しくできた市の施設、それについてもやはり同じような回答がありましたよね。だから、公共性ということを公共施設を利用する場合、使用するかしないかで判断するのが全て適正かどうかというのが非常に大事な基準になってます。それが本当に正しいんでしょうか。私、それは疑問だと思うんですね。例えば、公益性を持って使用する方とそうでない方というのがいらっしゃるわけですよ。だから、利用目的、使用目的というのを考えて判断基準に入れてほしいなというのがあるわけです。私ども考えてます地域のいろんな公共行事をするために公共施設を利用させてくださいというふうにお願いしたときに、それは有償よということでばんとやられると、使用されている方としてない方の基準だったら、そういうものでやられますと、使用するからあなた有料よとやれますと、私どもほんなら公共性を持って利用するのになぜそうなんだという形で理解できないところがあります。そのあたりをぜひどういう形があればいいのか。例えば、この前ありましたけども、そういうものが原則としてという言葉がちょっとあったように感じますけども。だから、それ以外に特に無料になる、免除できるのはどういう範囲であったら免除してもらえるのか、そのあたりを特に私ども地元なもんですから、利用する頻度がいろいろな形で非常に高いわけですね。そのあたりをぜひ判断基準の中に、使用するかしないかじゃなしに、公共性を持って使用するかしないかということも加えていただけたらと思います。例えば、市の予算をいただいて、そして一生懸命老人会とかいろいろなものやりますよね。それに対しても使うから有料よということだけでやられたら、ほんならそういうものを利用するときの助成金、補助金を上げてくれという形の要求になってはね返ってくると思うんですね。そうじゃなしに、それは免除してくださいよ、公共性を持っている、だから例えば娯楽で使うんだったら有料でも仕方ないと思います。でも、市が支援してくれる公共性を持った老人会とか敬老会とかそういうものを利用するときに、なぜ市がそういうものを支援してもらえないか。確かにお金はくれます、助成金くれます。でも、施設を使わせてくださいよと言った場合に、いやそれは有償よと言われると、何か矛盾しているような気するんですね。そのあたりはぜひ御検討いただけたらと思っております。だから、判断基準、使用するかしないかだけじゃない、もっと十分考えてください。例えば、これに似通ったことで、税金なんかどうですか。税金も皆さん公平に払いますよ。でも、その収入に応じて生活を支えれんような低い人だったら税金を払わなくていいですよ、ゼロにしましょう。でも非常に負担能力の高い人は率が違うじゃないですか、全然。そういう形も今後考えてほしいと思うんです。だから、公共性とかいろんな判断基準があるので、一律に使うか使わないかという形だけじゃ問題じゃないかなという私判断しています。そういうことで、ぜひこの件、お願いしておきたいと思います。　それと、中心市街地の活性化ということなんですけども、これについてお願いしておきたいのは、これ先ほど言いました、私勉強不足なんですけど、伊予市の都市再生整備計画に基づきということで御回答あったと思いますけれども、この資料いただけませんでしょうか。私全然勉強不足で申し訳ないんですけど、この資料がないもんですから、どういう形でこれ市が将来に向けて中心市街地、特に私昔から商店街活性化でばたばたやってきたもんですから、非常に関心が深いんです。ということから、ぜひこの整備計画、どういう形になっているのか、お示し、その資料をいただきたいと思っております。それによってまた次回でも御質問させていただけたらと思っております。　次に、県営の湊町の埋立地の利活用についてというところなんですけども、こういう大きな案件といいますか、地元が非常に関心を持って、例えばこの件につきましてはここに企業を誘致して、市のほうは企業を誘致して、そこで皆さんの雇用を確保しますよという約束されているということをお聞きしているんですけども、そういうもののためにただ単にここにありますように何か動いたときには説明しましょうやなしに、今現在こういう活動をして、こういう形になりよんよということを常に情報提供していただける場というのはないもんでしょうか。そういうものをぜひつくってほしいな。だから、ここにありますような形で、局面が大きく動いたら説明しましょうじゃなしに、今現在こういうふうにやっているよと。半年に１回あるいは１年に１回、１年に１回はちょっとまずいですね。半年に１回ぐらい、頻度で地元の方に説明してあげると、地元の方は安心して、ああそういうふうに市が動いてくれているのかと。それやったら私たちももうちょっと辛抱しようあるいはその間ほんなら地域の草ぼうぼうのところを利用して何かしようじゃないかというような形も起こり得るんじゃないかなと。現在、何か前はコスモスとかいろんなことやってましたが、最近になったら余り動いてないというようなとこがありますけど、できましたら市のほうもこういう形で動いているから、だからその間これだけ期間あるんだったら、もしかしたら地元でこれを利活用することができるんだったら自由に使ってくださいというようなこともあっていいかなと思ったりするんですけども、そのあたり皆さん方が地元に対してどういうふうに市が動いているのかという途中経過といいますか、説明してあげてほしい。それが私は親切といいますか、やっぱり市としての親切だと思うんですね。そういう動きをしてこそ初めて市がよく動いてくれているんだなあというふうに考えてくれると思うんですよ。でないと、何かほったらかされているな、寂しいな、前は一生懸命動いていたはずなのに、最近になると順々に寂しくなって余り動いてないな、この前鐵鋼所が一つあったのが確かにありましたけど、それ以降については余り動きが見えないな。それは皆さん方が説明されないからじゃないかなというふうに私は逆に思っています。できましたら、そのあたりをお願いできないかなと思っております。　それと、先ほど市民福祉部長のほうからお話がありました。民生委員として私も６年弱動いてたわけですけども、その中で大事なのは、私は民生児童委員と高齢者相談員の連携といいますか、それでばたばた動いてたんですけど、その中で常に自分たちの活動というのを見守ってくれる人がいるんよ、公的な組織があるんよということを示すためにも定期交流会というのはつくってほしいなと。お聞きしましたら、区長さんとは年に３回か４回交流会やっているんですね。だから、やろう思うたらできるはずだというふうな考えがあります。皆さん方、間に例えば福祉協議会とかというのがかんでるから、それに任せとったらいいんよというような形を言うんじゃなしに、できましたら市のほうも積極的に最先端のそういう人たちと顔を突き合わせて、膝を突き合わせて、話し合いの場というのを積極的に持っていただけたらなと思います。そのあたりが私ども見てて何となしに頼りないというたら失礼ですけど、要するに何か動きがわからない。どう動いてくれてるのかな、見守ってくれてるのかなというのがわからないところがあります。だから、できましたらそのあたりをもうちょっと積極的に前向いて進めていってくれるとありがたいなと思います。そういうところで質問のほう、私の１回目の質問のほうを終わらせていただいたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（武智実君）　４点お願いします。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（武智実君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　長尾議員の再質問に私からお答えをしておきたいと思います。　幾つかの問題を混同されておりますので、整理をまずしていただかないと困ります。それから、午前中は、極めて形而上の感服をしながら聞いておりましたが、午後は形而下の問題になったわけでいささか驚いております。　まず、使用するかしないかではなくというふうなことがございましたが、使用するかしないかということで受益があるかないかの話なんですから、それは料金はいただくというのはこれ極めて当たり前です。いみじくも公益性の高いものについては免除をというお話がありましたが、まさにそのとおりなんです。それは、使用する内容が公益性の高いものであれば、当然それは免除の対象になる。それらはどのあたりが公益性の線引きかというのは、我々今後施設ができ上がっていくまでに固めていきたいと思います。受益者が負担をするというのは、長尾議員なら十二分に御理解いただけるものと強く確信をしておりましたが、ちょっとそうでなかったのかなと思っています。税と料を混同されているのはいかがなものかな。税というのは、義務であります。これは、所得に応じてかかっていくわけですから、料の場合は皆同じという観点で料をかけていくもんですから、その点は御理解をいただいておきたいと思います。　それから、埋立地の問題です。これ担当部長から、あくまでも県有地なんです。局面が動いたらというのは、今動いてないんです。新しい土地の動きが、売買の動きが出てきたら、これは当然私どもが督励をしまして、県を主体に地元説明会をやることはやぶさかでございませんし、当然の義務だろうと思っております。そこらあたりは、誤解をしないでいただきたいと思います。だから、あくまでも管理は愛媛県であります。一時は伊予市が管理をしておりました、委託を受けて。その節にはコスモスを植えたり、いろんな管理方法を使いながら地元の方に少しでも目の保養になるような方法も考えました。しかしながら、ある時期からもう愛媛県が管理もするということになりましたから、我々市がとやかくすることはできないということ、これも御理解賜っておかないと困ります。　それから、民生委員の問題でございますが、おっしゃる意味はわかります。区長会は年４回やってます。これは、伊予市長が委嘱をしとるわけです。民生児童委員は、厚生大臣の委嘱でありますから、そこに差異が今まであったということは認めます。しかし、それを年４回することがどうなのか、これは検討して４回でも６回でも必要があればやったらいいんですが、私は民生委員の職責から考えてみて、個別案件で関係部局が集まってそれに集中してやるほうがより実効性が高いような感じがいたしますが、そのあたりは検討をさせていただきたい。　以上、答弁とします。 ◎福祉課長（河合浩二君）　議長 ○議長（武智実君）　河合福祉課長 ◎福祉課長（河合浩二君）　それでは、民生委員活動の支援について副市長答弁の補足をさせていただきます。　手元に平成27年度の資料がございますが、この際には議員さんも御参加されたかと存じます。まず、福祉課から生活困窮者への制度説明あるいは長寿介護課では地域包括システムの説明、また子育て支援課では子ども・子育て支援制度、また虐待について民生委員さんとの研修会をしております。また、個別相談につきましては、福祉課のほうでは生活保護の申請、また社会福祉協議会ではひとり暮らしの高齢者の支援について相談があるようでございます。それぞれ担当職員が出向き、また相談に乗っておりますので、今後もこういう活動は続けてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎産業建設部長（木曽信之君）　議長 ○議長（武智実君）　木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君）　３点目の再質問でございました県営埋立地の問題でございます。　これは、２年ないし３年前ぐらいになろうかと思います。湊町埋立地対策委員会という組織がございます。その席上で、愛媛県の港湾海岸課と地元の役員さんの話し合いがございました。その際に１年に１回程度意見交換会をしようじゃないかというようなお話がございました。その後、その年はやったと思います。しかしながら、ここ近年、そのような情報提供、いわば意見交換会の場がございません。このあたりは委員長と話をもう少し詰めた中で愛媛県との関係を修復するといいましたらちょっとおかしいんですけれども、その辺の調整をいたしまして、必要であればそのあたりのことの詰めをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君）　議長 ○議長（武智実君）　三谷都市住宅課長 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君）　先ほど長尾議員さんの再質問の中で、都市再生整備計画の事業の内容、資料をということでありましたので、後ほど資料を提出させていただいたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◆１番（長尾要君）　議長 ○議長（武智実君）　長尾要議員 ◆１番（長尾要君）　先ほど副市長からのお話いろいろお聞かせいただきまして、余り争うのも嫌ですからこれで引きますけども、ただやはり使用する者としない者という価値判断基準といいますか、それによってやるというのは一つの判断基準だと思うんですね。でも、いろんな判断基準がある中で、それだけ、一つだけでやっていいかなというのは私は思っています。それはそういうことです。　それと次に、埋立地の件なんですけど、これにつきましては、私、やっぱり年に１回でも２回でもいいんですけど、地元へのどういう情報提供の仕方があるのかな、それを御検討いただけたらと思っているんです。やはり、地元にとってはあれだけ大きなものが目の前にあって、そしてそこへ企業が誘致されるんよ、亀井鐵鋼なんか来ましたよね。そうしますと、また大きな案件が来るんかな。そしたら、自分たちのとこへ就職の場といいますか、就業の場ができるんじゃなかろうか。あるいは子どもに対しても、もしかしたらという形で期待しながら学校へ行かしている親もいらっしゃると思うんですね。そういうことがあると、やっぱり半年なり１年なり、今現在どういうふうに動いているのか、確かに市のほうが県のほうへ管理を預けてしまったということですから、渡してしまっているということだったらやむを得ない面があるかもしれませんけど、市としてもやはり伊予市の中にある土地ですから、やはりそこでどういう形で動いているのかというのは、地元にも知らせてあげてほしいなと。そこに皆さんが期待してますのは、あそこに何か来るだろう、どういう産業が来るのかなというのを待っているわけですね。そういう面からもぜひその土地に対してどういうふうな動きをしているのか、全く市が動かないんだったら今後は動きませんよという形で一言言やあ済むことですけど、やはり市がかんでるということは、しかも自分たちの土地の目の前にあるということがありますんで、市としてはこういう動きをしているのよという情報提供だけは継続してやってほしいなと思っています。それは年に１回か２回はやっていただけたらと思っているのが私の考え方です。そういうところでお願いしておきたいと思うんですけども。　先ほどの都市再生整備計画ですか、それにつきましては、資料をいただけるということで、よろしくお願いしたいと思っております。　あとは民生児童委員、これは市とは実際は任命者が違うからというのは確かにそうなんですけど、でも市の市民のために活動しとる民生委員あるいは高齢者相談員ですし、やはり皆さん方が指名してるといいますか、この人は推薦している枠があるわけですよね。だから、推薦している経緯があれば、やはり推薦者としての責任も一方にあるかなと。それと、やはり福祉行政の一つを担っているわけですね。しかも最先端で非常に大きな役割を担っておると思うんです。やはり、それなりに１カ月に２回は必ず同じ人を回ってくださいよということで指名されている高齢者相談員。民生委員はフリーなところがありますけど。でもそういうところをやはり市のほうが見守ってますよという姿勢を見せることによって、より積極的に動いてくれる可能性があるわけですね。そこらをぜひ知ってほしい。だったらやはり交流会も定期交流会というのが私は理想だと思うんですけども、といいますのは、問題があろうがなかろうが、常に行ってますと、何かあったら相談できるなという安心感がまずあるわけですね。皆さん方が状況把握することによって、そこで雑談的に話されていることがある日問題としてぴょんと出てくる場合がある。そういうことを含めて、ぜひそういう状況を把握してほしいんです。そのために出席してほしい。だから、もし定期会合があれば、そのときないかもしれませんけど、でもあああの方いっつも私たち見守ってくれてるわねということであったら、そこへ何か問題があればぴょんと福祉課へ飛び込むことができる。久しくいろんなことをざっくばらんに話すことができる。そうでなけりゃ敷居が高いですから、やはりもうこれだったらちょっと遠慮しとこうかなと。だから、この前起こった問題もそういうところがあってというところはあると思います。そういうことを含めて、ぜひ定期会合というのはお願いしたいなと思いますけど、それは会長のほうと話されたらいいと思いますけど、システムとしては定期会合というのは非常に理想的かなと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（武智実君）　そしたら、１番目の使用料の判断基準については要望でいいわけですね。　　　　　　　　　　　　〔１番長尾　要議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（武智実君）　３、４の埋立地、また民生委員の分について追加答弁ありますか。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（武智実君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　理解いただけませんか。局面が動くということは、愛媛県当局に対して企業あたりからオファーがあるでしょう。そのオファーの内容が本当に信憑性が高いのかどうなのか、それは県当局が御判断されることなんです。その中で、そのもとで、我々のほうに情報提供があれば、それのマル秘なのかそうでないのか、その確認をとった上で、地元の関係者と協議する、説明する、相談するというのはやぶさかでない、それは当初から申し上げてきたとおりです。その点は御理解をしておいてもらいたい。　それから、１点目に使用料の話ですが、受益を受ける人と受けない人がイコールじゃないんです。受ける人はあくまでも負担をいただく。しかし、その内容が公益性の高いものについては、減免の規定を適用して免除をするなり、減額をするなりするということは申し上げてきたとおりですよ。そこのところ御理解いただけませんでしょうかね。よろしくお願いします。　以上であります。 ◎福祉課長（河合浩二君）　議長 ○議長（武智実君）　河合福祉課長 ◎福祉課長（河合浩二君）　民生委員さんとの交流につきましては、まず民生委員さんにつきましては、地域福祉、生活弱者を支えるリーダーであるというふうに認識しておりますので、当然、市としても支援しなければならないと考えております。本日も社会福祉協議会の事務局次長と今後のあり方については検討しましょうというふうな話をしておりますので、会長さんも交えて今後回数等検討したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（武智実君）　終わりです。　次、日野猛仁議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔８番　日野猛仁君　登壇〕 ◆８番（日野猛仁君）　議席番号８番志高会日野猛仁です。武智議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って３問の一般質問をいたします。市長さんを初め、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、１点目の防災アクションの普及パート２です。私６月にもやらせてもらいましたが、この東京防災という、この中に今やろう、防災アクションというのがありますので、ぜひともこれを普及したいという思いでパート２という形でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、再度防災について質問させていただきます。　去る11月20日、下吾川３区、通称新川地区において南海トラフ大地震が発生し、津波が発生したとの想定で新川地区の避難訓練を実施し、訓練完了後には、危機管理課の職員の皆さん並びに伊予消防署職員さんによる講習もあり、有意義な訓練が実施できました。そして、参加者の方々に意見を求めましたところ、高齢者の方より転倒家具等防止金具の取りつけの市レベルでのサービスはないのかとの御意見がありました。また、本市で予測される震度６強の地震が発生した際に、家具などの転倒が予想されるサイズなどの規格はないのかとの質問もあり、私はさらに伊予市全般における防災意識の向上及び災害時の減災に向けて市レベルでの機能向上の必要性を強く感じた次第です。　そこで、再度伊予市全体の防災アクション普及について５点にわたりお伺いをいたします。　１つ目に、防災アクションの普及に向けて、本市の見解をお伺いいたします。　２つ目に、家具転倒防止等及び耐震チェックなど普及に向けての取り組み状況をお伺いをいたします。また、先ほど申し上げましたが、本市で予想される震度６強の地震では、転倒防止金具を必要とされる家具のサイズなど規格はないのか、お伺いをいたします。　３つ目に、消防団の防災に対する活動状況をお伺いいたします。　消防団の日々の活動、訓練は、防災・減災に向けての活動であることは承知をしていますが、例えば２年に１度操法大会を開催していますが、器具の操作方法等、習得しておかなければならない専門知識もあると思います。しかし、大会を開催するに当たり、練習はもとより、多くの他地区消防団も補助員として参加するなど人員手当がかさみます。伊予市が大会を開催するに当たり、費用は幾らかかっているのでしょうか。技術の習得や団員の結束、規律など、防災・減災に備えるため、操法大会は必要であることは承知していますが、同時に市民のために今減災・防災に備えることを優先的にやるべきことはないのでしょうか、見解をお聞きします。　４つ目の防災士の防災に対する活動状況をお伺いいたします。　現在、本市では、197名の防災士がいます。資格取得後の講習も何度となくありましたが、防災士として地域での活動内容を把握されているでしょうか。自主防災会、また本市では何を防災士に求め、活動の場を与えているでしょうか、お伺いをいたします。　５つ目に、消防団、防災士、自主防災会が連携して避難訓練等を実施している地域もありますが、防災アクションとして家具転倒防止や耐震チェックなど、まだまだ地域内で普及していません。伊予市全般における防災意識の向上及び災害時の減災に対する連携と普及に向けての課題をお伺いいたします。　以上、５点についてよろしくお願いいたします。 ◎総務部長（海田秀司君）　議長 ○議長（武智実君）　海田総務部長 ◎総務部長（海田秀司君）　防災アクションの普及に関する５点の御質問に私のほうから御答弁を申し上げます。　初めに、防災アクションの普及に向けた本市の見解ということでございますが、東京都が提唱する防災アクションと銘打った災害への備えの数々は、当然ながらどの自治体にも当てはまる自助の対策と言えます。本市でも、災害に備えた備蓄や家具の転倒防止対策等を通じた家の中の安全空間の確保などの自助対策並びに自主防災活動を通じた地域の防災に関する認識の共有やコミュニケーションの強化などに向けてさまざまな防災啓発を続けております。さきの６月議会で議員から御提案をいただいた今やろうマークの取り組みには至っておりませんが、災害への備えに向けた市民の行動に結びつくよう、今後も引き続き啓発活動を進める所存でございます。　２点目の家具転倒防止及び耐震チェックなどの普及に向けた取り組み状況に関しましては、防災マップに附属の災害対応ガイドブックへの記事への掲載、防災に関する講話などを通じて啓発に取り組んでおります。　次に、震度６強の揺れに対応して転倒防止金具が必要となる家具の規格につきましては、家具のサイズによって転倒防止措置の必要性が異なるわけではなく、転倒、落下、移動することで人がけがをしたり、火災を誘引したり、避難経路を塞いだりしてしまうおそれのある家具等については、転倒、落下、移動の防止措置が必要となるものです。　なお、震度６強の揺れに対する転倒防止金具の有効性について、家具と壁をねじやボルトで固定するＬ型金具式やプレート式が有効で、家具と天井との間に突っ張り棒を設置して、かつ家具の下にストッパーやマットを挟み込むポールとストッパー、またはマットの組み合わせも有効といった東京消防庁の実験結果がございます。　次に、３点目の消防団の防災に対する活動状況に関する御質問の消防操法大会関連経費については、伊予市大会、伊予地区大会、県大会を合わせて約700万円の経費がかかっております。ただし、この金額には、訓練に係る出動手当について、対象となる人員を選手及び補欠に限定するとともに、日数も上限を定めるなど、経費の抑制措置を講じた結果が反映していることを御理解いただきたいと存じます。消防操法大会への取り組みを縮小し、それにより浮いた資金を消防団による防災・減災活動の充実に振り向けてはとの御提案でございますが、操法大会に向けた取り組みのあり方や防災・減災活動へのシフトの是非、またその内容等について消防団幹部の合意が形成されましたら可能なことかと存じます。　４点目の防災士に何を求め、どのような活動の場を与えているのかとの御質問ですが、防災士には、地域の防災リーダーとしての所属する自主防災会の核となり牽引していただくことを期待しており、その活動の場は、地域の安全点検や防災知識の普及啓発、防災訓練の実施などの自主防災活動が中心になってまいります。　５点目の本市全体での防災意識の向上、減災に向けた消防団、防災士、自主防災会の連携と防災アクションの普及に向けた課題について申し上げます。　消防団と自主防災組織、この場合、防災士を含みますが、これらは常備消防と並んで地域防災の３本柱であり、この３者が補完し合う総合的な地域防災力の充実が防災体制を強化するとの認識でおります。そして、災害への備えとしての防災アクションの啓発と普及の面においても、この３者に市を加えた枠組みでの協力体制の実現が大切と考えます。御指摘のあった家具転倒防止や耐震チェックの普及に関しても、市と３者が協働して進めていくという方策は有効であると存じます。ただ、消防団と自主防災会が一緒に活動したとしたときに、住民は無償で参加しているのに対し、団員は手当を受給することがあれば、この間でアンバランスが発生いたします。消防団と自主防災会の関係を考えたときに、消防団員も地域にあっては自主防災会の構成員であります。自主防災活動において、地元消防団の協力を得たとしても、消防団員と他の住民を区別する必要はなく、地域コミュニティの中で同等の位置付けであるべきと考えます。そのため、消防団活動として取り組む防災・減災対策と自主防災会で取り組むそれとはどこかで線引きが必要かとも考えるところでございます。　以上、答弁といたします。 ◆８番（日野猛仁君）　議長 ○議長（武智実君）　日野猛仁議員 ◆８番（日野猛仁君）　御答弁をいただきましてありがとうございました。　まず、１点目の御質問の答弁の中で、私はまさか自分にとってはこれが非常にすばらしい例の一つであるなという形で前回から申し上げているんですが、市としても災害の備えということには引き続き啓発活動をするというお答えをいただいていたんですが、なかなか啓発活動だけではやはり進んでないんですよ、進まないんですよ。だから、どこかで行動を起こしたいという思いで今回提案をさせていただきました。今回、家具転倒防止、これはいろんな自治体で既に取り組みが始まっております。これは東京都になるんですが、東京都の江戸川区は、これ大工さんが中心になってそういったボランティア組織を取り組みまして、その方らが無料で設置をする。その金具は区が負担するというような形で普及されている地区もあります。今回、少しでも何らかの形で行動を伊予市がとっていただきたいという思いで提案をさせていただきました。そういった中で、自主防災だけでやるというのも限界がある。そういった中で、今消防団という中で、例えとして操法大会の予算云々のことを申し上げました。私も消防団員でもありますし、議員の皆さんの中にも消防団員の方もいらっしゃいます、職員の皆さんの中にも消防団員の方がいらっしゃると思います。操法大会、私も必要だと思いますが、先ほど経費のことでお話しさせてもらったんですが、700万円の経費がかかるというふうにありました。実際火事の現場で行ってああいった操法大会でする規律訓練等々が本当に必要なんか、それよりもやはり予算の一部を家具転倒であったり、今やっておかなければならない防災への取り組みにお金を回したらどうか。それは、自主防災会と防災士も含めた連携を理事者側、市側が旗振りをして取り組んでいけないのかということを一つの提案として申し上げさせていただきました。先ほどるる申し上げたんですが、多くの方がここ最近の大きな地震でけがをした要因は家具の下敷きになったりとか、またそういった家具が転倒したことによって食器が割れてガラスでけがをするということは、多分皆さん多くの方がそういった情報というのは知識があろうと思います。伊予市では、震度６強の地震が予想されております。たしか９月25日だったと思いますが、伊予市の総合防災訓練というのが郡中小学校で実施をされました。その中で、地震の体験車というのが来ておりまして、私実際乗らんかったんですけど、見ておったんですが、震度６強まで体験ができるもので、ああ本当にすばらしいもんが体験できるなあと。実際新川地区の防災会の中でそういった家具、どういった震度やったら倒れるんじゃろかというような方には、実はこういうことを言ったんですよ。実は、もう終わったんじゃけど、25日にそういった地震の体験車が来たので、ぜひともそこで体験してみてくれと。そうすると、やはりもう震度６だったら多分ほとんどの家具が倒れてしまうと思われますんで、だから、そのあたりも実際体験してもらう。体験してもらうことによって、ああやっぱりこれは何とかしとかないかんわいという気に私はさらになるんじゃないのかなあ。そのためにも市として何らかのアクション、家具転倒の防止のための行動を起こしていただきたいという思いで今回提案をさせていただきました。行動を起こしたいと思うわけで、その方策として上げたのですが、何らかそれに向けての行動を起こしましょう。すみません、再質問です。よろしくお願いします。 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（武智実君）　新田危機管理課長 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　日野議員の再質問にお答えさせていただきます。　初めに、家具転倒防止金具の取りつけサービスの関連なんですけれども、災害に備えて住居内の安全な空間を確保するために家具の転倒防止を施すということは、個人の責任の範疇における自助であると考えております。公的サービスを行う対象としては、高齢者や障害者など災害時の要配慮者がいる世帯が考えられるわけですけれども、現に伊予市では、議員も御案内のことと思いますけれども、社会福祉協議会におきまして、転倒防止金具の取りつけのボランティアを実施しておるところでございます。この場合は、金具については自己負担ということになっております。　それと、江戸川区の事例が、今申し上げましたような要配慮者を対象にしたものなのか、それともそれ以外の一般の世帯を対象にしたものなのかというのがまだ確認は私のほうはとれてないんですけれども、要配慮者のいない世帯で同様のサービスを行政機関が取り組んでいる事例というのが、今の確認がとれてないわけですけれども、今後なお研究してみたいと考えております。　あわせまして、消防団、防災士、自主防災会の連携の部分なんですけれども、答弁で述べましたように、消防団と自主防災会の間で問題点があります。それらを問題点を踏まえた上で、家具転倒防止金具の設置の推進であったり、耐震化チェックといった災害への備えの促進事業に関しまして、この３者が連携をすることについて、消防団や自主防災会へ働きかけるということはやぶさかではございませんで、消防団と自主防災会がどういった分野や内容で連携できるのか、また本来自助とされます分野にどの程度まで踏み込めるのか、そういったことも踏まえて一緒に考えていきたいと考えております。　各地区の自主防災会等での訓練についてもやはり重要でありますので、今後も引き続き支援をしてまいる所存でございます。　以上です。 ◆８番（日野猛仁君）　議長 ○議長（武智実君）　日野猛仁議員 ◆８番（日野猛仁君）　御答弁いただきありがとうございました。　江戸川区の関係なんですが、一応60歳以上のひとり暮らしの世帯というような形になっておりますので、今現在、伊予市でやっているのとほぼほぼ同じだと思っています。しかしながら、ちょっと古いデータなんですけど、内閣府の地震防災対策に関する特別世論調査というような調査結果の中には、家具を固定しているかどうかというようなデータをとったようです、数値を。そこでは23.4％の方がされているというような結果がしてます。伊予市でも先ほど言ったように、社会福祉協議会のほうでそういったサービスをしているよということはあったんですが、やはりまだまだ普及されないし、私は伊予市から防災にもっともっと力を入れるためにそういったところに、先ほど金具をつけるのはこれは個人の役目といったらおかしいんですが、そういったニュアンスで言われたと思います。そうではなくて、もっともっと地域が協力して、地域の中から防災・減災を積極的にこの伊予市が進めていく上でもやはりもう一歩踏み込んだやり方をやっていただきたいという思いで思いました。今後、検討していただけるのかも含めて、やはりほかの自治体がやってないからじゃなしに、伊予市が先駆けでやっていただきたいという思いで今回質問させていただきましたので、再度再々質問でございますが、よろしくお願いいたします。 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（武智実君）　新田危機管理課長 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　再々質問に私のほうから答弁させていただきます。　地域ぐるみでの減災対策の重要性ということかと存じます。これにつきまして共助の部分であります自主防災会あるいは防災士を中心にますますそういった対策を進めていきたいと。それで、それに対する支援を市としてもやっていきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（武智実君）　次行ってください。 ◆８番（日野猛仁君）　議長 ○議長（武智実君）　日野猛仁議員 ◆８番（日野猛仁君）　ありがとうございました。　続きまして、２番目に、給食センターの運営についてお伺いをいたします。　伊予市学校給食センターは、本庁地区の小・中学校単独調理場５施設と中山、双海学校給食センター２施設を統合し、平成28年９月から運用を開始いたしました。この給食センター開設までには、さまざまな問題をクリアしながら、やっとこの日を迎えることができ、関係各位の皆様方に心より感謝とお礼を申し上げます。私自身も市議会議員となる前から、小学校ＰＴＡ役員としてセンター化への不安も抱きながら、各地で開催されていた説明会にも参加し、注視してまいりました。市議会議員となりまして、細部にわたり理事者より御説明をいただきながら、センター化への予算も含め、理解もしてまいりました。　そこで、運営開始に当たり、今まで理事者より説明されてきたとおり運用できているのかをお尋ねいたします。　まず、１つ目、給食センター運営状況をお伺いいたします。　当初より建設地の決定は、本市のほぼ中心に位置するとの見解で決定し、配送時間も約40分から１時間で積みおろし作業が完了するとの計画でしたが、実際の運営状況はどうでしょうか。　また、調理時間と配送時間の関係で、温かい給食を温かい状態で児童に提供できているのでしょうか。　さらに、食材には伊予市食育推進計画の目標30％以上とされていましたが、地産地消につながっているのでしょうか、お伺いをいたします。　２つ目は、昨年12月定例会においても学校給食におけるアレルギー対応について御質問をさせていただきました。その答弁では、アレルギー食対応調理室を設置し、また専属の管理栄養士や給食調理員を配置することにより、環境面の改善及び職員体制の充実を図り、今後も増加が見込まれるアレルギー児に安全で安心な学校給食を提供できるものと考えている。また、保護者説明会において、十分な説明ができなかったが、基本的に現在の取り組みを継続し、実施していくとの回答をいただきました。　そこで、御答弁いただきましたように運用されているのか、お伺いをいたします。　３つ目に、新センターへの移行したことにより、新しく開始されたサービスとは、逆に対応できなかったサービスがあると思われます。　以上、３点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　議長 ○議長（武智実君）　靏岡教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　学校給食センターの運営について３点の質問をいただきました。私から答弁申し上げます。　まず、１点目の運営状況についてでございますが、コンテナの配送時間については、50分の時間内に全ての学校に届けております。温かい給食につきましては、保温性にすぐれた二重食缶を使用し、より温かい状態で提供しております。また、地産地消については、昨年度まで実施してきた取り組みをおおむね継続しております。今年は野菜の価格変動が激しかったため、今年６月の実績は17.5％と昨年の20.8％を下回りましたが、食育推進計画の目標値30％以上を目指しまして、実施方法の検討を図ってまいります。　次に、２点目のアレルギー対応についてですが、現在約30人の児童・生徒に対応食を提供しております。対応方法につきましては、毎月献立の作成後に栄養教諭、学級担任、養護教諭等が保護者の方と面談を行い双方で確認をしているところでございます。つまり、私どもの答弁に沿った内容であるものと考えており、対象食材を除去するだけではなく、代替の食材を調理して出すなどの対応もしております。　３点目のセンター移行に関連したサービスについて主なものを紹介します。　新たなサービスとしましては、新たな調理機器の導入により、焼き魚やグラタンなどのメニューが増えたことやうまみのあるしゃきっとした野菜入りのあえものを提供することができました。　見学通路、会議室の設置により、幅広い年齢層の方に給食センターの運営状況を知っていただくことができたこと、１食250円の試食もあり好評を得ております。　できなくなったサービスとしましては、土、日曜日の開校日における学校給食の提供、バイキング給食、リクエスト給食、これにつきましては、今後再開ができるよう検討をしてまいりたいと考えております。　最後に、双方にかかわるものとしまして、アレルギー食対応があります。これまで７調理場で実施の有無及び実施方法に相違があり、各学校で異なっていた対応の統一を行いました。献立内容は、毎日異なっているため、アレルギー食対応も同様に異なってまいります。この対応が複雑になればなるほど、アレルギー事故の発生が懸念されるところでございます。間違いのない対応であることを最優先とし、今後も慎重に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ◆８番（日野猛仁君）　議長 ○議長（武智実君）　日野猛仁議員 ◆８番（日野猛仁君）　御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。　まず１点目の問題に対しまして、非常に予定どおり運行ができているというふうな御報告をいただきましたので安心しております。ただ、地産地消の観点から申し上げますと、今年は野菜の価格が変動したというような形で数値が下がったということでございます。それは今年も限らず、今後天候不順というのは起こってくるであろうというふうに考えられます。しかしながら、目標を30％に掲げておりますが、そのあたりどういうふうにして、仮にただ単に天候不順やったからできんかったんよというんじゃなしに、天候の不順なときにはそれにかわるような地元でとれたものを使うのか、どういった形を考えられているのかというのを１点お聞きしたいと思います。　それと、２点目、３点目でありますが、非常にアレルギー対応をやっていただいているというような形で安心をいたしました。実は、中には一つのメニューであって、本来であったらその１つのものを除いておけばよかった児童の方が、今度２人の方が２品のけないかんという形で、２品のいたもので一応提供されているということもお聞きはしておったんですが、御答弁の中で、アレルギー事故がないようにという形で御説明もされておりますので、それが何よりも重要であろうと思いますので、このことについては申し上げませんが、１つ懸念がございまして、もともと管理栄養士さんが当然ながら前回は７調理場だったんですが、６名の方がいらっしゃったようでございますが、今現在は３名で対応しているようでございます。アレルギー食を今現在30名の方がいらっしゃるという形で、本当対応をしていただいておるわけですが、現場のほうは非常に対応に苦慮しているということもお聞きいたしますが、そういった場合、センター化をして人員を減らすということは、効率よく運営するために必要でありますが、仮にそういった対応食が増えた場合、そういった場合は市として人を増やしてそういったアレルギー食に対応できるのかどうか、いやいやもう管理栄養士さんが３名なので、今の30人の約大体17食ぐらいが限界なんだということもちらっと事務方の方とお話しした中で言われておりましたが、そのあたり少し不安に感じるところがあります。その２点についてお伺いいたします。 ◎学校給食センター所長（大西昌治君）　議長 ○議長（武智実君）　大西学校給食センター所長 ◎学校給食センター所長（大西昌治君）　私のほうから日野議員の再質問にお答えいたします。　まず、地産地消の考え方なんですが、答弁のありましたとおり、今年度は野菜の高騰によりまして、数値のほうが２％弱落ち込みました。これにつきましては、今具体的な検討はしておりません。今後、検討をしてまいりまして、30％以上目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。　２点目のアレルギー食のことなんですが、今後対応食が増えた場合の対応につきましては、現行の対応であれば、この人数のよりけりではあるんですけど、一定の対応はできると考えております。それと、17食と議員さんのほうがおっしゃられたのは、今現在30名のアレルギー食がおられまして、この中には毎日アレルギーの対応をしないでいい子どももおられます。そうした中で、今最高といいますか、１日17食の対応をしているような状況でございます。ということで、17食が最高ということではございません。これ以上の人数が増えましても、対応のほうは可能となっております。　以上です。 ◆８番（日野猛仁君）　議長 ○議長（武智実君）　日野猛仁議員 ◆８番（日野猛仁君）　御答弁ありがとうございました。　１に聞きました野菜の関係でありますが、明確な計画はまだできてはいないということではあったんですが、できるだけ、確かに旬の野菜、とれるべきものが、当然ながら安く入るであろうというものが、天候不順で高くなると、先ほど１食250円でという、そういう金額の設定もありますので、余りむちゃくちゃなことも地元を使え、使えと言って金額が増えるようでもいけませんので、そのあたりバランスをとっていただきながら、さらにお願いをしたいなというふうに思っております。　２点目の関係は、17食じゃなしに、今現在が17食分を対応しているということであって、もう少し対応できるよということであったので、私のそこら辺は勘違いだったんですが、今後多分そういったアレルギー食を希望される児童さんは増えてくると思いますので、しっかり対応のほどお願いいたしまして、２問目の質問は終わりたいと思います。 ○議長（武智実君）　次へ行ってください。 ◆８番（日野猛仁君）　議長 ○議長（武智実君）　日野猛仁議員 ◆８番（日野猛仁君）　それでは、３点目に行きます。　伊予市都市計画についてお伺いをいたします。　本市においても、人口減少及び少子・高齢化が進み、現在の拡散型の都市構造のままでは、スーパーや金融、医療機関など、生活に必要なサービスの水準が低下し、市民が適切な都市サービスを受けにくくなり、さらに公共交通への財源的補助や都市施設の維持管理費なども増加し、都市経営が一層厳しくなると予想されます。今後は、都市機能を集約させて利便性の高い都市拠点を形成し、居住を誘導するコンパクトシティを目指さなければなりません。　そこで、以下の３点について見解をお伺いいたします。　１つ目、伊予市におけるコンパクトシティ実現に向けての課題をお伺いいたします。　２つ目、ＪＲ伊予市駅周辺の再開発が求められています。武智市長さんも４年前の市長選では、庁舎及び図書館等文化ホールを同じ場所で検討するとの見解もあり、まさにＪＲ伊予市駅周辺部への開発に対して意欲的であったと思われます。市長さんのビジョンをお聞かせください。　３つ目に、伊予郵便局の移転に伴う場所についてお聞きいたします。　本定例会におきましても、伊予土木事務所跡地擁壁調査設計業務委託料として予算計上されていますが、御説明では今回のような現状調査は想定外との見解であり、また擁壁の補強や改修となると2,000万円から１億円かかるとの試算であります。このような補強や改修をしなくてはいけないような危険な土地なのでしょうか。それならば、コンパクトシティを実現するに当たり、ＪＲ伊予市駅周辺部への移転を伊予市として積極的に進めることは最適と私は思いますが、見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（武智実君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　伊予市の都市計画について問われましたので、私からは２点目のＪＲ伊予市駅周辺の再開発にかかわる課題及び３点目の伊予郵便局の移転問題についてお答えを申し上げまして、残りは担当部長に答弁をさせることといたします。　まず、ＪＲ伊予市駅周辺の再開発についてでありますが、私は伊予市駅周辺は、伊予市の中心市街地再開発の核となるロケーションであるものと今も信じて疑わないものであります。そのことを踏まえましての答弁になるわけでございますけれども、議員仰せのとおり、当初段階において、庁舎、公民館等の施設をＪＡえひめ中央伊予選果場の敷地に集約して新設をすることを検討いたしたのであります。しかしながら、土地の取得、進入路の築造等々、建築物の建設までに多くの難題が横たわっていることが判明をいたしました。例えば、市道西町谷上線に付加車線が必須となり、スーパーの建物の一部を取り壊すことから、一定改造の必要が生じあるいはＪＡえひめ中央伊予選果場用地の取得に巨額の費用を要するなど、財政上の問題に加え、工事期間の長期化が見込まれるため、実施困難であると断念した経緯がございます。現時点においては、ＪＡえひめ中央伊予選果場敷地を売却するというお話は伺っておりませんけれども、前述のとおり、市街地の拠点として非常に魅力的な場所であることから、チャンスが到来をいたしましたときには、直ちに生かせるような対策を今から検討させておきたいとも考えている次第でございます。　次に、伊予郵便局の移転につきましては、施設を管理する日本郵政株式会社との協議の中で、大型の集配車の進入及び敷地面積の規模について要望がされております。その詳細につきましては、現在交渉過程であり、相手もあることから差し控えさせていただきますけれども、要望にかなう公有地として、確実に提供できる場所というのは伊予土木事務所跡地であるので、提案をいたしておる次第でございます。　なお、コンパクトシティの観点から御心配をいただいておるようでございますけれども、鉄道の駅から半径約500メートルの範囲を都市機能を誘導すべき区域として定めていく予定でございますので、伊予土木事務所跡地もこの区域におさまることから、都市の集約という面では問題はないと判断をいたしておりますので、つけ加えさせていただきたいと存じます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ◎産業建設部長（木曽信之君）　議長 ○議長（武智実君）　木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君）　伊予市都市計画に関する残余の１点目の御質問について私のほうから答弁させていただきます。　コンパクトシティ実現に向けての課題でありますが、実は昨年度から立地適正化計画策定のため、現況調査や市民アンケートなどを実施したところでございます。その概要を大きく３点に要約してみますと、まず第１に、町なかへ居住が進んでいないこと、２つ目には、公共交通を軸とする快適な移動が確保されていないこと、３つ目といたしまして、町を支える周辺地域において、集落機能の維持が困難になってきていることが上げられているものです。ただ、コンパクトシティは、理論先行の部分が大きく、本当に実現が可能か、実現するとしてその有効性はどのくらいかなどの各地の事例の検証がされていないと軽々な結論は困難と考えております。　また、郊外のさらに外側には農村があり、点在した農村集落の人までコンパクトシティに組み込むことは現実的に考えて無理があります。農地は、中心部に移動できず、農家が田畑に公共交通で通勤する様相はとても想像できないですし、農家も受け入れられないからです。　このように、実現の困難さについては、余り多くは語られず、コンパクトシティの理想的な完成図からよい効果ばかり追いかけられがちです。施策の原資が税金であるだけに、真の意味での行政が問われることとなるので、一層の検討を加えていく段階であろうと思っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆８番（日野猛仁君）　議長 ○議長（武智実君）　日野猛仁議員 ◆８番（日野猛仁君）　御答弁をいただきましてありがとうございました。　皆さんも御承知とおり、国立社会保障・人口問題研究所、日本の地域別将来推計人口というような形で2040年の伊予市の人口２万6,998名というような推計が出ておることは皆さん御案内のとおりであります。その中で、伊予市全体でいかに人が集まっていただけるか、交流人口を増加していけるかというような中でコンパクト化への必要性を問わせていただきました。　まず１点目の中で御答弁があったんですが、農村集落の人々までも中心部へ移動させてコンパクトシティに取り組むというような内容であったと思いますが、そういったことは申し上げておりませんので、その点は私はいかに人口が減っていく中で、そういった公共機関を通じて人が交流をできる地区を、柱となるところをつくったらどうぞというような論点でしておりましたので、その点は間違いのないようにお願いしたいと思います。　そうしましたら、２点目、３点目について再質問をさせていただきます。　１点目の中に市民の皆さんからアンケートをいただいたというようなことがありました。伊予市のホームページでもその結果が出ておりまして、私も中、内容を見ました。その中で、今後の市民が求めていることは、医療施設だったり、福祉施設をつくってもらえまいかというのが非常に要望であったというふうに思います。そういった中で、やはりＪＲ伊予市駅周辺の再開発、特にＪＡえひめの選果場敷地というのは、大変魅力的な土地であります。市長さんからも、ただ今現在はＪＡさんもそういった意向はないが、もしも売るというような意向があれば、そういったチャンスが来たときには直ちに活かせるような施策を打つというようなことを明言していただきました。本当に伊予市にとってはあそこの土地が大事なんだなあということを私も同感であり、非常にうれしい回答をいただいたという思いで、今日はうれしくて、実は再質問やめようかと思うたんですけど、一つだけさせていただきます。というのが、３つ目の点なんですが、答弁の中にも相手もあることなので内容等も差し控えてほしいというようなことがあったんですが、多少私の思っている経緯と差異があるもんですから、説明できる範囲で構いませんので、説明をいただきたいと思います。　まず、伊予土木事務所ですが、あそこは今まで伊予市の売却可能な公有地という形で名前が一切上がってきてなかったというふうに思われます。というのは、国道378号線が拡幅して、郵便局が移転せないかんと。そういった中で、私はある程度郵便局さんと市のほうが仮契約というたらおかしいんですけど、ある程度のものはできとったんじゃないのかな。だからこそ伊予市は今まで売却可能な土地というようなことでは、あそこの土地は一切この議会においては言われてなかったと思います。しかしながら、この春先にあそこの土木事務所跡地は、郵便局さんのほうも行かずに、自らが候補地を探すというようなことになったというふうにしました。本当に私からしたら郵便局さんに振り回されているというふうにしか私には感じられないんですが、といいましても、相手側もそういった企業さんでございますので、いろいろと事情もあると思いますが、やはりそういったことも今後は想定をしながら、土地の売却であったりとか、言うなればもしもあそこの伊予土木事務所跡地がだめなんであれば、ほかの場所を伊予市としてもこういった場所があいてますよと。その一つとして私は今回ＪＡの選果場も上げたわけですが、そういったところも一つの検討材料で上げてみる。逆に、伊予土木事務所跡地も郵便局がもし来ないんであれば、やはり企業誘致をするなどして、そういったことも幅広く考えないと、今回、非常に混乱が起きているんではないかなあというふうに私は思っております。そのあたりをやはりもう少し幅広い視点を持って考えるべきだというふうに思っておりますので、そのあたり、冒頭に言いましたが、説明できる範囲で結構ですので、今後伊予市としてどういった形でこういった土地に関しての進め方をしていくのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎土木管理課長（武智年哉君）　議長 ○議長（武智実君）　武智土木管理課長 ◎土木管理課長（武智年哉君）　失礼します。日野議員の御質問に私のほうからお答えをいたします。　議員おっしゃるように、平成24年度から郵便局を取得したいというようなことで私ども交渉を重ねてまいりました。その中で、最初のうち、その当時はやはりあの土地に行くのが郵便局としても現在地と余り離れていないから適当であるという御判断をいただいておりました。その中で、そういう御判断を決定していく中で、郵便局のほうの中で、あの土地について擁壁が危ないのではないかという話がその後出てきました。そういう話の中で、実はもう郵便局としては自分のところのほうで移転の先を考えるから、伊予市のほうとしては対応してもらわなくても構わないという、いわゆる民営化されたことによって郵便局としても株主に対する説明責任が発生したり、その土地に行くことに対しての十分な説明ができにくいという御判断もあったんでしょうから、そういうふうな御見解になったんじゃないかというふうに思っておりました。その中で、今年の春先ですけれども、なかなか自分のところでは適当な位置が見つけられないというような御回答をいただきましたので、それであれば伊予市としては伊予土木事務所の跡地が津波の来ない、そして大型の車に対応できる国道56沿いである、一番ベターであると。ただ、擁壁の関係は問題があるから、市としても検討を加えていくという判断をして今回の議案として調査費を計上させていただきました。そこがだめなときに次のとこを考えられないのかという御質問でございますけれども、私どもとしては、あの土地にどうしても郵便局を移転していただきたい。あと国道378号の安全な歩道の建設についても速やかに行っていきたいということで、他の土地を考えていないのかとありますが、今のところあの土地にぜひ行っていただきたいということを命題としてやっていきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ◎産業建設部長（木曽信之君）　議長 ○議長（武智実君）　木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君）　もう少し補足をさせていただきます。　平成19年に日本郵政が民営化をされました。そしてその後、平成24年10月に郵便局株式会社と郵便事業株式会社が統合いたしまして日本郵便株式会社というようなことになりまして、郵便局自体の組織が少し改正されたというようなことが今回の長期化になっておる一つの理由でもございますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（日野猛仁君）　議長 ○議長（武智実君）　日野猛仁議員 ◆８番（日野猛仁君）　ありがとうございました。伊予市にとっては、郵便局の今の土地は、図書館・文化ホールの事業にとっても伊予市が取得しなければもちろん土地が死んでしまいますので、絶対的に買わなくてはいけないということは十分に承知をしております。しかしながら、やはり先ほど来から組織がかわったので交渉が難航しているというようなお話がございました。そういったことも今回の経験を糧として、そういったさまざまなことを想定をしていただきながら物事を対応していただきたいというふうに思っておりますので、今後は市長さんもいろいろと郵政のほうにも行かれていろいろ御努力をしていただいているというふうに聞いておりますので、スムーズにこれができますことを心より、本来であればほかの土地もあったわけですけど、あそこの土地を伊予市が買わなければ、伊予市の図書館・文化ホールは何としてもいけませんので、その点も十分に理解しながら、今回はこれにて一般質問を終了したいと思います。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（武智実君）　暫時休憩をいたします。　再開は２時40分。　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（武智実君）　再開いたします。　次に、向井哲哉議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔３番　向井哲哉君　登壇〕 ◆３番（向井哲哉君）　議席番号３番向井哲哉です。新人で不慣れな点が多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　武智議長の許可をいただきましたので、今回は１、伊予市子ども総合センターの活動状況、２、高齢ドライバーの対策、３、伊予小・中学校近辺の広場の確保、以上３点について質問させていただきます。　第１問目に、伊予市子ども総合センターの活動状況についてです。　ゼロ歳から18歳までの子ども及びその保護者を対象に、子どもにかかわるさまざまな問題について保健・福祉・教育などの分野から総合的、専門的な相談、支援を行うため、平成28年４月１日から伊予市子ども総合センターが開設されたところですが、センターの役割として、子育て支援相談、虐待に関する相談、発達に関する相談、不登校等相談、問題行動等相談の５分野において子どもにかかわる相談を受けていることと思います。　そこで、４月から現在まで、それぞれの分野において相談件数、主な活動内容について状況をお聞かせください。　また、子どもに関するさまざまな問題について、特に虐待については、早期に発見することが必要です。相談、問題に対処するには、ほかの機関との連携も必要不可欠であると考えますが、保育所、学校、保健センター、警察等との連絡、連携のネットワークの構築、情報共有はどのような方法で行われているのか、お伺いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（武智実君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　向井議員より子ども総合センターについての御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。　まず、本年４月からこれまでに寄せられた子ども・子育てに関する相談件数についてであります。　10月末現在で、子育て支援相談が50件、虐待等に関する相談62件など合わせて486件もの多きにわたっておりまして、その詳細は後で補足をいたさせます。　次に、子ども総合センターにおける主な活動内容につきましては、当センターには、それぞれの相談に専門的見地から適切な対策指導、アドバイスが行えるよう、保健師、保育士、心理カウンセラー、家庭児童相談員、巡回相談員等の専門職員を配置して、各種の相談に対応するとともに、学校、幼稚園、保育所等への訪問指導を行っております。また、９月からは、不登校児童・生徒の学校復帰を目的とした適応指導教室はばたきを開設いたしたところであります。当教室には、10月末現在で、児童・生徒10名が在籍をいたしており、学校や関係機関とも連携し、子どもたちの社会的自立及び学校復帰の支援を行っているものでございます。　次に、二度と再びあの痛ましい新川事件のような不祥事を引き起こさないことを決意して、児童虐待に対応するための連携体制として、医師会、警察署、児童相談所等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童に関する情報交換や支援のための協議を強めているところであります。この協議会は、児童福祉法第25条の２の規定により、虐待を始めとする要保護児童の早期発見や迅速かつ適切な保護、さらには要保護児童とその家族への適切な支援を図るため設置をいたしているものであります。協議会の事業といたしましては、要保護児童等への援助のための情報交換、支援等の内容に関する協議を定期的に行いながら、関係機関と情報を共有し、もって児童虐待の未然防止等に努めているものであります。今後は、さらなる関係機関の強化充実を図りながら、かつ連携を強化し、伊予市の子どもたちを健やかに育てることに努めながら、市民が安心して子育てができる社会の実現を目指してまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。 ◎市民福祉部長（西川重子君）　議長 ○議長（武智実君）　西川市民福祉部長 ◎市民福祉部長（西川重子君）　それでは、私から市長答弁の補足を申し上げます。　子ども総合センターへの相談件数は、10月末現在で、子育て支援相談50件、虐待等に関する相談62件、発達に関する相談167件、不登校等相談184件、問題行動等相談23件、合わせて486件となっております。このうち虐待等に関する相談は、児童虐待相談と保護者の家出、失踪、離婚等の問題に関する養護相談に分類され、児童虐待の相談件数においては36件であります。それも虐待種別で見ますと、身体的虐待が20件、心理的虐待が８件、養育放棄、いわゆるネグレクトが６件、性的虐待が２件であります。　次に、不登校等に関する相談につきましては184件で、全体の約40％を占めるなど、相談件数も右肩上がりの状況にあります。現在不登校等相談への対応としましては、家庭児童相談員等や適応指導教室指導員による面談及び学校への情報提供、さらには状況に応じて適応指導教室の体験入室を勧めております。また、先ほど市長答弁で申し上げた要保護児童対策地域協議会以外のセンターの連携活動としましては、児童虐待のおそれのある事案については、適宜児童相談所と個別検討会議を開催するなど、緊密な連絡体制を確保しております。さらに、毎週木曜日には、保健センターの保健師と当センター職員による母子連絡会を開催し、児童虐待のおそれのある特定妊婦などの情報を共有し、ハイリスク家庭の事前把握に努め、保健センター保健師との同行訪問によるきめ細かい支援活動を行っているところでございます。そのほか、先進地である松山市子ども総合相談センターとも実務に関する協議や情報交換等を実施することで、組織としてのこれからの事務事業の取り組み方、職員一人一人の事務研さんにも努めております。今後も相談件数は増え続けることが予想されますが、子ども総合センターが本市の子ども・子育て支援の相談機能としての役割を十分果たせるよう、専門スタッフの知識と経験を生かし対応してまいりたいと考えております。　以上、市長答弁の補足説明とさせていただきます。 ○議長（武智実君）　再質問あります。 ◆３番（向井哲哉君）　議長 ○議長（武智実君）　向井哲哉議員 ◆３番（向井哲哉君）　御答弁いただきましてありがとうございました。　再質問はないです。 ○議長（武智実君）　次へ移ってください。 ◆３番（向井哲哉君）　議長 ○議長（武智実君）　向井哲哉議員 ◆３番（向井哲哉君）　次に、第２問目の高齢ドライバーの対策についてですが、少子・高齢化社会で高齢ドライバーが増加したこともあり、最近、全国的、また愛媛県内におきましても高齢ドライバーの事故が相次いでいます。高齢ドライバーの対策として、伊予市においては、平成27年から運転免許証を自主返納した65歳以上の方を対象に、コミュニティバスやデマンドタクシーの利用券を交付していると思いますが、交付状況についてお伺いいたします。　交通の不便な地域が多い伊予市においては、自家用車のかわりとなる交通手段の確保は困難であり、特に農業を営む高齢者の方々にとっては、運転免許証の自主返納は思いつきにくいと思われます。　そこで、少しでも安全な運転ができるよう、高齢ドライバーのための安全運転教室の開催、そして自動車の運転に自信がなくなった等の自覚のある高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境をつくるため、自主返納サポート企業の募集、この２点についての市としての取り組む予定があるかをお伺いします。 ◎総務部長（海田秀司君）　議長 ○議長（武智実君）　海田総務部長 ◎総務部長（海田秀司君）　高齢ドライバーの対策に関する御質問に私のほうから答弁を申し上げます。　初めに、運転免許証返納者への利用券交付状況については、交付が始まりました平成27年７月から先月末までの間でコミュニティバスが52件、デマンドタクシーが15件となっております。　次に、高齢ドライバーへの安全運転教室の開催及び自主返納サポート企業の募集につきまして申し上げます。　教習所が管内に所在するところでは、交通安全協会が教習所の協力を得て安全運転教室を催している自治体もあるようでございます。本市では、市内に教習所がなく、教室を実施するためのコースを確保できない上に指導者がいないため、直ちに実施することは困難であると考えます。自主返納サポート企業につきまして、この制度は、警察が実施している事業でありまして、運転免許自主返納支援事業所を利用する際に、運転免許の取り消し通知書等を提示することにより、各種商品等の購入割引や預金利息の割り増し、飲食料金の割引等の各種サービスを受けられるというものでございます。市内に所在する事業所では、各種金融機関やウェルピア伊予、家具のアイソウなどがこの運転免許自主返納支援事業所として登録をされております。高齢ドライバーによる事故抑止に向けて、運転免許の自主返納を進めるために、今後は議員お示しの２つの施策の周知に向けて広報啓発に力を入れるとともに、市でも取り組める事業について研究いたしたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆３番（向井哲哉君）　議長 ○議長（武智実君）　向井哲哉議員 ◆３番（向井哲哉君）　明確な回答をありがとうございました。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武智実君）　次へ行ってください。 ◆３番（向井哲哉君）　議長 ○議長（武智実君）　向井哲哉議員 ◆３番（向井哲哉君）　最後に、第３問目の伊予小・中学校付近の広場の確保についてです。　伊予小・中学校の校区には、子どもの遊び場となる公園が少なく、伊予小学校のグラウンドで遊んでいる状況です。しかし、小・中学校でグラウンドを共有して使用しているため、中学生が部活動をしている横で小学生が遊ぶという危険な状態となっております。また、高齢者がゲートボールをする広場も少なく、場所に苦慮していると聞いております。全ての年齢層の方が触れ合える広場等の確保のための有効な方策について、伊予市としての対応をお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（武智実君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　せっかくの向井哲哉議員からの御質問でございますので、私のほうから答弁をいたしますが、南伊予地域には、団地内公園、神社の境内、市有地を活用した小規模な広場は一定数存在していることは御案内のとおりでございます。残念ながら、伊予小・中学校付近には設置されていないのは議員御指摘のとおりであります。直ちに公園機能を有した施設の設置は困難な状況ではございますけれども、伊予市全域において、公園、また緑地はいかにあるべきか検討を加えてみたいと考えております。少し観点を変えてみたとき、地域住民自らがコミュニティづくりを推進するための公園、または広場等の新設、改修を決断してもらったときに伊予市から補助をする制度を制定しております。それは、伊予市市民のふれあい広場整備事業費補助金という制度で、一定の制約はありますが、維持管理費も含めております。地域の区長さんに代表となっていただき、事業の実施主体は地元となるものでございます。もしこの制度の活用に住民の皆さんが賛同していただいたなら、市のほうへ申し出ていただきたいとも存じておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上、簡単ではございますが、答弁にかえさせていただきます。 ◆３番（向井哲哉君）　議長 ○議長（武智実君）　向井哲哉議員 ◆３番（向井哲哉君）　御名答いただきましてまことにありがとうございました。期待どおり今後とも行えるよう、僕も本当に心から望んでおります。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（武智実君）　次に、大野鎮司議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔５番　大野鎮司君　登壇〕 ◆５番（大野鎮司君）　議席番号５番公明党大野鎮司でございます。武智議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。武智市長を初め、関係理事者の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に沿って質問いたします。　まず、１問目ですが、本市、日本一のキウイを守り担い手確保についてパート２といたしましてお聞きいたします。　この質問は、平成26年６月定例会で、西条市では市、ＪＡ、企業が協働しゴールドキウイの規格外品を使って特産品を開発しているが、本市でも進めるべきではと質問しましたが、その後についてお聞きいたします。　本市は、御存じのとおり、キウイフルーツ生産日本一です。かいよう病など問題はありますが、農家の皆さん、消毒や新しい品種に切りかえたり努力されております。ですが、生産者の高齢化が深刻で、今後が心配です。先ほども言いましたが、西条市では、キウイの規格外品などを使って特産品を販売しております。処分するしかなかったものが、少しでも収入になれば、生産されている方の励みになるのではないかと考えます。前回の質問の答弁で、ヘイワードやその他産品の規格外につきましては、伊豫國「あじの郷」づくり事業の一環として、高校、大学の若い感性によるスイーツなど、幾つかの試作品の完成を見ており、商品化の可能性について検討を重ねている。シティブランドの開発は、本市の資源を守るための有用な施策でございますので、今後ともマッチング事業として生産者と加工流通業者、消費者の三位一体の連携を持って、それぞれの視点を考える場の提供を行うなど、味な物づくりに努めてまいりたい。また、ゴールドキウイについては、本市といたしましても、ゼスプリ社等との協議も行うことも検討いたしております。今後、そういったものを使ったもので商品化できれば、本当に伊予市のブランドが確立できるのではないであろうかと思います。また、他のものにつきましても、いろいろブランド化に向けて鋭意協議を進めていきたい、検討していきたいと思いますとの御答弁をいただいております。　ゴールド・ヘイワードの規格外品を使った新しいブランド化、マッチング事業のその後、どのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（武智実君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　大野鎮司議員より本市、日本一のキウイを守り担い手確保について御答弁を申し上げます。　議員御承知のとおり、本市では、キウイの中でも知名度の高いゴールドキウイに着目をし、特産品の検討を進めておりましたが、ゴールドキウイの生産管理は、他の果樹と比較しましても類を見ない厳格なものでありまして、とりわけ規格外品の取り扱いに至っては、前例もなく、極めて高いハードルをクリアする必要があり、かなりの時間を要しました。ようやく平成27年度の終盤、松山市の商品開発事業社、ニュージーランドに本社がある原材料供給事業社、本市の３者によるマッチング協議が調い、伊予市特産のゴールドキウイを使用したフルーツソースの製品化に至ることができました。現在、ウェルピア伊予、町家、クラフトの里、道の駅ふたみ、伊予灘サービスエリアなどで販売をされ、また県内外で開催する伊予市ますますふるさと特産フェアにも出品するなど、幅広くＰＲを行っております。　なお、本品は含まれておりませんけれども、本市ではシティブランドの定着を経て個別ブランドの振興を図るため、去る10月１日、へイワードなど12の商品を「ますます、いよし。ブランド」に認定をいたしました。この各商品についても、今後あらゆる機会を通じ、優先的にマーケティングを行うこととしておりまして、生産者の意欲向上につながる取り組みとして期待をいたしております。　以上、答弁といたします。 ◆５番（大野鎮司君）　議長 ○議長（武智実君）　大野鎮司議員 ◆５番（大野鎮司君）　御答弁ありがとうございました。　すみません、私も勉強不足でして、ゴールドキウイのフルーツソースが完成しているということで、大変ありがたく、またうれしく思います。　再質問させていただきます。　このゴールドキウイを使ったフルーツソースというのは、ゴールドキウイの規格外品を使って生産されているのでしょうか。また、今回ゴールドキウイを使ったフルーツソースなんですけど、今後、こういったフルーツソース以外にも例えばリキュールであったりとか、また違った商品の開発を進めていく御予定か、もしくはお考えがあるのか、ありましたら御答弁よろしくお願いいたします。 ◎未来づくり戦略室長（空岡直裕君）　議長 ○議長（武智実君）　空岡未来づくり戦略室長 ◎未来づくり戦略室長（空岡直裕君）　失礼いたします。私のほうから再質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目のこのゴールドキウイのフルーツソースという商品でございますが、キウイにリンゴ酢などをまぜた、いわゆるドレッシングのようなものでございます。用途といたしましては、例えば肉料理とか魚料理とか、そういったものにかけて召し上がっていただくというふうな商品でございます。規格外のゴールドキウイを使った材料で製造しております。　あと今後の展開でございますが、例えば今やっております食と食文化のまちづくりをベースにしまして、伊予農高さんやそれから松山大学とのⅰＰｒｏｊｅｃｔ！の中でもこういった次なる商品といったものにもかかっておりますし、今後はぜひ生産者を含めたいわゆる農家さんとか幅広い方々とも協議して次に臨んでいきたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（大野鎮司君）　議長 ○議長（武智実君）　大野鎮司議員 ◆５番（大野鎮司君）　大変前向きな御答弁、本当にありがとうございます。今、ゴールドキウイというのは、先ほどあったとおり、規格外品というのは販売すること、当然上げることも厳しい商品でございます。売れ残ったといいますか、出荷できないものは、ほとんどが自分の山の肥やしとして捨てているような状況、それが少しでも農家さんの収入のプラスのような、また新しいそういった使われることによって、生産者も励みになるかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、１問目の質問とさせていただきます。 ○議長（武智実君）　次へ行ってください。 ◆５番（大野鎮司君）　議長 ○議長（武智実君）　大野鎮司議員 ◆５番（大野鎮司君）　２問目の鳥ノ木地域の迅速な避難行動のために八反地川に避難用人道橋をについてお聞きいたします。　この質問も以前２回させていただきました。以前も申し上げたとおり、ほかの地域もそうですが、鳥ノ木地域の高齢化は進んでおります。災害時における避難にかかる時間は重要です。南海トラフ巨大地震における家屋の倒壊、火災、避難は時間との戦いです。ましてや高齢者の方は、移動に時間がかかります。どう考えても避難場所でありますウェルピアに移動するに鳥ノ木７区、８区の間から人が通れるだけの橋があれば、断然早く避難できます。また、多くの方が健康のために鳥ノ木の周りをよくウォーキングされているのをよく見ますが、今本市が試験的に取り組んでおります健康増進事業をウェルピアで行われていると思いますが、その事業に対しても少しかもわかりませんが、橋がかかることでプラスになるのではないかと考えます。この鳥ノ木の橋は、多くの鳥ノ木の方が関心、また早期の実現を強く望んでおられます。先日、たまたま私の自宅前に大きな工事車両がとまっていたのですが、何人もの方からついに橋がつくのと聞かれました。私は、多くの方が望んでおられるこの橋の実現、場合によっては県にも出向き強く推進していく決意です。以前の質問の答弁で、現在下三谷・鳥ノ木南地区計画策定業務でウェルピア伊予の活用に関する今後の方向性と災害時の避難場所、避難経路用の橋梁について設置位置、規格等を総合的に検討する。さきに申し上げました下三谷・鳥ノ木南地区計画策定業務の成果を仕上げた後に、二級河川の占用等の問題もございます。県当局との協議も必要。また、都市再構築戦略事業を活用した市街地面整備の中で図書館・文化ホール等の建設を予定しております。この中で立地適正化計画を平成30年度末までに策定することが採択条件となっている。この計画は、市街化区域に都市誘導区域と住居誘導区域を設定しなければならないこととされており、その中にウェルピア伊予を立地適正化計画の中の都市機能誘導区域に設定する必要がある。この設定をするためには、平成28年４月１日には都市計画の変更手続がスタートできるようにしなければならないというようなことも考えていると御答弁いただきました。その後の各計画の策定の状況、また県との協議はどこまで進んでいますでしょうか、お伺いいたします。 ◎産業建設部長（木曽信之君）　議長 ○議長（武智実君）　木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君）　ただいま鳥ノ木地域の迅速な避難行動のために八反地川に避難用人道橋をについて私から答弁を申し上げます。　以前の一般質問において答弁いたしておりました各計画策定の状況、また県との協議の進捗状況につきましては、下三谷地区の市街化編入に伴う地区計画として、平成29年度の都市計画決定となるよう事務を進めているところです。鳥ノ木南地区につきましては、住居系での市街化編入区域を目指して、現在土地関係の調査を進めております。今後、利害関係者の意思確認を行うなど前段調査を進めてまいる所存です。　避難路につきましては、設置位置や規格等を検討した結果、鳥ノ木団地からの人道橋と鳥ノ木駅付近から線路沿いに道路を整備し、ウェルピア伊予の敷地に接続する２路線を案としております。愛媛県との協議は、下三谷地区の市街化区域編入の協議にあわせ一度行っておりますが、今後は厳しい財政状況に鑑み、補助金事業の採択の要請も行いながら、事業実施の可能を追い求めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆５番（大野鎮司君）　議長 ○議長（武智実君）　大野鎮司議員 ◆５番（大野鎮司君）　御答弁ありがとうございました。　この避難橋に関しまして、鳥ノ木の方の悲願と申しますか、非常に強く要望されている方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひとも先ほど新しくお聞きいたしました鳥ノ木駅の線路沿いからウェルピアまでに抜ける道も、その２つで考えていらっしゃるということなんですけど、とにかくどちらにせよ迅速に避難するに当たりまして、非常に避難する道路、また橋というものは大事なものとなってまいりますので、ぜひとも御検討をまた前向きに今後とも進めていただきますようよろしくお願いいたします。これも要望でお願いいたします。 ○議長（武智実君）　次へ行ってください。 ◆５番（大野鎮司君）　議長 ○議長（武智実君）　大野鎮司議員 ◆５番（大野鎮司君）　３番目の質問をさせていただきます。　運用から３カ月、給食センターの運用、地産地消についてお聞きいたします。　給食センターが９月から運用が開始され３カ月がたちました。メニューが小・中同じこともあり、我が家の３兄弟は、今日の給食おいしかったことない。明日の給食のメニュー、聞いたことないんがあるんやけどどんなんやろねとよく話をしております。心配していたセンターになれば給食が冷たくなるのではとのことも特別問題もないようで安心しております。しかし、子どもたちにセンターになってから何かよくなったこと、悪くなったことを聞くと、給食を食べるのが早くなった、食べるのが遅い子は先生にせかされ、とにかく早く食べないといけなくなったと聞きました。郡中だけかなと思い、ほかの港南中、伊予小、南山、中山の保護者や子どもに聞くと、同様のことをお聞きいたしました。中にはティッシュに乗せかえて食器を返して食べたり、本当はまだ食べれるのにせかされて食べるのが嫌なので食べ残しをしている子どもがいると残念なことも聞きました。　そして、以下の３点お聞きいたします。　給食センター運用に当たり地産地消を進めるとありましたが、米や野菜等の食材はどこが納入しているのか、また入札等には地元企業は何社参加したのか、お聞かせください。　２点目、食べるのが遅い子どもが苦労していると聞くが、食器等の回収時間はどうなっているのか。食べるのが遅い児童・生徒は、そんなにいないと思います。遅くなった子どもの分だけ翌日回収するなど、配送に子どもが合わせるのではなく、子どもに配送が合わせられないでしょうか、御見解をお聞かせください。　３点目、先ほど言ったとおり、食べ残しをしている生徒がいるらしく、残飯が増えているのではないかと思いますが、センター運用以前、以後で食べ残しの変化は。　以上、３点よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　議長 ○議長（武智実君）　靏岡教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　学校給食センターの運用と地産地消について私のほうから御答弁申し上げます。　まず、１点目の米や野菜等の食材の納入先についてですが、米については、今年度分は入札対象外として、愛媛県学校給食会から購入しておりますが、来年度からは入札に供する予定としております。野菜は、市内業者３社及び市外業者１社を対象に入札を実施しておりまして、全ての食材では、地元企業20社を含む計46社に参加していただいております。　２点目の子どもたちの食器等の回収方法については、現行の給食時間が終わり次第、食器、残滓を回収する方針といたしております。食べるのが遅い子どもへの配慮も必要とは感じますが、このことは学校長、ＰＴＡ代表者等による運営委員会において協議がなされ、学校生活のルールを学んでいくことも教育の上で大切であるとの意見がありまして、現行の対応といたしております。　３点目のセンター移行後の食べ残しの変化については、４月から７月の郡中小学校と港南中学校をベースに試算した１日当たりの残滓量は27.27キログラムで、９月から11月までの新センターにおける１日当たりの残滓量は24.25キログラムとなっております。数字の上では、新センターに移行後、減少傾向にありますが、学校給食の残滓については、年間を通して１学期は多く、２学期は減少するといった傾向にあり、正確な比較は難しいと考えております。新センターでは、今後も残滓の計量を行うとともに、献立内容等の検討を行い、残滓の減量化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（武智実君）　再質問ありますか。 ◆５番（大野鎮司君）　議長

○議長（武智実君）　大野鎮司議員 ◆５番（大野鎮司君）　ありがとうございました。　まず、１点目に関しましては、特段再質問はございません。また来年度から各地元の企業さん等々に入札等お声がけのほどよろしくお願いいたします。　３点目のことに関しましても、なかなかセンターになってからまだ間もないということもありますし、先ほど答弁にあったとおり、多分１学期でしたら新入生とかがおって、１年生とかでしたら最初余り食べられない子がおったりであるとか、また２学期になれば運動会の練習や陸上の練習等があってたくさん食べられる子どもがたくさん食べたりとか変動があると思います。そういうふうな状況も踏まえながら、やはり食べ残しというものは、もったいないことですから、しっかりそういう教育の観点からしましても、上手にデータをとっていただいて、量の調整をしていただくなど、全体でできればとお願いいたします。　２点目について再度お聞きしたいんですけど、答弁にありましたとおり、各学校長、またＰＴＡの代表の運営委員会さんでとにかく学校の給食時間内には食べようというふうな教育上大事だということであったというふうにありました。当然、私もそういうふうに思います。ただ、家で例えばテレビを見ながらずっとながら食べ流すとかそういうことはいけないと思いますし、また学校でお友達等でしゃべりながら食べるのではなくて、しっかり時間内でしていかなくちゃいけないというのも大事かと思います。ですが、中には食の細い子とか、うちの子どもなんかはすぐに食べてしまいますから全然心配することはないんですけど、中には今どきの子というたらおかしいですけど、細い子といいますか、食が細い子なんかは、本当僕がびっくりするほど余り食べんなあというような友達も何人か見たりしました。そういった子がただせかされてなってくると、何かみんなで楽しく、給食の時間というのは本当は楽しい時間だと僕は思っているんですが、つらいものになってしまってはやはりかわいそうだと思います。なかなか線引きというものは難しいかもわかりませんが、例えばそれが運営委員会さんで決めていることですから、それを今どうこうするということは難しいと思いますけど、また再度そういうふうな提言をしていただくことは可能なのかと。また、例えば物理的に食べ残しといいますか、食べるのが遅い子というのは、そんなに学校にはたくさんいないと思います。せいぜい学校にいて十数人ぐらい、よくいて十数人ぐらいなんじゃないかなあと。ただその子の分の食器は翌日に回収で、ほかの子の回収は全部を回収してしまうような対応は可能なのかどうなのか、その２点お聞かせください。 ◎学校給食センター所長（大西昌治君）　議長 ○議長（武智実君）　大西学校給食センター所長 ◎学校給食センター所長（大西昌治君）　私のほうから大野議員の再質問にお答えをいたします。　順不同にはなるんですが、まず１点目に、センターとしての対応につきましては、可能でございます。　２点目の今後の検討ということなんですが、新センターにつきましては、新規事業でございまして、運営全般にかかわる検証を今後も実施いたしまして、改善、見直しを行っていくこととしております。このことにつきましても、今後、開催をいたします運営委員会におきまして、各学校の状況を確認をするとともに、学校関係者、またＰＴＡ代表者から意見を頂戴しながら協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（大野鎮司君）　議長 ○議長（武智実君）　大野鎮司議員 ◆５番（大野鎮司君）　ありがとうございました。運営委員会もあることですので、いろいろ難しい点もあるかと思いますが、できたらＰＴＡの代表者さんだけの意見もあるんですけど、一般といいますか、末端の保護者の御意見等も学校等でも聞いていただいて、そういったことで、学校の言われることですし、先生に言われたら子どもは何も言えません。そういった点、悩んでいることとかまたそういったふびんになっていることはないかというようなことも気にかけていただきながら、楽しい、おいしい給食を今後ともよろしくお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔「休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武智実君）　暫時休憩いたします。　再開は３時30分。　　　　　　　　　　　　午後３時22分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○議長（武智実君）　再開いたします。　正岡千博議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔11番　正岡千博君　登壇〕 ◆１１番（正岡千博君）　それでは、失礼いたします。　今日、あすと一般質問ございますけれども、初日の６番目、最後になりました。非常に有意義な中身の濃い一般質問の最後でございます。一生懸命頑張りたいと思います。　11番議席一風会正岡千博でございます。議長よりお許しをいただきましたので、お手元の通告書に沿って一般質問をさせていただきます。私、３期目を務めておりますが、恐らく今日が最後の質問になろうかと思います。明快なる御答弁をお願いいたします。　今回は、２問の質問を予定をしております。今期目ですね、今期は３期目、今期最後の質問になろうかと思います。緊張いたしておりますけれども。　１番目は、下水道事業の現状と本市の財政はについてでございます。　本市の下水道事業は、公共下水道、そして中山地区にあります特定環境保全公共下水道、そして南山崎の農業集落排水事業、そして双海地域の特定地域生活排水処理事業、そしていわゆる合併浄化槽等と多岐にわたっておりますが、今回は本庁地区といいますか、旧伊予市に中心に行われております公共下水道に絞りまして質問をいたしたいと思います。　公共下水道処理の施設の更新事業を含む整備計画の見直しに際し、本市におけるいわゆる人口減少、そして高齢化の進展の中、財政状況、そして下水道事業が財政に及ぼす影響などについて、重ねて下水道事業の現状と本市の財政と題し質問をいたします。　私は、去る平成23年12月の議会で、この公共下水道の経過と今後についてお伺いをいたしております。５年が経過をいたしました。その間、時代の変化がまことに著しく、見直しの検討の時期が来ているとお聞きをし、前回よりももう一歩踏み込んで質問をいたしたいと思います。　下水道事業、いわゆる生活排水処理施設の整備は、住民の福祉の向上、生活環境の快適化のみならず、身近な水辺環境の改善、そして水資源の確保といった観点からも必須、いわゆるなくてはならない事業であると承知をしております。いわゆる公道下、道路の下に管路を埋設し、排水を１カ所に集めて処理する集合処理施設、すなわち下水道、そして集落排水施設の面的整備が次々と行われてきました。しかし、この集合処理施設の整備は、近年、次のような問題点が指摘をされております。下水道事業、いわゆる公共下水道などは、対象地域を確定をし、その地域における10年、20年、30年先の人口を予測をして、汚水量、そしてそれを推定して下流部に汚水処理施設を最初に建設をいたしております。それから、上流に向かって整備を進める、いわゆるこういった事業であります。これはもう皆様方も十分御承知のとおりでございます。当然、膨大な時間と費用がかかる事業でございます。特に、先ほど申しました終末処理場、ここにおきましては、初期の投資が最大となります。あらゆる事業の中で初期投資が非常に最大となる事業でありまして、国からの交付金があるとはいえ、多額のいわゆる地方債、下水道債の手当てが必要となってまいります。また、下水道や集落排水施設のように、20年以上と長期にわたって建設時の借金、いわゆる起債を返済するシステムでございますが、これは将来、人口が増加をして、経済が大きく拡大をしていくことを前提に施設がつくられております。逆に申しますと、人口が増加をして、経済が大きく拡大していかなければ、維持更新ができないシステムでございます。こういった施設、いわゆるインフラでございますが、これを持つことは、地方債、いわゆる借金の償還、当然でございますが、償還と施設を維持し新たに更新をしていく、そしてまた時によっては撤去もしなければいけない、こういったことを含めますと、２つの債務を将来の世代が抱えることを当然意味をしております。集合処理施設の場合、汚水処理費、いわゆる我々でいいますと湊町地先の終末処理場の日々の処理費、それと下水道の日々の使用料、この２つのバランスがどうであるかということもたちまちの一つの評価になろうかと思うんですが、この全国の平均が89.4と申しますから大体90％、案外全国レベルは高いわけですが、伊予市の場合は、この２つのバランスがどうなっておるかということも今心配をしております。すなわち、現在の我が伊予市の使用料水準で本当にいいのでしょうかということでございます。整備をすればするほど財政を圧迫をしている状況ではないかなと心配をいたしております。集合処理施設、いわゆる下水道等の場合、長い管路を先ほども申しましたが、地下深く、本当に地下深く埋設をしております。この管路施設が、先ほども一般質問でございましたけれども、地震に弱く、復旧にも多額の経費と非常に長い期間、これを修理するための期間が必要となってまいります。その点、水道や電気の他のインフラのいわゆる修復は案外早いわけですが、この下水道は著しくいわゆる脆弱な地下深くの施設であるがゆえに脆弱な施設であると私は思います。　次のような状況も踏まえまして、９点にわたり本市の財政も踏まえましてお伺いをいたしたいと思います。　１点目でございます。下水道事業の経過と成果について、そしてなお事業の進捗状況をお伺いをいたします。　２つ目、国と一体となってやってきておる事業でございます。いわゆる国の下水道事業に対する考え方というのが大きく伊予市には影響するわけでございまして、この国の下水道事業に対する喫緊の考え方がいかにあるのかと。本市のそれに対する取り組みはということでございます。　３つ目から４つ目、５つ目は、財政部局になろうかと思うんですが、いわゆる３つ目、下水道特別会計への一般会計から当然収支決算が合いませんから繰り入れをしておるわけですが、ですから一般会計にしましたら繰り出しをしておるわけですが、この現在の負担区分が適正かということでございます。　４つ目、市債総額、いわゆる伊予市の全ての特別会計も入れたいわゆる借金の総額に占める下水道債、下水道の借金の状況あたりもお聞きをしてみたいと思います。　５つ目、高額な施設整備、いわゆるこれは総合保健福祉センターであり、給食センターであり、この本庁舎、文化ホール、図書館の改修が大体最終段階を迎えました。そういった中でございますが、いわゆる10年ぐらいを年度別にどのぐらい伊予市は起債をしておるか、借金をしておるかという残高の推移とそれに対して遅れて発生します元利償還、このお金を返していかなければいけないわけですが、その元利の償還の行方をここでお聞きをしておきたいと思います。　また、もう一つ大事なことがございます。もう皆様御存じですけれども、合併のときのいわゆる国からの地方交付税が猶予してくれておったんがこの算定がえにかかわりまして一年一年約10年ぐらいかけてですかね、10億円近く減額がされていくという状況でございまして、これはもう始まっておりますが、そういった中で非常に厳しい状況、財政も迎えようと思います。そんなことで、この下水道会計と相まって及ぼす影響ということをこの５番目でお聞きをしておきたいと思います。　そして、また下水道に返りますが、６番目、これは県内他市町、非常に明快な答えが出ようかと思うんですが、県内他市町の下水道料金はいかほどかと、伊予市のレベルがどこにあるのかということをお聞きをしてみたい。　７番目、これは使用料収入の確保という意味合いから、さらなる水洗化といいますが、これは接続したところの接続率、有収水量というのは、いわゆる汚水の立米数に対しての料金設定になってますから、この水量が伸びなければ下水道会計には収入が増えていかないわけですから、有収水量の増加見込み、そして当然、この使用料収入、繰り返しますが、使用料収入の確保に対しまして、早速というわけにはいけませんが、将来検討を重ねた中で適正な料金改正はどういう方向でいくのかということを７点目にお聞きをしてみたいと思います。　８点目、公共下水道と合併浄化槽、このいわゆる比較でございますが、メリット、それぞれデメリットがあろうかと思います。それをひとつお聞きをしてみたいと思います。　９点目、将来の下水道事業の方向性、当然今までるる申し上げました、お聞きしましたことの中でどういった方向に向かうのか、整備計画のいわゆる先ほどありますように、将来当然新たな計画を立てていかなければいけないわけですが、その見通し、そして一番大事なことなんですが、上水道のようにこの下水道も企業会計を導入しなければいけないということでございます。　以上、９点お伺いをいたします。よろしく御答弁をお願い申し上げます。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（武智実君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　下水道事業に深い研究をされておりまして、細部までの問題を提起されておりますことに敬意を表しながら、下水道事業の現状と本市の財政について９点の御質問をいただきました。私のほうから答弁申し上げたいと思います。　まず、１点目の下水道事業の経過と成果及び進捗状況について申し上げます。　伊予市下水道整備事業は、雨水整備を昭和48年から、汚水整備を平成元年から実施をしており、全体計画面積790.7ヘクタールのうち366.9ヘクタールの整備が完了をしており、46.4％の進捗率を今得ているというところでございます。　なお、全体計画区域人口が２万6,400人と設定しておりますが、それに対する整備済み区域人口は、およそ１万7,900人、約68％となっており、残事業区域については、人口密度が低い状態にあるということがうかがえるわけであります。　また、供用区域内の水洗化率は90％ジャストでございますが、本事業の目的である生活環境の改善あるいは公共水域の保全に対し、大きく寄与をしているというふうに判断をいたしているところであります。現在は、市街化区域内の整備は、おおむね完了をしており、市街化区域周辺の集落について順次整備を行っているところであります。　次に、２点目の国の下水道事業に対する考え方に対する本市の取り組みはということを聞かれました。現在、国における下水道事業に対する考えは、施設の長寿命化や耐震対策といった防災安全に関する整備を重要視した予算配分となっております。つまり、フローよりも今ある部分をいかに大事にしていくかということであります。本市におきましては、これまで汚水管渠整備を重点的に実施してまいりましたが、今後は防災安全の見地からも雨水整備に関する事業に積極的に取り組む必要があるという認識であります。汚水から雨水へシフトをするということでございます。　次に、３点目の下水道特別会計への一般会計繰出金の負担区分は適正かとお尋ねがありました。　平成27年度決算における一般会計から公共下水道特別会計への繰出金は５億5,823万円で、平成26年度に比べ2.5％、これは減少をしております。下水道事業の経費負担区分、雨水公費、汚水私費という大原則がございます。雨などの自然現象によるものは公共性が高いということから公費負担を原則とし、汚水については個人の日常生活及び企業の生産活動に伴うものであることから、使用料収入で賄うことが原則となっているわけであります。本市におきましてもこの原則にのっとって繰り出しを行っておりますが、使用料収入で賄えない不足分、いわゆる基準外の繰り出しとして一般会計が補填しているのが現状であります。　次に、４点目の市債総額に占める下水道債の状況についてお答えをいたします。　平成27年度末現在、一般会計及び全ての特別会計における市債残高の合計は294億600万円で、そのうち公共下水道特別会計では21.5％の63億3,600万円となっております。　次に、５点目の年度別起債残高と元利償還の行方等々にお尋ねがありましたので、お答えをいたしたいと思います。　まず、年度別起債残高と元利償還の行方につきましては、平成23年度の地方債残高69億4,000万円をピークに、今後もその傾向は継続するものと見込んでおります。　次に、地方交付税の合併算定がえが及ぼす影響につきましては、普通交付税が合併算定がえ縮減の影響により段階的に減額をされるため、今後ますますの厳しい財政状況となる中、公共下水道事業につきましても、使用料収入で賄えない部分を一般会計が補填としていることから、少なからぬ影響が予想をされるわけであります。本来、下水道事業は、住民生活に密着したものであり、安定的なサービスの提供が求められることから、一般会計の財政状況によって経営が左右されるということは望ましくないわけでありまして、国からの要請による公営企業会計の適用を進める中で、経営内容、資産等を正確に把握をし、適正な料金水準の設定や中長期的な視点に立った資本投資及び施設維持管理を進め、一層の経営健全化に努めてまいりたいという思いでございます。　次に、６点目の県内他市町の下水道使用料についてお尋ねがありました。　１カ月20立方メートルを使用した場合の下水道使用料は、伊予市が2,520円、中予地域の市町では、松山市が3,315円、東温市が2,730円、砥部町が4,000円、松前町が2,268円となっております。県内市町の平均が2,626円であることから、本市の使用料は低いほうに包含される使用料であるという判断であります。　次に、７点目の使用料収入の確保として、さらなる水洗化、接続率の向上でありますが、有収率の増加あるいは使用料収入の確保、また適正な料金改正はについてお尋ねをいただきました。　先ほども答弁いたしましたとおり、水洗化率は90％となっており、これはほぼ下水道への接続は完了との見方も成り立つわけであります。とはいいながら、未接続の御家庭もやはりあるわけでございますから、ここらに対しては粘り強く啓発を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。　また、使用料収入の確保には、不断の努力を傾注してまいるように、関係職員に督励をしてまいりたいと考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　また、適正な料金改正につきましては、本来下水道事業における経費は、使用料収入で賄うことが大原則であります。現在、使用料収入で下水道維持管理費が賄われていない状況であるということはるる申し述べてまいりましたが、今後上下水道事業運営審議会において、料金の見直しの審議が必要であるというふうに考えておりまして、そのタイムスケジュールが近づいているのではないかという判断であります。　次に、８点目の公共下水道と合併浄化槽のメリット、デメリットについて問われました。　公共下水道のメリットといたしましては、処理場での集合処理となることから、使用料により維持管理を市が一括して行うこととなりますが、デメリットとして、汚水管渠整備に多大の費用を要すること、流末より順次整備を行う必要があるため、供用区域の拡大に多くの時間を要すること、正岡議員のお示しのとおりであります。　一方、合併浄化槽につきましては、各家庭で維持管理を行っていただくことになりますが、整備が短期間で行えることから、早期での実施が可能となり、希望する時期での整備が可能となります。　次に、９点目の将来の下水道事業の方向性、整備計画の見直し、企業会計の導入等についてでございます。　将来の下水道事業の方向性、整備計画の見直しにつきましては、さきにも答弁いたしましたように、国の下水道事業に対する予算措置の現状及び未整備地区の早期生活環境の改善等の問題もあることから、今後の下水道整備について検討が必要であると考え、平成29年度に上下水道事業運営審議会を開催する運びといたしたいと思います。　また、現在、認可区域内の未整備地区住民に対しまして、今後の下水道整備に関するアンケートを実施しておりまして、その結果を含め、合併浄化槽による整備の検討など、今後の下水道事業について審議をいただく予定としているものであります。　蛇足ではございますが、下水道法の第２条第３号のイで、公共下水道とはという定義があります。これは市として市街地における下水を排除し、または処理するために地方公共団体が加入する下水道という定義であります。この法の趣旨からいいますと、おおむね市街化区域内の処理ができておりますから、法の目的は伊予市として達成していると申し上げても過言ではないかという判断であります。　最後に、企業会計の導入につきましては、国より下水道事業の公営企業への移行について、平成31年度までに重点的に取り組むよう強く要請をされていることから、現在、導入に向けて作業を進めているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１１番（正岡千博君）　議長 ○議長（武智実君）　正岡千博議員 ◆１１番（正岡千博君）　９問の質問をまことに丁寧に、パーフェクトに近い状態で御答弁をいただきましたから、再質問もたくさんはございませんが、何点か絞りましてお聞きをいたします。　私、今回のこの質問に取り組むに当たって最初に感じましたことは、いわゆる担当部局は一生懸命やっておると思います。そういった中で、いわゆる現実との乖離までは言いませんが、ちょっと隔たりがこの事業には出てきておるんじゃなかろうかなということをふと感じました。そんな中で、今日私が申し上げたこのテーマは、全員でこれから考えていかなければいけない非常に大きなテーマであろうと、当然また市長部局、我々議会も最終的には大きな決断を下さなければいけない時期が近い将来来るんじゃなかろうかなということを思っております。ちょうど皆様方も先般の質疑で議論を我々したんですが、行政評価の資料の外部評価の中に、今日持ってきてはおりますけれども、皆さん手元にありましたら見ていただいたらと思うんですが、２次評価というのがございまして、これは当然財政部局と非常に綿密に切磋琢磨しながらやらなければいけない下水道事業は事業であるというふうに評価をされております。当然であります。そんな中で、１番目のこの関係、これはもう当然答弁されたとおりでありまして、まだ進捗率は半分ぐらいと大ざっぱに見ている感じ。当然、雨水もやっていかなければいけない事業でございます。ですからそういったことを思います。　２点目は、国はそういった方向で長寿命化、そしてまたなかなか国も1,000兆円を超える借金がございますから、非常に地方への国庫補助金あたりも厳しい状況になってこようと思うんですが、ただ100万、50万の市ははや既に100％に近い下水道の普及率と聞いております。我々のような３万とか５万の小さな市町は、達成率が50％というような状況もあるようですから、やるとこはやっておるけれども、都会はやっておるけれども、地方がやってないという非常にアンバランスが起きておるということもございます。果たして国がどのようにこの地方のこの現状を判断をし、我々それに対してどのように取り組んでいくかということであろうと思います。１番、２番は再質問ありません。　３番、４番、５番の中で、３番は繰出金がそういうことであるわけなんです。この中に一部どれだけ下水道のお金が含まれておるかという、雨水は全額市民が見ていこうということ。ただ汚水のほうは、これは利用者が負担していくという中で５億6,000万円の繰り出し、下水道にしたら繰り入れをしておるということですから、大変な状況であろうと思います。それを一つ認識をさせていただきました。　４番目は、これはいわゆる総額が約300億円の借金を伊予市はしておると。そういう中で61億円とか62億円とかという、年度によって変わりますが、かなりの率であるということをお互い認識をしたところでございます。　それで、５番目を一般質問してみたいと思うんですが、これは明日も平岡議員が何か財政の質問をされるようですけれども、伊予市はちょうど先ほど申しましたように、31年ぐらいがいわゆる起債というか借金のピークに達すると。そしてそれから徐々に若干の償還の猶予年限がありますから、遅れて平成33年から34年あたりがまた償還のピークが差しかかるわけですが、そのピークとちょうど年々合併に際する特例措置があったんが金額が下がってきた、その部分とがちょうど合致する。そのときに、下水道の状況がずっと横ばいでいきよると、繰り入れが変わらなければ非常に厳しい時代を平成33年、34年ぐらいに迎えるんじゃなかろうかなという気持ちを持っておりまして、なおそのあたりの手だてを、必ずそれは考えておいでると思うんです、想定されておりますから。そこをひとつここでこまめにお聞きをしておきたいと思います。　そして、あと６番目、そんなことで伊予市は、砥部町は最近始めましたから4,000円というのは一番高い状況です。松山市もああいうことです。伊予市はそういうことで、下水道は20市町ある中で15ぐらいの市町が取り組んでおるようですが、下から５番目、10番目ぐらいに伊予市は位置しておるということですから、市民は助かっておるわけですが、ここをひとつ使用料、そしてこれは構いません。　７番目、これは使用料収入の確保ですが、これはちょっとお聞きしてみたいと思うんですが、接続率はああいうことでかなり90といいますから、よほど御事情がある方がつなげてないということかもしれませんが、それでもまだ10％ということですから、努力はいただきたいと思います。料金の改正についてお聞きをしてみたいと思います。　これはちょうど９番目に重ねてお聞きしてもいいんですが、そういった中で、汚水については基本的には利用者が払っていくんだよと。ただ全てを利用料に賦課すると、設備から恐らく210億円ぐらいかけて今まで投資して、70億円ぐらいの終末処理場をつくって、その費用も全部今の利用者が見るというたら大変なことですが、たちまちの利用料金あたりは、ちょうどバランスがとれた感じで１日の要る費用と使用料が取れておるのが本当じゃなかろうかなと思います。そこらもう少しお願いします。　メリット、デメリット、８番目お答えいただきましたけど、これそれぞれ一長一短ありますけれども、非常に近年、公共下水道に匹敵する環境基準をクリアする合併浄化槽ができ上がってきたということでございまして、この関係は、これでわかりました。　９番目、将来の下水道事業の方向性、整備計画の見直し、企業会計の導入でございます。これは、私は31年までに、32年からもう企業会計に移ってやりなさいよという国の総務省の通達があるというふうに申されました。これはしかし、皆さん単純に見てもおわかりだと思うんですが、この状態で企業会計に上水道に移行して、果たして下水道が企業会計が成り立つのかどうかという不安を思います、非常に素朴な心配をいたしております。その関係が、これ財政部局の答弁になろうかと思うんですが、どういったバランスで企業会計に移行したときに帳尻を合わすことができるのか。もう企業会計へ移行してしまいますと、先ほどのような繰出金もおいそれとは出せなくなるというふうに思います。今は特別会計ですから繰り出しはできておりますけれども、ということで心配をしておりますので、お聞きをしてみたいと思います。　もう一点、審議会の立ち上げをということで予定をしとるということで、５年前にもされたわけですが、５年がたちましたから、大きく世の中が変わりました。ですから、今回の審議会は、前回の審議会とまた一味違った時代の流れの背景も踏まえてのポイントの提案は当然されると思います。フリートーキングをされというたって審議会もなかなか大変ですから、どういったポイントを、骨子を審議会に打ち立てをしようと今考えておるのか。まだはっきりしたものはできてないかもしれませんが、お聞きをしてみたいと思います。　何点になりましたか、ひとつよろしくお願いをいたします。 ○議長（武智実君）　正岡議員、１から４までは要望みたいな形で構んのですね。そしたら５、６、７、９でお答えしたらええわけですか。　　　　　　　　　　　　〔11番正岡千博議員「はい」と呼ぶ〕 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（武智実君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　最初の質問と変わらんぐらいお尋ねがありましたんであたふたしておりますが、基本的な部分だけ私のほうから答えて、あとは担当部課長から、任せたいと思います。　まず、公会計にできるのかどうか、それは私も随分と希望しているところであります。実態をわかりやすく申し上げたいと思うんですが、今各家庭から汚水を処理場へ引っ張ってきますが、１立方メートル、１立米、それを処理をするのに618円29銭、これは資本費といって、設備費も入っておりますが、水そのものを美しくして海に放流をするのに169円80銭かかっております。皆さんからいただくお金、使用料、これが同じく１立方メートル当たり146円71銭ですから、きれいにするためには約170円要るわけですけれども、いただくお金は146円71銭、それで大体のことは想像いただけると思います。公会計にいたしますと、資本費も当然入りますから、618円を全部使用料で賄うとなるならば、これは大変な御負担をいただくことになるわけです。これをそのままやるとなると、これはもう政治が要らん話でございますから、そのあたりをどういうふうにこれから知恵を絞っていくかということになります。少なくとも、汚水そのものをきれいな水に浄水をしまして、それを流す費用だけは使用者の皆さんにまさに受益者負担ということでお願いをしていく方向になるかなということでございます。それも行政が一方的に幾らにするということはできませんから、今議員からもお示しのありました審議会を開くということになります。その審議会は、基本的には上水道の管轄でございますので、そこにあわせていくということになります。後で答弁をさせます。　起債の関係でございますが、やはり簡単に一口で何十億円なんていいますけど、これは膨大な額であります。これは総務課長のほうから答弁させていただきたいと思います。　いろいろありがとうございました。 ◎総務課長（坪内圭也君）　議長 ○議長（武智実君）　坪内総務課長 ◎総務課長（坪内圭也君）　それでは、今副市長が言ったとおり、財政のほうから私が答えたいと思います。　正岡議員が心配されているのが、恐らくこういった箱物のピークで事業費から予想されますと伊予市が大借金を背負って大変になるんじゃなかろうかという印象で御心配されているんだと思います。それで、公債費の見通しにつきましては、議員さんが御心配されているとおりなんですけれども、起債のピークがやはり平成34年がピークとなる予想でおります。そのピーク時で約19億円から20億円の返済額になると見込まれております。ただし、この総額でございまして、このうちの３割相当額が一般財源からの持ち出しということになります。これはもう皆さん御存じのことだと思います。また、御心配されております地方交付税、普通交付税がこれから減らされていくということです。議員御指摘のとおり、実は平成28年度から合併算定がえによる特定措置分の段階的な縮減がもう既に始まっております。その結果、普通交付税の交付決定額が57億2,500万円ほどで、前年度比0.4％の減額となっています。額にして2,320万円の減額です。これがえっと思うかもしれませんが、予想より縮減額が少なくなっております。これは、総務省から合併市町村に対しまして、算定の方法等見直した結果ということで、この激変緩和を考慮した上での減額となったものと推測をしております。ただ、今後、これが平成32年度までに段階的に縮減されていきます。そういったことですので、本市の予算規模、合併後にかなり膨れ上がった予算規模、実は196億円というのは過去最高の水準でございまして、これは決して伊予市に身の丈の合った財政規模とは認識しておりません。大変な額だと思っております。これを今後、大胆なスクラップ・アンド・ビルド、また事業の取捨選択でもって歳出削減、また歳入につきましては、恐らくこの経済状況のもとでは歳入が大幅に回復するとは考えられませんので、歳出の削減に努めるということに尽きると思います。　以上で答弁にかえさせていただきます。 ◎下水道課長（角田栄治君）　議長 ○議長（武智実君）　角田下水道課長 ◎下水道課長（角田栄治君）　失礼します。今正岡議員の再質問にお答えいたします。　９番目の将来の下水道事業の方向性ということでございますが、現在、公共下水道につきましては、先ほど言われましたように、211億円ほど投じております。今後、未整備地域がまだ423ヘクタールほど残っておりますが、これの管渠工事をやるとなりますと、概略ですけれども、約100億円かかると試算しております。現在の事業費ベースで事業実施するとなると、完了までに大体40年以上かかるということになります。処理場の更新費、あと維持管理費なんですけど、これを含めますと200億円以上の費用がかかる見込みです。また、この上に管渠の更新時期が参りますので、更新費用がこれに加算されてきます。このことからも、全体計画を見直す必要があるものと思われます。　そこで、下水道のみの審議会を平成29年度にやる予定でおります。それから、それの答申をいただいた後に平成30年度には見直しをしていきたいと思っております。　料金改定につきましては、水道課とも協議しながら、多分30年以降ぐらいになってくるかと思います。消費税の引き上げ関係もありますので、その辺は協議しながら進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◎水道課長（野島康博君）　議長 ○議長（武智実君）　野島水道課長 ◎水道課長（野島康博君）　下水道課長の補足をしておきたいと思います。　上下水道事業の運営審議会でございますが、前回22年度に上水道と下水道で開催いたしました。そのときに、上水道の値上げは23年９月から。ただ、上水道と下水道、同時に請求をさせていただいている関係もありますので、同時に上水と下水を値上げということになりますと、市民の方に御負担がかかるということで、審議会は共同で開催いたしましたが、値上げ時期というは例えば半年時期とか、そういう時期をずらした形で値上げはさせていただいた経緯もございますので、審議会は同時でいくという方向で考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆１１番（正岡千博君）　議長 ○議長（武智実君）　正岡千博議員 ◆１１番（正岡千博君）　これは日本1,800足らずある市町村が全て、これ取り組んでおる地域が何千ぐらいあるか、千何百あるかわかりませんが、特に地方が抱えた大きな課題であろうと思いまして、伊予市に限らずということでございますが、今日はそういう認識をお互いが深めてひとつこれからのまた議会活動といいますか、残されたあと半年でございますが、活動をひとつ職員の理事者とともに一丸となってこの事業も考えていかなければいけないということを思いまして質問を終わりたいと思います。 ○議長（武智実君）　次へ行ってください。 ◆１１番（正岡千博君）　議長 ○議長（武智実君）　正岡千博議員 ◆１１番（正岡千博君）　２番目でございます。次期市長選への取り組みを問うというテーマでお伺いをいたします。　光陰矢のごとしと申しますが、月日のたつのはまことに早いものでございます。来春には市長、そして我々市議は任期満了を迎えます。　そこで、武智市長に次期市長選への取り組みをお伺いをいたします。　目配り、気配り、思いやりを持ち、ふるさとを少し変えてみませんかという思いで取り組んできた３年７カ月であったかと思います。幾多の継続事業に取り組みながら、新たな施策として種をまき、水をやり、やっと芽吹いたその命が大きくなろうとしているとき、夢と希望を持って努力を続けていくことの大切さを察する私でございます。去る11月25日の愛媛新聞報道に、いわゆる関係者の話として武智氏再選出馬へという記事が掲載されました。そのことについて改めて私のほうから確認させていただき、今期取り組んできた各事業を振り返り、２期目に向かっての施策など所信をお伺いいたしますとともに、前回選挙中に市民に訴えた市長給料の減額と退職金の不受理、いわゆる受け取らないについて、その後の経過をお伺いをいたします。　以上３点、１期目の成果と継続事項は、２点目、給料と退職金について、３つ目、２期目に向かっての抱負は、以上３点お伺いをいたします。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（武智実君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　正岡議員より次期市長選に関する御質問をいただきまして、恐縮いたしますとともにまた感謝も申し上げておきたいと存じます。出馬に関する記事の確認ということでございましたが、次期市長選への出馬を決意をいたしました。平成25年４月、伊予市長に就任して以降、市民の皆様の付託に応えるため、動けば変わるという信念のもと、一生懸命市政運営に取り組んできたつもりでございます。この間、議員各位におかれましては、格別の御指導、また御支援を賜り、この場をおかりして心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　さて、１点目の１期目の成果ということでございますけれども、人口減少社会の到来が現実となる中、限られた財源と地域が育んできた人的資源、物的資源を効果的に活用しながら、市民の皆様方との対話による行政運営に努めてきたところであります。これまでの３年７カ月余りの期間を振り返って、成果の１つ目として申し上げたい点は、大型公共事業の着実な進捗ということであります。郡中地区の３世代交流拠点となるぐんちゅうふれあい館及びデイサービスセンターじゅらく、また市内小・中学校の中学生への給食の調理、配送を一元管理にする学校給食センターの供用が開始されるとともに、市庁舎、図書館・文化ホール、また中山スマートインターチェンジ等の整備につきましても、一部クリアすべき課題はあるものの、順調に進捗しておりますことは御承知のとおりであります。　続きまして、成果の２つ目として申し上げる点は、実現可能性の高い基本的計画の策定と実行であります。審議会委員を始めとする多くの市民の皆さんの参画のもと調整された第２次総合計画については、先般、市内各地で説明会を行い、御理解を深めていただいたところであります。　また、急速に進行する人口減少に歯どめをかけるため、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本市特産品の差別化、高付加価値化に向けたますます伊予市認定ブランドの創設、同じく本市特産品の販路拡大を目指した都市部での商談会の開催、移住・定住推進の方向性を示したアクションプランの作成、病気やけがの児童を預かり、体調に合わせた保育、看護を行う病児・病後児保育の実施、子どもにかかわるさまざまな問題について総合的、専門的な相談、支援を行う子ども総合センターの開設、伊予地域の交通空白地域の解消を目的としたコミュニティバスあいくるの運行、市民の健康づくりに対する意識の向上を見据えた健康ポイント制度の導入など、さまざまな分野で新たな取り組みを開始しております。さらには、松山市と近隣５市町との協働により、圏域の目指すべき将来像とその実現に向けた具体的取り組みを示したまつやま圏域未来共創ビジョンを策定し、自治体の枠を超えた数多くの連携事業が各地で実施、展開をされております。　次に、成果の３つ目として申し上げる点は、情報発信力の強化であります。関東、近畿、中部の愛媛県人会や県内外での特産品フェアにおいて、精力的にトップセールスに努めるとともに、新たなロゴマーク、キャッチコピーの作成、ふるさと納税制度の見直し、ＤＣＭダイキ、日本郵便との連携協定の締結など、さまざまな手段、手法を用いながら本市の魅力を積極的に発信し、本市の知名度、またブランド力の向上が図られたものと考えてもおります。　さらに、成果の４つ目として申し上げる点は、地域経済を支える産業の振興であります。本市の主力産業である農林水産業においては、農林水産物の特産化、新規就農者の確保、育成、六次産業化等に力を注ぎ、経営基盤の安定化に努めてまいりました。また、商工業については、空き店舗対策やポケットパーク整備等により中心市街地の再生に取り組むとともに、市、商工会議所、商工会、金融機関の連携のもと、創業支援の強化を図り、地域経済の活性化に傾注をしておるところであります。　以上、議員各位、市職員はもとより、市民、団体、企業、関係機関等の絶大なるお力添えをいただきながらふるさと伊予市が変わっていく大きな一歩が踏み出せた１期目であったと考えております。　次に、２点目の給料と退職金に関する御質問でございますが、私が市長に就任後の平成25年７月以降、給料の額については10％の減額をいたしております。　一方、市長退任に伴う退職金については、受け取りを放棄することはできず、公職選挙法に抵触するおそれから、市への寄附も難しいと考えております。　そこで、今回、私がとろうとしている方法は、退職の日の月額給料額を最も低い額にすることで、受け取る退職金が計算上最も少ない金額となり、合法的に公約というものを果たせることができると考えております。ただ、この方法におきましては、来年３月、議会定例会において関係条例を議案上程することとなりますので、その際には適切な御判断を賜りたいと存じております。　次に、３点目の２期目の抱負ということでございますが、先ほどの成果を申し上げましたとおり、まだまだ新しい仕組みや事業が始まったところでありますので、市民の皆様に効果、変化を実感してもらえるよう、しっかりと推進していくのが私の使命であるとも思っております。また、厳しい財政事情の中、廃校となった小・中学校施設の活用、湊町臨海埋立地への企業誘致、老朽化する公共施設対策など山積する重要課題の解決、また間近に迫ったえひめ国体の適切な開催、中山高校跡地の早期かつ有効な活用といった懸案事項への対応について、また私の政治生命をかけて立ち向かいたく、来年４月に執行されます次期市長選挙に不退転の覚悟で臨みたいと存じております。また、残された４カ月、与えられた責務を全うしてまいる所存でございますので、市議会の皆様におかれましても、引き続き御指導、また御助言を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 ◆１１番（正岡千博君）　議長 ○議長（武智実君）　正岡千博議員 ◆１１番（正岡千博君）　力強い御答弁をありがとうございました。我が伊予市は、山あり、海あり、平野あり、はるか２万5,000年の昔から人々が住んだと言われております。これは、四国では最初にここに人々が住んだということであろうかと思います。そんな伊予市にあって、ちょうど10年先の伊予市第２次総合計画を今立案実施に移りましたが、このキャッチフレーズが、まち・ひとともに育ち輝く伊予市となっております。伊予国の首長、いわゆる市長として人々のために、そして将来のために、そして子どもたちのために、体に気をつけられて活躍をされますことをお祈りを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。全て終わります。 ○議長（武智実君）　ありがとうございました。　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（武智実君）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　12月８日は定刻より本議会を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時35分　散会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　伊予市議会　議　長　　武　智　　　実　　　　　　　　　　　　議　員　　向　井　哲　哉　　　　　　　　　　　　議　員　　平　岡　清　樹...

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伊予市議会 2016-12-07 12月07日－03号

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12月07日－03号